ギリギリ間に合う!7末締め切りの助成金・補助金「全496件」はこちら!【有料会員限定】

future-city 締切間近(7/1~7/31)の助成金・補助金が「496件」ございます。 新型コロナ対策の助成金や全国規模の補助金などさまざまな案件がございます。 2021/7/1:国際交流団体育成事業補助金(茨城県鹿嶋市) 2021/7/1:ボランティア活動交付金(茨城県鹿嶋市) 2021/7/1:食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり支援事業(宮城県) 2021/7/1:青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業(青森県) 2021/7/1:いわき市まち・未来創造支援事業補助金(福島県いわき市) 2021/7/2:協働のまちづくり事業(島根県益田市) 2021/7/2:三重県集客施設時短要請協力金(令和3年5月9日から令和3年5月31日)(三重県) 2021/7/2:中小企業のホームページ作成費用を補助(令和3年度7月分)(東京都中央区) 2021/7/2:釜石市産学共同研究推進事業補助金(岩手県釜石市) 2021/7/2:地域共生社会まちづくり事業補助金(福島県いわき市) 2021/7/2:中小企業等経営革新強化支援事業費補助金(沖縄県) 2021/7/2:有床診療所等のスプリンクラー等施設整備に係る補助制度(事業計画の募集)(宮崎県) 2021/7/2:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(環境省) 2021/7/2:農業分野における女性が働きやすい職場環境整備事業費補助金(静岡県) 2021/7/2:鳥獣被害対策事業(福島県いわき市) 2021/7/2:大阪府環境保全活動補助金(大阪府) 2021/7/2:三重県飲食店時短要請協力金(第2期)(三重県) 2021/7/2:世界農業遺産の利活用をめざす事業を応援(大分県宇佐市) 2021/7/2:和泉市ものづくり技術・商品開発事業補助金 第二次募集(大阪府和泉市) 2021/7/2:塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金(長野県塩尻市) 2021/7/2:高知県市町村等消費者行政推進事業費補助金(高知県) 2021/7/2:えひめ中小企業応援ファンド地域活力創出助成事業(一般枠)(愛媛県) 2021/7/2:えひめ中小企業応援ファンド地域密着型ビジネス創出助成事業(愛媛県) 2021/7/2:えひめ中小企業応援ファンド地域活力創出助成事業(小規模枠)(愛媛県) 2021/7/2:みやぎUIJターン起業支援補助金(宮城県) 2021/7/2:みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業(宮城県) 2021/7/2:企画提案事業(山梨県甲府市) 2021/7/2:新潟市古町地区魅力創造支援補助金(新潟県新潟市) 2021/7/2:宮崎県中小企業等外国出願支援事業(宮崎県) 2021/7/2:瀬戸市防犯灯電気料金補助金制度(愛知県瀬戸市) 2021/7/2:事業再構築補助金(中小企業庁) 2021/7/2:京都府こどもつながり応援隊事業補助金(京都府) 2021/7/2:保育園等による木育活動の支援事業(東京都) 2021/7/2:特産品販路開拓事業(青森県三沢市) 2021/7/2:「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の追加公募及び間接補助事業の公募(総務省) 2021/7/2:被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金(令和2年7月豪雨型)」(中小企業庁) 2021/7/5:佐賀市男女共同参画推進に関する事業費補助金(佐賀県佐賀市) 2021/7/5:都市農村交流施設感染症対策支援事業(栃木県) 2021/7/5:甘味資源作物生産性向上緊急対策事業のうちのかんしょ生産性向上緊急支援事業(農林水産省) 2021/7/5:香川県営業時間短縮協力金(第2次)(香川県) 2021/7/5:観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)(観光庁) 2021/7/5:山県市協働のまちづくり活動補助金(岐阜県山県市) 2021/7/5:今治市感染症対策事業者応援金(えひめ版応援金(県・市町連携事業))(愛媛県今治市) 2021/7/5:今治市新型コロナウイルス対策営業時間短縮協力金(愛媛県今治市) 2021/7/5:袖ケ浦市中小企業等感染症対策補助金(第2弾)(千葉県袖ケ浦市) 2021/7/6:青少年スキルアップサポートモデル事業(大阪府) 2021/7/7:鹿沼市緑の少年団育成補助(栃木県鹿沼市) 2021/7/7:中小企業基盤強化プロジェクト推進事業(沖縄県) 2021/7/7:仙台市中小企業新製品等開発支援補助金(宮城県仙台市) 2021/7/7:介護職員勤務環境改善事業(介護ロボット)補助金(熊本県) 2021/7/7:研究開発施設共用等促進費補助金(文部科学省) 2021/7/7:仙台市中小企業チャレンジ補助金(宮城県仙台市) 2021/7/7:第2回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金(三重県) 2021/7/7:工芸製品新ニーズモデル創出事業(沖縄県) 2021/7/7:「第4期大阪府営業時間短縮協力金」【大阪府内(大阪市内除く)】(大阪府) 2021/7/7:「第4期大阪府営業時間短縮協力金」(大阪市内対象)(大阪府) 2021/7/7:壁面等緑化補助金(熊本県熊本市) 2021/7/7:ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(経済産業省) 2021/7/7:町田市高齢者施設PCR検査等補助事業(東京都町田市) 2021/7/8:イノベーション推進事業(新潟県) 2021/7/8:東京発魅力発信プロジェクト(東京都) 2021/7/8:地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業(観光庁) 2021/7/8:県外向け商品企画力向上事業(青森県) 2021/7/8:京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日~5月11日実施分)(京都府) 2021/7/8:とちぎ材の家づくり支援事業(栃木県) 2021/7/9:令和3年度とくしま経済飛躍ファンド(『LED×藍』産業応援枠、地域資源産業応援枠)助成事業(徳島県) 2021/7/9:江東区こども食堂支援事業補助金(東京都江東区) 2021/7/9:協働事業提案(三重県志摩市) 2021/7/9:サービス業IoT・AI等中核技術導入支援事業(鹿児島県) 2021/7/9:協働によるひとり親家庭応援事業費補助金(宮崎県) 2021/7/9:福島県障がい者芸術文化活動支援センターの活動を行う団体を募集(福島県) 2021/7/9:県産材サプライチェーン構築支援事業(福島県) 2021/7/9:映像作品制作支援助成金事業(熊本県) 2021/7/9:商店街安心・安全促進事業(埼玉県) 2021/7/9:採用力向上推進事業(長崎県) 2021/7/9:ものづくり企業技能承継支援事業費補助金(佐賀県) 2021/7/9:一般用医薬品適正使用推進のための研修事業(厚生労働省) 2021/7/9:空き店舗活用事業(佐賀県武雄市) 2021/7/9:社会福祉推進事業(厚生労働省) 2021/7/9:家畜市場密集防止対策支援事業(農林水産省) 2021/7/9:DX推進ジャンプアップ事業モデル企業を募集します【再募集】(新潟県柏崎市) 2021/7/9:実装体験によるIoTステップアップ事業(新潟県柏崎市) 2021/7/9:商店街空き店舗活用事業(新潟県新潟市) 2021/7/9:福井県介護ロボット導入支援事業補助金(福井県) 2021/7/9:佐賀県時短要請協力金(佐賀県) 2021/7/9:脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)(環境省) 2021/7/9:5Gを含む先端技術を活用した西新宿エリアにおけるスマートシティサービス実証事業(東京都) 2021/7/9:掲示板の設置等に対する助成(兵庫県明石市) 2021/7/9:新製品等開発・研究促進補助金(北海道旭川市) 2021/7/9:旭川市地域未来投資促進補助金(北海道旭川市) 2021/7/9:ものづくり企業販路拡大応援補助金(北海道旭川市) 2021/7/9:CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募(環境省) 2021/7/9:オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業(環境省) 2021/7/9:袖ケ浦市商工会テイクアウト容器給付金補助事業(千葉県袖ケ浦市) 2021/7/9:産業観光ビジネス支援事業補助金(福井県) 2021/7/9:【第1期】飲食店への営業時間短縮要請協力金(大分県) 2021/7/9:ものづくり現場IoT導入実証事業助成金(広島県) 2021/7/9:MINATOシティプロモーションクルー認定事業(東京都港区) 2021/7/9:がんばる商店街等応援補助金(北海道釧路市) 2021/7/9:二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業(環境省) 2021/7/9:「令和3年福島県沖地震による災害」に係る商業機能回復支援補助金(宮城県) 2021/7/9:「東日本大震災」に係る令和3年度商業機能回復支援補助金(宮城県) 2021/7/9:福岡県事業承継準備応援補助金(福岡県) 2021/7/9:名張市テレワーク施設等整備事業(三重県名張市) 2021/7/9:ポストコロナ・スタートアップへの助成金(公開審査型)(兵庫県) 2021/7/9:防犯カメラ整備補助金(新潟県新潟市) 2021/7/9:空き家を活用した地域交流拠点等づくりに係る補助金(和歌山県和歌山市) 2021/7/9:「生産性向上特別措置法」 本市対応のお知らせ(兵庫県宝塚市) 2021/7/12:安茂里支所発地域力向上支援金事業(長野県長野市) 2021/7/12:埼玉県感染防止対策協力金(第9期・まん延防止等重点措置区域・さいたま市及び川口市の飲食店)(埼玉県) 2021/7/12:埼玉県感染防止対策協力金(第9期・まん延防止等重点措置区域・川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町の飲食店)(埼玉県) 2021/7/12:秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金(秋田県) 2021/7/12:宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業(沖縄県宮古島市) 2021/7/12:農村活性化プロジェクト支援事業(福島県会津若松市) 2021/7/12:ひとが輝くまちづくり事業補助金(長野県大町市) 2021/7/12:県産農畜水産物バリューアップ支援事業(宮崎県) 2021/7/12:徳島県eスポーツ推進費補助金(徳島県) 2021/7/12:埼玉県感染防止対策協力金(第9期・まん延防止等重点措置区域外)(埼玉県) 2021/7/12:宿泊施設リノベーション支援事業(補助事業)(徳島県) 2021/7/12:事業承継・引継ぎ補助金(中小企業庁) 2021/7/12:岡山市飲食店感染防止強化補助金(岡山県岡山市) 2021/7/13:アグリフードビジネス支援事業公募(1次募集)(栃木県) 2021/7/13:明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金(東京都) 2021/7/14:中途採用求人情報発信強化事業補助金(宮崎県) 2021/7/14:松山市市民活動推進補助金(市民協働まちづくりモデル事業)(愛媛県松山市) 2021/7/14:宮崎県飲食関連事業者等支援金(2021年4月影響分)(宮崎県) 2021/7/14:千葉県感染拡大防止対策協力金(第7弾)(千葉県) 2021/7/14:結城市新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金(茨城県結城市) 2021/7/14:旭川市住宅改修補助金(北海道旭川市) 2021/7/14:旭川市やさしさ住宅補助金(北海道旭川市) 2021/7/14:旭川市住宅雪対策補助金(北海道旭川市) 2021/7/14:旭川市やさしさ住宅補助金(マンション共用部分)(北海道旭川市) 2021/7/15:国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業(環境省) 2021/7/15:長崎市営業時間短縮要請協力金【第2期】(長崎県長崎市) 2021/7/15:事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)(中小企業庁) 2021/7/15:【第6期】「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止対策協力金」(沖縄県) 2021/7/15:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟県長岡市) 2021/7/15:EC活用による県産品等販売促進支援事業(沖縄県) 2021/7/15:ソーシャルファーム支援事業補助金(東京都) 2021/7/15:長岡市飲食・サービス安心応援給付金(新潟県長岡市) 2021/7/15:明石市障害者グループホーム新規開設推進事業補助金(兵庫県明石市) 2021/7/15:いすみ市飲食店等新型コロナウイルス感染防止対策支援事業(千葉県いすみ市) 2021/7/15:空き家改修補助制度(香川県高松市) 2021/7/15:JAPANブランド育成支援等事業(中小企業庁) 2021/7/15:バイオ・ヘルスケア×ITイノベーション創出事業(北海道) 2021/7/15:地域牽引企業創出事業における支援対象企業を募集(大分県) 2021/7/16:マーケティング支援補助金(山口県山口市) 2021/7/16:地域課題解決型起業支援事業(北海道) 2021/7/16:滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金(滋賀県) 2021/7/16:コロナに負けない!あつぎ中小企業応援交付金4(神奈川県厚木市) 2021/7/16:「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」(環境省) 2021/7/16:DX推進実証実験プロジェクト(東京都) 2021/7/16:共創型サービスIT連携支援事業(経済産業省) 2021/7/16:米子市まちなかコミュニティ活性化事業(鳥取県米子市) 2021/7/16:つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業(茨城県つくば市) 2021/7/16:徳島県飲食店営業時間短縮協力金(第1期・第2期・第3期)(徳島県) 2021/7/16:中小企業DX推進補助金(山口県) 2021/7/16:事業化促進助成金(島根県) 2021/7/16:次世代技術開発助成金(島根県) 2021/7/16:新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」編(大阪府) 2021/7/16:ハイブリッド展示会出展支援事業(新潟県) 2021/7/16:大分子育て応援活動推進事業費補助金の対象団体を募集(大分県) 2021/7/16:瀬戸市生産性向上事業費補助金(愛知県瀬戸市) 2021/7/16:八戸市水産加工試作品製造支援事業補助金(青森県八戸市) 2021/7/16:京都市環境保全型農業資材等導入拡大事業(京都府京都市) 2021/7/16:事業承継支援助成金(東京都) 2021/7/16:5G対応型研究開発・実証推進事業補助金(京都府) 2021/7/16:宿泊施設感染防止対策施設改修等支援事業(秋田県) 2021/7/16:地域間連携・交流イベント助成事業(沖縄県宜野湾市) 2021/7/16:和歌山市IT・IoTツール、AI、ロボット導入支援補助金(和歌山県和歌山市) 2021/7/16:ニューノーマル対応新ビジネス応援補助金(山口県下関市) 2021/7/16:建設産業担い手確保・育成・定着促進事業(鹿児島県) 2021/7/16:【要請期間:5月10日~5月23日(鹿児島市,霧島市,奄美市,和泊町,知名町の方)】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金(鹿児島県) 2021/7/16:ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(スポーツ庁) 2021/7/16:福井県版持続化給付金(福井県) 2021/7/16:がんばる市民公益活動応援補助金(大阪府泉大津市) 2021/7/16:信州まつもと空港神戸線運航応援キャンペーン助成金交付制度(長野県安曇野市) 2021/7/16:掛川市シティプロモーション市民協働事業(静岡県掛川市) 2021/7/16:鯖江市飲食店等緊急支援給付金(福井県鯖江市) 2021/7/16:頑張る中小事業者応援給付金(広島県三原市) 2021/7/16:飲食店臨時支援金支給事業(広島県三原市) 2021/7/16:新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金(鹿児島県) 2021/7/16:嘉麻市商業店舗リフォーム補助金(福岡県嘉麻市) 2021/7/16:住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助金(愛媛県四国中央市) 2021/7/16:京丹後市 低炭素・資源循環促進支援補助金(京都府京丹後市) 2021/7/16:【市の第2弾】従業員の雇用維持を応援するため一定規模以上の飲食店等へ支援金(神奈川県平塚市) 2021/7/16:令和3年度建設技術研究開発助成制度(国土交通省) 2021/7/16:利用者向けデジタル活用支援推進事業(総務省) 2021/7/16:スマート農業技術普及拡大事業(宮城県) 2021/7/16:玉名市提案型協働事業(熊本県玉名市) 2021/7/16:【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(岡山県美作市) 2021/7/16:宮崎市市民活動支援補助金(宮崎県宮崎市) 2021/7/16:自主防災組織事業補助金(滋賀県草津市) 2021/7/19:屋外イベント開催支援補助金(宮城県仙台市) 2021/7/19:新モビリティサービス推進事業(国土交通省) 2021/7/19:日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省) 2021/7/19:子ども会活動補助金(京都府木津川市) 2021/7/19:天理市感染症拡大防止時短協力金(奈良県天理市) 2021/7/20:岡山市eスポーツ産業振興事業補助金(岡山県岡山市) 2021/7/20:「区の魅力と活力向上推進事業(補助金)二次募集(東区地域起こし推進課)(広島県広島市東区) 2021/7/20:奈良市飲食店時短協力支援金(奈良県奈良市) 2021/7/20:山形県スタートアップ(創業)支援事業費補助金(山形県) 2021/7/20:<第2期>【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金(福岡県) 2021/7/20:盛岡市デジタル技術実証実験事業補助金(岩手県盛岡市) 2021/7/20:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金(福岡県) 2021/7/20:広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)(広島県) 2021/7/20:事業継続・展開支援補助金(設備投資支援型)(神奈川県横浜市) 2021/7/20:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業)(環境省) 2021/7/20:芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金(兵庫県芦屋市) 2021/7/20:長野県緊急雇用対策助成金事業(長野県) 2021/7/21:下関市ふるさと起業家支援補助金(山口県下関市) 2021/7/21:買い物機能強化支援事業(宮城県名取市) 2021/7/21:山口市新商品等共同開発支援補助金(山口県山口市) 2021/7/21:脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(環境省) 2021/7/21:イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(環境省) 2021/7/21:麦・大豆保管施設整備事業(農林水産省) 2021/7/21:宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金(京都府) 2021/7/21:北九州市次世代通信整備型コワーキングスペース立地促進事業補助金(福岡県北九州市) 2021/7/21:中小企業等外国出願支援事業(特許庁) 2021/7/21:富山県中小企業リバイバル補助金(富山県) 2021/7/21:感染症外来協力医療機関整備事業(鹿児島県) 2021/7/21:あきた中小企業みらい応援ファンド事業(秋田県) 2021/7/21:【第2期】飲食店への営業時間短縮要請協力金(大分県) 2021/7/21:堺市スタートアップ実証推進事業(大阪府堺市) 2021/7/21:生ごみ処理機購入費補助(佐賀県鳥栖市) 2021/7/21:北九州市産業用ロボット導入支援補助金(福岡県北九州市) 2021/7/21:名取市協働提案事業(市民提案型・行政提案型)(宮城県名取市) 2021/7/21:下関市地域資源活用促進事業費補助金(山口県下関市) 2021/7/21:徳島県ふるさと起業家支援プロジェクト(徳島県) 2021/7/21:Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金(東京都) 2021/7/22:大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(環境省) 2021/7/23:生産性向上事業(ICT機器導入経費の補助)(岩手県) 2021/7/23:京町家まちづくりファンド改修助成事業(京都府京都市) 2021/7/23:世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業(東京都世田谷区) 2021/7/23:「生産性向上特別措置法」により、中小企業等の設備投資を支援(兵庫県三田市) 2021/7/24:東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業(東京都) 2021/7/26:香川県営業時間短縮協力金(第3次)(香川県) 2021/7/26:スマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業(農林水産省) 2021/7/26:宿泊施設感染拡大防止策等支援事業費補助金(長崎県) 2021/7/26:埼玉県感染防止対策協力金(第10期・まん延防止等重点措置区域外)(埼玉県) 2021/7/26:埼玉県感染防止対策協力金(第10期・まん延防止等重点措置区域)(埼玉県) 2021/7/26:小規模企業経営力向上事業費補助金(静岡県) 2021/7/26:商店街空き店舗リノベーション事業(愛知県名古屋市) 2021/7/26:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(レジリエンス強化型ZEB実証事業、ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業・既存建築物における省CO2改修支援事業)(環境省) 2021/7/26:出雲市中小企業等新事業展開支援事業補助金(島根県出雲市) 2021/7/27:新事業展開等促進補助事業(青森県) 2021/7/27:医療機器産業参入促進助成事業(東京都) 2021/7/28:Hello!New新居浜チャレンジ推進事業補助金(愛媛県新居浜市) 2021/7/28:フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(栃木県) 2021/7/28:協働のまちづくりファンド(ソフト)事業(茨城県土浦市) 2021/7/29:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(環境省) 2021/7/29:滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金(滋賀県) 2021/7/30:住宅リフォーム支援事業(沖縄県豊見城市) 2021/7/30:介護ロボット導入促進事業(秋田県秋田市) 2021/7/30:島原市事業継続支援給付金(長崎県島原市) 2021/7/30:防府市緊急支援対策事業(飲食業等激励金)(山口県防府市) 2021/7/30:農商工連携による新商品開発等助成事業・地域特性等活用開発助成事業(千葉県) 2021/7/30:三重県飲食店取引事業者等支援金および三重県酒類販売事業者等支援金(三重県) 2021/7/30:愛媛県事業承継計画作成支援事業(愛媛県) 2021/7/30:「介護ロボット導入支援事業」補助金(愛媛県) 2021/7/30:広島県温暖化対策活動促進補助金(一般事業)(広島県) 2021/7/30:再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(環境省) 2021/7/30:テレワーク導入支援アドバイザーを無償派遣(大阪府岸和田市) 2021/7/30:展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金(経済産業省) 2021/7/30:和歌山県営業時間短縮要請協力金[第1期](和歌山県) 2021/7/30:ものづくり製品販促デジタル化促進事業(和歌山県) 2021/7/30:がん対策基金がん対策貢献事業(大阪府) 2021/7/30:産学連携スタートアップ支援事業補助金(大阪府茨木市) 2021/7/30:大阪府大規模施設等協力金(大阪府) 2021/7/30:三重県集客施設時短要請協力金(第二期分:令和3年6月1日から令和3年6月20日)(三重県) 2021/7/30:スマート農業普及促進事業(栃木県) 2021/7/30:「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業計画(栃木県) 2021/7/30:介護予防・日常生活支援サービスを行う団体を支援(茨城県取手市) 2021/7/30:一般コミュニティ助成事業(茨城県常総市) 2021/7/30:明日の農業者チャレンジ支援事業(佐賀県唐津市) 2021/7/30:国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)(環境省) 2021/7/30:国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)(環境省) 2021/7/30:人の流れを生み出す体験型コンテンツ活用事業費補助金(佐賀県) 2021/7/30:地域コミュニティ活動感染予防対策事業(沖縄県那覇市) 2021/7/30:江戸川区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業(東京都江戸川区) 2021/7/30:静岡市地域消費促進事業補助金(静岡県静岡市) 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4991694_s 今週追加した合計245件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】20件 生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業 「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 再生可能エネルギーの価格低減促進事業 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業) 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業) 国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【交通連携型】 展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金 共創型サービスIT連携支援事業 遠隔操作RTGの導入に対する補助事業 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 冒認商標無効・取消係争支援事業 防衛型侵害対策支援事業 サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業 中小企業等外国出願支援事業 麦・大豆保管施設整備事業 スマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業 【東京】42件 DX推進実証実験プロジェクト テレワーク・マスター企業支援奨励金 業界別人材確保支援事業 現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援 観光産業外国人材活用支援事業 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 宿泊施設テレワーク環境整備支援事業 宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業 宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金 創業促進助成事業 江戸川区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業 2歳以降の長期育休支援制度 飼い主のいない猫対策支援事業 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 ICT等導入支援事業 江東区こども食堂支援事業補助金 高齢者施設等におけるPCR検査に係る支援事業 ブロック塀等安全対策支援 【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度 介護職員初任者研修等受講料助成 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成 老朽危険空家除却費用の助成制度 杉並区地域防犯自主団体支援事業(物品支給) 杉並区電気自動車用充電設備導入助成 杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅促進助成】 医療機関等に向けたバリアフリー整備助成金 中小企業等の展示会への出展費用を補助 中小企業のホームページ作成費用を補助(令和3年度7月分) 「中央区の森」における森林保全活動事業 事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 環境経営認証の取得に関する助成金 販路拡大等支援事業補助金 蓄電池購入費助成 介護福祉士実務者研修等受講費助成金交付事業 品川区防犯カメラ等設置補助事業 東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金 福祉サービス第三者評価受審費用の助成 介護職員実務者研修受講料助成(介護サービス事業所) 新型コロナウイルス感染症に係る介護事業者等ヘルパー派遣費用補助事業 【広島】21件 雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助 広島県温暖化対策活動促進補助金(一般事業) 頑張る中小事業者月次支援金 宿泊事業者向け感染拡大防止対策等支援事業補助金 広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第3期) 安芸高田市雇用調整助成金等活用促進事業補助金 木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度 広島市雇用調整助成金等申請費用補助金 三原市ファーストマイホーム応援事業 空き家改修等支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給 三原市ブロック塀等安全確保事業補助金 三原市木造住宅除却・耐震建替え促進事業 三原市木造住宅耐震改修補助事業 三原市木造住宅耐震診断事業 大竹市雇用調整助成金等受給サポート補助金 竹原市雇用調整助成金等申請サポート事業補助金 東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金 迷惑電話防止機器購入費補助金 東広島市民間建築物アスベスト対策事業 廿日市市雇用調整助成金受給サポート補助金 【鹿児島】18件 北薩地域UIJターン就労促進事業補助金(企業説明会参加費等補助) かごしまの竹と生きる産地づくり事業(公募事業) 介護事業所等サービス継続支援事業 離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業 電気自動車等の充電インフラ整備事業補助金 【要請期間:6月7日~6月20日(鹿児島市,霧島市の方)】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金 中心商店街活性化資金保証料補助制度 奄美市雇用維持に向けた副業応援助成金 奄美市働きやすい職場づくり応援助成金 奄美市タクシー事業者等支援金 時短要請関連事業者緊急支援金 奄美市時短協力店舗緊急支援金 奄美市キャリアアップ助成事業(従業員の免許・資格取得に対する助成) 木造住宅の耐震診断・改修工事補助金 危険ブロック塀等解体撤去促進事業補助金 鹿児島市修学旅行誘致補助金 就職困難者等雇用奨励金 地場産業販路拡大事業支援補助金 【京都】12件 宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金 京都府「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者(飲食店)募集 5G対応型研究開発・実証推進事業補助金 久御山町米生産緊急支援事業補助金 与謝野町空き家バンク登録奨励金 子育て世帯移住定住促進事業 与謝野町観光振興事業費補助金 家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費を補助 ごみ処理等に関する補助金・支援制度 住宅新築改修等補助制度 与謝野町産業振興補助金 与謝野町体験教育旅行誘致事業 【栃木】12件 とちぎでTRY!テレワーク移住体験補助金 スマート農業普及促進事業 「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業計画 フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業 栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金 気候変動対策ビジネス等創出支援補助金 都市農村交流施設感染症対策支援事業 佐野市サテライトオフィス等立地促進奨励金 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置 住宅耐震改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置 各種大会派遣費補助金制度 【千葉】9件 飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金(第8弾) 商店街商業事業者誘致促進事業補助金 商店街共同事業実施に係る補助金 共同施設維持管理費補助金 共同施設の設置等に係る補助金 松戸市中小企業サポート給付金 住居確保給付金 船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金 特定不妊治療費助成事業 【静岡】8件 湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金 スマートハウス設備導入費補助金 令和3年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 静岡市地域消費促進事業補助金 木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業 木造住宅除却支援事業 住宅地供給促進事業 新しい生活様式支援天竜材活用事業 【島根】8件 サテライトオフィス等活用促進事業 事業化促進助成金 次世代技術開発助成金 イベント開催支援事業 中小企業等活性化総合支援事業 大田市生産性向上支援事業 大田市マーケティング支援事業 浜田市商業支援事業補助金 【沖縄】7件 中小企業等経営革新強化支援事業費補助金 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 島しょ地域介護人材確保対策事業 新型コロナウイルス感染症の影響により公的融資を受けた市内事業者への支援金 地域コミュニティ活動感染予防対策事業 那覇市商店街誘客促進事業補助金 名護市民間住宅耐震診断・改修等事業費補助金交付事業 【山口】7件 デジタル人材育成支援補助金 東部地域文化振興(国際交流)事業補助金 中小企業DX推進補助金 宇部市若者ベンチャー創業支援金 下関市住宅耐震化促進事業補助金 岩国産木材搬出流通促進事業費補助金 建物の耐震診断・改修費用の補助 【愛媛】6件 お試し勤務等費用助成 サテライトオフィス等視察費用助成金 愛媛県事業承継計画作成支援事業 「介護ロボット導入支援事業」補助金 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 プロ野球オールスターゲームPR活動奨励金 【岡山】6件 充電環境整備事業補助金 業務用車両EV等転換支援事業補助金 岡山県時短要請協力金(第3期:6月1日~6月20日) 岡山県時短要請協力金(第2期:5月14日~5月31日) 岡山市eスポーツ産業振興事業補助金 倉敷市事業継続特別支援金 【長崎】6件 長崎県事業継続支援給付金 宿泊施設感染拡大防止策等支援事業費補助金 長崎県魅力ある職場づくり事業支援補助金 長崎県フード・バリューアップ事業計画 長崎市営業時間短縮要請協力金【第3期】 長崎市営業時間短縮要請協力金【第2期】 【長野】6件 塩尻市介護人材促進(転居・家賃)補助金 塩尻市介護職員新任者研修費補助金 SUWAを磨くまちづくり支援金 飯田市環境共生住宅建設補助金 飯田市太陽熱温水器設置補助金 飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金 【三重】5件 県内交通事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を支援 三重県飲食店時短要請協力金(第3期) 三重県集客施設時短要請協力金(第二期分:令和3年6月1日から令和3年6月20日) 三重県観光事業者支援金 協働事業提案 【茨城】4件 つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業 国際交流団体育成事業補助金 ボランティア活動交付金 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 【岐阜】4件 令和3年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 危険性のあるブロック塀等の除却に関する補助金 土岐市新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者持続化補助金 土岐市LED防犯灯設置補助金 【熊本】4件 宇城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金 玉名市老朽危険空家等除却促進事業補助金 大津町地盤改良補助金 大津町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金 【新潟】3件 三条市ニッチ分野進出支援補助金 店舗等リフォーム支援補助金 夢をかなえる企業応援補助金 【石川】3件 障害者アスリート支援事業補助金 集客施設への時短要請にかかる協力金 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次) 【大阪】3件 青少年スキルアップサポートモデル事業 がん対策基金がん対策貢献事業 大阪府大規模施設等協力金 【鳥取】3件 県外催事出展経費等支援 ネット販売に取り組む事業者支援事業 米子市まちなかコミュニティ活性化事業 【徳島】3件 令和3年度とくしま経済飛躍ファンド(『LED×藍』産業応援枠、地域資源産業応援枠)助成事業 「再エネ100宣言 RE Action」推進事業補助金 徳島県飲食店営業時間短縮協力金(第1期・第2期・第3期) 【福岡】3件 北九州市次世代通信整備型コワーキングスペース立地促進事業補助金 北九州市家賃等賃借料支援金 ものづくり中小企業女性等職場環境改善支援助成金 【和歌山】3件 和歌山県営業時間短縮要請協力金[第1期] ものづくり製品販促デジタル化促進事業 和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金 【岩手】2件 新型コロナウイルス感染症対策等整備事業 釜石市産学共同研究推進事業補助金 【香川】2件 香川県営業時間短縮協力金(第3次) 新かがわ中小企業応援ファンド等事業募集(後期事業) 【佐賀】2件 人の流れを生み出す体験型コンテンツ活用事業費補助金 佐賀市男女共同参画推進に関する事業費補助金 【滋賀】2件 滋賀県企業立地促進補助金 社会的課題解決型クラウドファンディング活用推進事業 【富山】2件 「世界で最も美しい富山湾」活用・保全連携事業費補助金 富山県中小企業リバイバル補助金 【愛知】1件 ブロック塀等撤去費補助制度 【宮城】1件 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金 【群馬】1件 「野菜王国・ぐんま」総合対策 【高知】1件 高知県非住宅建築物県産材利用促進事業 【埼玉】1件 戸田市デジタル化支援事業補助金 【山形】1件 山形県新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型) 【神奈川】1件 コロナに負けない!あつぎ中小企業応援交付金4 【福島】1件 地域共生社会まちづくり事業補助金 【北海道】1件 【6月分】 飲食店等向け支援金(緊急事態措置協力支援金)

【直近3週間の情報】

6/22(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[433件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 6/15(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[380件]、財団・協会案件が[26件]公示されました。 6/8(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[485件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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6/28(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

24289512_s今週追加した合計388件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】9件 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)(うち、①化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業及び②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業) 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)(うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業) 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業) ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 国際出願促進交付金 外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業 【東京】84件 BCP実践促進助成金 LED照明等節電促進助成金 タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 観光関連事業者向け安全・安心確保支援補助金 観光資源の保全等のための支援事業 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 原油価格高騰等対策支援事業 事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援を実施 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 大学等と連携した観光経営人材育成事業 東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業 東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 稲城市ナラ枯れ対策事業補助金 稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクト 稲城市生ごみ自家処理容器購入助成金 稲城市特定不妊治療医療費助成事業 家屋の改修に対する固定資産税の減額 住居確保給付金 小口事業資金融資あっせん制度 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新築住宅の固定資産税の減額 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 狛江市ブロック塀等安全対策促進事業補助金 狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度 狛江市小口事業資金融資あっ旋制度 住居確保給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 生ごみ処理機購入費助成 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 分譲マンション耐震助成 木造住宅耐震助成 一般分譲マンションの耐震化支援制度 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 ブロック塀などの撤去工事及び木塀設置工事に係る補助制度 資源回収奨励金制度 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助事業 住居確保給付金(住宅の家賃助成) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 昭島市木造住宅耐震診断補助制度 生ごみ堆肥化容器購入補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 結婚新生活支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用助成事業 事業者グループ連携支援補助金 中心市街地空き店舗等利用促進事業補助金 町田市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助事業 太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度) 調布市子どもの食の確保事業補助金 防犯カメラなどの防犯設備の設置に対する補助制度 雨水貯留・浸透施設等設置助成制度 住宅用省エネルギー機器設置費補助金 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 魅力ある個店づくり支援事業補助金 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回) 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ソフト部門】 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】 八王子市介護人材資格取得支援事業補助金 八王子市空き店舗改修費補助金 八王子市販路拡大支援補助金 空き店舗等対策家賃補助事業 雨水浸透施設及び雨水貯留槽設置に対する補助金 各種融資あっせん制度 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 資源回収奨励金制度 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術代の一部補助について 児童手当特例給付世帯等給付金 樹木・樹林・生け垣の奨励金 新型コロナウイルス感染症の影響による傷病手当金 武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業 武蔵村山市協働事業提案制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 立川市市民防災組織電源確保事業補助金 【岩手】48件 岩手県外国人介護人材受入支援事業補助金 若者文化振興事業 小規模事業者事業継続力強化支援推進事業費補助金 新型インフルエンザ等患者入院医療機関等整備事業費補助金(コロナ対応分) いちのせき事業者応援特別給付金 いちのせき事業復活支援給付金 一関市スポーツ大会開催補助金 おうしゅう地域資源活用事業補助金 奥州市道路愛護活動奨励金 街路灯電気料補助金 電気柵を設置される方への補助制度 有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金 【事業者向け】第7弾地代・家賃補助 ふるさと保育士確保事業補助金 花巻市UIJターン者就業奨励金 花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金 花巻市ブロック塀等安全確保事業 花巻市移住支援金 花巻市農商工連携事業補助金 花巻市木造住宅耐震診断事業及び花巻市木造住宅耐震補強工事等助成事業 花巻市老朽危険住宅除却費補助金 結婚新生活支援事業 私設汚水管設置費補助金 浄化槽維持管理費補助金 浄化槽設置整備事業補助金 浄化槽撤去補助金 水洗便所等改造資金融資あっせん制度 成長分野参入促進事業 低地対策ポンプ施設設置費補助金制度 被災者住宅再建支援事業 保育士家賃補助 保育士奨学金返済支援補助 私道を整備するための補助金 盛岡市スマート農業導入促進事業 盛岡市移住支援事業 盛岡市不育症検査費助成事業 製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金 不妊に悩む方への特定治療支援事業 きたかみ安心飲食店支援金 支え合い通所介護サービス事業費補助金 支え合い訪問介護サービス事業費補助金 狩猟免許受験料補助金 農業用機械共同購入事業費補助金 北上市移住支援金 北上市中小企業雇用安定支援助成金 北上市中小企業等人材確保支援事業補助金 北上市民俗芸能保存団体事業費補助金 魅力発信動画制作費補助金 【広島】23件 ウオーキングのまち三原推進事業 スポーツ活動激励金 チャイルドシート購入費助成 介護職員等研修受講料助成金 古紙等資源集団回収用保管庫設置等補助金 三原市移住支援事業 三原市労働者金融対策資金貸付制度 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 西国街道・本町地区まちなみ整備事業補助金 ごみ集積所整備補助 三次市店舗連携創出支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ひろしまの森づくり事業(里山保全活用支援事業) ワーケーションふくやま推進事業補助金 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 新型コロナウイルス感染症に感染した方等に対する傷病手当金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 福山市一般不妊治療費助成事業 福山市商店街機能活性化事業費補助金 福山市生殖補助医療費助成事業 福山市特定不妊治療費助成事業 【福井】22件 あわら市木造住宅耐震診断等促進事業 LED防犯灯設置事業費補助金 ごみステーション設置等事業補助金 園芸振興の補助事業 合併処理浄化槽設置整備補助金 坂井市UIJターン就職者等奨励金 坂井市学生合宿促進事業費補助金 坂井市危険ブロック塀除却支援事業 坂井市旧耐震住宅建替え支援事業 坂井市空家改修支援事業 坂井市空家除却支援事業 坂井市多世帯近居の中古住宅取得支援事業 坂井市多世帯同居のリフォーム支援事業 飼い主のいない猫の不妊手術費補助金制度 集会施設に関する補助金 保育士就職支援金 「買いたくなるお土産」デザイン開発事業補助金 おばま創業促進事業補助金 子ども食堂見守り支援事業補助金 大野市除雪オペレータ育成支援事業 古紙等回収奨励金 熱意ある創業支援事業補助金 【新潟】18件 燕市チャレンジ・ファーマー支援事業 燕市移住家族支援事業 燕市合併処理浄化槽転換促進補助金 燕市民間建築物アスベスト含有調査補助事業 軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) UIターン修学資金返済支援事業補助金 UIターン促進住宅支援事業補助金 ビジネスチャレンジ支援事業 危険空き家除却支援補助金 地区集会施設整備補助金 地元産木材を使用した住宅・店舗等への補助制度 小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金 小千谷市宅地開発支援事業補助金 小千谷市脱炭素設導入促進補助金 園芸産地サポート事業 共助組織等が除雪に使用する小型除雪機購入補助制度 長岡市スマートアグリ推進事業補助金 【宮崎】13件 延岡の元気な中小企業応援事業 【再支給】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 【初回】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 宮崎市子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分) 宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金 住居確保給付金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 不妊治療費助成 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税を減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外) 都城市地域資源活用商品開発事業補助金 【秋田】13件 M&A支援事業 ヘルスケア・医療機器等開発支援事業費補助金(開発型) ものづくり事業者経営基盤支援事業 食品製造業イノベーション推進事業費補助金 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰等対策枠)(非製造業) 新時代対応型伝統的工芸品等支援補助事業 地域運営モデル支援事業費補助金 八郎湖地域連携推進事業費補助金 原油高騰対策運送事業者等支援金 若者チャレンジ応援補助金 木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 中小企業者等LED照明導入促進事業 木造住宅耐震診断支援事業・耐震改修補助事業 【千葉】13件 かとりの木で住まいづくり支援事業補助金 香取市危険ブロック塀等の撤去助成金制度 住宅用省エネルギー設備設置補助金制度 市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金 事業活動変革促進支援事業 感震ブレーカー設置補助金 危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金 生ごみ処理容器等購入費の補助 柏市エコハウス促進総合補助金 防犯灯維持費補助金、防犯灯設置費・修繕費補助金 木造住宅耐震診断費補助金 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 茂原市三世代同居等支援事業補助金 【石川】11件 次世代産業創造支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業 UIJターン住まい補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分) 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 住宅耐震診断・改修の補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新生児用品購入支援事業 創業者支援事業補助金(広報活動支援事業) 中小企業振興事業補助金 防犯カメラ設置事業補助金 【福島】11件 (バス補助)東日本大震災・原子力災害伝承館学習活動支援事業 いわき市商工業活性化事業補助金 いわき市中小企業・小規模企業経営発達補助金 喜多方市ブロック塀等安全対策事業 喜多方市木造住宅耐震化支援事業 二本松市賑わいづくり支援事業補助金 福島県沖地震で一部損壊の被害を受けた住宅の修理支援 福島県沖地震で被害を受けた住宅の修理支援(一部損壊) 木造住宅耐震改修支援事業 ブロック塀等撤去助成事業 生垣設置事業補助金 【愛知】10件 集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金制度 一宮市障害者特別雇用奨励金 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度 耐震シェルター等設置費補助制度 津島市民間木造住宅除却費補助金 木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助 半田市男女共同参画社会推進事業補助金 武豊町次世代自動車購入費補助金制度 武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度 観光宿泊プラン販売支援補助金 【長野】9件 佐久市原油価格高騰等緊急支援事業 岡田地区地域自治戦交付金提案事業 ながのまちづくり活動支援事業 ものづくり研究開発に対する補助制度  戸隠支所発地域力向上支援金事業 更北支所発地域力向上支援金事業 三輪支所発地域力向上支援金事業 朝陽地区地域力向上支援金事業 富士見町空き家改修費補助金制度 【福岡】9件 久留米市中小企業DX促進補助金 行橋市ブロック塀等撤去費補助制度 行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助制度 行橋市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度 太宰府市事業復活支援金 朝倉市提案公募型協働事業提案募集 八女市緑の募金助成事業 コンテンツ造成・受入環境整備助成事業 市民参加型竹林管理モデル実証事業 【兵庫】9件 起業家支援事業(ふるさと枠) 起業家支援事業(一般事業枠) 起業家支援事業ポストコロナ枠(一般枠) 起業家支援事業ポストコロナ枠(再チャレンジ枠) 加古川市地域生活支援拠点等施設整備事業補助金 返済条件のリスケ信用保証料を助成 6次産業化に係る取組を支援 経営継承・発展等支援事業 中小企業者等企業力アップ促進事業 【山口】8件 下関市ふるさと起業家支援補助金 下関市ワーケーション受入環境整備事業費補助金 猫の不妊去勢手術助成金 観光いわくにイベント支援補助金 危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度 山口市マーケティング支援補助金 危険空き家解体費補助金 老朽空き家解体費補助金 【青森】7件 「選ばれる青森」への挑戦資金 スマートものづくり促進事業費補助金 経営安定化サポート資金 青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金 複数法人連携による地域貢献協働事業費補助金 地場産品を活用した料理・食文化普及活動支援事業補助金 八戸市木造住宅耐震診断支援事業 【大阪】7件 カーボンニュートラル技術開発・実証事業 中小事業者の脱炭素化促進事業 環境人材育成支援事業 連携校募集 堺市ZEH支援事業補助金 堺市戦略的産業観光(オープンファクトリー)推進事業補助金 地域力活性化支援事業補助金 かしわら土産開発支援事業補助金 【富山】6件 黒部市移住促進賃貸住宅居住支援補助金 黒部市住宅取得支援補助金 孫守り・三世代同居・近居リフォームを支援 不妊治療費の助成 除雪オペレーター育成支援事業 富山市木造住宅耐震改修支援事業 【愛媛】5件 愛媛県ポストコロナ対応商品開発等支援事業 愛媛県県外IT人材マッチング支援事業費補助金 再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業 空き店舗等を改修して新たに出店される方を支援 集客力向上を目的とした店舗リニューアルを支援 【群馬】5件 若者の人生設計応援!事業補助金対象事業 高崎市住環境改善助成事業 前橋市ぐんま技術革新チャレンジ補助金 空き店舗対策リフォーム支援事業補助金 空き店舗対策家賃支援事業補助金 【埼玉】5件 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 行田市空き家利活用補助制度 鴻巣市がんばる起業家支援補助金 我が家の耐震改修補助事業 我が家の耐震診断補助事業 【徳島】5件 「食・ツーリズム」イノベーション創出支援費補助金 施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業 中小企業等外国出願支援事業 徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金 徳島県集落再生加速化支援費補助金(「快適集落」支援事業) 【奈良】5件 奈良県ふるさと投資活用支援事業 宇陀市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金 ブロック塀等の撤去工事補助金 住宅の耐震改修工事補助金 大和郡山市自治会等防犯カメラ設置補助事業 【北海道】4件 ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業 ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業 地域課題解決型起業支援事業 定山渓地区アクティビティコンテンツ推進事業 【香川】3件 働き方改革推進助成金 丸亀市公共交通等利用回復緊急支援給付金 丸亀市宿泊事業者支援給付金 【山形】3件 ブロック塀等撤去補助 市街化区域空き家除却補助事業 老朽危険空き家除却補助事業 【長崎】3件 長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金 平戸市自社PR動画作成支援事業補助金 平戸市浄化槽設置整備事業補助金 【茨城】2件 経営継承・発展支援事業 危険ブロック塀等改善事業補助金 【岐阜】2件 岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金 瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業 【宮城】2件 「消費促進活動支援メニュー」補助金(多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業) 宮城県再就職促進奨励金 【京都】2件 中小企業緊急対応支援事業補助金 京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金 【佐賀】2件 新しい生活様式対応催事開催支援事業 空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金 【山梨】2件 山梨市結婚新生活支援補助金 笛吹市地域振興促進助成事業 【滋賀】2件 滋賀県「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金 滋賀県PPA等普及促進事業補助金 【鹿児島】2件 空き店舗活用事業補助金 中心市街地にぎわい創出支援事業補助金 【静岡】2件 起業支援および空き店舗対策事業 新ブランド創出事業費補助金 【鳥取】2件 鳥取市空家等除却事業 鳥取市福祉のまちづくり推進事業補助金 【沖縄】1件 中城村農業用水対策施設設置補助金 【熊本】1件 玉名市景観形成支援補助金 【三重】1件 三重県障がい者のテレワーク拠点開設支援補助金 【神奈川】1件 小田原市ブロック塀等撤去費補助金 【大分】1件 別府市資源活用事業チャレンジ補助金 【栃木】1件 地域企業新事業展開支援補助金 【和歌山】1件 浄化槽設置整備事業補助金制度  

【直近3週間の情報】

6/21(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 6/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[456件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 6/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[348件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請相談はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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空調で使える助成金のまとめ 感染予防/省エネ/節電/高効率【有料会員限定】

PIXNIO-1072972-725x480 職場環境にはエアコンや空気清浄機等の空調設備が必要不可欠です。 省庁や多数の自治体では、省エネや感染予防を目的とした空調設備導入を支援する助成金・補助金が公募されています。 そこで今回は空調で使える最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金(静岡県静岡市)

(1)目的 静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金は、事業所に省エネルギー設備を導入する中小企業者に対して交付します。 (2)支援内容 <補助対象経費> 省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、設計費、機器購入費、工事費の総額。ただし、消費税及び地方消費税は除く。 <補助率> 補助対象経費の10分の1以内。 <交付総額> 192万円(申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。) (3)申請時期 <受付期間> 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(全国)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。 (2)支援内容 補助金の交付額 原則として補助対象経費について次の割合を補助する。なお、全熱交換型の換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とし、それぞれ上限を1,000万円とする。 補助率2分の1 なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO21tあたりの削減コストが、70,000[円/t-CO2]を超える場合は、 補助対象経費=必要経費×70,000[円/t-CO2]÷CO2 削減コスト[円/t-CO2]とする。 補助対象となる設備等の範囲 高機能換気設備(導入必須) 全熱交換器 (導入に当たっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること) ・熱交換率 40%以上 ・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外 空調設備 ・パッケージエアコン ・ビル用マルチエアコン ・ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)等 高効率機器に限る(PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。 GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること) 付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る ・ルームエアコン 国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限る。 (3)申請時期 二次公募:令和3年6月8日(火)~令和3年7月22日(木)17時必着 一次公募:令和3年3月16日(火)から4月27日(火)まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

感染症対策設備導入支援補助金(愛知県岩倉市)

(1)目的 市内の中小企業・小規模企業の事業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行う設備等の導入経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 一事業者あたり上限額50万円(補助率3/4、千円未満切り捨て) ※上限額50万円までは、2回まで申請ができます。 補助対象設備 1 換気機能を備えた空調設備(空気清浄機、サーキュレーター等)及び換気扇の導入費 2 換気能力の向上を図るための窓及び扉の導入費(空間の換気能力の向上を図るために既存の窓や扉のサッシを改修する費用を含む。) 3 非接触型の自動ドアの導入費 4 非接触型の給排水設備(トイレ、キッチン、従業員手洗い場等)の導入費 5 手指消毒スプレー用スタンドの導入費 6 飛沫防止の遮蔽用衝立及びカーテン等の導入費 7 キャッシュレスレジの導入費(1台分のみ) 8 体温を測定するサーモカメラの導入費(1台分のみ) 9 CO2(二酸化炭素)濃度計の導入費(1台分のみ) ※令和3年4月1日(木)から令和4年2月28日(月)までに導入したもの(発注、納品、支払いまですべて完了したもの)が対象となります。 ※1~4、6については、取付けや改修等にかかる施工業者は、市内に事業所等を有する中小企業等に限ります。 ※設備等は、環境負荷の低いエコ商品を推奨しています。 (3)申請時期 申請期限 令和4年2月28日(月)まで その他 申請前に商工農政課へ電話等で事前相談をお願いします。 商工農政課メールアドレス shokono@city.iwakura.lg.jp 詳細はこちら

《事業所用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の1/4(限度額1,000,000円) (3)申請時期 令和3年4月1日(木)~令和4年3月31日(木) 詳細はこちら

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(大阪府堺市)

(1)目的 市内の事業所を対象に省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象事業・補助上限額 補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCのいずれかの削減要件を満たす事業。 A エネルギー使用量 5%以上※ B 温室効果ガス削減量 5t-CO2以上 C 最大需要電力 5%以上 補助上限額 100万円 A エネルギー使用量 1%以上 B 温室効果ガス削減量 1t-CO2以上 C 最大需要電力 1%以上 補助上限額 50万円 ※令和4年3月18日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。 ※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。 ※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。 (3)申請時期 2021年5月17日から2021年12月10日17時まで ※先着順で受付します。 ※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。 詳細はこちら

山形市地中熱利用空調設備導入事業費補助(山形県山形市)

(1)目的 地中熱利用空調設備を住宅に新規設置する方へ補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 設備設置経費の実支出額の10分の1 ※上限額は、200,000円 地中熱利用空調設備とは? 地中熱は温度が一定で、年間を通して利用可能な熱エネルギーです。この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、住宅等の冷暖房に利用するのが地中熱利用空調設備です。 ※住宅用のみ対象となります。 (3)申請時期 補助金の交付を受けようとするときは、補助事業に着手する前に交付申請書と各添付書類を提出してください。 【交付申請書の受付期間】 4月19日(月)~11月15日(月) ※先着順での受付になりますので、事前にお問い合わせください。 ※申請書類は市役所環境課窓口(10階)へ提出してください。 詳細はこちら

市内事業者エコ化支援事業(神奈川県川崎市)

(1)目的 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 (1)空気調和設備(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)(3)燃焼設備 (4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること) (5)(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助金額 補助対象経費の1/5(上限150万円)※ 省エネルギー診断の受診 (1)(3)(4)は必須。(2)は任意。 ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 (3)申請時期 補助金の募集について エコ化支援補助金の募集は、次の募集期間において通年で行っております。 また、予算の上限に達した場合は、先着順で募集の受付を終了いたします。 募集期間(申請書提出期間) 令和3年4月12日 ~ 令和4年1月14日 詳細はこちら

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空調で使える助成金のまとめ 感染予防/省エネ/節電/高効率

PIXNIO-1072972-725x480 職場環境にはエアコンや空気清浄機等の空調設備が必要不可欠です。 省庁や多数の自治体では、省エネや感染予防を目的とした空調設備導入を支援する助成金・補助金が公募されています。 そこで今回は空調で使える最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

感染症対策のためのエアコン導入を支援します!(全国)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。 (2)支援内容 上限1,000万円 補助率2分の1 なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO21tあたりの削減コストが、70,000[円/t-CO2]を超える場合は、 補助対象経費=必要経費×70,000[円/t-CO2]÷CO2削減コスト[円/t-CO2]とする。 空調設備 ・パッケージエアコン ・ビル用マルチエアコン ・ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)等 ・ルームエアコン (3)申請時期 二次公募:令和3年6月8日(火)~令和3年7月22日(木)17時必着 一次公募:令和3年3月16日(火)から4月27日(火)まで

事業所用の省エネ設備導入を支援!(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の1/4(限度額1,000,000円) (3)申請時期 令和3年4月1日(木)~令和4年3月31日(木)

事業者の空調導入費用を補助!(神奈川県川崎市)

(1)目的 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 (1)空気調和設備(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)(3)燃焼設備 (4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること) (5)(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助金額 補助対象経費の1/5(上限150万円)※ 省エネルギー診断の受診 (1)(3)(4)は必須。(2)は任意。 ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 (3)申請時期 募集期間(申請書提出期間) 令和3年4月12日~令和4年1月14日 現在Wi-Fi関連の助成金は77件あります!上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます!
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6/22(火)新規公示案件情報

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6/22(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

2509962_s 今週追加した合計433件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】11件 研究開発施設共用等促進費補助金 一般用医薬品適正使用推進のための研修事業 社会福祉推進事業 令和3年6月30日まで特例措置 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む) 新モビリティサービス推進事業 日本版MaaS推進・支援事業 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)(ビジネスDD/経営引き継ぎ支援/リブランドによる商品・サービス近代化) 環境保全型農業直接支払交付金 高収益作物次期作支援交付金に係る事業実施主体の公募(第4次公募) 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業のうちのかんしょ生産性向上緊急支援事業 家畜市場密集防止対策支援事業 【広島】42件 安芸高田市頑張る事業者応援金事業 危険建物除却促進事業 呉市空き家バンクDIYリフォーム補助事業 呉市ブロック塀等安全確保事業 呉市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金 【有害鳥獣対策】狩猟免許取得助成 呉市空き家家財道具等処分支援事業 呉市移住希望者住宅取得支援事業 呉市新婚・子育て世帯定住支援事業 呉市迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助金 「区の魅力と活力向上推進事業(補助金)二次募集(東区地域起こし推進課) 三原市結婚新生活支援事業 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金 鳥獣被害防護柵設置事業(個別対策・三次市土地改良区委託事業) LED防犯灯設置補助金制度 Uターン者実家等改修補助金 空き家バンク改修補助金 スマートハウス化支援補助金制度 薪ストーブ・木質ペレットストーブ設置補助金 歴史的建造物等の修繕・修景補助制度 東広島市防犯カメラ設置補助金制度 新型コロナウイルス感染症対策ボランティア活動応援補助金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 資源回収推進団体報償金 生ごみ処理容器等購入費補助金 東広島市小型浄化槽設置整備事業補助金 空き家を解体し跡地を活用する 老朽化した空き家を解体する 空き家を利活用し事業をする 空き家の家財を撤去する 東広島市空家対策事業費補助金 住宅耐震化促進支援事業 木造住宅の耐震診断・耐震改修費の補助事業 ブロック塀等の 安全確保事業補助金 建築物土砂災害対策改修促進事業 国民健康保険傷病手当金 尾道市子育て世帯等住宅取得支援事業補助金 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金 尾道市空家等改修支援事業補助金 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金 北広島町事業承継支援補助金  北広島町新規定住化促進対策事業 【愛知】35件 「愛知県感染防止対策協力金」【営業時間短縮要請枠】【カラオケ設備利用自粛要請枠】(4/20~5/31実施分) 稲沢がんばる農業者応援金 岩倉市中小企業退職金共済制度加入促進補助金 専門家派遣活用事業助成金 設備投資事業助成金 立地用地取得事業助成金 工場・物流施設新増設事業に伴う助成金 工場・物流施設新増設事業助成金 常滑市農泊推進事業 新城市間伐材運搬事業補助金制度 瀬戸市生産性向上事業費補助金 瀬戸市新分野開拓事業費補助金 西尾市都市緑化推進事業補助制度 西尾市低公害車普及促進事業補助金 西尾市がんばる事業者応援補助金 新規創業事業補助金 「ありがとう」の輪づくり事業助成金 環境保全型農業直接支払交付金 農水産業アイデア支援事業補助金 農業者担い手育成支援事業補助金 農業経営改善支援制度 ブロック塀の点検のお願い及び撤去費補助制度 市民協働推進事業補助金 豊川市都市機能立地補助金 豊川市先端技術導入費補助金 地区集会施設建設等事業補助金 愛西市カメムシ防除対策事業費補助金 自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 社宅整備支援補助金 商店街空き店舗リノベーション事業 スタートアップ等販路開拓支援補助金 ICT企業等集積促進補助金 名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金 中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業 【東京】34件 充電設備導入促進事業 小規模テレワークコーナー設置促進助成金 東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業 観光事業者の経営力強化支援事業 富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金 東京発魅力発信プロジェクト 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 地域協働復興の普及啓発事業補助金 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 滞在型旅行(ロングステイ)推進事業助成金 産学連携小規模共同研究補助金 事務所等賃料補助金 荒川区指定喫煙場所設置助成金 太陽光等エコ機器設置費補助金 介護福祉士資格取得費用の助成事業 世田谷区知的財産権取得支援補助金 飼い主のいない猫への取り組み 新型コロナウイルス感染症に係る足立区介護従事者宿泊支援事業 台東区介護職員研修受講費用助成事業 令和3年度 新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度 令和2年度 新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」 企業誘致制度 耐震診断助成 豊島区介護福祉士資格取得支援助成金 豊島区介護職員実務者研修受講料助成金 豊島区生活援助従事者研修課程受講料助成金 セーフティネット住宅に対する補助制度 住宅修繕・リフォーム資金助成事業 高齢者世帯等住み替え家賃助成制度 地域貢献型空き家利活用事業 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金 耐震シェルター等設置助成事業 【兵庫】28件 ひょうご農商工連携ファンド助成事業 田舎暮らし農園施設整備支援事業 加古川市地域見守り防犯カメラ設置補助事業 加西ブランド特産品創出支援補助金 神戸市防犯カメラ設置補助事業(新規設置) アーティスト・クリエイター等の活動拠点支援事業 空き家・空き地地域利用応援制度 空き家建築基準法適合状況調査補助事業 空き家・空き地地域利用応援制度 神戸市空き家地域利用片付け支援事業 空き家・空き地地域利用応援制度 空き地整備補助事業 空き家・空き地地域利用応援制度 空き家・空き地初期費用補助事業 空き家・空き地地域利用応援制度 空き家・空き地維持費用補助事業 空き家・空き地地域利用応援制度 空き家地域利用リノベーション補助 共同住宅バリアフリー改修補助事業 バリアフリー住宅改修補助事業 水素産業人材育成補助 神戸市中小製造業投資促進等助成制度 商店街・小売市場共同施設等建設補助金 こうべ季節貸付 六甲山浄化槽設置整備事業(補助金事業) 神戸市浄化槽設置整備事業(補助金事業) 神戸市次世代自動車普及促進補助制度 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等への国民健康保険の傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免 私道の街灯助成制度 神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金 新型コロナウイルス感染症に関する事業所支援施策「経営継続支援金」 姫路市電気自動車導入助成事業(白ナンバー) 自主防災組織支援事業 【新潟】24件 イノベーション推進事業 DX伴走アドバイザー派遣事業 ハイブリッド展示会出展支援事業 地域の子育て力育成事業 新潟県事業継続支援金 起業チャレンジ応援事業 商店街外部連携コーディネート事業 大河津分水通水100周年記念品開発補助金 まちなか賑わい事業支援補助金(空き店舗活用支援事業) 佐渡市緊急事業継続支援金 佐渡市雇用機会拡充事業補助金 オリジナル食事券発行支援事業補助金 上越市雇用調整助成金申請費補助金 新規就業者研修支援事業 「スマート農業取組支援(ドローン技能認証取得支援)」 商店街空き店舗活用事業 ITソリューション補助金 男性の育児休業取得奨励金 新発田市キャンペーン等実施補助金 DX推進ジャンプアップ事業モデル企業を募集します【再募集】 実装体験によるIoTステップアップ事業 感染防止対策協力金 経営継続支援金 妙高市がんばる企業応援補助金 【長野】24件 長野県伝統的工芸品産業新規就業者定着促進事業助成金 信州健康エコ住宅普及促進事業 塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金 新型コロナウイルスに感染した場合の消毒費補助金 環境マネジメントシステム認証取得支援 展示会・見本市等への出展に対する補助金 中小企業の人材育成等に対する補助金 IT関連企業誘致奨励金 事業者PCR検査費用補助金 茅野市雇用促進奨励金 製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金 インターンシップ等促進事業補助金 製造業サプライチェーン構築・開拓等支援補助金 新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金 新型コロナウイルス感染防止強化対策補助金 宿泊施設グレードアップ支援事業補助金 諏訪市産業連携事業補助金 諏訪市新婚新生活住まいる補助金 安茂里支所発地域力向上支援金事業 新型コロナウイルス感染症対策飲食店応援金 歴史研究活動助成 「まちなか創業空き店舗活用事業」補助金 飯田市雇用調整助成金等申請支援事業補助金 飯田市ペレットストーブ・ペレットボイラー設置補助金 【熊本】16件 介護職員勤務環境改善事業(介護ロボット)補助金 映像作品制作支援助成金事業 熊本県時短要請協力金 地域づくり夢チャレンジ推進補助金 新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金 空き家バンクの補助金 生ごみ処理容器等購入補助金 危険ブロック塀等安全確保支援事業 玉名市農業機械等整備事業 合併処理浄化槽設置費補助金 ATワンペダルの整備費用の補助 玉名市第3次定住促進補助事業 玉名市景観形成支援補助金 三世代同居住宅支援事業補助金 南関町結婚新生活支援補助金 【期間延長】令和2年7月豪雨に伴う農家の自力復旧支援事業(球磨川流域復興基金交付金事業) 【岩手】15件 生産性向上事業(ICT機器導入経費の補助) 岩手県県北地域飲食店イベント等経費支援補助金 一関市販売力強化支援事業費補助金(ECサイト開設支援) 電気柵を設置される方への補助制度 高齢者生きがい就労創出支援事業 釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金 MORIOペイ推進事業(リフォーム支援事業) 盛岡の宿応援割事業 盛岡市デジタル技術実証実験事業補助金 住宅リフォーム助成事業 北上市民俗芸能保存団体事業費補助金 農業用先端技術機器等導入支援事業 魅力発信動画制作費補助金 陸前高田市住宅再建水道工事費補助金交付制度 住宅再建敷地造成支援事業補助金 【宮城】11件 食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分) 宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型) 宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金 気仙沼市自主防災組織活動助成金 【第2弾】中小企業等経営継続支援金 多賀城市新型コロナウイルス対策雇用調整助成金申請支援補助金 多賀城市新型コロナウイルス対策感染症拡大防止協力金 おおさきチャレンジ創業応援補助金 感染症拡大防止協力金(第2期) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 【神奈川】11件 神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金(医療分) 特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業 逗子市地域防犯カメラ設置事業補助金 家庭用生ごみ処理容器等購入費助成金制度 迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助 商店街・商業者支援制度 合併処理浄化槽設置整備補助事業補助金 枯れ松防除補助制度 生ごみ処理機の補助制度 再生可能エネルギーシステム等設置補助金 合併処理浄化槽設置整備改築等補助事業補助金 【福島】11件 ロボット関連産業基盤強化事業費補助金 福島県障がい者芸術文化活動支援センターの活動を行う団体を募集 県産材サプライチェーン構築支援事業 ふくしま産業復興雇用支援助成金(住宅支援費) ふくしま産業復興雇用支援助成金(雇入費) 新型コロナウイルス対策サプライチェーン強化支援事業補助金 福島県水素エネルギー普及拡大事業(燃料電池自動車導入促進事業)補助金 福島県スマートコミュニティ支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(会津若松市時短協力金第2弾) 福島県原子力被災12市町村農業者支援事業 被災家屋等の解体・撤去に係る公費負担 【滋賀】10件 中小企業の省エネ診断支援事業 ライフデザイン講座等開催支援事業 事業承継円滑化補助金 未来へつなぐしが文化活動応援事業 近江八幡市スポーツ選手全国大会出場激励金 大津市コンベンション開催事業補助金 商工団体等提案事業補助金 東近江市中小企業者事業展開支援補助金 東近江市宿泊業・飲食業支援金 彦根市リサイクル活動推進事業奨励金 【栃木】10件 副業・兼業人材活用補助金 実証フィールドを提供する事業者を募集(未来技術(AI,IoT,ロボット等)) 栃木県内への事業所設置を支援(未来技術(AI,IoT,ロボット等)活用企業等) 実証事業を実施する企業を募集(未来技術(AI,IoT,ロボット等)活用) コメ輸出拡大支援事業(補助事業) アグリフードビジネス支援事業公募(1次募集) 感染症拡大防止対策を行う路線バス事業者、タクシー事業者を支援 農業用の施設や機械などの導入費用の一部を補助 大谷石建築物の保全活用 緊急事態宣言対応一時支援補助金 【茨城】9件 茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金(令和3年4月~6月分) 木造住宅耐震支援事業 ひたちなか市新型コロナウイルス感染症対策貸切バス事業者支援金 古河市中小企業等感染防止対策補助金 木造住宅無料耐震診断 水戸市飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術補助金 木造住宅の耐震改修費用を補助 防犯灯補助金 結婚新生活支援補助金 【埼玉】9件 埼玉県感染防止対策協力金(第9期・まん延防止等重点措置区域・さいたま市及び川口市の飲食店) 埼玉県感染防止対策協力金(第9期・まん延防止等重点措置区域・川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町の飲食店) 埼玉県感染防止対策協力金(第10期・まん延防止等重点措置区域外) 埼玉県感染防止対策協力金(第10期・まん延防止等重点措置区域) 商店街安心・安全促進事業 埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度 川口市地球温暖化対策活動支援金 空き家解体補助金 飲食店納入事業者支援金 【鹿児島】9件 介護施設等外国人留学生支援事業 サービス業IoT・AI等中核技術導入支援事業 かごしまの食グローバルファーマー育成支援事業 感染症外来協力医療機関整備事業 奄美市新規サービス展開促進事業 奄美市訪日外国人観光客等受入体制整備費助成事業 新型コロナ感染防止対策店舗支援事業 甑島地域創業支援事業補助金 事業継続支援給付金(令和3年度タクシー事業者等緊急支援型) 【大阪】9件 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」編 高槻市子ども食堂運営支援事業補助金 堺市スタートアップ実証推進事業 堺市障害者雇用貢献企業 耐震改修補助制度 既存民間建築物耐震診断補助 防犯灯整備補助金 富田林市商品開発支援事業補助金 豊中市雨水貯留タンク設置助成 【長崎】8件 採用力向上推進事業 長崎農産物商品力強化事業(産地販売力強化) 事業承継加速化補助金 雲仙市安全・安心住まいづくり支援事業 UJIターン就職促進事業費補助金 長崎市営業時間短縮要請協力金【第1期】 新型コロナウイルス感染症対策資金の融資に伴う利子の補助 新規作物導入支援事業(バナナ新規栽培型) 【宮崎】7件 中途採用求人情報発信強化事業補助金 有床診療所等のスプリンクラー等施設整備に係る補助制度(事業計画の募集) 宮崎県廃棄物再資源化施設整備費補助金 協働によるひとり親家庭応援事業費補助金 延岡市認知症カフェ支援事業補助金 宮崎市子どもの貧困対策活動支援事業補助金 【5月23日~6月3日】飲食店等の営業時間短縮要請に伴う協力金 【京都】7件 オンラインスキルアップ支援補助金 亀岡市移動販売設備等導入補助金 京田辺市ブロック塀等撤去費補助金 京都市環境保全型農業資材等導入拡大事業 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業補助金 中小企業融資に係る信用保証料補給金及び利子補給金 子ども会活動補助金 【千葉】7件 医療従事者等退避宿泊支援事業 きみつ魅力あふれるお店づくり事業補助金 君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金 千葉市6次産業化支援事業補助金 企業主導型保育施設設置促進事業 野田市貸切旅客自動車運送事業者経営支援対策給付金 野田市独自の小規模事業者経営支援対策給付金 【北海道】7件 イノベーションモデル創出支援補助金 芦別市飲食業経営支援金 住宅リフォーム助成事業 【まん延防止・緊急事態措置】飲食店等への要請に係る支援金 札幌市民間公共的施設バリアフリー補助事業 危険な空家の解体の費用を補助 七飯町事業継続給付金 【佐賀】5件 ものづくり企業技能承継支援事業費補助金 第2次佐賀型中小事業者応援金 佐賀県時短要請協力金 生ごみ処理機購入費補助 空き店舗活用事業 【秋田】5件 秋田県飲食店緊急支援事業 あきた中小企業みらい応援ファンド事業 秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金 ふるさと秋田応援事業 飲食店等感染予防対策支援補助金 【富山】5件 ASEAN諸国見本市・商談会出展助成 ポストコロナ 産学官オープンイノベーション推進事業[新ものづくり戦略推進枠] ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業[新商品・新事業創出枠] ヘルスケア産業育成創出事業 市民共創チャレンジ事業 【福岡】5件 <第2期>【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金 福岡県サテライトオフィス等開設支援事業補助金 嘉麻市小さな拠点形成促進事業 飯塚市協働のまちづくり応援補助金 北九州市産業用ロボット導入支援補助金 【愛媛】4件 松山市中小企業等応援金 西条市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金 西予市中小企業者等えひめ版応援金 農業者用の空き家修繕補助金 【群馬】4件 飲食店向け営業時間短縮要請協力金(令和3年5月8日~6月13日) ぐんま医療・福祉関連展示商談会等出展支援補助金 販路拡大支援事業(展示会等出展補助金) スタートアップオフィス支援補助金 【山梨】4件 甲斐市営業時間短縮要請協力金 新規狩猟者確保対策助成金 県外に通勤・通学をされている方への抗原定量検査費用支援 北杜市持続化応援金 【鳥取】4件 コロナ禍打破特別応援金 鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金 米子市木造住宅耐震診断促進事業 ブロック塀の撤去や改修を助成 【島根】4件 ウェブを活用した販路拡大支援助成金 経済回復支援事業 益田市景観まちづくり事業補助金 新市場開拓(新型コロナ特別対策)支援補助金 【奈良】4件 橿原市花いっぱい運動推進事業補助金 防犯灯設置費補助金 農業経営強化支援補助金 奈良市飲食店時短協力支援金 【福井】4件 中小企業等外国出願支援事業 福井県介護ロボット導入支援事業補助金 園芸振興の補助事業 中心市街地オフィス立地助成金 【和歌山】4件 わかやま地場産業ブランド力強化支援事業 農業農村活性化支援モデル事業 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業 和歌山県新型コロナウイルス感染症に係る認知症等を伴う患者受入体制支援事業補助金 【三重】3件 木造住宅の耐震化支援について(耐震補強事業) 後付け安全運転支援装置設置費補助金制度 観光・商工振興イベント感染症対策支援補助金 【山形】3件 庄内空港利用拡大助成事業 山形県スタートアップ(創業)支援事業費補助金 あさひの特産応援事業 【青森】3件 新事業展開等促進補助事業 八戸市水産加工試作品製造支援事業補助金 第3次八戸市新型コロナウイルス対策支援金 【大分】3件 大分子育て応援活動推進事業費補助金の対象団体を募集 【第2期】飲食店への営業時間短縮要請協力金 大分市燃料電池自動車導入推進事業補助金 【徳島】3件 徳島市EC(電子商取引)活用支援事業補助金 中小企業販路拡大支援事業補助金 企業立地促進補助制度 【沖縄】2件 新型コロナウイルス感染症に伴う宮古島市家賃支援助成金(第2弾) 新型コロナウイルス感染症に伴う宮古島市家賃支援助成金(第2弾) 【岐阜】2件 飛騨市ふるさと納税活用ソーシャルビジネス支援事業 飛騨市新型コロナウイルス対策交通事業者一時支援金 【山口】2件 下関市工業用水道引込管設置補助金 周南市労働団体等福祉活動補助金 【静岡】2件 次世代自動車分野のサンプル品製作の助成金 IJU(移住)支援事業奨励金 【石川】2件 新分野進出・事業転換支援費補助金 加賀市飲食店等飛沫感染防止支援事業補助金 【岡山】1件 PCR検査等を実施する市内事業者等に対し助成金を交付 【香川】1件 丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金(事業者向け)

【直近3週間の情報】

6/15(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[380件]、財団・協会案件が[26件]公示されました。 6/8(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[485件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 6/1(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[543件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

カテゴリー: 新しい助成金, 有料会員限定 | 6/22(火)新規公示案件情報【有料会員限定】 はコメントを受け付けていません。

6/21(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

24034394_s今週追加した合計466件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】6件 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業) 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業) ブルーツーリズム推進支援事業 看板商品創出事業 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの) 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金(スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業) 【新潟】53件 空き家リフォーム支援事業 結婚新生活支援事業 高齢者世帯等雪降ろし費用助成 特定不妊治療費用の助成 虹の架け橋住宅取得支援事業 熱中症対策エアコン購入費等助成事業 介護資格取得促進支援金 介護職員キャリアパス支援事業補助金 介護職員就職情報サイト活用支援事業補助金 介護人材就職支援金 介護人材夜勤手当支援事業補助金 外国人介護人材社宅支援事業補助金 外国人介護人材修学支援事業補助金 魚沼市移住支援金事業補助金 魚沼市公衆無線LAN設置支援事業補助金 魚沼市産材の家づくり事業 結婚活動支援補助金 再生可能エネルギー普及促進事業 節水機器設置事業補助金 電気柵の購入費助成制度 熱中症対策(エアコン購入費)助成金 ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金 ジュニアスポーツ指導者等資格取得補助金 移住・就業支援金 看護師等就業定着支援補助制度 危険ブロック塀等撤去費補助金 空き家改修費等補助事業 佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金 佐渡市雇用機会拡充事業補助金 佐渡市電気自動車等用充電設備設置費補助金 佐渡市電気自動車導入促進補助金 若者移住家賃補助金 若者定住引越費用補助金 出会いのきっかけ作りイベント応援事業補助金 不妊不育治療費助成 木造住宅耐震診断費補助金 スポーツ合宿誘致補助金 移住定住応援家賃補助金 移住定住応援住宅取得費補助金 空き家等除却費補助 高齢者安全運転支援装置設置補助金 上越市まちなか居住推進事業補助金 上越市小型除雪機購入費補助金 学業継続支援給付金 新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報 胎内市ブロック塀等安全対策支援事業 胎内市団体送客助成金制度 胎内市農業創意工夫応援事業 胎内市木造住宅耐震診断助成事業 在宅介護者応援事業補助金 住宅改修費支給 南魚沼市ハッピー・パートナー企業支援事業 防犯カメラ設置補助金 【東京】53件 スタートアップの成長を支援する「NEXsTokyo」プロジェクト 事業承継支援助成金 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 葛飾区ホームページ作成費補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯向け) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(住民税均等割非課税世帯向け) 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の初回支給 新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資 新型コロナウイルス対策持続化支援(借換)融資 耐震シェルター(耐震ベッド)設置の助成 非木造住宅、分譲マンション、一般沿道緊急輸送道路沿道建築物等の耐震助成制度 エレベーター安全装置等設置助成事業 ナイトタイムエコノミー補助金 家庭用生ごみ処理機等購入費の助成制度 港区がん患者ウィッグ等購入費助成金 港区テナント店舗等の木質化モデル創出事業助成金 港区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 港区特定不妊治療費助成 高齢者エアコン購入設置費用助成事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 昭島市特定不妊治療医療費助成 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度 商店会共同販促支援事業 ブロック塀等安全対策支援 住宅修築資金の融資あっせん 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する国民健康保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給) 杉並区LED照明機器切替助成 耐震改修に伴う所得税および固定資産税等の控除・減免 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等の国民健康保険料の減免 中小企業のホームページ作成費用を補助(令和4年度7月分) エコテイクアウト推進事業 ファミリー世帯家賃助成 ブロック塀等除却工事等に係る助成制度 高齢者世帯等居住継続家賃助成 自転車用ヘルメットの購入費用を補助 住宅修築資金の融資あっせん 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた世帯は国民健康保険料の減免 耐震シェルター等設置助成制度 耐震改修助成制度とがけ・擁壁改修助成制度 耐震改修設計(補強設計)助成制度 耐震診断助成制度 木造住宅等除却工事助成制度 目黒区アスベスト(石綿)調査助成制度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金 【千葉】43件 地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業 いけがき設置奨励事業補助金 浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金(浦安エコホーム補助金) 浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 高年齢者・障がい者雇用促進奨励金 分譲集合住宅計画修繕調査費補助金 鎌ケ谷市空き店舗活用補助金 家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金 鴨川市住宅取得奨励金 鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 鴨川市生活用水確保対策事業補助金 特定不妊治療費助成 木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業 危険ブロック塀等除却事業補助金制度 君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金 危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度 結婚新生活応援事業補助金 再資源化物集団回収事業 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 多様な集団活動事業の利用支援事業 V2H充放電設備購入費補助金 エネルギー管理システム(HEMS)機器設置費補助金 太陽光発電システム設置費補助金 太陽熱利用システム設置費補助金 断熱窓改修費補助金 地中熱利用システム設置費補助金 定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 電気自動車(EV)購入費補助金 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金 ICT活用生産性向上支援事業「STEP2:計画策定型」 ICT活用生産性向上支援事業「STEP3:転換・変革型」 中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金 介護人材確保育成支援事業補助金 家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助 八街市結婚新生活支援事業補助金 八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業 高度処理型浄化槽設置整備事業補助金 生ごみたい肥化容器等購入補助金 地域猫不妊去勢等手術費用助成金 八千代市空家リフォーム費補助事業 流山市グループ提案型売上アップ・プロジェクト応援補助金 【茨城】35件 行方市結婚新生活支援補助金 行方市子育て応援ニコニコ(弐湖弐湖)支援事業 行方市事業者経営支援金 資源ごみ集団回収団体奨励金 木造住宅耐震診断士派遣事業 木造住宅耐震改修工事費用補助制度 木造住宅無料耐震診断 桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 住宅リフォーム助成事業 高度処理型浄化槽設置費補助金 小美玉市移住促進住宅取得助成事業 小美玉市危険ブロック塀撤去補助事業 小美玉市狩猟免許等取得助成金 小美玉市不妊治療費・不育症検査治療費補助金 生ごみ処理機等の購入費用の一部を助成 要保護・準要保護児童生徒就学援助制度 木造住宅耐震【改修】補助 木造住宅耐震【診断】事業 移住支援金 スズメバチ駆除費補助金 マイクロツーリズム促進事業補助金 結婚支援団体加入時助成事業 犬・猫の避妊去勢手術費補助金 狩猟(わな)免許取得費用に対する助成 浄化槽整備事業費補助金 人間ドック健診・脳ドック健診費用の一部を助成 鉾田市移住定住促進助成事業 鉾田市下水道等接続工事費補助金 鉾田市協働のまちづくり推進事業補助金 鉾田市結婚支援事業補助金 鉾田市結婚新生活支援事業補助金 鉾田市中小企業等チャレンジ事業者応援事業補助金 鉾田市鳥獣被害防止対策補助金 鉾田市不妊治療費助成金 合併処理槽設置費補助金 【大阪】32件 『ものづくりイノベーション支援プロジェクト』認定・助成金 大阪府環境保全活動補助金 自主防災組織の事業活動への補助 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金 空き家リフォーム事業補助金 耐震改修促進のための補助金 地球温暖化対策設備導入補助事業 不良空き家除却事業 防災福祉コミュニティ補助金(訓練等) 堺市障害者雇用貢献企業 建築物耐震診断補助 木造住宅耐震改修補助 外国就労者等緊急支援事業補助金 住宅リフォーム助成事業 生ごみ処理機器購入助成金 泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金 泉佐野市結婚新生活支援事業 泉佐野市高齢者スマートフォン購入助成金 泉佐野市高齢者世帯エアコン設置費等助成金 泉佐野市合併処理浄化槽設置補助事業 泉佐野市事業復活支援金 空き家等老朽木造住宅の除却補助 事始め奨励大賞 生ごみ処理機購入助成制度 池田市こども食堂開設支援補助金 池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度 池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度 池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度 池田市太陽光発電システム設置費補助制度 木造住宅の耐震補助制度 家庭用燃料電池設置費補助金制度 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度 【栃木】31件 下野市ブロック塀等撤去費補助制度 自治会公民館建設費補助金 就学援助制度 徘徊高齢者等あんしんサービス事業 企業立地促進事業 危険ブロック塀等安全対策工事補助制度 佐野市がん患者支援医療用ウィッグ等購入費助成事業 佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金 佐野市新業態開拓支援補助金 佐野市診療・検査体制強化補助金 新型コロナウイルス感染症まん延防止対策費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 家庭用低炭素化促進設備設置費補助金 市貝町資源ごみ回収奨励金 市貝町通話録音装置等購入費補助金 移住支援補助金 耕作放棄地対策事業 骨髄移植ドナー支援事業 鹿沼産木材による住宅新築等助成制度 鹿沼市緑の少年団育成補助 鹿沼市林業担い手育成支援事業補助金 国民健康保険および後期高齢者医療保険の傷病手当金(新型コロナウイルス感染症関連) 狩猟免許取得費補助金 商工業者対象の助成制度 那須烏山市制度融資 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ごみ・リサイクル関係補助制度 合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん制度 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険の傷病手当金 水洗便所改造資金融資あっせん制度 日光市移住支援金 【神奈川】27件 ものづくり人材育成補助金 綾瀬ブランド新商品開発事業補助金 綾瀬市ものづくり技術発信事業補助金 技能検定支援補助金 障がい者雇用促進報奨金交付制度 信用保証料補助制度 中小企業活性化事業補助金【企業間及び産学公連携事業】 中小企業活性化事業補助金【経営アドバイザー派遣事業】 中小企業活性化事業補助金【見本市等出展事業】 中小企業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】 中小企業融資利子補給制度 駅周辺等まちづくり事業助成金 幼児を対象とした多様な集団活動事業 寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度 寒川町勤労者個人住宅取得奨励事業 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業 商店街共同施設補助金 厚木市賃貸住宅あんしん保証制度(補助金) 特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業 傷病手当金 逗子市おためしワーケーション補助金 逗子市保育的機能を有する事業所開設補助金 迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助 コロナに負けない新規出店応援事業 特定不妊治療費の助成 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 葉山町がけ地防災対策工事費等補助金 【島根】21件 出雲市観光おもてなし誘客事業補助金 出雲市芸術文化元気はつらつ活動支援金 出雲市在宅医療介護連携推進団体補助金 出雲市地域商業等支援事業費補助金 出雲市内民間団体向け補助金【文化国際室】 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 木造住宅耐震診断士派遣事業 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 島根県立大学学生研究奨励事業 浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金 浜田市子どもの居場所創出支援事業補助金 浜田市新型コロナウイルス感染症対策事業(感染症予防費)補助金 【北海道】17件 医療勤務環境改善支援事業費補助金 省エネルギー設備導入支援事業 ごみステーション用保管ボックス等設置等事業助成金 一般不妊治療費の一部を助成 空き家取得費等補助金 空き家除却費補助金 地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金 中小企業振興条例に基づく助成制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 特定不妊治療費の一部を助成 農地流動化促進助成金 製造業IoT導入ファーストステップ補助金 製造業生産工程カイゼン補助金 北広島市産科医院及び小児科医院開設誘致制度 不妊治療費助成事業 直売・Webサイト整備支援事業補助金 余市町奨学金返還支援事業 【埼玉】16件 みどりの活動支援補助事業 スポーツ選手派遣費補助金 不妊検査費助成 不妊治療費助成 犬マイクロチップ装着費補助金 住宅改修費補助事業 家庭用生ごみ処理器等購入費補助 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置) 富士見市協働事業提案制度「市民提案型協働事業」 起業家支援事業補助金 合併処理浄化槽補助金 蓮田市自主防犯組織活動用物品購入費補助 蓮田市早期不妊検査費・不育症検査費助成 【福島】12件 いわき市令和4年一部損壊住宅修理支援事業 令和4年3月16日に発生した地震で被災した家屋等の解体・撤去制度 木造住宅の耐震改修工事を行う人を支援 喜多方ブランド国内外販路開拓等支援事業 喜多方市ふるさと創生事業補助金(第2次募集) 屋根耐風改修事業 令和4年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業補助金 令和4年3月福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業 市民提案型一体感醸成事業補助金 【市独自支援】営業時間短縮要請関連事業者等支援金 本宮市版一時金(第2弾) 被災住宅の応急修理制度 木造住宅耐震診断 【富山】11件 街灯の設置補助 滑川市地域ぐるみ除排雪活動費補助金 後期高齢者医療 人間ドックへの助成 狭あい道路住環境改善事業 上市スマートインターチェンジ高速バス停供用開始記念利用促進事業 上市町生ごみ減量化処理器等購入費補助金 上市町暮らし体験推進事業補助金 【三世代同居推進事業】~三世代交流ふれあい事業~ 高校生子育て応援助成金 城端線で出かけよう事業 城端線で体験学習事業 【青森】10件 つがる市教育資金利子補給金 つがる市自治会等に対する補助金 つがる市農業活性化総合対策事業補助金事業 経営開始資金 経営発展支援事業 特定不妊治療費助成事業 むつ市私道等整備補助金事業 五所川原市市民活動応援事業 五所川原市民俗芸能保存・伝承事業補助金 東京圏から平川市への移住(就業・起業)で移住支援金を支給 【群馬】9件 みどり市がん患者医療用ウイッグ等購入費助成金 安中市店舗等改装等工事補助金 空家活用支援事業補助金 ぬまた暮らしトライアルステイ補助金 沼田市高齢者スマートフォン購入費助成金 沼田市不育症治療費助成事業 太陽光発電システム導入報奨金 ぐんま技術革新チャレンジ補助金(市町村・県連携タイプ) 藤岡市木造住宅精密診断補助事業 【秋田】9件 中山間地域等経営継続支援事業 介護ロボット導入促進事業 業態転換等支援事業(新型コロナウイルス感染症対策) 秋田市結婚新生活支援事業補助金 仙北市商工業者等販売促進支援事業費補助金 仙北市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 介護保険の住宅改修と福祉用具の購入 男鹿市空き店舗等利活用推進事業補助金 湯沢市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 【兵庫】9件 資源集団回収活動助成制度 食のスタートアップ支援事業 神戸市中小企業DX推進支援補助制度 あま咲きコイン活用支援事業補助金 脱炭素化設備等導入促進支援事業 尼崎市グリーンビークル導入補助制度 尼崎市グループホーム等新規開設サポート事業 姫路市電気自動車導入助成事業(白ナンバー) 吹付けアスベスト除去等補助 【大分】8件 子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(住民税非課税世帯) 世界農業遺産の利活用をめざす事業を応援 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 「木造住宅耐震化促進」「民間建築物アスベスト含有調査」事業補助 危険ブロック塀等除却事業補助 農業経営収入保険事業補助金 【広島】7件 ゆめづくり地域交付金 起業家支援プロジェクト 呉市子どもの居場所づくり助成金 呉市商店街等にぎわい集客回復応援事業 呉市認知症高齢者家族等支援事業 猫の不妊・去勢手術の一部補助 遊休農地再生支援事業 【鹿児島】7件 甑島地域創業支援事業補助金 鹿屋市スマート農業実践化支援事業のうちスマート機器導入支援事業(農業用ドローン) 支えあい活動補助金(訪問型住民主体サービス) 就職困難者等雇用奨励金 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 農業経営継承・発展等支援事業 新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業 【静岡】7件 移住就業支援補助金 三島市新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者緊急支援事業 焼津駅前拠点エリアにおける店舗の出店に対し、店舗新築費および空き店舗改修費を補助 水産業6次産業化推進事業補助金 中心市街地の空き店舗への出店に対し、家賃を助成(家賃補助) 中心市街地の空き店舗への出店に対し、改修費を助成(改修費補助) インターンシップ受入促進事業費補助金 【山形】6件 寒河江市老朽危険空き家解体事業補助金 自動車急発進防止装置設置費補助金 東京圏からの移住者に移住支援金 酒田市採用応援助成金 結婚新生活支援事業 東根市カーボンリサイクル事業費補助金 【和歌山】5件 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 田辺市地域経済持続化支援金<令和4年1月~3月対応型> 国民健康保険に加入の方に対する傷病手当金の支給 和歌山市認知症カフェ運営補助事業 【沖縄】4件 事業承継推進事業(補助金) 経営多角化支援補助金 宮古島市私道整備補助 石垣市花いっぱい事業補助金 【岩手】4件 中小企業等事業転換支援事業費補助金 50kW未満の太陽光発電システムの導入に補助 観光物産展出展経費を補助 新卒者雇用支援奨励金 【宮城】4件 みやぎ県南中核病院までのタクシー料金の半額助成 市民提案型まちづくり事業 バリアフリー住宅普及促進事業 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金 【熊本】4件 危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金 戸建木造住宅耐震改修等事業 大津町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金 大津町地盤改良補助金 【岡山】3件 岡山市海外展開支援事業補助金 国民健康保険 傷病手当金 新婚さんいらっしゃい給付金 【長崎】3件 自主防災組織機能強化補助金 女性農業者所得向上支援事業 島原市結婚新生活支援補助金 【岐阜】2件 岐南町子ども食堂運営支援事業費補助金 郡上市観光事業者経営安定化補助金(第6弾)(令和4年1月~5月分) 【三重】2件 海外ビジネス展開支援補助金 高度人材育成支援補助金 【石川】2件 買い物支援推進事業費補助金 商店街補助事業 【福岡】2件 木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度 水田農業担い手機械導入支援事業 【高知】1件 事業戦略等推進事業費補助金2次募集 【鳥取】1件 米子市バリアフリー改修推進事業  

【直近3週間の情報】

6/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[456件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 6/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[348件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 5/31(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[531件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請相談はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

カテゴリー: 新しい助成金, 有料会員限定 | タグ: 非課税世帯 | 6/21(火)新規公示案件情報【有料会員限定】 はコメントを受け付けていません。

現職の中小企業庁の課長からアドバイス「事業再構築採択率アップセミナー15分」

カテゴリー: 助成金セミナー | 現職の中小企業庁の課長からアドバイス「事業再構築採択率アップセミナー15分」 はコメントを受け付けていません。

特許に関する助成金・補助金のまとめ 外国出願/特許調査/特許活用など【有料会員限定】

4348240_s 何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得です。 特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。 しかし特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。 そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します!

中小企業等外国出願支援事業(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)(岐阜県)

(1)目的 (公財)岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。 (2)支援内容 補助率 補助対象経費の1/2以内 補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額:300万円 案件ごとの上限額:特許150万円          実用新案・意匠・商標60万円          冒認対策商標30万円  ※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。  ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。 補助対象経費 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。 ※補助対象経費のうち、交付決定日から令和4年2月10日までに支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。 ※補助対象外費用:国内出願費用、日本国特許庁へのPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等)、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等 ※特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)の場合には、PCT国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。 (3)申請時期 申請期間 令和3年5月17日(月)~6月18日(金)午後5時まで(必着) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
詳細はこちら

中小企業等外国出願支援事業(愛媛県)

(1)目的 県内中小企業が行う外国出願(特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 ・外国特許庁への出願手数料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用  ただし、交付決定日から外国特許庁への出願までに発生した経費のみが対象(未支払いでも交付決定前に着手したものは対象外となります。) ※対象とならない費用  国内出願費用、PCT出願のうち国際段階の手数料など 補助率・上限額 ・補助率:補助対象経費の1/2以内 ・上限額:1企業当たり300万円(複数案件の場合)  案件毎   特許:150万円   意匠・実用新案・商標登録:60万円   冒認対策商標:30万円 (3)申請時期 募集期間 第1回募集 5月10日(月)~7月 2日(金) 第2回募集 9月 1日(水)~9月30日(木) ※予算額に達した場合は第1回募集にて受付を終了します。 詳細はこちら

外国出願支援事業(香川県)

(1)目的 県内中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。 (2)支援内容 県内中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。 補助率:1/2以内、1企業の上限額300万円 補助金額 ・特許出願:150万円、 ・実用新案、意匠、商標出願:60万円 ・冒認対策商標出願:30万円 支援対象経費 ・外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 ※日本国特許庁への出願に要する経費は対象になりません。 ※交付決定日以降に発生した経費のみが対象になりますので、事前着手した経費については助成されません。 (3)申請時期 募集期間 第1次募集:令和3年5月10日(月)~ 6月30日(水) 第2次募集:令和3年7月26日(月)~ 8月31日(火) 第3次募集:令和3年9月27日(月)~10月29日(金) ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。 ※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。 ※書類の不備又は補正すべき内容があった場合、理事長が期日を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。 この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択となりますので、御注意ください。 ※当財団への申請書類は、郵送又は持参若しくはPDF添付のメールにて提出してください。 詳細はこちら

外国出願支援事業(外国出願補助金)(島根県)

(1)目的 県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「外国出願支援事業(外国出願補助金)」を下記のとおり公募します。(※本事業は経済産業省の中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。) (2)支援内容 ■補助率・上限額  補助率:1/2以内  上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)  案件ごとの上限額:   特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標(※)30万円 (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 ■補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 (3)申請時期 公募期間 令和3年5月18日(火)~12月28日(火)まで随時募集 ※予算の上限に達し次第、公募を締め切ります。 詳細はこちら

中小企業外国出願支援事業(秋田県)

(1)目的 公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。 (2)支援内容 特許・意匠・商標の外国出願に係る経費が対象となります。 【助成率】 助成対象経費の2分の1以内 ※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。 【1出願あたりの上限額】 特許:上限150万円 意匠:上限60万円 商標:上限60万円 ただし、1企業あたりの助成上限額は300万円 【助成対象経費】 外国特許庁への出願に要する経費 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費 ※採択前に着手した費用は助成対象外です。交付決定後に国内移行手続きを開始してください。また、国内外代理人の仲介手数料は、原則助成対象外です。 ※日本国特許庁に支払う費用(PCT出願費用、国際商標登録出願の本国官庁手数料等を含む)については対象となりません。 ※消費税及び地方消費税分は対象となりません。 (3)申請時期 第1回 令和3年5月12日(水)から 6月18日(金)まで  第2回 令和3年9月中旬から10月中旬予定 ※第1回公募で採択された計画総額が予算額にほぼ達した場合は、第2回公募は実施しません。 詳細はこちら

和歌山県中小企業等外国出願支援事業(和歌山県)

(1)目的 (公財)わかやま産業振興財団では、令和3年度和歌山県中小企業等外国出願支援事業に応募される中小企業者等を募集します。 この事業は、県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。 (2)支援内容 補助率等 ・補助対象経費の1/2以内とし、上限額は次のとおり。 ・1企業に対する上限額 : 300万円 ・1出願に対する上限額 : 特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 60万円、 ・冒認対策商標 30万円 ※補助金申請額は補助対象経費を1/2後、1,000円未満を切り捨ててください。 補助対象経費 ①外国特許庁への出願に要する経費 ②外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ③外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ④外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ※事業期間内に支出するものが対象となります。交付決定前の支出(発注含む)は対象外です。 ※日本国特許庁への出願に要する経費及び消費税、海外付加価値税(VAT)等は対象外です。 (3)申請時期 募集期間 令和3年5月18日(火)~令和3年6月18日(金)17時(必着) 詳細はこちら

中小企業等外国出願支援事業(徳島県)

(1)目的 この補助金は、補助事業者が中小企業者等の海外展開支援の一環として行う、中小企業者 等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願に要する経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進することを目的とする。 (2)支援内容 補助率及び上限額 助成対象経費の2分の1以内とし、上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の金額とします。 (1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額 300万円 (2)1出願に対する補助金の総額 (ア)特許出願 150万円 (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(次に掲げる商標登録出願は除く)60万円 (ウ)冒認対策商標 30万円 ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。 (3)申請時期 公募受付期間 令和3年6月1日(火)から令和3年12月23日(木)午後5時まで 詳細はこちら

中小企業等外国出願支援事業(青森県)

(1)目的 (一社)青森県発明協会では、海外特許出願等に取り組む県内中小企業者を支援する中小企業等外国出願支援事業を(特許庁・東北経済産業局事業)を実施することになりましたのでお知らせします。 (2)支援内容 補助率及び補助上限額 補助率 1/2以内 補助上限額 (1) 1企業に対する1会計年度内の補助金の総額 300万円 (2) 1出願に対する1会計年度内の補助金の総額 (ア)特許出願 150万円 (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認対策商標を除く) 60万円 (ウ)冒認対策商標 30万円 補助対象経費 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等 (3)申請時期 公募締切 令和3年6月25日(金)17時必着 詳細はこちら

三重県中小企業等外国出願支援事業(三重県)

(1)目的 中小企業の外国への特許等の出願を支援します! 外国への特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む)に係る出願費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ◇補助金額  原則1企業1出願、補助対象経費の1/2以内 <案件ごとの補助金上限額>  ・特許出願:150万円  ・実用新案・意匠・商標登録出願:60万円  ・冒認対策商標出願:30万円  ※補助金交付にあたっては、審査委員会での審査結果等により、申請額から減額して交付決定することがあります。 ◇補助対象経費  外国特許庁への出願費用(特許庁出願手数料・国内及び現地代理人費用・翻訳費用等)  ※PCT出願費用、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願にかかる手数料や費用は補助対象外です。  ※消費税及び地方消費税(海外付加価値税(VAT))は補助対象外です。  ※交付決定日から令和4年1月末日までに外国への直接出願、または指定国への国内移行手続及び支払が完了済みのものに限ります(完了できなかった場合は助成取消しとなります)。 (3)申請時期 申請受付期間 令和3年5月25日(火)から6月21日(月)17:00まで 詳細はこちら

栃木県中小企業等外国出願支援事業(助成金)(栃木県)

(1)目的 公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部を助成する事業を実施します。 (2)支援内容 助成額 助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 特許出願:150万円、実用新案・意匠・商標:60万円、冒認対策商標:30万円 (1企業あたり2案件以内、上限額300万円) 助成対象経費 ・外国特許庁への出願手数料  ・出願国への出願手数料(パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料(日本国移行に係る費用は除く))  ・WIPO(ハーグ・マドプロ出願の場合)への出願手数料 ・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用(審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など) ・現地代理人費用、国内代理人費用  ・外国出願に係る国内代理人費用  ・外国出願に係る現地代理人費用  ・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用  ・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明書申請費用、委任状作成費用等) ・翻訳料  ・翻訳に要する費用(「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明記すること) 対象とならない経費  ・先行技術調査に係る費用  ・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用  ・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等  ・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用(出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など)  ・PCT国際出願のうち、国際段階の手数料(国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料)  ・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料 (3)申請時期 令和3年5月17日(月)~6月16日(水)17:00必着  詳細はこちら

知的財産権取得補助金(東京都墨田区)

(1)目的 区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。 知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。 (2)支援内容 補助金額  補助対象経費の2分の1で、上限20万円(千円未満切り捨て) 対象経費 知的財産権の出願及び取得に要した経費のうち次に掲げる経費 (1)知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料又は技術評価請求料 (2)知的財産権に係る特許料又は登録料 (3)知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合にあっては、当該弁理士又は弁護士に対する報酬 (4)その他区長が特に必要であると認める経費 (3)申請時期 申請期間 出願から1年以内に申請してください。 ※ 毎年度、予算額に達し次第受付を終了します。 詳細はこちら

産業財産権取得支援事業(東京都千代田区)

(1)目的  千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 最大20万円まで補助します  補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。  ただし、同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。  (注意) 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。 補助対象経費  補助対象者が産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。  1.出願料  2.審査請求料  3.技術評価請求料  4.特許料  5.登録料  6.図面作成費  7.産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用  ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金(栃木県宇都宮市)

(1)目的 宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。 (2)支援内容 助成額 経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象経費 出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など (3)申請時期 申請期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 詳細はこちら

柏崎市知的財産権取得支援助成金(新潟県柏崎市)

(1)目的 自社の独自技術について知的財産権を取得することにより、他社の市場介入を防ぎ、市場 のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略がこれからの中小企業経営に求められます。 本市ものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、更なる飛 躍を目指す企業を応援します。 (2)支援内容 助成金額 対象経費の1/3以内 【特許権】1件につき上限30万円 【実用新案権・意匠権・商標権】1件につき上限10万円 ※1社につき年60万円の範囲内で複数の申請が可能です。 ※申請件数が多数の場合、予算の範囲内で決定します。 ※複数年度にわたる場合は、限度額の範囲内で分割申請も可能です。 ※本市ウェブサイトで知的財産権取得者及び助成事業名を公表します。 対象経費 知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁に納付される費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)で、4月から翌年3月までの期間に支払が完了するもの (3)申請時期 随時 ※知的財産権の出願完了後、申請書類をものづくり振興課に提出してください。 詳細はこちら

特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)(福島県)

(1)目的 (公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。 (2)支援内容 先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。 助成率 助成対象経費の2分の1以内。 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。 1企業当たりの助成上限額 1.調査に係る経費 25万円 2.出願に係る経費 15万円 助成対象経費 ①調査に係る経費 弁理士等への報酬:先行技術調査に係る経費及びそれらに係る源泉徴収税 ②出願に係る経費 弁理士等への報酬:各種手数料(書類作成・検討)に係る経費及びそれに係る源泉徴収税 特許庁費用 :出願料、特許出願に係る審査請求料 その他の経費:電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費。 ※1 事業区分①のみ、もしくは事業区分①②の同時申請の2パターンが原則。ただし、上述の条件を満たせば事業区分②のみの申請も可能 また、 調査については、簡易な自社調査ではなく、弁理士、特許事務所による調査を推奨しており、調査結果報告書も弁理士、特許事務所による詳細な調査報告書を想定しています。 ※2 同一の知的財産権について、同一の内容の調査を複数年度にわたって実施する場合、助成対象となるのは最初の調査費用のみで、次年度以降の調査費用は助成対象となりません。 ※3 弁理士へ支払う審査請求軽減申請手数料、早期審査に関する事情説明書提出手数料も対象となります。なお、出願後の補正に関する費用は助成対象とはなりません。 (3)申請時期 令和3年5月13日(木)から令和3年6月30日(水)必着 詳細はこちら

宮崎県中小企業等外国出願支援事業(宮崎県)

(1)目的 公益財団法人宮崎県産業振興機構(以下「機構」という。)では、県内中小企業者等が外国での事業展開等で活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。 (2)支援内容 【助成対象経費】 (1)外国特許庁への出願手数料 (2)現地代理人に係る費用 (3)国内代理人に係る費用 (4)翻訳に係る費用 (注1)複数国への外国出願に要する経費も助成対象となり、出願の時期は、交付決定日から令和3年12月31日の範囲内であれば、時期が異なっても構いません。 (注2)共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた経費のみが助成対象となります。 (注3)日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象外となります。 (注4)日本国特許庁への出願に関する経費、PCT出願に要する経費等は助成対象外となります。 【助成率及び助成限度額】 助成率:助成対象経費の1/2以内 1企業に対する助成金の上限額:300万円 1出願当たりの助成上限額:特許150万円     実用新案、意匠、商標60万円     冒認対策商標30万円 (注)助成金の額は千円未満は切り捨てとなります。 (3)申請時期 公募期間 令和3年5月24日(月)から令和3年7月2日(金) 詳細はこちら

宮崎県中小企業特許出願等支援事業(宮崎県)

(1)目的 県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します! (2)支援内容 【助成限度出願数及び限度額】 1企業に対する年度内の助成出願数は、2出願を限度とする。 ・日本国特許庁へ出願する場合 (1)国内特許出願:1出願につき15万円を上限とする。 (2)意匠登録出願:1出願につき15万円を上限とする。 (3)PCT国際出願:1出願につき25万円を上限とする。 (4)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき15万円を上限とする。 ・外国特許庁へ出願する場合 (1)特許出願:1出願につき25万円を上限とする。 (2)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき25万円を上限とする。 【助成率】 助成対象経費の2分の1以内(千円未満は切捨て)とする。共同出願の場合は、出願に関して交付決定を受けた者が支出した助成対象経費のみを助成対象とする。 【助成対象経費】 ・日本国特許庁へ出願する場合 (1)日本国特許庁への出願手数料 (2)国内代理人に係る費用 (3)日本国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費 ・外国特許庁へ出願する場合 (1)外国特許庁への出願手数料 (2)国内代理人に係る費用 (3)現地代理人に係る費用 (4)翻訳に係る費用 (5)外国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費 (注1)各助成対象経費は、助成対象期間内に特許庁への出願が完了した経費とする。 (注2)審査請求に係る経費については対象外とする。 (注3)日本国内における消費税及び海外における返還される可能性のある税金は助成対象としない。 (注4)出願を行うにあたっては、特許業務法人、若しくは、弁理士法(平成12年法律第49号)第7条に規定する有資格者を代理人として実施した経費のみを対象とします。 (3)申請時期 2021年 5月 1日(土) ~ 2022年 1月 31日(月) 詳細はこちら

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(熊本県)

(1)目的 公益財団法人くまもと産業支援財団(以下「財団」という。)は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け2021311特第1号)(以下「交付要綱」という。)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月31日付け20200330特第5号)(以下「実施要領」という。)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施する。 (2)支援内容 (1)補助率・上限額 ・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て) ・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合) (2)案件ごとの上限額 ・特許出願:150万円以内/件 ・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件 ・冒認対策商標出願:30万円以内/件 (3)備考 ・予算額の範囲内で選考の結果、採択件数及び助成金額を決定する為、不採択、または申請額より減額して交付決定することがある。 ・補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となる。 補助対象となる経費 ・外国特許庁への出願手数料  ・出願国への出願手数料(パリルート等で出願した当該外国の出願手数料)  ・PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料(日本国移行に係る費用は除く)  ・WIPO(ハーグ・マドプロ出願の場合)への出願手数料  ・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用(審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など)  ※ローカルタックス等諸税は対象外 ・現地代理人費用  ・上記外国出願に係る現地代理人費用  ※1国に対し、代理人1者が原則である。複数の代理人が必要な場合は事前相談すること。  ・現地代理人費用の振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用  ・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明書申請費用、委任状作成費用等)、但し、諸税は対象外 ・国内代理人費用  ・上記外国出願に係る国内代理人費用  ・国内代理人への振込手数料・送金手数料(消費税は対象外) ・翻訳費用  ・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費  ※実績報告書の添付書類を翻訳する費用は対象外 ※補助対象とならない経費 ・先行技術調査に係る費用 ・本補助金の申請書・実績報告書作成に係る費用 ・交付決定日以前に発生した費用 ・日本特許庁に支払う印紙代 ・PCT出願経費中の以下の経費  (国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。) ・国際商標登録出願の本国官庁手数料 ・国内出願、PCT出願の国内出願に係る弁理士費用 ・国内における消費税および地方消費税 ・外国における付加価値税 ・一度、外国特許庁に支払った後に、追加的に外国特許庁、国内代理人に支払った費用(出願後自発補正・中間手続きに係る経費(出願と同日手続きではない審査請求料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料)。) ※一度、外国特許庁に支払った後に返金があった場合は、返納しなければならない場合がある。 (3)申請時期 令和3年5月11日(火)から6月18日(金)午後5時まで(必着) ※期間厳守のこと。期間終了後は、速やかに選考委員会を開催するので、期間終了後は一切受け付けません。 詳細はこちら

産業財産権取得助成(東京都荒川区)

(1)目的 産業財産権取得経費を助成します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)。ただし、15万円を限度額とします。 なお、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」を取得し、同計画に則して産業財産権を取得しようとする場合には、補助率を3分の2とし、上限額を25万円とします。ただし、他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた金額を対象経費として計算します。 補助対象経費 (1)出願料 (2)登録料 (3)特許料 (4)審査請求料 (5)弁理士費用 (6)その他、区長が必要と認めたもの ※注釈 申請年度内に支払われる分に限ります。 (3)申請時期 随時(特許庁に出願後1月以内に申請ください。) (1)産業財産権に関する補助金を申請できるのは1企業当たり同一会計年度内に1回だけです。(※) (2)1件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは1回だけです。(※) (3)申請前にあらかじめご相談ください。 ※注釈 ただし、「荒川区ビジネスプランコンテスト」受賞企業は、受賞プランに係る産業財産権の取得に対して、受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に2回まで申請できます。 詳細はこちら

知的財産権取得費補助(東京都江東区)

(1)目的 区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。)を取得する場合の費用の一部を区が補助します。 (2)支援内容 補助金額  補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。(千円未満切捨て) 補助対象経費  出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士報酬 留意点 ・複数の知的財産権の出願をしている場合、同一年度における補助金交付は、いずれか一つに限ります。 ・同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度にかかわらず、いずれか一つに限ります。 ・国外の知的財産権についても、国内のものに準じて取扱います。 (3)申請時期 随時 ※出願日の翌日から起算して1年以内に提出してください。 詳細はこちら

中小企業特許等取得支援事業補助金(奈良県香芝市)

(1)目的 市内企業の競争力強化を図るため、市内の中小企業者が、特許権・実用新案権を取得する際に必要な出願等の経費の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助金の額 予算の範囲内において、補助率は補助対象経費の2分の1以内です 限度額 特許出願にあっては20万円 実用新案登録出願にあっては10万円 補助対象経費 特許権等取得のための、出願に要した次の経費とします。ただし消費税は対象外といたします。詳しくは、お問合せください。 1.出願のため、弁理士に支払う手数料(弁理士への支払いから源泉徴収した額も補助対象とします) 2.出願料および、出願審査請求に要する経費 補助金の制限 次の場合は、本補助金を受けることができません。 1.同一年度に本補助金の交付を2回以上受ける場合 2.補助対象事業者が取得する特許等について、国または他の地方自治体から同一の趣旨の補助金の交付を受けた場合 (3)申請時期 随時 ※出願申請の概ね1ヶ月前を目処に申請してください。 ※令和3年度の申請受付を開始いたしました(予算が上限に達し次第、受付を終了いたします)。 詳細はこちら

埼玉県中小企業等外国出願支援事業(埼玉県)

(1)目的 公益財団法人埼玉県産業振興公社(以下、「公社」という。)では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額上限 下記1出願に対する各補助額の上限内で複数出願を合算して最大300万円まで 1出願に対する補助対象出願種別ごとの補助額の上限 ・特許   150万円 ・実用新案 60万円 ・意匠   60万円 ・商標   60万円 ・商標のうち、冒認対策商標 30万円 補助率 助成対象経費の1/2以内 補助対象経費 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 ※交付決定日以降に発生した費用が対象です。 補助対象範囲 複数出願及び複数国が可能 (3)申請時期 令和3年5月6日(木)~6月18日(金)【必着】 ※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、持参による提出はご遠慮願います。 詳細はこちら

知的財産権の出願にかかる助成金(東京都江戸川区)

(1)目的 江戸川区では、区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。 (注)助成金の申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。 (2)支援内容 助成額 助成対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額20万円です。 (注)助成率を、2分の1から3分の2に変更しました。 助成対象経費 ・出願料 ・審査請求料 ・弁理士費用 (注)登録に要する費用は助成対象外です。 (注)助成対象経費は当該事業の実施年度内に支払ったものを対象とします。 (注)間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。 利用回数 助成対象の中で同一年度内1回 (3)申請時期 随時 ※電話連絡の上、申請書類を受付窓口(産業振興課計画係)にご持参ください。 ※出願前の申請です  書類が揃いましたら早目に申請して下さい 詳細はこちら

産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)取得支援事業(東京都町田市)

(1)目的 町田市では、他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために市内中小事業者が産業財産権を取得する際の経費の一部を補助しています。ぜひ、有効にご活用ください! (2)支援内容 補助内容 ・申請する年度内に実施する事業が対象となります。 ・国内の出願及び審査請求に限ります。 ・一度の申請で、2つ以上の出願及び審査請求に関する補助金を申請することはできません。 1.産業財産権(特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録)出願の場合 補助対象経費及び補助割合  1.出願料(印紙代):全額  2.出願にかかる弁理士手数料:2分の1(中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2) 注記:消費税は除きます。 上限金額  1.特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願:10万円  2.商標登録出願:5万円 2.特許出願審査請求の場合 ・特許料等の軽減措置について 国が法律にて定める各種軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。必ず申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。 補助対象経費及び補助割合  1.特許出願審査請求料(印紙代):全額  2.出願審査の請求にかかる弁理士手数料(上限額25,000円):2分の1(中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2) 注記1:消費税は除きます。 注記2:早期審査請求や電子申請等に係る弁理士に支払う手数料は対象となりません。 上限金額  補助対象経費の1及び2を合計した額:10万円 (3)申請時期 申請期間 2021年4月1日(木曜日)午前8時30分から先着順 詳細はこちら

三豊市知的財産権取得支援補助金(香川県三豊市)

(1)目的 三豊市では、中小企業者の競争力を強化し、本市における産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、中小企業者に対して知的財産権取得出願に必要な経費の一部を補助します。 新型コロナウイルス感染症の拡大の中、新たな取り組みや商品開発の際には、知的財産制度の活用を検討し、本補助金の活用を検討ください。 また、本市では、毎月第3水曜日に知財相談サテライトを設置しております。香川県知財総合窓口の専門家の先生が幅広く相談を受付し、事業者の皆様をバックアップしますので、こちらも活用をご検討ください。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額 補助対象経費の1/2以内又は20万円以下の、いずれか少ない金額 (算出額に1,000円未満の端数は切捨て) ※同一者からの申請は同一年度内で1回に限ります。 補助対象経費 ・出願料 ・登録料(更新登録料は含まない) ・審査請求料又は技術評価請求手数料 ・先行技術調査経費 ・出願に係る弁理士等に支払う費用 ・その他市長が特に必要と認める経費 (3)申請時期 令和3年4月5日(月曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで (補助金の交付は予算の範囲内において実施します) 詳細はこちら

国際出願促進交付金(特許庁)

(1)目的 国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(国際出願手数料、取扱手数料)について、国際出願促進交付金(以下、交付金)の交付措置を講じます。 (2)支援内容 中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人) <出願時>● 国際出願手数料:1/2に相当する額を交付 <予備審査請求時>● 取扱手数料:1/2に相当する額を交付 中小ベンチャー企業(法人・個人事業主) 小規模企業(法人・個人事業主) <出願時>● 国際出願手数料:2/3に相当する額を交付 <予備審査請求時>● 取扱手数料:2/3に相当する額を交付 研究開発型中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人) <出願時>● 国際出願手数料:1/2に相当する額を交付 <予備審査請求時>● 取扱手数料:1/2に相当する額を交付 アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者) 独立行政法人 公設試験研究機関を設置する者 地方独立行政法人 承認TLO 試験独法関連TLO <出願時>● 国際出願手数料:1/2に相当する額を交付 <予備審査請求時>● 取扱手数料:1/2に相当する額を交付 福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主) <出願時>● 国際出願手数料:3/4に相当する額を交付 <予備審査請求時>● 取扱手数料:3/4に相当する額を交付 (3)申請時期 交付金申請書の提出は、以下に記載の期間(必着)にそれぞれ行う必要があります。 なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日(必着)まで申請可能です。 ・国際出願手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後 b. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内  【例:2019年4月15日に国際出願をし、出願時に国際出願手数料を全額納付し、4月23日に『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』が発送された場合   申請期間は、4月23日~10月15日(必着)】 ・取扱手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後 b. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内 詳細はこちら

知的財産活用製品化支援助成事業(令和3年度)(東京都)

(1)目的 公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。 (2)支援内容 ■助成率 1/2以内 ■助成限度額 500万円 ■助成対象経費   共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等 (3)申請時期 受付期間:随時(予算額に達した時点で、受付を終了しますので、事前に当センターへご確認ください。) ※土曜・日曜・祝日は除く ※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。  また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。 詳細はこちら

特許調査費用助成事業(令和3年度)(東京都)

(1)目的 明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 ■助成率 1/2以内 ■助成限度額 100万円 ■助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費 (3)申請時期 受付期間:随時(予算額に達した時点で、受付を終了しますので、事前に当センターへご確認ください。) ※土曜・日曜・祝日は除く ※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。 詳細はこちら

外国特許出願費用助成事業(令和3年度)(東京都)

(1)目的 優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 ■助成率 1/2以内 ■助成限度額 400万円【令和2年度募集分より拡充】(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円) ■助成対象経費 ・外国出願手数料 ・審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)【令和2年度募集分より拡充】 ・代理人費用 ・翻訳料 ・先行技術調査費用 ・国際調査手数料 ・国際予備審査手数料 等 (3)申請時期 第1回  提出希望日時予約期間:令和3年5月24日(月)~6月16日(水)  申請受付期間:令和3年5月31日(月)~6月25日(金) 第2回  提出希望日時予約期間:令和3年9月27日(月)~10月20日(水)  申請受付期間:令和3年10月4日(月)~10月29日(金) ※土曜・日曜・祝日は除く ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。 ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。 詳細はこちら

厚木市特許等出願支援補助金(神奈川県厚木市)

(1)目的 市内中小企業者の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励するため、国内の産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に要する費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)。 ・同一補助対象者による補助金の交付申請は、同一年度内に1出願のみとなります。 ・同一事業に対する補助金の交付申請は、年度に限らず1回のみとなります。 補助対象経費 産業財産権取得に際し、当該年度内に補助対象者が支払った、次に掲げる費用とします。 1.出願料 2.審査請求に係る費用 3.登録料(初回納付分のみ) 4.弁理士等代理人に支払う費用 (3)申請時期 1.補助金の申請を予定されている方は、産業財産権取得予定表をご提出ください。 2.補助金の申請は、今年度分の産業財産権取得に係る経費の支払い後、速やかにご提出ください。(3月中には申請書類をご提出ください。) 詳細はこちら

知的所有権活用支援事業(東京都北区)

(1)目的  北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額  補助対象経費の2分の1以内とし、最大10万円。  1,000円未満は切り捨てです。 対象知的所有権 ・特許権 ・実用新案権 ・意匠権 ・商標権  国内認証に限ります。  新規取得に限ります(更新申請等は対象外)。 補助対象経費  上記知的所有権を新規に取得するために要した以下の経費。 ・弁理士費用 ・出願料 ・登録料 ・特許料 ・審査請求料 ・製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用  当年度登録分について、前年度中に支払った経費も対象とします。  消費税等の間接経費は補助対象外です。 補助件数  15件程度(先着順) (3)申請時期 提出期限 2022年2月28日(月曜日)15時まで 期限厳守  *補助件数に達した場合はキャンセル待ちとなります。  *例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。 ※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。 詳細はこちら

井原市産業財産権取得事業補助金(岡山県井原市)

(1)目的 (2)支援内容 補助金額  (1)補助対象経費の2分の1以内で、一年度につき30万円を限度とします(千円未満の端数切捨て)。  (2)補助金の交付は、一出願名称につき1回限りです。 補助対象経費(税抜き)   補助対象経費は特許権、実用新案権、意匠権及び商標権(以下「産業財産権」という。)の取得に係る出願料、電子化手数料、出願審査請求手数料、技術評価請求手数料、当初3年分の特許料又は登録料及び出願に係る弁理士費用となります。   ただし、同一出願名称に対して国又は県等から助成を受ける場合は、対象外となります。 (3)申請時期 随時   ※事業着手前 詳細はこちら

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特許に関する助成金・補助金のまとめ 外国出願/特許調査/特許活用など

4348240_s 何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得です。 特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。 しかし特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。 そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します!

産業財産権を取得しよう!

(1)目的 産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 最大20万円まで補助します  補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。  ただし、同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。  (注意) 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。 補助対象経費  補助対象者が産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。  1.出願料  2.審査請求料  3.技術評価請求料  4.特許料  5.登録料  6.図面作成費  7.産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用  ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。 (3)申請時期 随時

海外特許を取得しよう!

(1)目的 中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。 (2)支援内容 中小企業が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)にかかる費用の一部を助成します。 補助率:1/2以内、1企業の上限額300万円 補助金額 ・特許出願:150万円、 ・実用新案、意匠、商標出願:60万円 ・冒認対策商標出願:30万円 支援対象経費 ・外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 ※日本国特許庁への出願に要する経費は対象になりません。 ※交付決定日以降に発生した経費のみが対象になりますので、事前着手した経費については助成されません。 (3)申請時期 募集期間 第1次募集:令和3年5月10日(月)~ 6月30日(水) 第2次募集:令和3年7月26日(月)~ 8月31日(火) 第3次募集:令和3年9月27日(月)~10月29日(金)

他社特許の調査をしよう!

(1)目的 明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 ■助成率 1/2以内 ■助成限度額 100万円 ■助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費 (3)申請時期 受付期間:随時(予算額に達した時点で、受付を終了しますので、事前に当センターへご確認ください。) ※土曜・日曜・祝日は除く ※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。

大企業の特許を活用しよう!

(1)目的 中小企業が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。 (2)支援内容 ■助成率 1/2以内 ■助成限度額 500万円 ■助成対象経費   共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等 (3)申請時期 随時 現在Wi-Fi関連の助成金は84件あります!上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます!
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カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金 | タグ: まとめ | 特許に関する助成金・補助金のまとめ 外国出願/特許調査/特許活用など はコメントを受け付けていません。

【号外】6/16(水)月次支援金、月20万円の公募開始!【緊急事態宣言】

students-1807505_1280 緊急事態宣言が再度発せられたことにより、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者がさらに経済的ダメージを受けることが想定されます。 そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、月20万円の月次支援金を支給することになりました。 6/16(水)月次支援金の公募が開始します!  

1.対象者の条件

(1)2021年4月以降の緊急事態宣言及びまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受けたこと (2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同じ月の売上と比べて50%以上減少していること

2.給付額

給付額=2019年または2020年の同じ月の売上-2021年の対象月の売上 中小法人等:上限月20万円 個人事業主等:上限月10万円

3.申請方法

1つの対象月につき1回ずつ申請します。 ※はじめて申請する場合は登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

4.事前確認と申請手続き

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請できるようになります。 ☆申請手続きの手順 (1)事前確認に必要な書類を準備 (2)アカウントの登録 (3)全国各地に指定する登録確認機関の予約 (4)事前確認を受ける (5)マイページよりオンライン申請 ※オンライン申請が難しい方のために申請サポート会場が順次設置されるとのことです。

5.提出書類について

・通帳 ・宣誓書 ・2021年の対象月の売上がわかる書類 ・2019年・2020年の確定申告書 ・緊急事態宣言やまん延防止措置の影響を受けたことがわかる書類 等 ※一時支援金の申請の際に提出した書類がある場合省略できます。

6.公募スケジュール

6/16(水):通常受付開始 全国の給付金や協力金に興味がある方は是非助成金なうで検索してみてください!
助成金なうはこちら! ☆月次支援金の申込についてはこちら! ☆一時支援金についてはこちら

売り上げが落ちた会社に6000万の大型助成金が出ています!

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6/15(火)新規公示案件情報

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6/15(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

4765243_s 今週追加した合計380件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】28件 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業) 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 オフサイトから運転制御を行う事業 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募 革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (省エネ型浄化槽システム導入推進事業) オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業 先進的再エネ熱等導入支援事業 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業 心の健康づくり計画助成金 職場環境改善計画助成金(建設現場コース) 小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース) 小規模事業場産業医活動助成金(保健師コース) 職場環境改善計画助成金(事業場コース) 小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース) 「ストレスチェック」実施促進のための助成金 女性医療職等の働き方支援事業 治療と仕事の両立支援助成金(制度活用コース) 治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース) 副業・兼業労働者の健康診断助成金 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 エイジフレンドリー補助金 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル) 中小法人・個人事業者のための月次支援金 持続的生産強化対策事業 【東京】28件 EVバイク補助金 タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 中小企業等による感染症対策助成事業【 D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース 】 中小企業等による感染症対策助成事業【 C 飲食団体申請コース】 中小企業等による感染症対策助成事業【A】単独申請コース【B】グループ申請コース オンラインツアー造成支援事業 海外向けツアーを支援します! アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 宿泊施設テレワーク利用促進事業 一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援 事業承継支援助成金 5Gを含む先端技術を活用した西新宿エリアにおけるスマートシティサービス実証事業 令和3年度第2回 創業助成事業 東京都化学物質流出等防止設備設置補助事業 環境保全団体に活動費を補助 MINATOシティプロモーションクルー認定事業 がんばる地域応援プロジェクト 調布市子育て支援活動助成事業(令和3年度助成対象グループ等募集)  調布市芸術文化・スポーツ活動支援給付金支給事業 東久留米市介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等経費補助事業 東大和市企業等応援金 市民活動支援補助金 日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金 商業活性化連携支援事業補助金 八王子市沿道集落地区の魅力再生事業補助金 感染拡大防止協力金(区内中小飲食店等向け) 商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度 武蔵野市PCR検査体制整備支援補助金 介護福祉士資格取得支援助成(介護サービス事業所) 【広島】24件 建設技術者等雇用助成事業 新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金 広島県企業立地促進助成制度 中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金 広島県温暖化対策活動促進補助金(メニュー事業) 広島市ごみステーションの管理用具の貸与制度及び広島市ごみボックス購入等補助金 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金 広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業 広島市子育て世帯住替え促進家賃補助事業 三原市中小企業組合等融資 三原市中小企業融資 三原市労働者金融対策資金貸付制度 三原市小規模事業者持続化補助金 三次市雇用調整助成金等活用促進事業補助金 三次市中小企業経営多角化・環境整備等支援事業補助金 尾道市中小企業融資制度 創業資金利子補給金制度 小規模事業者経営改善資金貸付等利子補給金 新型コロナウイルス感染症対策消毒事業補助金 生産性向上促進補助金 尾道市事業者向け補助金等申請サポート補助金 小型浄化槽補助金 福山市移住者等住宅改修費補助事業 地域集会施設整備費補助事業 【岐阜】20件 中小企業等外国出願支援事業(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金) 医療・福祉機器(用具)等試作助成金 販路開拓支援助成金 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定に向けた補助金 岐阜県スタートアップ企業支援補助金 岐阜県介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金 介護ロボット導入促進事業(補助金事業) 岐阜県商店街DX事業費補助金 飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金 獣肉処理施設整備事業 岐阜県内宿泊事業者への支援 岐阜県タクシー事業者及び自動車運転代行事業者支援金 酒類納入事業者への支援 岐阜県「酒類の提供停止」、「カラオケの利用自粛」の要請により影響を受ける事業者への支援金 安八町子ども食堂運営支援事業費補助金 安八町定住促進住宅取得助成金制度 道路沿いの樹木伐採補助事業 山県市中小企業等活性化補助金 瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金 事業所等における新型コロナウイルス感染症対策補助金第2弾 【青森】19件 あおもり創造的復興支援費補助金 本県における本社機能の移転・拡充に対する支援 あおもり移住起業支援事業費補助金 UIJターン者の就職活動やインターンシップ参加のための交通費を助成 青森県観光コンテンツパワーアップ推進事業費補助金 あおもり人財育成事業 人財確保支援事業専門家派遣 青森県6次産業化サポート事業 青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業 農商工連携による取組に対する専門家派遣制度 経営安定化サポート資金 県外向け商品企画力向上事業 国事業(事業再構築補助金)に対する上乗せ支援 あおもり飲食店感染防止対策認証制度/飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金 レッツBuyあおもり新商品認定事業 青森県「地域の6次産業化」スタートアップ支援事業 青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金 新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金 青森県農林水産物加工品放射性物質調査事業 【兵庫】16件 ひょうご居住支援団体発掘・育成支援事業 民間団体による自殺予防等活動支援補助事業 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)(第3期:4月1日~4月24日の時短要請分) (第4期:4月25日~5月31日の休業・時短要請分) 中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金 空き家活用支援事業 神戸ブランド販売促進支援補助 移住希望者用賃貸住宅事業 里山整備支援事業 西宮市一時支援金(緊急事態宣言の影響による) 老人クラブ等社会活動促進事業補助金 防犯カメラ設置費補助金 観光地魅力強化事業(豊岡市観光誘客促進緊急対策事業補助金) 掲示板の設置等に対する助成 安全安心の地域活動補助金 住みよい地域づくり補助金 【愛知】15件 あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠) 愛知県新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金 訪問看護職員就労支援事業費補助金 ごみ減量活動奨励金 東海市雨水貯留浸透施設設置費補助制度 家具転倒防止対策事業補助金 住宅浸水対策改修等工事費補助制度 浄化槽設置事業費補助金 自転車乗車用ヘルメット購入費補助制度 建築物等における緑化事業補助制度 木造住宅除却工事費補助制度 共同振興事業(見本市・展示会事業) 商店街店舗連携イノベーション事業 組織強化事業 商店街での新たな生活様式に対応した設備等購入費補助 【三重】14件 三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金 第2回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金 三重県飲食店時短要請協力金(第2期) いなべ市結婚新生活支援事業補助金 ブロック塀等撤去費補助金 防犯灯施設設置費等補助金 ブロック塀等撤去支援事業 浄化槽整備事業補助金制度 志摩市新卒者雇用促進事業助成金 志摩市学生合宿誘致補助金 名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金 子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業 移住促進のための空家リノベーション支援事業 水洗化補助金と融資利子助成制度 【沖縄】12件 金融関連ビジネスモデル創出促進事業 アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進) アジアITビジネス活性化推進事業(データ利活用促進) 沖縄アジアITビジネス創出促進事業 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業 スモールビジネス創出支援部門 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業 他産業連携型ビジネスモデル実証部門 工芸製品新ニーズモデル創出事業 【第6期】「まん延防止等重点措置」及び営業時間短縮要請に伴う「感染拡大防止対策協力金」 うるま市新商品開発及びブランド化促進事業補助金 地域間連携・交流イベント助成事業 宮古島市地域づくり支援事業(公募型) 宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業 【千葉】12件 千葉市飲食店感染防止対策認証モデル事業補助金 千葉県感染拡大防止対策協力金(第7弾) 自然環境保全活動団体支援事業補助金 館山市テレワーク拠点施設整備補助金 山武市地域資源活用事業補助金 崖地整備費補助事業 中小企業者向けの支援金 千葉市高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る検査費用補助金 袖ケ浦市商工会テイクアウト容器給付金補助事業 市民活動支援補助金 茂原市公共交通事業者支援金 結婚新生活支援補助金  【鹿児島】11件 中小企業経営革新支援事業費補助金 建設産業担い手確保・育成・定着促進事業 【要請期間:5月10日~5月23日(鹿児島市,霧島市,奄美市,和泊町,知名町の方)】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金 宿泊施設受入環境整備支援事業費補助金 【要請期間:5月24日~6月6日(出水市の方)】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金 【要請期間:5月24日~6月6日(鹿児島市,霧島市の方)】鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金 危険廃屋等解体撤去促進事業 薩摩川内市創業支援事業補助金 こしき地域流通販売促進事業補助金 中心市街地出店支援補助金 ECサイト・ホームページ導入等支援事業 【山口】10件 水中ロボットコンテスト出場支援補助金 ニューノーマル対応新ビジネス応援補助金 下関市地域資源活用促進事業費補助金 下関港物流事業者集貨拡大支援補助金 下関市にぎわいのまちづくり促進事業補助金 観光いわくにイベント支援補助金 周南市子育て支援活動補助金 業界団体等新しい生活様式対応支援補助金 市制度融資「小規模・中小企業経営改善資金」 防府市子育て支援活動補助金 【大阪】10件 大阪府環境保全活動補助金 大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金 阪南市文化芸術活動支援助成事業 摂津市新型コロナウイルス感染症対策検体採取補助金 がんばる市民公益活動応援補助金 大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金 藤井寺市事業者支援補助金(アクリル板・CO2センサー設置応援型) 支援教育就学奨励費 社会的居場所づくり事業補助金(第2次募集) 和泉市ものづくり技術・商品開発事業補助金 第二次募集 【福島】10件 第三者認証GAP取得等促進事業 「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業 鳥獣被害対策事業 いわき市まち・未来創造支援事業補助金 伊達市安全安心耐震促進事業(木造住宅の耐震診断) 伊達市ブロック塀等撤去費補助事業 農村活性化プロジェクト支援事業 喜多方市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金) 環境保全型農業直接支払交付金 南相馬市地域医療提供体制整備補助金 【北海道】9件 ビジネス海外渡航支援事業 北海道大規模施設等協力支援金 新製品等開発・研究促進補助金 旭川市地域未来投資促進補助金 ものづくり企業販路拡大応援補助金 商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金 商店街区におけるストック活用型商い創出事業補助金 フリースクールに対する新型コロナウイルス感染症対策事業費臨時補助金 感染防止対策協力支援金(4月27日~5月11日の営業時間短縮等の要請に係る支援金) 【宮城】8件 ノンフロンみやぎ加速化推進事業補助金 【事業者向け】気仙沼市広告宣伝事業補助金 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 仙台市中小企業チャレンジ補助金 多賀城市新型コロナウイルス対策地域産業応援チャレンジ交付金(その2) 多賀城市新型コロナウイルス対策地域産業応援チャレンジ交付金(その1) 情報通信関連企業立地促進奨励金 名取市協働提案事業(市民提案型・行政提案型) 【京都】8件 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 次世代地域産業推進事業 中小企業共同型ものづくり支援事業 木造住宅の耐震に係る支援制度 木造住宅耐震改修等補助事業 特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助 京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金 京田辺市ブロック塀等撤去費補助金 【静岡】8件 農業分野における女性が働きやすい職場環境整備事業費補助金 小規模企業経営力向上事業費補助金 自主防災組織育成強化事業補助金 生ごみ処理機器等設置費補助金 島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金 島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症対策消費回復事業支援補助金 富士市IT導入支援事業者等立地促進事業補助金 【茨城】7件 M&A促進奨励金事業 稲敷市中小企業者等給付金 笠間市創業支援事業 住宅・店舗リフォーム促進補助金 取手市テレワーク移住促進事業補助金 工業振興支援事業補助金 土浦市事業者支援一時金 【愛媛】6件 中小企業等外国出願支援事業 愛媛クラウドファンディングチャレンジ応援事業費補助金 松山市市民活動推進補助金(市民協働まちづくりモデル事業) 新居浜市民間ブロック塀等整備事業補助 西予市危険空家除却事業 合併処理浄化槽を設置する人に補助金 【宮崎】6件 県産農畜水産物バリューアップ支援事業 子育てに優しい働き方改革応援事業費補助金 みやざき材で創る「新しい生活様式」空間づくり支援事業 建設産業外国人材確保支援事業 みやざきスギを魅せる「空間・人」づくり事業 建設産業若年技術者等資格取得支援事業 【群馬】6件 ぐんまゼロ宣言住宅促進事業 子どもの居場所づくり応援事業補助金 きりゅう暮らし応援事業(住宅取得応援助成)補助金 きりゅう暮らし応援事業(空き家除却助成)補助金 前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業補助金 省エネルギー機器設置費補助金 【埼玉】6件 埼玉県飲食店等換気対策補助金 男性の育休取得促進など働き方改革を進める企業に奨励金 住居確保給付金支給事業について 住居確保給付金 秩父市新分野進出チャレンジ補助金 飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度 【秋田】6件 「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」を取得するための設備導入を支援 宿泊施設感染防止対策施設改修等支援事業 宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業 PCR等検査中小企業支援事業 秋田市住宅リフォーム支援事業 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 【長野】6件 環境配慮型住宅助成金 塩尻市新規ビジネスモデルチャレンジ支援事業補助金 長野県による新型コロナウイルス特別警報2(感染警戒レベル5)発出に伴う飲食店等支援事業 新型コロナウイルス拡大防止に協力した飲食店への納入事業者等を支援 ひとが輝くまちづくり事業補助金 朝陽地区地域力向上支援金事業 【島根】6件 経営基盤強化助成金 工芸品事業者向けの補助事業 島根県感染症対応看護関係職員等養成支援事業費補助金 外国出願支援事業(外国出願補助金) ものづくり産業デジタル技術導入助成金 益田市新規創業・事業承継支援事業 【栃木】6件 とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業 とちぎ材の家づくり支援事業 新型コロナウイルス感染症対策特別資金 平和啓発事業推進補助金 鹿沼市緊急事態宣言影響事業者支援金(対象者を追加しました) 上三川町「とちまる安心認証」 取得支援補助金 【岡山】5件 おかやまの木で家づくり支援事業 岡山県B to Bマッチングサイトによる海外販路開拓支援補助金 岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業 岡山市中小企業支援事業補助金<機械設備等投資事業>(新型コロナ特別対応枠) 岡山市中小企業支援事業補助金(中小企業機械設備投資事業・小規模企業機械設備投資事業) 【熊本】5件 熊本県宿泊事業者による感染防止対策等支援補助金 玉名市国際交流奨励費補助金 【商店会等団体向け】キャッシュレス機器導入補助金 電気柵等の購入費補助 南関町空き店舗等活用開業支援事業助成金 【佐賀】5件 産業廃棄物税を利用した補助事業 県産木材を使用した新築・リフォーム・木塀に助成 さが自発のチャレンジモデル創出事業費補助金 中央大通り賑わい創出活動支援事業 第2次佐賀市事業継続支援金 【大分】5件 小規模集落等支援事業費補助金 造林補助制度 芸術文化活動継続緊急支援事業費補助金 大分県宿泊施設受入環境整備緊急支援事業費補助金 世界農業遺産の利活用をめざす事業を応援 【富山】5件 とやまワーケーション推進事業助成金 魚津市居住誘導区域住宅団地造成支援補助金 氷見市スマート農業推進事業費補助金 氷見市地域活力施設整備支援事業費補助金 氷見市販路開拓挑戦支援事業補助金 【福井】5件 ふくい安全・安心飲食店認証制度 産業観光ビジネス支援事業補助金 シニアの皆様の地域活動や生きがいづくり、他世代間交流などの活動を行うグループを支援 県内企業DX推進事業補助金 福井県版持続化給付金 【福岡】5件 福岡県サイクルスタンド等整備補助金制度 福岡県サイクリストに優しい宿整備補助金制度 福岡県医療的ケア児支援人材育成研修費補助金 福岡市街頭防犯カメラ設置補助金 SDGs市民活動スタートアップ支援事業 【香川】4件 かがわ安心飲食店認証取得補助金 海外冒認商標係争支援事業 外国出願支援事業 香川漆芸ブランド化事業費補助金 【鳥取】4件 第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業 戦略的海外展開構築支援事業補助金 鳥取県林業再生事業費補助金 鳥取県リモートオフィス環境整備支援補助金 【神奈川】3件 障がい者雇用促進報奨金交付制度 商店街個店の活力向上事業補助金 【市の第1弾】従業員の雇用維持を応援するため一定規模以上の飲食店等へ支援金 【長崎】3件 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 取引力強化推進事業 島原市サテライトオフィス等開設支援事業補助金 【徳島】3件 徳島県正社員化促進支援助成金 徳島県安定雇用促進支援助成金 サテライトオフィス誘致促進費補助金 【岩手】2件 幸せ創る女性農林漁業者育成事業 北上市インターンシップ交通費助成事業 【滋賀】2件 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】 事業者向け自転車購入補助金 【新潟】2件 感染症対策認証店舗設備導入支援事業 快適な生活応援事業補助金 【石川】2件 加賀市新商品開発助成事業 七尾市宿泊業継続支援金 【和歌山】2件 和歌山市IT・IoTツール、AI、ロボット導入支援補助金 保存緑の保存費用を一部補助 【奈良】1件 新型コロナウイルス感染防止等を行う飲食店等の認証制度

【直近3週間の情報】

6/8(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[485件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 6/1(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[543件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 5/25(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[494件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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祝!特許取得「助成金なうのマッチングシステム」

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6/14(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

279906166_1311478739376679_3110556753378769381_n今週追加した合計456件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】5件 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けた モデル調査 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業 【茨城】54件 かすみがうら市浄化槽等設置事業費補助金 自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金 省エネルギー診断料補助金 通学定期券購入費助成事業 危険ブロック塀等撤去に要する費用の補助制度 空き家バンクを利用で補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 水道加入分担金の一部を減免します 木造住宅耐震支援事業 環境配慮型浄化槽設置事業補助金 危険ブロック塀の撤去補助金 農作物を守る侵入防止柵の補助金助成 結婚新生活支援補助金 高齢者肺炎球菌予防接種助成 坂東市子育て世代定住促進奨励金 住宅リフォーム資金助成制度 取手市みんなの補助金 取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金 非課税世帯等への臨時特別給付金(家計急変世帯) 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 常総市創業・新事業展開支援補助金交付制度 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) 常陸大宮市での学生合宿に補助金 常陸大宮市に団体旅行または合宿を誘致した旅行会社等に補助金 常陸大宮市住宅リフォーム資金補助金 常陸大宮市定住促進のための住宅取得奨励金 浄化槽の設置等に関する補助金 新婚家庭への家賃助成金 スポーツツーリズム等推進助成金 下水道接続支援制度 住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度 潮来市若年世帯定住促進助成金 排水設備等工事費補助金 住宅改修工事に伴う固定資産税の減額 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 後期高齢者医療傷病手当金 国保の特定健診対象者で人間ドック等を受診したかたに助成金 浄化槽の設置等に関する補助金 那珂市テレワーク移住住宅取得助成金交付事業 那珂市危険ブロック塀等除却補助金 那珂市後期高齢者医療高齢者健診受診助成金 那珂市子育て世帯住宅取得助成金交付事業 那珂市紙おむつ等購入費助成 雨水貯留槽設置補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 日立市安全・安心・住まいる助成制度(浸水対策) 日立市安全・安心・住まいる助成制度(耐震対策) 日立市安全・安心・住まいる助成制度(防犯対策) 日立市若者活躍応援補助金 住宅用太陽光発電システム設置費補助 【愛知】53件 あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金) あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠) 愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(1/21~3/6実施分) 愛知県内中小企業の海外展示会への出展を支援 小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金) 明治用水頭首工の漏水事故に伴い農業用水を確保する取組を支援 江南市危険空き家解体工事費補助金 江南市生ごみ処理機器設置費補助金 江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 木造住宅耐震シェルター整備費補助金 集会施設照明設備LED化事業費補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 小牧市浄化槽転換推進事業補助金 小牧市地域防犯カメラ等設置補助金 小牧市中小企業省エネルギー設備等導入補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 雨水貯留浸透施設設置奨励補助金 生ごみ処理機補助金 西尾市SDGs推進事業者応援補助金 西尾市アスベスト対策費補助金 西尾市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金 西尾市ブロック塀等撤去費補助金 西尾市結婚新生活支援補助金 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金 西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金 西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 西尾市浄化槽転換設置整備事業補助金 西尾市都市緑化推進事業補助制度 家具転倒防止対策事業補助金 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 東海市生垣等緑化補助金 木造住宅除却工事費補助制度 雨水浸透ます設置事業補助金 雨水貯留施設設置事業補助金 住宅用燃料電池システム設置費補助制度 浄化槽雨水貯留施設転用費補助金 生ごみ消滅容器「豊川キエーロ」の購入費の補助金 地域猫不妊去勢手術費補助制度 町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助 電動式生ごみ処理機の購入費の補助金 豊川市高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 豊川市先端技術導入費補助金 豊川市防犯カメラ設置費補助金制度 老朽空家等解体費補助金 野生鳥獣被害防止対策事業補助金 PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助 がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 ゼロエミッション車の購入補助金 特殊詐欺対策機器購入補助金 【千葉】44件 旭市スポーツ大会出場奨励金 高度処理型合併処理浄化槽補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 館山市農水産物加工品開発等支援事業補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 三世代同居等住宅取得支援 子どもの体験活動支援事業補助金 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 商店街商業事業者誘致促進事業補助金 松戸市マンション耐震診断費補助金 松戸市雨どい取付型雨水貯留タンク設置事業補助金 松戸市介護職員初任者研修等費用補助金 松戸市危険コンクリートブロック塀等対策(除却)事業補助金 松戸市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金 松戸市中心市街地商業事業者誘致促進補助金 松戸市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成 松戸市木造住宅耐震改修費補助金 松戸市木造住宅耐震診断費補助金 松戸市幼児外国語活動補助金 省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金 男女共同参画市民企画支援事業 特定不妊治療費助成 民営駐輪場の整備に対する補助金制度 幼児同乗用自転車等の購入支援・助成 一般不妊治療費等助成事業 介護職員初任者研修等費用助成事業補助金 介護保険料の減免制度 国民健康保険料減免 自主防災組織補助金交付制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 障害福祉サービス従事者に対する 研修費用助成事業補助金 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対する支援事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金 船橋市防災士及び災害救援ボランティア育成事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 介護職員初任者研修等費用補助金 東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 東金市電気柵設置補助金 東金市木造住宅耐震改修補助制度 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金 富里市木材利用推進補助金 【埼玉】43件 70歳雇用確保助成金 埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金 埼玉県内企業DX推進人材育成講座 越谷しらこばと基金助成事業(第2期) 越谷市店舗・事業所改修支援補助金 合併処理浄化槽の転換設置に対する補助金制度 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険加入者への傷病手当金の支給 狭山市国民健康保険被保険者に傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金 生ごみ処理機器設置費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 こうのとりブランド開発事業交付金 ふれあい家族住宅購入奨励事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 くらし支援給付金(均等割のみ課税世帯への応援金) 子どもの居場所づくり応援事業費補助金 老朽化空家・不良住宅除去補助金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 企業立地促進奨励金 既存住宅耐震改修の補助 既存住宅耐震診断の補助 経営革新チャレンジ支援事業補助金 住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置 住宅耐震改修に係る固定資産税の減額措置 商店街等の活動費を補助 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による「65歳以上の人の介護保険料」の減免 草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置 地域リサイクル活動推進補助金(集団回収) 住居確保給付金 鉛製給水管取替工事助成金制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に関する介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 早期不妊治療費助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 【北海道】33件 文化芸術活動支援事業 旭川ものづくり支援補助金 住宅改修費の一部を助成 健康づくりサポーター派遣事業 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業 食品認証取得補助金 定山渓観光魅力アップ空き店舗活用事業 融資制度 士別市地域循環型住宅リフォーム促進助成金 士別市特定不妊・不育症治療費助成事業 事業者復活サポート応援金 新規就農者等の支援制度 保育士等に関する就労支援事業 一般不妊治療費助成事業 住宅助成制度(緊急経済対策住宅リフォーム助成事業及びまちなか居住推進助成事業) 森と木を身近に感じる推進事業 深川ライフ応援奨学金補助事業(深川市若年者定住促進奨学金返還支援事業) 深川市合宿誘致促進助成金制度 特定不妊治療費助成事業 赤平市勤労者生活資金貸付事業 不妊治療費助成事業 滝川市住み替え支援補助制度 滝川市住宅建設・改修促進事業 滝川市店舗リノベーション支援事業 住宅等のリフォームなどに使える登別市エール建設券を発行 耐震診断補助制度 介護職員初任者研修受講費および実務者研修受講費・就職支度金 新型コロナウイルス感染症にかかる経済支援策 耐震診断・耐震改修工事補助事業 名寄市移住支援金 名寄市除排雪担い手育成確保事業 名寄市保育士等就職支援給付金 紋別市中小企業ものづくり促進事業 【福島】31件 はばたく起業家応援事業費補助金 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業 地域創生総合支援事業(サポート事業) 福島県高齢者支え合いコミュニティ支援事業 福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金 福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)補助金(設備導入) 中小企業等グループ補助金(令和4年福島県沖地震) ブロック塀等改修助成事業 結婚新生活支援事業 自動車操作訓練・改造費助成 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 相馬市高齢者世帯冷房器具購入費助成金 被災した半壊以上の家屋等の解体・撤去 木造住宅耐震診断・改修を募集します 令和3年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業補助金 いきいき産地づくり支援事業(サツマイモ苗購入支援) いきいき産地づくり支援事業(新規サツマイモ作付ほ場支援) 協働のまちづくり支援事業 荒廃農地活用促進対策事業 高齢者安全運転支援装置設置事業 地域づくり応援事業 田村市結婚新生活支援事業 田村市水稲病害虫防除支援事業 令和3年2月福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業補助金 令和4年3月福島県沖地震により被害を受けた住宅の応急修理事業 もとみや移住支援給付事業補助金 一部損壊住宅修理支援事業 後期高齢者医療被保険者傷病手当金 新 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金 本宮市結婚新生活支援補助金 【東京】22件 MICE施設の受入環境整備支援事業 TOKYO旅館ブランド構築・発信事業補助金 ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金 ものづくり産業人材確保支援事業 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 三鷹市新型コロナウイルス感染症対応手当補助事業 三鷹市新型コロナウイルス感染症予防研修費補助事業 産業技術・経営研修会助成金 電気自動車等購入費補助金(購入後申請) 高断熱窓・ドア設置にかかる費用の一部を補助 蓄電システム設置にかかる費用の一部を補助 住居確保給付金 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金再支給 新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金(文京区独自)/新型コロナウイルス対策 緊急資金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 北区ウクライナ避難民に対する一時支援金 ものづくりプロモーション推進補助金 高齢者及び障害者(児)施設におけるPCR検査費用助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助金 【京都】12件 起業支援事業費補助金 京もの食品需要拡大応援事業補助金 綾部市青少年地域活動支援事業補助金 【ジャンボタニシ】(スクミリンゴガイ)の対策費用に対し支援 宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業 宇治市新型コロナウイルス感染症対策強化補助金 宇治市入所施設等感染防止対策支援事業補助金 宮津市教育バス旅行 支援事業補助金 京丹後市新シルク産業創造事業支援補助金 NEXT産業創造プログラムに係る福知山市起業家支援事業補助金 福知山市環境にやさしい米づくり支援事業 事業承継等の保証制度に係る信用保証料の補給 【熊本】12件 IoT導入計画策定補助金 スタートアップ補助金 外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金 熊本県「文化団体」新型コロナウイルス対策助成事業 熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度補助金 熊本県ポストコロナ商店街機能再構築支援事業 熊本県建設産業若手技術者等資格取得費補助金 熊本県建設産業若手技能者雇用促進事業補助金 熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金 熊本県地域課題解決型起業支援補助金 地産地消に関わるSDGs取組み支援事業費補助金 訪問看護サービス提供体制強化事業 【佐賀】12件 アスベスト分析費補助 トライアルユース補助事業費補助金 ふるさと木材利用拡大推進事業 ものづくり企業技能承継支援事業費補助金 佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金 佐賀県新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化緊急補助金 子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金 住宅ノンアスベスト推進補助 人の流れを生み出す体験型コンテンツ活用事業費補助金 さがアグリツーリズム支援事業 企業立地奨励金 中小企業等組合活動強化支援補助金 【宮崎】9件 ICT技術導入支援事業補助金 みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金 宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業 宮崎県中小企業等外国出願支援事業 宮崎県中小企業特許出願等支援事業 県産農畜水産物バリューアップ支援事業 県産品海外販路開拓活動支援補助金 産廃処理業者人材育成支援事業 農山漁村発イノベーション支援 【長崎】9件 取引力強化推進事業 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 長崎県外国人材受入緊急支援事業補助金 長崎県障害者施設新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業費補助金 長崎県離職者雇用促進助成金 雲仙市産業サポート事業 ながさき住みよ家(か)リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金 島原市家畜飼料価格高騰対策事業 島原市事業継続支援給付金 【鹿児島】8件 「かごしま茶」魅力創出事業(営業活動の強化対策) スポーツ合宿inかごしま促進事業 介護施設等外国人留学生支援事業 中小企業事業承継加速化事業費補助金 発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業 北薩地域UIJターン就労促進事業補助金(企業説明会参加費等補助) 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度 太陽光deゼロカーボン促進事業補助金(太陽光発電システム等の補助) 【兵庫】8件 農山漁村活性化応援事業 雨水貯留タンク設置費の助成 三木市起業家支援事業補助金 三木市子ども食堂運営助成事業補助金 三木市中小企業人材育成事業 中小企業特許権等取得助成金制度 まちづくり支援事業 老人クラブ等社会活動促進事業補助金 【岐阜】7件 岐阜県スタートアップ企業支援補助金 技術シーズ移転・実証事業費補助金 航空宇宙産業競争力維持支援事業費助成金 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 安八町子ども食堂運営支援事業費補助金 高山市緑化推進委員会助成金 危険空家等除却支援事業補助金 【新潟】7件 イノベーション推進事業 次世代産業技術創出支援事業 新潟県教育旅行誘致促進事業補助金 新潟県建設産業バックオフィスDX推進モデル事業補助金 新潟県離島における電気自動車等導入促進事業補助金 燕市空き家跡地活用促進補助金 海外見本市出展サポート事業補助制度 【長野】7件 あんしん空き家流通促進事業 ウッドチェンジ普及促進支援事業 再生可能エネルギー普及総合支援事業 林業労働力緊急確保対策奨励事業 地域複業創出事業 新技術等開発事業助成金 諏訪市産業連携事業補助金 【沖縄】6件 おきなわ事業者復活支援金 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 中小企業等経営革新強化支援事業費補助金 うるま市生涯スポーツ団体等補助金 宜野湾市空き店舗対策事業 地域間連携・交流イベント助成事業 【秋田】6件 あきた中小企業みらい応援ファンド事業(助成金) ものづくり革新総合支援事業 中小企業外国出願支援事業 横手米品質向上対策事業 色彩選別機導入補助金 スマート農業導入支援事業 耕作放棄地解消支援事業 【神奈川】6件 ロボット導入支援補助金 神奈川県中小企業等外国出願支援事業 川崎市福祉製品等開発支援補助金 川崎市福祉製品導入促進補助金 オンライン営業ツール等作成支援補助金 エコアクション21等認証取得補助制度 【大分】6件 NPO法人等人権相談活動支援事業 大分県ドローン産業社会実装促進事業費補助金 大分県プラスチック代替製品利用促進事業 大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金 大野川流域の環境保全活動等への助成 電子マニフェストの導入を補助 【山口】5件 やまぐち知的財産活用支援助成金 外国人材受入緊急支援事業補助金 中小企業DX推進補助金 老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度 周南市水素関連製品等研究開発事業補助金 【静岡】5件 オープンイノベーション型事業化促進事業費補助金(SDGs貢献型) 施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業 森・川・海ごみ削減実践活動支援事業費補助金 掛川市シティプロモーション市民協働事業 富士市SDGsものづくり事業支援補助金(第2次) 【岡山】4件 IоT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入分・補充枠) IоT・AI等先端技術導入支援補助金(導入コンサルティング・事前検証分) 小規模製造業等IT利活用支援事業補助金 早島町感染症防止対策第三者認証飲食店支援金 【宮城】4件 みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 宮城県中小企業等外国出願支援事業 空き家住宅有効活用地域活性化支援事業(地域活性化タイプ) 名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金 【滋賀】4件 スマート・エコハウス普及促進事業補助金 次世代自動車導入促進事業補助金 滋賀県事業継続支援金(第4期) 高島市空き家活用モデル事業 【大阪】4件 エネルギー産業創出促進事業補助金 大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業<補助金> 大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業<補助金> 阪南市文化芸術活動支援助成事業 【島根】4件 デジタル導入実証支援助成金 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金 外国出願支援事業(外国出願補助金) 美肌県しまね推進事業補助金 【富山】4件 富山空港国際路線冬季送客助成 富山県外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金 富山県事業再構築支援事業費補助金 氷見市サイクルスタンド等整備事業補助金 【三重】3件 三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金 飼い主のいない猫の避妊等の手術の補助金 津市少子化対策地域支援活動事業 【山形】3件 山形県働き盛り世代の健康UPサポート事業費補助金【事業者向け】 南陽市インターンシップ交通費助成金 南陽市結婚新生活支援事業 【石川】3件 石川県伝統工芸専門技術者奨励金 中小企業等外国出願支援事業 能美市事業復活支援金 【福岡】3件 嘉麻市空き家改修事業補助金 嘉麻市商業店舗リフォーム補助金 福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金 【群馬】2件 群馬県林業・木材産業デジタル化支援 施設園芸等燃油価格高騰対策 【鳥取】2件 企業自立サポート事業補助金 鳥取市食品加工産業育成事業補助金 【奈良】2件 研究開発支援補助金 奈良県雇用維持支援補助金(雇用調整助成金の上乗せ支給) 【青森】1件 五所川原市複合経営等支援事業費補助金  【栃木】1件 スマート農業とちぎ人材育成事業 【福井】1件 次世代技術国際発信支援 【和歌山】1件 和歌山県中小企業等外国出願支援事業  

【直近3週間の情報】

6/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[348件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 5/31(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[531件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 5/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[409件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請相談はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

カテゴリー: 新しい助成金, 有料会員限定 | タグ: 非課税世帯 | 6/14(火)新規公示案件情報【有料会員限定】 はコメントを受け付けていません。

【事業再構築補助金のよくある質問】農業分野での申請は可能でしょうか?/事業の実施場所が決まっていない場合、申請は可能ですか?

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農業分野での申請は可能でしょうか?

新たな事業等に農業が含まれていても申請は可能ですが、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、加工やサービスといった2次または3次産業分野の事業である必要があります。 したがって、農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、農作物の生産自体は補助経費の対象外となりますので気をつけてください。 つまり、農産物を植えたり、収穫したりする機械設備は対象になりません。また、農機具を置く建物なども対象にはなりませんが、収穫した農産品を缶詰にするとか、調理して冷凍食品にするための機械や冷凍庫などは対象になります。

焼肉屋を新たに始める予定ですが場所が決まっていない場合、事業再構築補助金への申請は可能ですか?

結論から言いますと、申請は可能です。 ただし、内装費など適切な額を出すことが難しいため、採択された場合に、実際の額と大きくズレる可能性は否定できません。 M&Aや新たな店舗などを借りる際に、補助金がおりるまで待てないという企業様は多いと思います。 先に店舗を借りてしまうと、固定費が発生しますし、内装工事期間なども勘案すると、会社の事業として最適な時期に借りたいということもあるでしょう。 また、やりたい事業に対して最適な場所を見つけるのも至難の業です。 その際は、想定する店舗面積を基に見積もりを出してもらうことをお奨めします。 それにより、概算額の記入が可能になると思います。 ただし、採択額より後から増加させることはできませんので、 予算と照らし合わせて内装費が最大値となる額で申請するのがいいでしょう。 採択額が決まっても、その後の交付申請の際に、改めて補助金額を精査できるため、余裕を持たせた額での申請で問題ないと存じます。 ただし、矛盾するようですが、申請額と実際の交付決定額にあまりにも差があると、事業自体の信頼性にも関わるため、できるだけ現実に近い数値で申請するのが理想となります。

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Wi-Fi導入を支援する助成金・補助金のまとめ テレワーク/宿泊施設/飲食・小売

gorilla-3373856_640 テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう!

通信販売に必要なWi-Fi導入費用を補助します!(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和3年4月1日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。(中断にしていたが再開する場合も含む。)  【継続】補助率 4/5  補助上限40万円  ・これまでテイクアウト(又はデリバリー・通信販売のいずれか)を開始していたが、令和3年4月1日以降にデリバリー(テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。)  【新規+継続】補助率 4/5  補助上限80万円 (継続に係る経費は40万円)    ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和3年4月1日以降に新しく開始する。  【新規】補助率 4/5  補助上限 80万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等 の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等 補助対象経費 上記に該当する1申請当たり1万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費:印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等 ⾞両費:宅配用バイク、⾃転⾞ 等 器具備品費:Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 その他:宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 令和4年2月末日まで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。 ・一事業者につき、申請は一回限り ・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度(補助金等)から支援を受けないこと。 ・年度内(3月31日まで)に実施・支払いが完了すること。 ・事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。 ・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。 ・予算の範囲内で補助します。

介護事業所のWi-Fi導入を支援します!(愛知県)

(1)目的  愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるICTの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のICT導入支援に係る補助を行っています。  令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。  本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。  ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。 (2)支援内容 補助金額 (1)補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 (2)(1)で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。 ※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。 ア LIFEにデータ提供していること イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること  職員数(常勤換算)  ・1名以上10名以下 補助上限額:100万円  ・11名以上20名以下 補助上限額:160万円  ・21名以上30名以下 補助上限額:200万円  ・31名以上 補助上限額:260万円 対象経費 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。 ※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります(既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません)。 ・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代 ・ソフトウェア購入費又は使用料(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。) ・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料 ・運用に必要なネットワーク機器(Wi-Fi等)の購入費及び設置費 ・クラウドサービス利用料 ・保守・サポート費 ・導入設定費、導入研修費 ・セキュリティ対策費 ・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料 ・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費 ・その他知事が適当と認めるもの   次に該当する経費は補助の対象にはなりません。 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの ・保険料、通信費、メンテナンス費用(介護ソフトのシステム保守料を除く) ・事業所に設置するパソコン及びプリンター ・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費 ・機器の設置に係る建物の改修費 ・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費 (3)申請時期 事前協議募集期間 令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月25日(金曜日)まで【消印有効】 ※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。 令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。(協議結果については別途お知らせいたします。) そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。 内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。 ※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。

製造業のWi-Fi導入を支援!(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※(以下、「圏域」という。)内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村(小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町)のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額:150万円 補助率:2分の1以内 補助対象経費 ・機器等導入費  1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る   1.機械装置・部品(各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等)   2.工具・器具(測定工具・検査工具等)   3.関連ソフトウェア等 の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費  ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費  1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費  1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費  2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費  1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む。)の経費 4.補助事業者が自社(関連会社を含む)の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 (3)申請時期 令和3年(2021年)5月18日(火曜日)~7月30日(金曜日) ※提出は持参又は郵送(書留又は簡易書留)に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 現在Wi-Fi関連の助成金は132件あります!上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます!
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カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: まとめ | Wi-Fi導入を支援する助成金・補助金のまとめ テレワーク/宿泊施設/飲食・小売 はコメントを受け付けていません。

Wi-Fi導入を支援する助成金・補助金のまとめ テレワーク/宿泊施設/飲食・小売【有料会員限定】

gorilla-3373856_640 テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和3年4月1日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。(中断にしていたが再開する場合も含む。)  【継続】補助率 4/5  補助上限40万円  ・これまでテイクアウト(又はデリバリー・通信販売のいずれか)を開始していたが、令和3年4月1日以降にデリバリー(テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。)  【新規+継続】補助率 4/5  補助上限80万円 (継続に係る経費は40万円)    ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和3年4月1日以降に新しく開始する。  【新規】補助率 4/5  補助上限 80万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等 の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等 補助対象経費 上記に該当する1申請当たり1万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費:印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等 ⾞両費:宅配用バイク、⾃転⾞ 等 器具備品費:Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 その他:宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 令和4年2月末日まで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。 ・一事業者につき、申請は一回限り ・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度(補助金等)から支援を受けないこと。 ・年度内(3月31日まで)に実施・支払いが完了すること。 ・事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。 ・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。 ・予算の範囲内で補助します。
詳細はこちら

奄美市訪日外国人観光客等受入体制整備費助成事業(鹿児島県奄美市)

(1)目的 訪日外国人観光客等の受入体制の充実を図るため、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が外国語表記やWi-Fi等の整備を新たに実施する場合にその費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助対象の経費・補助の要件 ①【案内表示等の作成に要する経費】 ・エレベーター、廊下、宿泊施設等における案内表示等 ・利用案内冊子、メニュー表、パンフレット等 ・施設周辺のマップ等 ・指差し会話シート等 ・ホームページ等 ※補助の要件 ・外国語で表記されていること ・新たに整備するものであること ②【公衆無線 LAN 環境の整備に要する経費】 ※補助の要件 ・無料で無線 LAN サービスを提供すること ・無線 LAN サービスが無料で利用できることを、施設内においてわかりやく表示すること ・新たに整備するものであること ③【免税対応機器の導入に要する経費】 ※補助の要件 ・申請時において税務署から免税店としての許可を受けていること又は同時に許可申請を行うこと ・新たに整備するものであること ④【キャッシュレス決済機器の導入に要する経費】 ※補助の要件 ・新たに整備するものであること ⑤【その他訪日外国人観光客の受入体制の整備に要する経費】 ・翻訳機器など訪日外国人観光客の受入体制の整備を行う場合の経費について個別の事案ごとに確認し審査します。 詳しくは、奄美市紬観光課にお問合せください。 ※上記①~⑤全てランニングコストにかかる経費は対象外となります。 補助金の金額 補助対象経費の1/2に相当する額以内【※上限 15 万円】 (1,000 円未満の端数が生じる場合は、その端数金額は切り捨て) (3)申請時期 申請の時期 2022年2月28日まで (整備・受注業者へ支払いを完了していること) ※上記期限を過ぎる場合は事前に相談下さい 詳細はこちら

タクシー事業者経営持続化支援補助金(北海道釧路市)

(1)目的 釧路市内に本店又は営業所を置く法人及び個人タクシー事業者が、令和3年4月1日から令和4年2月10日までに取り組む事業に対し、支援を行います。 (2)支援内容 補助金の額 法人タクシー ・事業費の全額を支援 ・1事業者:上限100万円 個人タクシー ・事業費の全額を支援 ・1事業者:上限10万円 補助対象経費  令和3年4月1日から令和4年2月10日までの間に行う、下記に掲げる事業の実施に要する経費とします。 ・高度化事業  新型コロナウイルス収束後の経営持続化に資する、決済等に係るシステムの高性能化や環境性能に配慮した機器の導入、業務の効率化等に関する事業 【事業例】  キャッシュレス決済対応化、予約・配車管理システム導入、環境性能に優れた車両等購入、ドライブレコーダー設置 ・利便増進事業  利用者の待ち時間の短縮や分かりやすい予約方法の導入、多様な決済手段への対応など、利用者の利便性向上を図るサービスの導入に関する事業 【事業例】  キャッシュレス決済対応化(再掲)、予約・配車管理システム導入(再掲)、Wi-Fi整備、ジャンボタクシーの導入、多言語対応化 ・利用喚起事業  新型コロナウイルスの影響により低下した観光需要の回復のため、タクシー利用を促す事業 【事業例】  観光客(貸切)等利用者喚起のための情報発信  ※システム導入により発生する手数料・通信費等のランニング経費は、各社の負担となります。  ※「車両のタイヤ購入」「車両、営業所の抗菌・抗ウイルス対策」「運転席仕切りカーテンの設置」などは補助の対象とはなりません。  ※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとします。 (3)申請時期 令和3年5月10日(月曜日)~7月30日(金曜日) ※予算額の枠を超える多数の申請があった場合には、審査基準に従い申請内容を審査し、優先順位により交付決定を行います。 詳細はこちら

高島市無料Wi-Fi設置事業補助金(滋賀県高島市)

(1)目的 観光施設等の誘客施設を中心に無料Wi-Fi環境を充実し、主として訪日外国人をはじめとする観光客の受入態勢の強化を図るため、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる補助金制度を創設いたしました。 各事業者様におかれましては、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる機器整備、機器設定および設置工事費の初期費用等に関する装置などの購入等をされる際にご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 1 アクセスポイント設置1基あたりの上限額2万5千円以内 2 1補助事業者あたり補助対象アクセスポイント設置上限数 10基以内 3 補助率   補助対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て) 1 補助金の対象となる経費 びわ湖FreeWi-Fiのアクセスポイントを新設または増設するにあたり必要となる次の経費のうち滋賀県無料Wi-Fi設置事業補助金を差し引いた経費で市の認めた経費を補助金の対象とする。ただし、当該年度の2月28日までに支払いが完了するものに限る。 ⑴ 機器整備費 ①アクセスポイントの購入または利用にかかる経費 ②給電HUB、LANケーブルの購入にかかる経費 ③その他Wi-Fi環境の整備に必要と認められる機器およびソフトウェアの購入費 ⑵ 設定費および設置工事費 ①アクセスポイント初期設定費 ②電源設置および電気配線工事費 ③通信回線工事費 ④その他Wi-Fi環境の整備に必要と認められる工事費 2 補助金の対象とならない経費 次に掲げる経費は補助金の対象としない。 ①電波調査費用およびコンサルタント費用 ②既整備のネットワーク機器等の廃棄費 ③消費税および地方消費税相当額 ④電力料金 ⑤インターネット接続料金 (3)申請時期 随時 ※必ずあらかじめに事業計画書をご提出ください。 詳細はこちら

介護事業所ICT導入支援事業(愛知県)

(1)目的  愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるICTの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のICT導入支援に係る補助を行っています。  令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。  本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。  ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。 (2)支援内容 補助金額 (1)補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 (2)(1)で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。 ※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。 ア LIFEにデータ提供していること イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること  職員数(常勤換算)  ・1名以上10名以下 補助上限額:100万円  ・11名以上20名以下 補助上限額:160万円  ・21名以上30名以下 補助上限額:200万円  ・31名以上 補助上限額:260万円 対象経費 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。 ※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります(既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません)。 ・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代 ・ソフトウェア購入費又は使用料(標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。) ・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料 ・運用に必要なネットワーク機器(Wi-Fi等)の購入費及び設置費 ・クラウドサービス利用料 ・保守・サポート費 ・導入設定費、導入研修費 ・セキュリティ対策費 ・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料 ・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費 ・その他知事が適当と認めるもの   次に該当する経費は補助の対象にはなりません。 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの ・保険料、通信費、メンテナンス費用(介護ソフトのシステム保守料を除く) ・事業所に設置するパソコン及びプリンター ・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費 ・機器の設置に係る建物の改修費 ・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費 (3)申請時期 事前協議募集期間 令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月25日(金曜日)まで【消印有効】 ※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。 令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。(協議結果については別途お知らせいたします。) そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。 内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。 ※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。 詳細はこちら

青森県観光安全安心強化事業費補助金(青森県)

(1)目的 青森県では、昨年度に引き続き、安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図るため、観光事業者等が行う観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費について補助します。 (2)支援内容 補助金の額 1 補助率 補助対象経費の4分の3以内(消費税相当額及び地方消費税に相当する額を除く。) 2 補助金額 1事業者あたり上限400万円(下限5万円) ※複数の事業所がある場合でも1事業者あたり400万円を上限とします。 ※既に申請済みの場合でも上限額に達するまで追加申請が可能です。 ※令和2年度に青森県観光安全安心推進事業費補助金の交付を受けた場合は、上限から既に支払いを受けた額を差し引いた残額が補助金の上限となります。 補助対象経費 業種別ガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として行う事業を対象とし、次の取組に要する経費について補助します。 (1) 物品、備品等の購入に要する経費  例)非接触式体温計、アクリル板の設置、空気清浄機 など (2) 設備・整備等の工事に要する経費  例)Wi-Fi等の無料公衆無線LANの整備 など (3) 機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費  (令和4年3月31日までのリース料又はレンタル料が対象となります。) ※令和2年4月7日(緊急事態宣言)以降に購入・整備等したものについても補助の対象になります。 (3)申請時期 令和3年4月16日(金)~令和3年9月30日(木) ※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

新潟市地方創生テレワーク補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」 や「首都圏をはじめとする県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み(地方創生テレワーク)を推進するため、新潟市内で新たにサテライトオフィス等の開設に向け、施設を改修・整備する事業を支援します。 (2)支援内容 【補助額】 補助率:サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の1/2以内 補助限度額:1件あたり4,500万円を限度に補助 採択件数  1件 【補助対象経費】 ・施設整備費  建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費 ・通信環境整備費  ローカル5G設備の導入や無線Wi-Fi、LAN環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ・什器・機器導入費  机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費 ・施設運営管理費  地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 (3)申請時期 事前相談実施期間:令和3年5月20日(木曜)から6月30日(水曜)まで 参加申込期間:令和3年5月20日(木曜)から6月30日(水曜)まで 質問受付期間:令和3年5月20日(木曜)から6月24日(木曜)まで 質問回答期限:令和3年6月29日(火曜)まで 企画提案書提出期限:令和3年6月30日(水曜)まで 事業選考会(プレゼンテーション):令和3年7月7日(水曜) 選考会結果通知・補助事業者決定(予定):令和3年7月12日(月曜) ※選考会の参加申込前に企業誘致課まで事前相談が必須となります。 詳細はこちら

志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金(三重県志摩市)

(1)目的 経営の維持向上を目指し経営向上計画を策定した事業者が、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 【補助額】  対象経費の3/4 限度額30万円(令和3年度のみ)  ※補助率1/2 限度額15万円から拡充 (3)申請時期 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで 詳細はこちら

宮津市産業デジタル化・近代化等推進補助金(京都府宮津市)

(1)目的 宮津市では、デジタル機器等による業務の効率化、洋式トイレへの改修や多言語対応等による近代化、又は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の整備に取り組む市内事業者に対し、機器の購入や改修等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率等 ・税抜額の1/2以内 (千円未満の端数切捨て)    ・上限額 10万円(トイレの洋式化は20万円) 補助対象経費 以下の(1)~(3)のいずれかのメニューに取り組むにあたって必要となる初期導入経費(コンサルティング経費、研修経費を含む)​※1事業者あたり1つの取り組みまで (1)デジタル化対応 ​  キャッシュレス決済の導入、店舗内のWi-Fi整備、Web会議システムやテレワークの導入、Webサイトの活用 等 (2)近代化対応 ​  トイレの洋式化、多言語・多文化対応、バリアフリー化、災害対応 等 (3)新しい生活様式への対応 ​ 感染症対策(店舗等の改修に要する経費) 等 (3)申請時期 申請期間 令和3年7月30日(金)まで 詳細はこちら

ロボット等導入支援事業補助金(岐阜県大垣市)

(1)目的 (2)支援内容 補助上限額 1企業・事業者当たり100万円 補助率 補助対象経費 1/2以内 ※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。 補助対象経費 1 機器導入費 システム導入に係る ⑴ 機械装置・部品(各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器) ⑵ 工具・器具(測定工具・検査工具等) ⑶ 関連ソフトウェア等の購入、賃借、製作、装置及び改良等に要する経費 ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 2 外注費 ⑴ システム導入のための電気通信工事等に係る外注費 ⑵ システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ※システム導入により、(1)監視(モニタリング)、(2)保守(メンテナンスサービス)、(3)制御(コントロール)、(4)データ分析(アナライズ)のいずれか又は複数を行い、生産性向上(現場作業改善、工程管理、在庫管理、品質確保、業務プロセス効率化、技能継承(脱属人化)、経営改善)を図るものが対象 (3)申請時期 申請書の提出期限 事業実施10日前までに産業振興室へ提出 ※予算限度枠に達した時点で募集を終了します。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金(長野県下諏訪町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症予防対策として必要とされる、感染症予防対策製品・設備等を購入または導入するにあたり、購入金額の3分の2の金額について補助します。(上限:10万円 1事業者1回限り) (2)支援内容 ●補助率 購入費用の 2/3 の金額(税込)上限金額:10万円 (補助金額は1,000円未満切り捨て) 《補助対象品目》 A 感染症予防対策に必要とされる製品 【消耗品】  マスク(素材不問)・フェイスシールド・使い捨て手袋・使い捨てエプロン・手洗い用石けん・ペーパータオル・アルコール等除菌製品(消毒液・ウェットティッシュ等) 【機械・装置】  非接触型体温計・体表面温度計測サーモグラフィーカメラ・空気清浄機・空気洗浄機・エアコン(除菌機能等付き)・サーキュレーター・エアカーテン装置・加湿器・オゾン発生装置・紫外線照射器・二酸化炭素濃度測定器 【その他】  網戸・ビニールカーテン・消毒液手動ポンプ置台・消毒液足踏みタイプ台・ペーパータオルスタンド・飛沫防止対策用パーティション B テレワーク(リモートワーク)に必要とされる製品  パソコン・ウェブカメラ・マイク・スピーカー・タブレット端末・ Wi-fiルーター・イヤフォン(ヘッドフォン) ・モニター・HDMIケーブル C 感染症予防対策に必要とされる工事に係る費用  換気扇設置・エアコン(除菌機能等付き)取付け・人感センサー照明・手洗用蛇口の自動化・トイレの自動水栓化・トリアージルーム(仮設でも可)設置 D その他感染症予防対策に必要とされる製品  ※Dについては事前にご相談ください。 (3)申請時期 令和3年3月1日(月)~令和3年6月30日(水) 詳細はこちら

商店改修事業補助金(埼玉県川口市)

(1)目的  市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために行う店舗の改修、新型コロナウイルス対策を目的とした店舗の改修に補助金を交付しておりますが、4月1日(木曜日)より、新たに新型コロナウイルス対策に関連する備品購入のみについても対象としました。 (2)支援内容 補助上限額 (1)新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代  1店舗あたり50万円 (2)上記以外の通常の改修工事  1店舗あたり30万  (注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。 (3)新型コロナウイルス対策に関連する備品代  1店舗あたり20万円 補助率 (1)新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代   対象経費(税抜き)の50%以内(千円未満切捨て) (2)上記以外の通常の改修工事   対象経費(税抜き)の30%以内(千円未満切捨て) (3)新型コロナウイルス対策に関連する備品代   対象経費(税抜き)の50%以内(千円未満切捨て) 対象工事  市内業者(法人の場合は市内に本社があること)が行う税抜き20万円以上の工事  個人間の売買でない税抜き1万円以上の備品 ◎対象となる工事 ※市内に本社がある法人又は市内に住所がある個人に受け負わせた工事が対象です。 1.建築工事:店舗の一部改修、店舗の増築、看板の設置 ※移動式の看板は対象外 2.内装工事:床・内壁・天井クロスの張替え、畳の交換、扉・ふすま・サッシ等の交換、室内のバリアフリー化、部屋の間仕切りの変更、カーテン・ブラインドの設置 3.外装工事:外壁の張替え・塗装・補修、屋根の葺き替え・塗装・防水 4.給排水設備工事:厨房、台所の改修、トイレなど水回りの改修、雨どいの改修 5.電気、ガス工事:照明設備、コンセントの増設、給湯設備 6.無料公衆無線LAN(Wi-Fi)設置工事:配線工事費、その他無線LAN設置にかかる費用 ※ただし、回線使用料、契約料、ランニングコストは対象 外とする。 7.その他(店舗建物に固定され建物と一体となって機能する設備工事):造り付けの家具(椅子・テーブル棚等)の造作、建物への家具の固定 8.新型コロナウイルス対策に関連した工事:換気扇設置、業務用除菌エアコン設置、光触媒クロス張替え、入店制限時における店外のひさし設置等 9.新型コロナウイルス対策に関連した備品(1品の金額が1万円以上の備品):除菌機能付き空気清浄機、除菌機能付きエアカーテン、飛沫感染防止パーテーション、自動消毒液噴霧器、サーキュレーター等 ●対象とならない工事 1.新型コロナウイルス対策に関連しない機械設備及び備品の購入  製造機器、電化製品、家具等。ただし、  ①工事を伴って家具や照明器具を建物に固定する場合  ②天井埋め込み式のエアコンを設置する場合 は、家具や照明器具、エアコン購入費用も補助対象とします。 2.外構工事:門扉、ブロック塀、駐車場、物置、倉庫等 3.造園工事、植木の剪定 4.防犯カメラの設置 5.太陽光発電システムの設置 6.事務所・工場などの改修・改築 7.屋外設備の設置:雨水タンク、浄化槽等 8.国、県及び市町村における他の補助金を利用する工事 (3)申請時期 令和3年4月1日(木曜日)〜 (注意)申込みは先着順です。予算額に達した場合、申請の受付を終了させていだきます。  必ず事業着手(契約、購入)の2週間前までに申請してください。  事業着手後の申請は受け付けられません。 詳細はこちら

宿泊施設の高付加価値化等支援事業(福岡県福岡市)

(1)目的 市内宿泊施設における、ポストコロナを見据えた、施設・サービスの高付加価値化や事業者の生産性向上の取組みを支援する事業です。 (2)支援内容 支援額について ○支援額は対象経費の5分の4以内とし、客室数に応じて1施設あたり最大150万円を支援します。 ○1事業者あたり5施設分まで申請可能です。 ○基本的な衛生対策に要する費用<対象経費区分(B)>への支援額は、上限額の3割以内かつ、<対象経費区分(A)>への支援額を超えない範囲とします。 ※詳細は募集要項にてご確認ください。 1施設あたりの客室数  ・1室 ~ 30室 1施設あたりの支援上限額:25万円  ・31室 ~ 100室 1施設あたりの支援上限額:50万円  ・101室 ~ 200室 1施設あたりの支援上限額:100万円  ・201室 ~  1施設あたりの支援上限額:150万円 対象事業及び対象経費 (A) (1)高付加価値化に要する費用  ○ポストコロナを見据えた、さらなる安全・安心かつ快適な宿泊サービスの提供に要する費用  (セルフチェックイン、ルームサービス強化、ワークスペース整備 等) (2)生産性向上に要する費用  ○宿泊事業者の持続可能な事業運営を図るため、新たな技術や仕組み・設備の導入による生産性向上に要する費用  (自動消毒・清掃ロボット、AIチャットボット、キャッシュレス導入 等) (B)基本的な衛生対策に要する費用 ※一定割合申請可  ○コロナ禍において、宿泊事業者に求められる基本的な衛生対策に引き続き取り組むために要する費用  (空気清浄機、飛沫防止アクリル板、自動手指消毒機 等)  ※消耗品(マスク、アルコール消毒液 等)は対象外です 支援対象経費例 (A) ①高付加価値化に要する費用 <非対面・非接触化> ○セルフチェックインシステム ※非対面形式の場合は、旅館業法及び関係法令等に適合しているか各区保健福祉センター衛生課へご相談の上、ご申請下さい。 ○デジタルキー ○スマートスピーカー(客室内家電製品と連携できるもの) ○施設の非接触化(タッチレス水栓・照明、自動ドア) <密の回避> ○混雑表示システム ○ CO2濃度測定器 ○食事会場の個室化 ○チェックインスペース増設 ○換気設備導入 ○屋外テラス増設 <新たな宿泊利用> ○ワークスペース整備 (Wi-Fi 強化、テレワーク用机・椅子の購入、貸出用プリンター、web 会議用カメラ・マイクの購入等) ○ルームサービス強化 (運搬用ワゴン購入、オーダーシステム構築等) 〇客室のコネクティングルーム化 等 ②生産性向上に要する費用 ○自動消毒・清掃・配膳ロボット ○AI チャットボット ○フロントレジシステム改修 ○自動精算機、キャッシュレス導入 ○案内用デジタルサイネージ ○サーモグラフィーカメラ ○全自動カードクリーナー 等 (B)基本的な衛生対策に要する費用 ※一定割合申請可能※区分 B のみの申請は不可 ○空気清浄機 ○飛沫防止アクリル板、ビニールカーテン、パーティション類 ○自動手指消毒機 ○サーキュレーター ○紫外線滅菌機器 等 ※消耗品(マスク、アルコール消毒液 等)は対象外です ※支援対象経費例は随時追加していきます。 ※記載のないものついては、事前に必ずご相談ください。 ※記載されているものであっても、「高付加価値化」や「生産性向上」に資する計画になっていない場合は、支援対象とならない場合があります。 支援対象外となるもの <対象外となる経費> ×消毒液、マスクなどの消耗品費 ×既存設備等の更新にかかる費用(新たな機能を付与する場合は対象とする場合もあります。) ×従業員等の人件費 ×金融機関への振込手数料、代引手数料 ×ポイントカード等によるポイントを利用したポイント分 ×自社内での取引や業務委託経費 ×親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引 <対象外となる場合> ×実績報告時に領収書等の書類が不備の場合(購入先や品目、数量等が不明な場合) ×通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、支援対象経費の支払額等が確認できない場合 ×計画認定した内容と異なる場合 ×一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合 ×オークション又はフリーマーケット(いずれもインターネット上のものを含む。)により購入した場合 ×自宅の居住部分に備品を設置又は工事を行う場合 ×客室数に応じて購入数量が著しく多い場合や性能が過大な場合 <その他> ×その他実行委員会が対象外と判断したもの (3)申請時期 令和3年4月8日(木)から同年7月 30 日(金)まで 詳細はこちら

製造業生産工程カイゼン補助金(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※(以下、「圏域」という。)内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村(小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町)のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額:150万円 補助率:2分の1以内 補助対象経費 ・機器等導入費  1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る   1.機械装置・部品(各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等)   2.工具・器具(測定工具・検査工具等)   3.関連ソフトウェア等 の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費  ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費  1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費  1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費  2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費  1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む。)の経費 4.補助事業者が自社(関連会社を含む)の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 採択件数:3件程度 (3)申請時期 令和3年(2021年)5月18日(火曜日)~7月30日(金曜日) ※提出は持参又は郵送(書留又は簡易書留)に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 詳細はこちら

製造業IoT導入ファーストステップ補助金(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※(以下、「圏域市町村」という。)内中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村(小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町)のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額:60万円 補助率:4分の3以内 補助対象経費 ・機器等導入費  1.IoT導入に係る   1.機械装置・部品(各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器)   2.工具・器具(測定工具・検査工具等)   3.関連ソフトウェア等 の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費  ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費  1.IoTシステムの活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費  1.IoTシステム導入のための電気通信工事等に係る外注費  2.IoTシステムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費  1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む。)の経費 4.補助事業者が自社(関連会社を含む)の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 採択件数:5件程度 (3)申請時期 令和3年(2021年)5月18日(火曜日)~7月30日(金曜日) ※提出は持参又は郵送(書留又は簡易書留)に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 詳細はこちら

佐野市新しい働き方環境整備費補助金(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。 (2)支援内容 【補助金額】 1つの物件あたり最大100万円 【補助率】 サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2 【対象経費】 空き物件をサテライトオフィスやシェアオフィス等にするために必要な環境整備費 (注意)「空き物件」とは、補助金の申請時において、居住・事業等の用に供されていないことを前提とし、新築・改修のどちらでも対象となります。(建物単体、集合住宅におけるフロア又は部屋等を単位とする場合も含む。) 環境整備の例 ・テレワーク環境の整備費  インターネット(Wi-Fi)環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借(所有不可)、電話・電気配線の増設 など ・建物・設備等の改修工事費  オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費 など (3)申請時期 随時 詳細はこちら

豊岡市ワーケーション環境整備事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが進むなど、働き方が見直され、サテライトオフィスやワーケーションの需要が更に高まる中、こうした需要を取り込むための受入環境を整備する事業を支援します。 (2)支援内容 補助率等  予算の範囲内で対象経費の2分の1以内とし、1,000,000円を上限とする(1,000円未満切捨て)。 対象経費 ワーケーションを実施するための環境整備に要する次に掲げる経費 ア 無線LAN(Wi-Fi)等の通信環境の設備整備費用 イ ワーキングスペースの整備、改装費用 ウ 電源や照明等の既存設備の改修費用 エ オフィス用デスクおよび椅子ならびにパーテーション等の備品購入費 オ その他市長が必要と認める経費 (3)申請時期 2021年5月14日(金曜日)から2021年6月18日(金曜日)まで  ただし、期間内に予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了することがあります。 詳細はこちら

オンライン学習環境整備等支援事業費補助金(栃木県さくら市)

(1)目的 令和3年度についても、児童生徒の家庭におけるオンライン学習環境整備に補助金を交付します。  未だ家庭の通信環境が整備されていない世帯におかれましては、この補助金をご活用くださいますようお願いいたいます。 (2)支援内容 補助金額  上限1万5千円(1世帯1回限りの交付)  ただし、対象経費の支払い金額が1万5千円未満の場合は、その実績額となります。  また、予算がなくなり次第終了します。 補助対象経費 (1)インターネットの通信会社と契約する際に必要となる工事費、契約料、手数料、機器購入料など。 ※通信費は対象外です。 (2)Wi-Fiルーターの購入費。 但し、既に通信環境が整備されている世帯の新規購入に限る。(既存機器がある場合は対象外) (3)申請時期 申請期限 令和4年 3 月31日(木)17:15 ※予算がなくなり次第終了いたします。 詳細はこちら

十和田市インバウンド受入環境整備事業補助金(青森県十和田市)

(1)目的 市では、外国人観光客の受入環境の充実による外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。 申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。 (2)支援内容 補助率  対象経費の2分の1(上限100万円) 対象経費 無料Wi-Fi利用環境の整備、パンフレット・ホームページ・案内表示の多言語化、多言語翻訳機器の購入、電子決済端末の購入等に要する経費等 (消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、報償費、委託料、備品購入費等) (3)申請時期 随時 *事業を行う前に商工観光課にご相談ください。 *予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、交付申請はお早めにお済ませください。 詳細はこちら

高岡市産業スマート化支援補助金(富山県高岡市)

(1)目的 中小企業者等が行う、IoT・AI導入など、事業活動の改善や省力化にかかるデジタル化に対して、補助を実施するものです。 (2)支援内容 補助率:補助対象経費の2分の1 補助限度額:50万円 補助対象経費 専門家謝金等:デジタル技術の導入にあたり、社外の専門家等から技術指導又は助言を受ける際に要する経費 1謝金 2派遣旅費 ソフトウェア導入費:デジタル技術の導入にあたり必要となるソフトウェアの構築、購入・ライセンス利用及びカスタマイズに要する経費(事業期間中に発生するものに限る) 機器導入費 ※機器導入費のみの補助申請は対象外とする デジタル技術の導入にあたり必要となる機器の導入(購入・リース)に要する経費(事業期間中に発生するものに限る)  1 パソコン、タブレット端末等、従業員が常時、情報共有・連携等の用に供する端末の導入に要する経費  2 電子基板等のデバイス、センサ・カメラ等の測定機器、又はRFID等デジタルデータの送受信に使用する通信機器及び付随する電子部品等の購入に要する経費 社内ネットワーク構築費:社内においてWi-Fi等のネットワーク環境を整備するために必要な電気通信工事費及びルーター・モデム等の設置費 (3)申請時期 募集締切 令和3年11月30日(火曜日)まで 詳細はこちら

つくば市中小企業等販路拡大補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 市内の中小企業等の皆様が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓、生産性向上の取組を支援する市独自の補助金です。  活用の一例  ・商品販売や予約受付のホームページ作成  ・オンラインでの指導サービスを行うための設備導入  ・セルフレジ、キャッシュレス決済のための設備導入  ・外注していた材料を内製化するための設備導入 ※ 対象となる事業、条件については事前にお問合せください。 (2)支援内容 交付額 中規模事業者等 上限100万円 小規模事業者等 上限50万円 補助率 ・市内に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 10分の10 ・市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 4分の3  (補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2) 補助対象経費 対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。  1.市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。  2.市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。 請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、上記補助事業の要件となる3項目の事業のいずれかに係る経費である必要があります。 補助対象経費一覧 (1)機械装置等費  事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費(市内の事業所への設備投資に限ります。) (2)広報費  パンフレット・ポスター・ECサイト等を作成及び広報媒体等を活用のために支払われる経費 (3)展示会等出展費  新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 (4)旅費  事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー 研修等参加は除く)、  各種調査、販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。) 等のための旅費 (5)開発費  新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 (6)資料購入費  事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 (7)雑役務費  事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費  (市内の事業所での雑役務に限ります。) (8)借料  事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費  (市内の事業所への設備投資に限ります。) (9)専門家謝金  事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費 (10)専門家旅費  事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費 (11)設備処分費  販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費  (市内の事業所での設備処分に限ります。) (12)委託費  上記のいずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費 (13)外注費  上記のいずれにも該当しない経費であって、 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(工事請負)するために支払われる経費  (市内の事業所への設備投資に限ります。) 対象とならない経費について 上記の(1)から(13)以外の経費に該当しないものは対象となりません。 また、その他に対象とならない経費の一例を下記に示しております。 ・パソコン、タブレットPCおよび周辺機器(ハードディスク、Wi-Fi、サーバー、WEBカメラ、モニターなど) ・事務用品等の消耗品代(例:名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、 はさみ、テープ類、クリアファイル、封筒類、CD、DVD、USBメモリ、SD カード、電池、段ボール、梱包材など) ・オークションにより購入したもの(インターネットオークションを含む) ・免許・特許等の取得・登録費 ・セミナー、研修等参加費や受講費など また、対象とならない経費については、次の「補助対象外経費 」にも例示しておりますので、ご参考にしてください。 (3)申請時期 申請期限は令和3年(2021年)6月30日です。 詳細はこちら

柏崎市採用活動支援補助金(新潟県柏崎市)

(1)目的 中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ○採用情報を含めたホームページの新規開設、改修(スマートフォンへの最適化 等)の委託費用 ○ポータルサイトの掲載料(オプションとして掲載内容を増やす費用も対象) ○WEB面接ツール(有料版)の初期導入費用 ○合同企業説明会(WEB含む)の出展料 ○採用に使用できる企業PR動画の作成委託料(自社のツールで作った場合は対象外) ○TV、ラジオ、新聞等の広告代(採用に特化した場合のみ対象) ○採用を目的としたパンフレットの作成経費(会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外) 【補助対象外経費】 ×ホームページのないところが、採用に特化していないホームページを作成 ×ポータルサイト主催の合同企業説明会の出展料 ×WEB面接ツールの月額料金 ×WEB面接ツールで必要なパソコン、WEBカメラ、スピーカー等ハードウェア、ソフトウェアの購入費(ハードウェア・ソフトウェア共にリース・レンタルであれば対象) ×Wi-Fi等の通信料 ×合同企業説明会の交通費、宿泊費 *1回補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、翌年度申請することが できませんのでご注意ください。 (例)令和3年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和4年度以降 同メニューでの申請はできません(他のメニューであれば可)。 ・採用情報を掲載したホームページの新設・改修 補助率 1/2 最大30万円 ・就職情報ポータルサイトの利用 補助率 1/2 最大15万円 ・採用手段の強化・充実 補助率 1/2 最大30万円 (3)申請時期 随時 4月1日以降、随時予算額に達するまで受付けます。 ※いずれのメニューも、既に契約・申込した場合は対象となりません。 契約・申込前に市に申請してください。 詳細はこちら

市内小中学校に在籍する児童生徒のICTを活用した家庭学習支援(福島県南相馬市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響から、急速に需要が高まっている家庭におけるインターネットを活用した学習を支援するため、市内小中学校に在籍する児童生徒をもつ世帯を対象に、市独自の支援金を給付します。 1.家庭学習支援金 市内小中学校に在籍する児童生徒をもつすべての世帯を対象に、臨時休校等による家庭学習に係る負担軽減を図るため、支援金を給付します。 2.通信環境整備支援金 市内小中学校に在籍する児童生徒をもつ世帯のうち、家庭に通信(Wi-Fi)環境が整備されていない世帯を対象に、通信(Wi-Fi)環境を整備した場合、その負担軽減を図るため、支援金を給付します。 (2)支援内容 1.家庭学習支援金 給付額  1世帯あたり一律1万円(給付は1回のみ) 2.通信環境整備支援金 給付額 ①通信環境を新たに整備(新規契約)する場合  1世帯あたり1万円 ②ルーターのみ設置(購入)する場合  1世帯あたり5千円 (給付はいずれか1回のみ) (3)申請時期 申請期限 令和4年3月22日(火曜日)まで 詳細はこちら

福岡県民泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助上限額 1宿泊施設につき40万円 ※売上高が前年または前々年同月比15%以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が4分の3以内(上限額60万円)となります。 補助率 補助事業実施に係る経費の2分の1 補助対象経費 1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 3 タブレット端末等の多言語補助機器の整備 4 共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 5 共用部及び客室内における無料公衆無線LAN環境(Wi-Fi)整備 6 非常用電源装置の設置、情報機器への電源供給機器の設置 7 新型コロナウイルス感染症対策を目的とした整備(改修工事を伴わないもの) (3)申請時期 令和3年4月19日(月曜日)~令和3年6月30日(水曜日) ※申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了させていただきます。 ※補助金の交付決定日より前に着手した(発注、契約を行った)事業については、補助金は交付できません。 ※事業実施にかかる支払いも含め令和4年2月28日までに完了しない場合、補助金は交付できません。 ※申請後、書類が揃ってからの審査になりますので、審査までに時間を要します。早めの申請や事前相談等をお願いします。 詳細はこちら

福岡県宿泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助上限額 1宿泊施設につき 300万円(ワ―ケーション特例:400万円) ※ワ―ケーション特例については、公募要領の3ページを参照ください。 ※売上高が前年または前々年同月比15%以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が4分の3以内(上限額450万円(ワ―ケーション特例:600万円))となります。 補助率 補助事業実施に係る経費の2分の1 補助対象経費 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 1 バリアフリー化を目的とした施設改修等 2 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 3 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 4 タブレット端末等の多言語補助機器の整備 5 共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 6 共用部及び客室内における無料公衆無線LAN環境(Wi-Fi)整備 7 共用部及び客室内のトイレの洋式化 8 インバウンド対応を目的とした客室内における浴室の設置 9 宿泊予約システムの整備 10 キャッシュレス決済端末、パスポートリーダーの整備 11 非常用電源装置の設置、情報機器への電源供給機器の設置 12 新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備 13 ワーケーションスペースの整備 (3)申請時期 令和3年4月19日(月曜日)~令和3年6月30日(水曜日) ※申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了させていただきます。 ※補助金の交付決定日より前に着手した(発注、契約を行った)事業については、補助金は交付できません。 ※事業実施にかかる支払いも含め令和4年2月28日までに完了しない場合、補助金は交付できません。 ※申請後、書類が揃ってからの審査になりますので、審査までに時間を要します。早めの申請や事前相談等をお願いします。 詳細はこちら

外国人観光客等受入環境整備事業費補助金(静岡県熱海市)

(1)目的 民間事業者などが行う、無料公衆無線LAN整備・キャッシュレス決済端末機設置・交通系ICカードシステムの導入・和式トイレから洋式トイレへの改修及び多言語音声翻訳機の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、本市を訪れる外国人観光客の受入環境の向上を図ります。 ※無料公衆無線LAN整備に関して、施設用の回線と利用者に提供する回線を分けるなど、事業者及び利用者の双方が安全に利用できるよう対策を講じること。 (2)支援内容 補助金額 ○公衆無線LAN整備事業 ・無料公衆無線LANルーター機器本体の購入経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。以下この表において同じ。) ・無料公衆無線LAN設置に係る設計及び工事に要する経費 ⇒経費の2分の1以内の額(上限50万円) ・既存の無線公衆無線LANの設定の変更に要する経費 ⇒経費と同額(上限2万) ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○キャッシュレス決済推進事業 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機を購入に要する経費 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機の設置に係る設計に要する経費 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機の設置に係る工事に要する経費 ⇒経費の2分の1以内の額(上限5万円) ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○交通系ICカードシステム導入事業 ・交通系ICカードの利用を可能とするシステムの導入に要する経費。(路線バス事業者に限る。) ⇒補助対象経費の額(上限15万円) ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○和式トイレから洋式トイレへの改修事業 ・洋式トイレ化改修工事費 ・洋式トイレ化改修工事費に伴うトイレ内の環境整備に要する工事費 ⇒経費の2分の1以内の額(上限25万円)ただし、男女別のトイレをそれぞれ同時に改修する場合にあっては50万円を限度とする。 ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○多言語音声翻訳機器導入促進事業 ・多言語音声翻訳機器導入に要する経費(ケース、画面保護シールその他のアクセサリー類の購入に要する経費を除く。) ⇒経費の2分の1以内の額(上限5万円) ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 (3)申請時期 受付期間 令和 3 年 4 月 1 日(木)から 令和 4 年 3 月 25 日(金)まで 詳細はこちら

中小企業IT・IoT設備投資等助成金(神奈川県横浜市)

(1)目的 この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※1のためにIT・IoT※2等を導入するための費用に対する助成を行うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。 ※1 生産性向上  本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大(生産速度の向上も含む)、不良率低減等をいう。 ※2 IoT(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)  インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。 (2)支援内容 助成率及び助成限度額 対象経費の2/3(限度額60万円) 助成対象経費 (1) IT・IoT導入に係る機器費用 摘要:データ収集や送受信、利活用のための機器費用(各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※1、タブレット※1、スマートフォン※1、サーバー※2等)及びこれらの設置費用 備考:パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。 (2) ソフトウェア 摘要:パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない 備考:自社製作ソフトの人件費は除く (3) クラウド費用 摘要:クラウドサービスの利用費用※2 備考:契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください (4) リース料 摘要:上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの 備考:導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。 (5) 外注費・委託費 摘要:助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費 (6) 専門家経費 摘要:導入または活用方法を実証するため、外部事業者(専門家)から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※3 (7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの 摘要:技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの 備考:事業に見合ったものであること ※1 パソコン、タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うものが対象です。これら汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。申請対象に汎用機器が含まれる場合には事前にご相談・ご確認いただくようお願いいたします。 ※2 サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。既存の取組のために使用し、既に導入しているものの入替、増設、延長契約については対象外となります。 ※3 (公財)横浜企業経営支援財団による有料相談費用等は対象外となります。 以下の経費は、助成対象外となります。 ・インターネットの通信料 ・人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの ・消費税及び地方消費税相当額 ・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの ・助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合 ・同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業 ・交付決定前に契約・納品が行われた事業(交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります) ・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業 対象となる事業例(一例) 生産性向上のために導入する次のもの ・センサー導入による生産工程の見える化 ・QRコードを使った在庫管理の効率化 ・会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化 ・受発注の効率化 ・勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化 ・顧客管理のIT化による効果的なマーケティング ・タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展 ・動画を使ったマニュアル作成の効率化 ・RPAによる定型業務の自動化 ・カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品 など、生産性向上のために行う事業 (3)申請時期 申請期間 2021年4月19日(月曜日)午前9時から2022年1月28日(金曜日)午後5時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります ※契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。 詳細はこちら

恵那市観光客受入環境整備事業補助金(岐阜県恵那市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症終息後の観光需要を見据え、今後見込まれる新しい旅行様式への対応を進めるため、観光客の受入環境整備を行う市内事業者に対して、経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助金額 対象経費の2分の1(上限100万円) (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月1日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日) 詳細はこちら

松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金(千葉県松戸市)

(1)目的 雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用(初期費用)及び運営費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額及び補助限度額  補助金の額は初期費用、運営費ごとに算出します。 ・初期費用に対する補助  補助率:2分の1  上限額:800万円(初年度のみ)  ※イノベーション施設等(補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合)は、上限額1,000万円、補助率3分の2 ・運営費に対する補助  補助率:2分の1  上限額300万円(一年度あたり)  ※イノベーション施設等(補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合)は、上限額500万円、補助率3分の2 補助対象施設 (1)サテライトオフィス  複数の企業が入居または一時利用するオフィス・共用スペース(シェアオフィス・コワーキングスペース等)のうち、次の条件を満たすものをいいます。  ・オフィスの面積は50平方メートル以上であること  ・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(最低20席以上確保すること)  ・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること  ・オフィス利用に必要な備品類を整備すること (2)イノベーション施設等  シェアオフィス、コワーキングスペース等起業家等が集う場所を持ち、様々な手法によりビジネス活動を支援する施設で、50平方メートル以上の面積を有し、かつ年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するものをいいます。なお、当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。 (3)大規模施設 【令和3年度新設】 サテライトオフィス、イノベーション施設の要件を満たした施設のうち、敷地面積が1,000平方メートル以上の施設をいいます。 補助対象経費および補助対象期間 ・初期費用  工事費:補助対象施設の整備に必要な改修工事に係る経費、設計や施工管理を外部に委託した場合の設計費・施工管理費  備品費:補助対象施設に設置する机、椅子(ソファを含む)、パーテーションの購入費用  広告費:補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用  賃貸料:施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料(共益費を含む) ・運営費  人件費:受付等施設に直接従事する者に対する給与、セミナー等を開催する場合の講師料、相談業務を行う場合の相談員費用  賃貸料:施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産・備品を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料(共益費を含む)  広告費:補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用  委託料:施設の運営に必要な業務を外部に委託した場合の委託料  ※初期費用は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで  ※運営費は対象施設の営業を開始した日から2年間  ※補助対象経費は、消費税および地方消費税は除く (3)申請時期 随時 なお、補助対象に該当するかどうかの判断は、上記の要件に該当するかどうかのほか、予算の執行や市の施策の状況によります。対象施設を開設する場合、事業所の賃貸借契約締結の前に、事前に松戸市役所商工振興課窓口にて、計画についてご相談ください。また、あくまで予算の範囲内で補助金を交付いたしますので、予算の状況によっては本要項で定める補助金の満額を交付できない場合もございます。対象になるかどうかの判断に日数を要する場合がありますので、早めにご相談ください(詳細は、募集要項をご参照ください)。 詳細はこちら

withコロナ テレワーク推進事業(宿泊事業者向け)(岐阜県岐阜市)

(1)目的 岐阜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、旅館・ホテルの客室をテレワークの場所として提供する貸室プラン(以下、「テレワークプラン」という。)を市民に販売する市内の宿泊事業者の皆様に対して、補助金を支給する制度を新設しました。 (2)支援内容 補助金の支給額 テレワークプランの利用件数に応じて、下記のとおり補助金を交付します。 補助金の支給額 = 1人・1日・1室ごとに3,000円を上限 × 利用件数 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

伊那市キャッシュレス決済推進補助金(長野県伊那市)

(1)目的  新しい生活様式への対応をさらに進め、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、安心安全なまちづくりを進めることを目的に、現金を使用しない決済手段を導入するために必要となる設備投資に補助を実施します。  本補助金は、事業者の方が令和3年9月30日までに申請し、実施した、キャッシュレス決済導入の端末等投資費用及びそれに付随する初期費用を補助金として補助するものです。対象者や申請方法等は、次項のとおりです。 (2)支援内容 補助額  キャッシュレス決済導入に要した費用の最大3分の2(千円未満切り捨て)を補助します。  ただし、対象店舗等の数(最大5事業所)×10万円を上限とします。(1事業所当たりの上限10万円、合計最大50万円) 対象となる経費は次のとおりです。(いずれも期間内に設置・支払いが完了したものに限ります。) ・決済端末(クレジットカード決済端末等)、モバイル端末(専ら決済に活用するタブレット等(事業所に1台まで))、バーコードリーダー、決済表示用ディスプレイ、レシートプリンタ、Wi-Fiルーター(専ら決済端末等の接続に要するものに限る) ・初期登録手数料(初期設定費やシステム組込費、導入サポート費、利用のための出資金を含む。なお、利用料は除きます。) 対象外となるものは次のとおりです。 ・維持費(利用料、決済手数料、トランザクション料金)、キャッシュドロア購入費等 (3)申請時期 令和3年4月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで 詳細はこちら

IT・IoT導入チャレンジ支援事業(東京都北区)

(1)目的  北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。  ※IT・IoT等とは…この事業における「IT・IoT等」とは、ソフトウェア、サービス等の情報通信関連ツール並びに、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいいます。 (2)支援内容 補助金額  補助対象経費の3分の2以内とし、最大50万円。(今年度から増額)  ※補助金額が5万円未満のものは対象外です。  ※1,000円未満は切り捨てです。 補助対象経費 (1)ソフトウェア費用  概要:パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わないこととする。  備考:自社製作ソフトの人件費は除く。 有償、無償にかかわらず、システム構築に必要なソフトウェアの導入を必須とする。 (2) IT・IoT導入に係る機器費用  概要:データ収集、送受信、利活用のための機器費用(各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi等の無線機器)及びこれらの設置費用  備考:パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら補助対象事業者の生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定すること。 (3) クラウド費用  概要:クラウドサービスの利用費用  備考:契約期間が補助対象期間を超える場合は、按分で補助対象期間分を算出すること。 (4)リース料  概要:上記(1)、(2)又は(3)をリース契約に基づいて支払うリース料  備考:導入初年度かつ、補助対象期間内の費用のみ対象とする。内訳で対象経費を明らかにすること。 (5) 外注費・委託費  概要:補助対象とする事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費又は委託費 (6) 専門家経費  概要:IT・IoTの導入又は活用方法を実証するため、外部事業者(専門家)等から技術指導を受ける場合に要する謝金又は委託費 (7)その他、区長が補助対象として適当であると認めるもの  概要:技術の進展等により(1)から(6)までに含まれていないが、対象とすることが補助対象事業者の生産性の向上等に資すると考えられるもの  ※消費税等の間接経費は対象外です。  ※汎用性が高いと認められるものは対象外です。  ※補助対象経費の支払先が補助対象事業者の役員または役員の属する企業等であるものは対象外です。  ※予めIT・IoT相談員にご相談の上、ご申請いただきます。まずはご相談ください。 補助件数:5件程度(先着順) (3)申請時期 提出期限 2022年2月28日(月曜日)15時まで 期限厳守  ※予めIT・IoT相談員に申請内容をご相談のうえ、お申込みいただきます。   IT・IoT相談は毎週火曜日の午後に行っています。本補助金のご利用の前に、まずはご相談ください。※電話番号:03-5390-1235(産業振興課商工係)  ※例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。  ※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。  ※同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。 詳細はこちら

地域コミュニティICT活用促進事業補助金(大阪府貝塚市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、町会・自治会活動の自粛や縮小を余儀なくされている中、地域活動の推進や業務の効率化のために情報通信技術(ICT)の活用に必要な事業を実施した市内の町会・自治会に対して補助を行います。 (2)支援内容 【補助金の額】 1又は2のいずれか少ない額 1. 補助金の対象となる経費の合計額 2. 町会等を構成する世帯数(市に報告した直近の世帯数)に1,000円を乗じた金額 注意: 他の補助金や助成金を受けている場合は、補助対象経費からその金額が除外されます。 【補助の対象となる経費】 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに実施した事業に要する費用で、当該期間に支払いが完了している費用のうち、以下の1から8に該当するもの。 注意: パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォンその他の機器・その周辺機器の購入経費、補助金の目的を逸脱している経費は、対象外。 1.アプリケーションソフトウェアの導入費用及び使用料 2 .インターネット環境又はWi-Fi環境の導入費用 3 .インターネット回線使用料その他の通信費 4 .システムの構築費 5 .導入設定費及び導入研修費 6 .保守・サポート費 7 .セキュリティ対策に係る経費 8. 1~7の経費の支払に係る振込手数料(国内に限る。) (3)申請時期 随時 詳細はこちら

甲府市飲食宅配サービス導入応援金(山梨県甲府市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の飲食事業者における飲食宅配サービス導入に係る費用の一部を負担し、事業者の業態転換と事業継続を支援します。 (2)支援内容 補助内容:新たに飲食宅配サービスを開始するにあたり生じる次の費用のうち10万円を上限に支援します。1事業所につき、申請は1回限りとします。 ① 飲食宅配サービス利用料(利用を開始した日が属する月を含めた3ヶ月分) 対象経費 ・飲食宅配サービス登録料 ・飲食宅配サービス利用料 ・宅配代行手数料 ・HP掲載手数料 ② Wi-Fi等通信環境整備費(事業に必要となるもの)※1 対象経費 ・タブレット本体 ・ルーター及びモデム本体 ③ 印刷広告費※2 対象経費 ・広告外注費 ・印刷費 ・広告デザイン外注費 ④ デリバリーバイク等導入費※3 対象経費 ・車両等リース料(3ヶ月分) ・宅配に必要な備品(車両に備え付けるもの) ※1,2,3 事業に必要となるタブレット購入を行う場合、飲食宅配サービス等の申込等が条件となります。また、タブレット等には本補助事業を活用したことが分かるシール等を貼付してください。 車両等の導入を行う場合、飲食宅配サービス等の活用又は、印刷広告費の活用が条件となります。 (3)申請時期 申請受付期間 1期 4月1日~4月9日 2期 4月10日~4月23日 3期 4月24日~5月14日 4期 5月15日~5月28日 5期 5月29日~6月30日 申請は令和3年6月30日までの消印有効となります。 詳細はこちら

日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助(栃木県日光市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染防止対策の店舗改修費、設備、備品購入等費用を助成します。 本事業は、市内で店舗を営む事業者が新型コロナウイルス感染対策に配慮した店舗づくりを行うことを支援するための制度です。 既存施設の維持管理や老朽化対策の改修、設備の更新等を検討されている場合は「日光市商店リフレッシュ事業費補助金」をご確認ください。 ※令和2年度の同事業については、予算の上限に達したため、受付終了いたしました。 (2)支援内容 補助率  補助対象費用の3分の2  (上限)30万円  (下限)10万円 補助対象経費  新型コロナウイルス感染拡大防止・予防に係る施設改修等の費用(消耗品は対象外)  ・店舗の感染防止対策に係る改修工事、設備、備品購入等   例:対人距離確保のための改修工事等、消毒設備、換気・空間除菌器、換気扇、サーキュレーター・パーテーション設置等  ・店舗の新しい生活様式への転換に関する事業等   例:ビジネスモデル転換に伴う事業費、通販サイト立ち上げや持ち帰り予約システム等に関するWEBサイト等の改修、リモート対応のためのWi-Fi環境整備費用等  上記の他、詳細な補助対象の経費例は後段資料「制度概要チラシ」のQ&Aをご参照ください。 (3)申請時期 申請受付開始:令和3年4月1日(木曜日)から 事業開始前申請が原則です。まずは、下記問い合わせ先にご相談ください。 詳細はこちら

地方創生テレワーク補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」 や「首都圏をはじめとする県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み(地方創生テレワーク)を推進するため、新潟市内で新たにサテライトオフィス等の開設に向け、施設を改修・整備する事業を支援します。 (2)支援内容 (1)施設整備事業者向け 【補助額】 ▶ 補助対象経費の1/2以内 1件あたり4,500万円を限度に補助 【補助対象経費】 ・施設整備費:建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費 ・通信環境整備費:ローカル5G設備の導入や無線Wi-Fi、LAN環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ・什器・機器導入費:机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費 ・施設運営管理費:地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 (2)入居企業向け 本事業で整備・開設した施設に入居する県外企業を対象に、1社あたり100万円の進出支援金を支給 (3)申請時期 令和3年3月下旬以降、公募予定 詳細はこちら

諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金(長野県諏訪市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者・個人事業主の皆さんに対して、感染症対策及び新しい生活様式に適応するのに必要な経費を、対象の業種を拡大して要件の緩和も行います。 (2)支援内容 補助金額 補助率は事業費の 3分の2 とし、補助金額は 上限10万円 (千円未満切り捨て) とします。 対象経費 ●事業所・店舗の感染防止対策支援(新型コロナ対策推進の店宣言制度導入支援) 例:対人距離の確保、手指の消毒設備、施設の換気・消毒のための空間除菌器、 換気扇、網戸、サーキュレーター・パーテーションの設置、事業所・店舗内改修工事等 ●事業所・店舗の新しい生活様式への転換支援 例:ビジネスモデル転換等のためのテイクアウト・デリバリー等、ショーケース、キャリングバック、新たな包装パッケージ、広告宣伝に要する経費等、WEB会議システムやキャッシュレス化導入のパソコン、Wi-Fi、タブレット、WEBサイトの改修、事業所・店舗内改修工事等 ※次の経費については補助対象外となりますのでご注意ください。 ・消耗品(消毒液、ウエットティッシュ等) ・住宅が併用されている場合における、住宅部分の改修整備に係る費用 ・改装整備にかかる費用のうち、店舗の事務室・倉庫等にかかる費用で直接事業に用いらないもの (3)申請時期 随時 詳細はこちら

カテゴリー: 大型の助成金, 有料会員限定, 設備系の助成金 | タグ: まとめ | Wi-Fi導入を支援する助成金・補助金のまとめ テレワーク/宿泊施設/飲食・小売【有料会員限定】 はコメントを受け付けていません。