助成金ブログ

今週追加した合計388件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】9件 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業及び②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業） 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業） 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 国際出願促進交付金 外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業 【東京】84件 BCP実践促進助成金 LED照明等節電促進助成金 タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 観光関連事業者向け安全・安心確保支援補助金 観光資源の保全等のための支援事業 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 原油価格高騰等対策支援事業 事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援を実施 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業 大学等と連携した観光経営人材育成事業 東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業 東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 稲城市ナラ枯れ対策事業補助金 稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクト 稲城市生ごみ自家処理容器購入助成金 稲城市特定不妊治療医療費助成事業 家屋の改修に対する固定資産税の減額 住居確保給付金 小口事業資金融資あっせん制度 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新築住宅の固定資産税の減額 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 狛江市ブロック塀等安全対策促進事業補助金 狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度 狛江市小口事業資金融資あっ旋制度 住居確保給付金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 生ごみ処理機購入費助成 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 分譲マンション耐震助成 木造住宅耐震助成 一般分譲マンションの耐震化支援制度 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 ブロック塀などの撤去工事及び木塀設置工事に係る補助制度 資源回収奨励金制度 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助事業 住居確保給付金（住宅の家賃助成） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 昭島市木造住宅耐震診断補助制度 生ごみ堆肥化容器購入補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 結婚新生活支援事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用助成事業 事業者グループ連携支援補助金 中心市街地空き店舗等利用促進事業補助金 町田市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助事業 太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度) 調布市子どもの食の確保事業補助金 防犯カメラなどの防犯設備の設置に対する補助制度 雨水貯留・浸透施設等設置助成制度 住宅用省エネルギー機器設置費補助金 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 魅力ある個店づくり支援事業補助金 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回） 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ソフト部門】 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】 八王子市介護人材資格取得支援事業補助金 八王子市空き店舗改修費補助金 八王子市販路拡大支援補助金 空き店舗等対策家賃補助事業 雨水浸透施設及び雨水貯留槽設置に対する補助金 各種融資あっせん制度 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 資源回収奨励金制度 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術代の一部補助について 児童手当特例給付世帯等給付金 樹木・樹林・生け垣の奨励金 新型コロナウイルス感染症の影響による傷病手当金 武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業 武蔵村山市協働事業提案制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 立川市市民防災組織電源確保事業補助金 【岩手】48件 岩手県外国人介護人材受入支援事業補助金 若者文化振興事業 小規模事業者事業継続力強化支援推進事業費補助金 新型インフルエンザ等患者入院医療機関等整備事業費補助金（コロナ対応分） いちのせき事業者応援特別給付金 いちのせき事業復活支援給付金 一関市スポーツ大会開催補助金 おうしゅう地域資源活用事業補助金 奥州市道路愛護活動奨励金 街路灯電気料補助金 電気柵を設置される方への補助制度 有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金 【事業者向け】第7弾地代・家賃補助 ふるさと保育士確保事業補助金 花巻市UIJターン者就業奨励金 花巻市いわて飲食店安心認証店舗奨励金 花巻市ブロック塀等安全確保事業 花巻市移住支援金 花巻市農商工連携事業補助金 花巻市木造住宅耐震診断事業及び花巻市木造住宅耐震補強工事等助成事業 花巻市老朽危険住宅除却費補助金 結婚新生活支援事業 私設汚水管設置費補助金 浄化槽維持管理費補助金 浄化槽設置整備事業補助金 浄化槽撤去補助金 水洗便所等改造資金融資あっせん制度 成長分野参入促進事業 低地対策ポンプ施設設置費補助金制度 被災者住宅再建支援事業 保育士家賃補助 保育士奨学金返済支援補助 私道を整備するための補助金 盛岡市スマート農業導入促進事業 盛岡市移住支援事業 盛岡市不育症検査費助成事業 製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金 不妊に悩む方への特定治療支援事業 きたかみ安心飲食店支援金 支え合い通所介護サービス事業費補助金 支え合い訪問介護サービス事業費補助金 狩猟免許受験料補助金 農業用機械共同購入事業費補助金 北上市移住支援金 北上市中小企業雇用安定支援助成金 北上市中小企業等人材確保支援事業補助金 北上市民俗芸能保存団体事業費補助金 魅力発信動画制作費補助金 【広島】23件 ウオーキングのまち三原推進事業 スポーツ活動激励金 チャイルドシート購入費助成 介護職員等研修受講料助成金 古紙等資源集団回収用保管庫設置等補助金 三原市移住支援事業 三原市労働者金融対策資金貸付制度 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 西国街道・本町地区まちなみ整備事業補助金 ごみ集積所整備補助 三次市店舗連携創出支援事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） ひろしまの森づくり事業（里山保全活用支援事業） ワーケーションふくやま推進事業補助金 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 新型コロナウイルス感染症に感染した方等に対する傷病手当金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 福山市一般不妊治療費助成事業 福山市商店街機能活性化事業費補助金 福山市生殖補助医療費助成事業 福山市特定不妊治療費助成事業 【福井】22件 あわら市木造住宅耐震診断等促進事業 LED防犯灯設置事業費補助金 ごみステーション設置等事業補助金 園芸振興の補助事業 合併処理浄化槽設置整備補助金 坂井市UIJターン就職者等奨励金 坂井市学生合宿促進事業費補助金 坂井市危険ブロック塀除却支援事業 坂井市旧耐震住宅建替え支援事業 坂井市空家改修支援事業 坂井市空家除却支援事業 坂井市多世帯近居の中古住宅取得支援事業 坂井市多世帯同居のリフォーム支援事業 飼い主のいない猫の不妊手術費補助金制度 集会施設に関する補助金 保育士就職支援金 「買いたくなるお土産」デザイン開発事業補助金 おばま創業促進事業補助金 子ども食堂見守り支援事業補助金 大野市除雪オペレータ育成支援事業 古紙等回収奨励金 熱意ある創業支援事業補助金 【新潟】18件 燕市チャレンジ・ファーマー支援事業 燕市移住家族支援事業 燕市合併処理浄化槽転換促進補助金 燕市民間建築物アスベスト含有調査補助事業 軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） ＵＩターン修学資金返済支援事業補助金 ＵＩターン促進住宅支援事業補助金 ビジネスチャレンジ支援事業 危険空き家除却支援補助金 地区集会施設整備補助金 地元産木材を使用した住宅・店舗等への補助制度 小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金 小千谷市宅地開発支援事業補助金 小千谷市脱炭素設導入促進補助金 園芸産地サポート事業 共助組織等が除雪に使用する小型除雪機購入補助制度 長岡市スマートアグリ推進事業補助金 【宮崎】13件 延岡の元気な中小企業応援事業 【再支給】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 【初回】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 宮崎市子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金 住居確保給付金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 不妊治療費助成 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税を減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外) 都城市地域資源活用商品開発事業補助金 【秋田】13件 Ｍ＆Ａ支援事業 ヘルスケア・医療機器等開発支援事業費補助金（開発型） ものづくり事業者経営基盤支援事業 食品製造業イノベーション推進事業費補助金 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）（非製造業） 新時代対応型伝統的工芸品等支援補助事業 地域運営モデル支援事業費補助金 八郎湖地域連携推進事業費補助金 原油高騰対策運送事業者等支援金 若者チャレンジ応援補助金 木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 中小企業者等ＬＥＤ照明導入促進事業 木造住宅耐震診断支援事業・耐震改修補助事業 【千葉】13件 かとりの木で住まいづくり支援事業補助金 香取市危険ブロック塀等の撤去助成金制度 住宅用省エネルギー設備設置補助金制度 市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金 事業活動変革促進支援事業 感震ブレーカー設置補助金 危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金 生ごみ処理容器等購入費の補助 柏市エコハウス促進総合補助金 防犯灯維持費補助金、防犯灯設置費・修繕費補助金 木造住宅耐震診断費補助金 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 茂原市三世代同居等支援事業補助金 【石川】11件 次世代産業創造支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業 ＵＩＪターン住まい補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分) 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 住宅耐震診断・改修の補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新生児用品購入支援事業 創業者支援事業補助金（広報活動支援事業） 中小企業振興事業補助金 防犯カメラ設置事業補助金 【福島】11件 （バス補助）東日本大震災・原子力災害伝承館学習活動支援事業 いわき市商工業活性化事業補助金 いわき市中小企業・小規模企業経営発達補助金 喜多方市ブロック塀等安全対策事業 喜多方市木造住宅耐震化支援事業 二本松市賑わいづくり支援事業補助金 福島県沖地震で一部損壊の被害を受けた住宅の修理支援 福島県沖地震で被害を受けた住宅の修理支援（一部損壊） 木造住宅耐震改修支援事業 ブロック塀等撤去助成事業 生垣設置事業補助金 【愛知】10件 集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助金制度 一宮市障害者特別雇用奨励金 住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度 耐震シェルター等設置費補助制度 津島市民間木造住宅除却費補助金 木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助 半田市男女共同参画社会推進事業補助金 武豊町次世代自動車購入費補助金制度 武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度 観光宿泊プラン販売支援補助金 【長野】9件 佐久市原油価格高騰等緊急支援事業 岡田地区地域自治戦交付金提案事業 ながのまちづくり活動支援事業 ものづくり研究開発に対する補助制度　 戸隠支所発地域力向上支援金事業 更北支所発地域力向上支援金事業 三輪支所発地域力向上支援金事業 朝陽地区地域力向上支援金事業 富士見町空き家改修費補助金制度 【福岡】9件 久留米市中小企業DX促進補助金 行橋市ブロック塀等撤去費補助制度 行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助制度 行橋市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度 太宰府市事業復活支援金 朝倉市提案公募型協働事業提案募集 八女市緑の募金助成事業 コンテンツ造成・受入環境整備助成事業 市民参加型竹林管理モデル実証事業 【兵庫】9件 起業家支援事業（ふるさと枠） 起業家支援事業（一般事業枠） 起業家支援事業ポストコロナ枠（一般枠） 起業家支援事業ポストコロナ枠（再チャレンジ枠） 加古川市地域生活支援拠点等施設整備事業補助金 返済条件のリスケ信用保証料を助成 ６次産業化に係る取組を支援 経営継承・発展等支援事業 中小企業者等企業力アップ促進事業 【山口】8件 下関市ふるさと起業家支援補助金 下関市ワーケーション受入環境整備事業費補助金 猫の不妊去勢手術助成金 観光いわくにイベント支援補助金 危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度 山口市マーケティング支援補助金 危険空き家解体費補助金 老朽空き家解体費補助金 【青森】7件 「選ばれる青森」への挑戦資金 スマートものづくり促進事業費補助金 経営安定化サポート資金 青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金 複数法人連携による地域貢献協働事業費補助金 地場産品を活用した料理・食文化普及活動支援事業補助金 八戸市木造住宅耐震診断支援事業 【大阪】7件 カーボンニュートラル技術開発・実証事業 中小事業者の脱炭素化促進事業 環境人材育成支援事業 連携校募集 堺市ZEH支援事業補助金 堺市戦略的産業観光（オープンファクトリー）推進事業補助金 地域力活性化支援事業補助金 かしわら土産開発支援事業補助金 【富山】6件 黒部市移住促進賃貸住宅居住支援補助金 黒部市住宅取得支援補助金 孫守り・三世代同居・近居リフォームを支援 不妊治療費の助成 除雪オペレーター育成支援事業 富山市木造住宅耐震改修支援事業 【愛媛】5件 愛媛県ポストコロナ対応商品開発等支援事業 愛媛県県外IT人材マッチング支援事業費補助金 再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査事業 空き店舗等を改修して新たに出店される方を支援 集客力向上を目的とした店舗リニューアルを支援 【群馬】5件 若者の人生設計応援！事業補助金対象事業 高崎市住環境改善助成事業 前橋市ぐんま技術革新チャレンジ補助金 空き店舗対策リフォーム支援事業補助金 空き店舗対策家賃支援事業補助金 【埼玉】5件 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 行田市空き家利活用補助制度 鴻巣市がんばる起業家支援補助金 我が家の耐震改修補助事業 我が家の耐震診断補助事業 【徳島】5件 「食・ツーリズム」イノベーション創出支援費補助金 施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業 中小企業等外国出願支援事業 徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金 徳島県集落再生加速化支援費補助金（「快適集落」支援事業） 【奈良】5件 奈良県ふるさと投資活用支援事業 宇陀市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金 ブロック塀等の撤去工事補助金 住宅の耐震改修工事補助金 大和郡山市自治会等防犯カメラ設置補助事業 【北海道】4件 ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業 ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業 地域課題解決型起業支援事業 定山渓地区アクティビティコンテンツ推進事業 【香川】3件 働き方改革推進助成金 丸亀市公共交通等利用回復緊急支援給付金 丸亀市宿泊事業者支援給付金 【山形】3件 ブロック塀等撤去補助 市街化区域空き家除却補助事業 老朽危険空き家除却補助事業 【長崎】3件 長崎市ナイトタイムエコノミー推進事業費補助金 平戸市自社ＰＲ動画作成支援事業補助金 平戸市浄化槽設置整備事業補助金 【茨城】2件 経営継承・発展支援事業 危険ブロック塀等改善事業補助金 【岐阜】2件 岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金 瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業 【宮城】2件 「消費促進活動支援メニュー」補助金（多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業） 宮城県再就職促進奨励金 【京都】2件 中小企業緊急対応支援事業補助金 京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金 【佐賀】2件 新しい生活様式対応催事開催支援事業 空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金 【山梨】2件 山梨市結婚新生活支援補助金 笛吹市地域振興促進助成事業 【滋賀】2件 滋賀県「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金 滋賀県PPA等普及促進事業補助金 【鹿児島】2件 空き店舗活用事業補助金 中心市街地にぎわい創出支援事業補助金 【静岡】2件 起業支援および空き店舗対策事業 新ブランド創出事業費補助金 【鳥取】2件 鳥取市空家等除却事業 鳥取市福祉のまちづくり推進事業補助金 【沖縄】1件 中城村農業用水対策施設設置補助金 【熊本】1件 玉名市景観形成支援補助金 【三重】1件 三重県障がい者のテレワーク拠点開設支援補助金 【神奈川】1件 小田原市ブロック塀等撤去費補助金 【大分】1件 別府市資源活用事業チャレンジ補助金 【栃木】1件 地域企業新事業展開支援補助金 【和歌山】1件 浄化槽設置整備事業補助金制度  

【直近3週間の情報】

6/21（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[466件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 6/14（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[456件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 6/7（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[348件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら

職場環境にはエアコンや空気清浄機等の空調設備が必要不可欠です。 省庁や多数の自治体では、省エネや感染予防を目的とした空調設備導入を支援する助成金・補助金が公募されています。 そこで今回は空調で使える最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金(静岡県静岡市)

(1)目的 静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金は、事業所に省エネルギー設備を導入する中小企業者に対して交付します。 (2)支援内容 ＜補助対象経費＞ 省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、設計費、機器購入費、工事費の総額。ただし、消費税及び地方消費税は除く。 ＜補助率＞ 補助対象経費の10分の1以内。 ＜交付総額＞ 192万円（申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。） (3)申請時期 ＜受付期間＞ 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(全国)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。 (2)支援内容 補助金の交付額 原則として補助対象経費について次の割合を補助する。なお、全熱交換型の換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とし、それぞれ上限を1,000万円とする。 補助率２分の１ なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2１ｔあたりの削減コストが、70,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、 補助対象経費＝必要経費×70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]とする。 補助対象となる設備等の範囲 高機能換気設備（導入必須） 全熱交換器 （導入に当たっては、必要換気量１人当たり毎時30㎥以上を確保すること） ・熱交換率 40％以上 ・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外 空調設備 ・パッケージエアコン ・ビル用マルチエアコン ・ガスヒートポンプ式エアコン（GHP）等 高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。 GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFｐ値以上であること） 付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る ・ルームエアコン 国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。 (3)申請時期 二次公募：令和３年６月８日（火）～令和３年７月22日（木）17時必着 一次公募：令和3年3月16日（火）から4月27日（火）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

感染症対策設備導入支援補助金(愛知県岩倉市)

(1)目的 市内の中小企業・小規模企業の事業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行う設備等の導入経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 一事業者あたり上限額50万円（補助率3/4、千円未満切り捨て） ※上限額50万円までは、2回まで申請ができます。 補助対象設備 1 換気機能を備えた空調設備（空気清浄機、サーキュレーター等）及び換気扇の導入費 2 換気能力の向上を図るための窓及び扉の導入費（空間の換気能力の向上を図るために既存の窓や扉のサッシを改修する費用を含む。） 3 非接触型の自動ドアの導入費 4 非接触型の給排水設備（トイレ、キッチン、従業員手洗い場等）の導入費 5 手指消毒スプレー用スタンドの導入費 6 飛沫防止の遮蔽用衝立及びカーテン等の導入費 7 キャッシュレスレジの導入費（1台分のみ） 8 体温を測定するサーモカメラの導入費（1台分のみ） 9 CO2（二酸化炭素）濃度計の導入費（1台分のみ） ※令和3年4月1日（木）から令和4年2月28日（月）までに導入したもの（発注、納品、支払いまですべて完了したもの）が対象となります。 ※1～4、6については、取付けや改修等にかかる施工業者は、市内に事業所等を有する中小企業等に限ります。 ※設備等は、環境負荷の低いエコ商品を推奨しています。 (3)申請時期 申請期限 令和4年2月28日（月）まで その他 申請前に商工農政課へ電話等で事前相談をお願いします。 商工農政課メールアドレス shokono@city.iwakura.lg.jp 詳細はこちら

《事業所用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の1/4(限度額1,000,000円) (3)申請時期 令和3年４月1日（木）～令和4年３月31日（木） 詳細はこちら

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(大阪府堺市)

(1)目的 市内の事業所を対象に省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象事業・補助上限額 補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCのいずれかの削減要件を満たす事業。 A エネルギー使用量 5%以上※ B 温室効果ガス削減量 5t-CO2以上 C 最大需要電力 5%以上 補助上限額 100万円 A エネルギー使用量 1%以上 B 温室効果ガス削減量 1t-CO2以上 C 最大需要電力 1%以上 補助上限額 50万円 ※令和4年3月18日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。 ※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。 ※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。 (3)申請時期 2021年5月17日から2021年12月10日17時まで ※先着順で受付します。 ※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。 詳細はこちら

山形市地中熱利用空調設備導入事業費補助(山形県山形市)

(1)目的 地中熱利用空調設備を住宅に新規設置する方へ補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 設備設置経費の実支出額の１０分の１ ※上限額は、２００，０００円 地中熱利用空調設備とは？ 地中熱は温度が一定で、年間を通して利用可能な熱エネルギーです。この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、住宅等の冷暖房に利用するのが地中熱利用空調設備です。 ※住宅用のみ対象となります。 (3)申請時期 補助金の交付を受けようとするときは、補助事業に着手する前に交付申請書と各添付書類を提出してください。 【交付申請書の受付期間】 ４月１９日（月）～１１月１５日（月） ※先着順での受付になりますので、事前にお問い合わせください。 ※申請書類は市役所環境課窓口（１０階）へ提出してください。 詳細はこちら

市内事業者エコ化支援事業(神奈川県川崎市)

(1)目的 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 （1）空気調和設備（2）照明設備（配線工事等を伴うもの）（3）燃焼設備 （4）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること） （5）(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助金額 補助対象経費の1/5（上限150万円）※ 省エネルギー診断の受診 (1)(3)(4)は必須。(2)は任意。 ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 (3)申請時期 補助金の募集について エコ化支援補助金の募集は、次の募集期間において通年で行っております。 また、予算の上限に達した場合は、先着順で募集の受付を終了いたします。 募集期間（申請書提出期間） 令和3年4月12日 ～ 令和4年1月14日 詳細はこちら

職場環境にはエアコンや空気清浄機等の空調設備が必要不可欠です。 省庁や多数の自治体では、省エネや感染予防を目的とした空調設備導入を支援する助成金・補助金が公募されています。 そこで今回は空調で使える最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

感染症対策のためのエアコン導入を支援します！(全国)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。 (2)支援内容 上限1,000万円 補助率２分の１ なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2１ｔあたりの削減コストが、70,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、 補助対象経費＝必要経費×70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2削減コスト[円/ｔ-CO2]とする。 空調設備 ・パッケージエアコン ・ビル用マルチエアコン ・ガスヒートポンプ式エアコン（GHP）等 ・ルームエアコン (3)申請時期 二次公募：令和３年６月８日（火）～令和３年７月22日（木）17時必着 一次公募：令和3年3月16日（火）から4月27日（火）まで

事業所用の省エネ設備導入を支援！(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の1/4(限度額1,000,000円) (3)申請時期 令和3年４月1日（木）～令和4年３月31日（木）

事業者の空調導入費用を補助！(神奈川県川崎市)

(1)目的 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 （1）空気調和設備（2）照明設備（配線工事等を伴うもの）（3）燃焼設備 （4）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること） （5）(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助金額 補助対象経費の1/5（上限150万円）※ 省エネルギー診断の受診 (1)(3)(4)は必須。(2)は任意。 ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 (3)申請時期 募集期間（申請書提出期間） 令和3年4月12日～令和4年1月14日 現在Wi-Fi関連の助成金は77件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

今週追加した合計466件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】6件 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業） 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業） ブルーツーリズム推進支援事業 看板商品創出事業 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの） 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業） 【新潟】53件 空き家リフォーム支援事業 結婚新生活支援事業 高齢者世帯等雪降ろし費用助成 特定不妊治療費用の助成 虹の架け橋住宅取得支援事業 熱中症対策エアコン購入費等助成事業 介護資格取得促進支援金 介護職員キャリアパス支援事業補助金 介護職員就職情報サイト活用支援事業補助金 介護人材就職支援金 介護人材夜勤手当支援事業補助金 外国人介護人材社宅支援事業補助金 外国人介護人材修学支援事業補助金 魚沼市移住支援金事業補助金 魚沼市公衆無線LAN設置支援事業補助金 魚沼市産材の家づくり事業 結婚活動支援補助金 再生可能エネルギー普及促進事業 節水機器設置事業補助金 電気柵の購入費助成制度 熱中症対策（エアコン購入費）助成金 ジュニアスポーツクラブ等遠征費補助金 ジュニアスポーツ指導者等資格取得補助金 移住・就業支援金 看護師等就業定着支援補助制度 危険ブロック塀等撤去費補助金 空き家改修費等補助事業 佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金 佐渡市雇用機会拡充事業補助金 佐渡市電気自動車等用充電設備設置費補助金 佐渡市電気自動車導入促進補助金 若者移住家賃補助金 若者定住引越費用補助金 出会いのきっかけ作りイベント応援事業補助金 不妊不育治療費助成 木造住宅耐震診断費補助金 スポーツ合宿誘致補助金 移住定住応援家賃補助金 移住定住応援住宅取得費補助金 空き家等除却費補助 高齢者安全運転支援装置設置補助金 上越市まちなか居住推進事業補助金 上越市小型除雪機購入費補助金 学業継続支援給付金 新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報 胎内市ブロック塀等安全対策支援事業 胎内市団体送客助成金制度 胎内市農業創意工夫応援事業 胎内市木造住宅耐震診断助成事業 在宅介護者応援事業補助金 住宅改修費支給 南魚沼市ハッピー・パートナー企業支援事業 防犯カメラ設置補助金 【東京】53件 スタートアップの成長を支援する「NEXsTokyo」プロジェクト 事業承継支援助成金 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 葛飾区ホームページ作成費補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯向け） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（住民税均等割非課税世帯向け） 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の初回支給 新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資 新型コロナウイルス対策持続化支援（借換）融資 耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成 非木造住宅、分譲マンション、一般沿道緊急輸送道路沿道建築物等の耐震助成制度 エレベーター安全装置等設置助成事業 ナイトタイムエコノミー補助金 家庭用生ごみ処理機等購入費の助成制度 港区がん患者ウィッグ等購入費助成金 港区テナント店舗等の木質化モデル創出事業助成金 港区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 港区特定不妊治療費助成 高齢者エアコン購入設置費用助成事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 昭島市特定不妊治療医療費助成 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度 商店会共同販促支援事業 ブロック塀等安全対策支援 住宅修築資金の融資あっせん 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する国民健康保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給） 杉並区LED照明機器切替助成 耐震改修に伴う所得税および固定資産税等の控除・減免 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等の国民健康保険料の減免 中小企業のホームページ作成費用を補助（令和4年度7月分） エコテイクアウト推進事業 ファミリー世帯家賃助成 ブロック塀等除却工事等に係る助成制度 高齢者世帯等居住継続家賃助成 自転車用ヘルメットの購入費用を補助 住宅修築資金の融資あっせん 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた世帯は国民健康保険料の減免 耐震シェルター等設置助成制度 耐震改修助成制度とがけ・擁壁改修助成制度 耐震改修設計（補強設計）助成制度 耐震診断助成制度 木造住宅等除却工事助成制度 目黒区アスベスト（石綿）調査助成制度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金 【千葉】43件 地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業 いけがき設置奨励事業補助金 浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金（浦安エコホーム補助金） 浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 高年齢者・障がい者雇用促進奨励金 分譲集合住宅計画修繕調査費補助金 鎌ケ谷市空き店舗活用補助金 家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金 鴨川市住宅取得奨励金 鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 鴨川市生活用水確保対策事業補助金 特定不妊治療費助成 木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業 危険ブロック塀等除却事業補助金制度 君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金 危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度 結婚新生活応援事業補助金 再資源化物集団回収事業 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 多様な集団活動事業の利用支援事業 V2H充放電設備購入費補助金 エネルギー管理システム（HEMS）機器設置費補助金 太陽光発電システム設置費補助金 太陽熱利用システム設置費補助金 断熱窓改修費補助金 地中熱利用システム設置費補助金 定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 電気自動車（EV）購入費補助金 燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）設置費補助金 ICT活用生産性向上支援事業「STEP２：計画策定型」 ICT活用生産性向上支援事業「STEP３：転換・変革型」 中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金 介護人材確保育成支援事業補助金 家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助 八街市結婚新生活支援事業補助金 八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業 高度処理型浄化槽設置整備事業補助金 生ごみたい肥化容器等購入補助金 地域猫不妊去勢等手術費用助成金 八千代市空家リフォーム費補助事業 流山市グループ提案型売上アップ・プロジェクト応援補助金 【茨城】35件 行方市結婚新生活支援補助金 行方市子育て応援ニコニコ（弐湖弐湖）支援事業 行方市事業者経営支援金 資源ごみ集団回収団体奨励金 木造住宅耐震診断士派遣事業 木造住宅耐震改修工事費用補助制度 木造住宅無料耐震診断 桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 住宅リフォーム助成事業 高度処理型浄化槽設置費補助金 小美玉市移住促進住宅取得助成事業 小美玉市危険ブロック塀撤去補助事業 小美玉市狩猟免許等取得助成金 小美玉市不妊治療費・不育症検査治療費補助金 生ごみ処理機等の購入費用の一部を助成 要保護・準要保護児童生徒就学援助制度 木造住宅耐震【改修】補助 木造住宅耐震【診断】事業 移住支援金 スズメバチ駆除費補助金 マイクロツーリズム促進事業補助金 結婚支援団体加入時助成事業 犬・猫の避妊去勢手術費補助金 狩猟（わな）免許取得費用に対する助成 浄化槽整備事業費補助金 人間ドック健診・脳ドック健診費用の一部を助成 鉾田市移住定住促進助成事業 鉾田市下水道等接続工事費補助金 鉾田市協働のまちづくり推進事業補助金 鉾田市結婚支援事業補助金 鉾田市結婚新生活支援事業補助金 鉾田市中小企業等チャレンジ事業者応援事業補助金 鉾田市鳥獣被害防止対策補助金 鉾田市不妊治療費助成金 合併処理槽設置費補助金 【大阪】32件 『ものづくりイノベーション支援プロジェクト』認定・助成金 大阪府環境保全活動補助金 自主防災組織の事業活動への補助 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金 空き家リフォーム事業補助金 耐震改修促進のための補助金 地球温暖化対策設備導入補助事業 不良空き家除却事業 防災福祉コミュニティ補助金（訓練等） 堺市障害者雇用貢献企業 建築物耐震診断補助 木造住宅耐震改修補助 外国就労者等緊急支援事業補助金 住宅リフォーム助成事業 生ごみ処理機器購入助成金 泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金 泉佐野市結婚新生活支援事業 泉佐野市高齢者スマートフォン購入助成金 泉佐野市高齢者世帯エアコン設置費等助成金 泉佐野市合併処理浄化槽設置補助事業 泉佐野市事業復活支援金 空き家等老朽木造住宅の除却補助 事始め奨励大賞 生ごみ処理機購入助成制度 池田市こども食堂開設支援補助金 池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度 池田市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助制度 池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度 池田市太陽光発電システム設置費補助制度 木造住宅の耐震補助制度 家庭用燃料電池設置費補助金制度 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度 【栃木】31件 下野市ブロック塀等撤去費補助制度 自治会公民館建設費補助金 就学援助制度 徘徊高齢者等あんしんサービス事業 企業立地促進事業 危険ブロック塀等安全対策工事補助制度 佐野市がん患者支援医療用ウィッグ等購入費助成事業 佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金 佐野市新業態開拓支援補助金 佐野市診療・検査体制強化補助金 新型コロナウイルス感染症まん延防止対策費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 家庭用低炭素化促進設備設置費補助金 市貝町資源ごみ回収奨励金 市貝町通話録音装置等購入費補助金 移住支援補助金 耕作放棄地対策事業 骨髄移植ドナー支援事業 鹿沼産木材による住宅新築等助成制度 鹿沼市緑の少年団育成補助 鹿沼市林業担い手育成支援事業補助金 国民健康保険および後期高齢者医療保険の傷病手当金（新型コロナウイルス感染症関連） 狩猟免許取得費補助金 商工業者対象の助成制度 那須烏山市制度融資 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ごみ・リサイクル関係補助制度 合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん制度 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険の傷病手当金 水洗便所改造資金融資あっせん制度 日光市移住支援金 【神奈川】27件 ものづくり人材育成補助金 綾瀬ブランド新商品開発事業補助金 綾瀬市ものづくり技術発信事業補助金 技能検定支援補助金 障がい者雇用促進報奨金交付制度 信用保証料補助制度 中小企業活性化事業補助金【企業間及び産学公連携事業】 中小企業活性化事業補助金【経営アドバイザー派遣事業】 中小企業活性化事業補助金【見本市等出展事業】 中小企業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】 中小企業融資利子補給制度 駅周辺等まちづくり事業助成金 幼児を対象とした多様な集団活動事業 寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度 寒川町勤労者個人住宅取得奨励事業 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業 商店街共同施設補助金 厚木市賃貸住宅あんしん保証制度(補助金) 特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業 傷病手当金 逗子市おためしワーケーション補助金 逗子市保育的機能を有する事業所開設補助金 迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助 コロナに負けない新規出店応援事業 特定不妊治療費の助成 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 葉山町がけ地防災対策工事費等補助金 【島根】21件 出雲市観光おもてなし誘客事業補助金 出雲市芸術文化元気はつらつ活動支援金 出雲市在宅医療介護連携推進団体補助金 出雲市地域商業等支援事業費補助金 出雲市内民間団体向け補助金【文化国際室】 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 木造住宅耐震診断士派遣事業 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 島根県立大学学生研究奨励事業 浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金 浜田市子どもの居場所創出支援事業補助金 浜田市新型コロナウイルス感染症対策事業（感染症予防費）補助金 【北海道】17件 医療勤務環境改善支援事業費補助金 省エネルギー設備導入支援事業 ごみステーション用保管ボックス等設置等事業助成金 一般不妊治療費の一部を助成 空き家取得費等補助金 空き家除却費補助金 地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金 中小企業振興条例に基づく助成制度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 特定不妊治療費の一部を助成 農地流動化促進助成金 製造業IoT導入ファーストステップ補助金 製造業生産工程カイゼン補助金 北広島市産科医院及び小児科医院開設誘致制度 不妊治療費助成事業 直売・Webサイト整備支援事業補助金 余市町奨学金返還支援事業 【埼玉】16件 みどりの活動支援補助事業 スポーツ選手派遣費補助金 不妊検査費助成 不妊治療費助成 犬マイクロチップ装着費補助金 住宅改修費補助事業 家庭用生ごみ処理器等購入費補助 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置） 富士見市協働事業提案制度「市民提案型協働事業」 起業家支援事業補助金 合併処理浄化槽補助金 蓮田市自主防犯組織活動用物品購入費補助 蓮田市早期不妊検査費・不育症検査費助成 【福島】12件 いわき市令和４年一部損壊住宅修理支援事業 令和4年3月16日に発生した地震で被災した家屋等の解体・撤去制度 木造住宅の耐震改修工事を行う人を支援 喜多方ブランド国内外販路開拓等支援事業 喜多方市ふるさと創生事業補助金（第２次募集） 屋根耐風改修事業 令和４年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業補助金 令和4年3月福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業 市民提案型一体感醸成事業補助金 【市独自支援】営業時間短縮要請関連事業者等支援金　本宮市版一時金（第2弾） 被災住宅の応急修理制度 木造住宅耐震診断 【富山】11件 街灯の設置補助 滑川市地域ぐるみ除排雪活動費補助金 後期高齢者医療 人間ドックへの助成 狭あい道路住環境改善事業 上市スマートインターチェンジ高速バス停供用開始記念利用促進事業 上市町生ごみ減量化処理器等購入費補助金 上市町暮らし体験推進事業補助金 【三世代同居推進事業】～三世代交流ふれあい事業～ 高校生子育て応援助成金 城端線で出かけよう事業 城端線で体験学習事業 【青森】10件 つがる市教育資金利子補給金 つがる市自治会等に対する補助金 つがる市農業活性化総合対策事業補助金事業 経営開始資金 経営発展支援事業 特定不妊治療費助成事業 むつ市私道等整備補助金事業 五所川原市市民活動応援事業 五所川原市民俗芸能保存・伝承事業補助金 東京圏から平川市への移住（就業・起業）で移住支援金を支給 【群馬】9件 みどり市がん患者医療用ウイッグ等購入費助成金 安中市店舗等改装等工事補助金 空家活用支援事業補助金 ぬまた暮らしトライアルステイ補助金 沼田市高齢者スマートフォン購入費助成金 沼田市不育症治療費助成事業 太陽光発電システム導入報奨金 ぐんま技術革新チャレンジ補助金(市町村・県連携タイプ) 藤岡市木造住宅精密診断補助事業 【秋田】9件 中山間地域等経営継続支援事業 介護ロボット導入促進事業 業態転換等支援事業（新型コロナウイルス感染症対策） 秋田市結婚新生活支援事業補助金 仙北市商工業者等販売促進支援事業費補助金 仙北市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 介護保険の住宅改修と福祉用具の購入 男鹿市空き店舗等利活用推進事業補助金 湯沢市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業 【兵庫】9件 資源集団回収活動助成制度 食のスタートアップ支援事業 神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度 あま咲きコイン活用支援事業補助金 脱炭素化設備等導入促進支援事業 尼崎市グリーンビークル導入補助制度 尼崎市グループホーム等新規開設サポート事業 姫路市電気自動車導入助成事業(白ナンバー) 吹付けアスベスト除去等補助 【大分】8件 子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（住民税非課税世帯） 世界農業遺産の利活用をめざす事業を応援 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 「木造住宅耐震化促進」「民間建築物アスベスト含有調査」事業補助 危険ブロック塀等除却事業補助 農業経営収入保険事業補助金 【広島】7件 ゆめづくり地域交付金 起業家支援プロジェクト 呉市子どもの居場所づくり助成金 呉市商店街等にぎわい集客回復応援事業 呉市認知症高齢者家族等支援事業 猫の不妊・去勢手術の一部補助 遊休農地再生支援事業 【鹿児島】7件 甑島地域創業支援事業補助金 鹿屋市スマート農業実践化支援事業のうちスマート機器導入支援事業（農業用ドローン） 支えあい活動補助金（訪問型住民主体サービス） 就職困難者等雇用奨励金 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 農業経営継承・発展等支援事業 新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業 【静岡】7件 移住就業支援補助金 三島市新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者緊急支援事業 焼津駅前拠点エリアにおける店舗の出店に対し、店舗新築費および空き店舗改修費を補助 水産業6次産業化推進事業補助金 中心市街地の空き店舗への出店に対し、家賃を助成（家賃補助） 中心市街地の空き店舗への出店に対し、改修費を助成（改修費補助） インターンシップ受入促進事業費補助金 【山形】6件 寒河江市老朽危険空き家解体事業補助金 自動車急発進防止装置設置費補助金 東京圏からの移住者に移住支援金 酒田市採用応援助成金 結婚新生活支援事業 東根市カーボンリサイクル事業費補助金 【和歌山】5件 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 田辺市地域経済持続化支援金＜令和４年１月～３月対応型＞ 国民健康保険に加入の方に対する傷病手当金の支給 和歌山市認知症カフェ運営補助事業 【沖縄】4件 事業承継推進事業（補助金） 経営多角化支援補助金 宮古島市私道整備補助 石垣市花いっぱい事業補助金 【岩手】4件 中小企業等事業転換支援事業費補助金 50kW未満の太陽光発電システムの導入に補助 観光物産展出展経費を補助 新卒者雇用支援奨励金 【宮城】4件 みやぎ県南中核病院までのタクシー料金の半額助成 市民提案型まちづくり事業 バリアフリー住宅普及促進事業 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金 【熊本】4件 危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金 戸建木造住宅耐震改修等事業 大津町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金 大津町地盤改良補助金 【岡山】3件 岡山市海外展開支援事業補助金 国民健康保険 傷病手当金 新婚さんいらっしゃい給付金 【長崎】3件 自主防災組織機能強化補助金 女性農業者所得向上支援事業 島原市結婚新生活支援補助金 【岐阜】2件 岐南町子ども食堂運営支援事業費補助金 郡上市観光事業者経営安定化補助金（第６弾）（令和４年１月～５月分） 【三重】2件 海外ビジネス展開支援補助金 高度人材育成支援補助金 【石川】2件 買い物支援推進事業費補助金 商店街補助事業 【福岡】2件 木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度 水田農業担い手機械導入支援事業 【高知】1件 事業戦略等推進事業費補助金２次募集 【鳥取】1件 米子市バリアフリー改修推進事業  

【直近3週間の情報】

6/14（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[456件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 6/7（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[348件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 5/31（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[531件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら

今週追加した合計456件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】5件 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けた モデル調査 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業 【茨城】54件 かすみがうら市浄化槽等設置事業費補助金 自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金 省エネルギー診断料補助金 通学定期券購入費助成事業 危険ブロック塀等撤去に要する費用の補助制度 空き家バンクを利用で補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 水道加入分担金の一部を減免します 木造住宅耐震支援事業 環境配慮型浄化槽設置事業補助金 危険ブロック塀の撤去補助金 農作物を守る侵入防止柵の補助金助成 結婚新生活支援補助金 高齢者肺炎球菌予防接種助成 坂東市子育て世代定住促進奨励金 住宅リフォーム資金助成制度 取手市みんなの補助金 取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金 非課税世帯等への臨時特別給付金（家計急変世帯） 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 常総市創業・新事業展開支援補助金交付制度 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 常陸大宮市での学生合宿に補助金 常陸大宮市に団体旅行または合宿を誘致した旅行会社等に補助金 常陸大宮市住宅リフォーム資金補助金 常陸大宮市定住促進のための住宅取得奨励金 浄化槽の設置等に関する補助金 新婚家庭への家賃助成金 スポーツツーリズム等推進助成金 下水道接続支援制度 住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度 潮来市若年世帯定住促進助成金 排水設備等工事費補助金 住宅改修工事に伴う固定資産税の減額 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 後期高齢者医療傷病手当金 国保の特定健診対象者で人間ドック等を受診したかたに助成金 浄化槽の設置等に関する補助金 那珂市テレワーク移住住宅取得助成金交付事業 那珂市危険ブロック塀等除却補助金 那珂市後期高齢者医療高齢者健診受診助成金 那珂市子育て世帯住宅取得助成金交付事業 那珂市紙おむつ等購入費助成 雨水貯留槽設置補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 日立市安全・安心・住まいる助成制度（浸水対策） 日立市安全・安心・住まいる助成制度（耐震対策） 日立市安全・安心・住まいる助成制度（防犯対策） 日立市若者活躍応援補助金 住宅用太陽光発電システム設置費補助 【愛知】53件 あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金） あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠） 愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（1/21～3/6実施分） 愛知県内中小企業の海外展示会への出展を支援 小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金） 明治用水頭首工の漏水事故に伴い農業用水を確保する取組を支援 江南市危険空き家解体工事費補助金 江南市生ごみ処理機器設置費補助金 江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 木造住宅耐震シェルター整備費補助金 集会施設照明設備LED化事業費補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 小牧市浄化槽転換推進事業補助金 小牧市地域防犯カメラ等設置補助金 小牧市中小企業省エネルギー設備等導入補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 雨水貯留浸透施設設置奨励補助金 生ごみ処理機補助金 西尾市SDGs推進事業者応援補助金 西尾市アスベスト対策費補助金 西尾市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金 西尾市ブロック塀等撤去費補助金 西尾市結婚新生活支援補助金 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金 西尾市住宅浸水対策改修等工事費補助金 西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 西尾市浄化槽転換設置整備事業補助金 西尾市都市緑化推進事業補助制度 家具転倒防止対策事業補助金 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 東海市生垣等緑化補助金 木造住宅除却工事費補助制度 雨水浸透ます設置事業補助金 雨水貯留施設設置事業補助金 住宅用燃料電池システム設置費補助制度 浄化槽雨水貯留施設転用費補助金 生ごみ消滅容器「豊川キエーロ」の購入費の補助金 地域猫不妊去勢手術費補助制度 町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助 電動式生ごみ処理機の購入費の補助金 豊川市高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金 豊川市先端技術導入費補助金 豊川市防犯カメラ設置費補助金制度 老朽空家等解体費補助金 野生鳥獣被害防止対策事業補助金 PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助 がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 ゼロエミッション車の購入補助金 特殊詐欺対策機器購入補助金 【千葉】44件 旭市スポーツ大会出場奨励金 高度処理型合併処理浄化槽補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 館山市農水産物加工品開発等支援事業補助金 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 三世代同居等住宅取得支援 子どもの体験活動支援事業補助金 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 商店街商業事業者誘致促進事業補助金 松戸市マンション耐震診断費補助金 松戸市雨どい取付型雨水貯留タンク設置事業補助金 松戸市介護職員初任者研修等費用補助金 松戸市危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金 松戸市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金 松戸市中心市街地商業事業者誘致促進補助金 松戸市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成 松戸市木造住宅耐震改修費補助金 松戸市木造住宅耐震診断費補助金 松戸市幼児外国語活動補助金 省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金 男女共同参画市民企画支援事業 特定不妊治療費助成 民営駐輪場の整備に対する補助金制度 幼児同乗用自転車等の購入支援・助成 一般不妊治療費等助成事業 介護職員初任者研修等費用助成事業補助金 介護保険料の減免制度 国民健康保険料減免 自主防災組織補助金交付制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 障害福祉サービス従事者に対する 研修費用助成事業補助金 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対する支援事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 船橋市介護事業所内保育施設運営事業費補助金 船橋市防災士及び災害救援ボランティア育成事業補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 介護職員初任者研修等費用補助金 東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 東金市電気柵設置補助金 東金市木造住宅耐震改修補助制度 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金 富里市木材利用推進補助金 【埼玉】43件 70歳雇用確保助成金 埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金 埼玉県内企業DX推進人材育成講座 越谷しらこばと基金助成事業（第2期） 越谷市店舗・事業所改修支援補助金 合併処理浄化槽の転換設置に対する補助金制度 新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険加入者への傷病手当金の支給 狭山市国民健康保険被保険者に傷病手当金 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金 生ごみ処理機器設置費補助金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 こうのとりブランド開発事業交付金 ふれあい家族住宅購入奨励事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給 くらし支援給付金（均等割のみ課税世帯への応援金） 子どもの居場所づくり応援事業費補助金 老朽化空家・不良住宅除去補助金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 企業立地促進奨励金 既存住宅耐震改修の補助 既存住宅耐震診断の補助 経営革新チャレンジ支援事業補助金 住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置 住宅耐震改修に係る固定資産税の減額措置 商店街等の活動費を補助 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の後期高齢者医療保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響による「65歳以上の人の介護保険料」の減免 草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置 地域リサイクル活動推進補助金（集団回収） 住居確保給付金 鉛製給水管取替工事助成金制度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症に関する介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 早期不妊治療費助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 【北海道】33件 文化芸術活動支援事業 旭川ものづくり支援補助金 住宅改修費の一部を助成 健康づくりサポーター派遣事業 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業 食品認証取得補助金 定山渓観光魅力アップ空き店舗活用事業 融資制度 士別市地域循環型住宅リフォーム促進助成金 士別市特定不妊・不育症治療費助成事業 事業者復活サポート応援金 新規就農者等の支援制度 保育士等に関する就労支援事業 一般不妊治療費助成事業 住宅助成制度（緊急経済対策住宅リフォーム助成事業及びまちなか居住推進助成事業） 森と木を身近に感じる推進事業 深川ライフ応援奨学金補助事業（深川市若年者定住促進奨学金返還支援事業） 深川市合宿誘致促進助成金制度 特定不妊治療費助成事業 赤平市勤労者生活資金貸付事業 不妊治療費助成事業 滝川市住み替え支援補助制度 滝川市住宅建設・改修促進事業 滝川市店舗リノベーション支援事業 住宅等のリフォームなどに使える登別市エール建設券を発行 耐震診断補助制度 介護職員初任者研修受講費および実務者研修受講費・就職支度金 新型コロナウイルス感染症にかかる経済支援策 耐震診断・耐震改修工事補助事業 名寄市移住支援金 名寄市除排雪担い手育成確保事業 名寄市保育士等就職支援給付金 紋別市中小企業ものづくり促進事業 【福島】31件 はばたく起業家応援事業費補助金 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業 地域創生総合支援事業（サポート事業） 福島県高齢者支え合いコミュニティ支援事業 福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金 福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入） 中小企業等グループ補助金（令和4年福島県沖地震） ブロック塀等改修助成事業 結婚新生活支援事業 自動車操作訓練・改造費助成 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 相馬市高齢者世帯冷房器具購入費助成金 被災した半壊以上の家屋等の解体・撤去 木造住宅耐震診断・改修を募集します 令和３年福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業補助金 いきいき産地づくり支援事業（サツマイモ苗購入支援） いきいき産地づくり支援事業（新規サツマイモ作付ほ場支援） 協働のまちづくり支援事業 荒廃農地活用促進対策事業 高齢者安全運転支援装置設置事業 地域づくり応援事業 田村市結婚新生活支援事業 田村市水稲病害虫防除支援事業 令和3年2月福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業補助金 令和4年3月福島県沖地震により被害を受けた住宅の応急修理事業 もとみや移住支援給付事業補助金 一部損壊住宅修理支援事業 後期高齢者医療被保険者傷病手当金 新 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金 本宮市結婚新生活支援補助金 【東京】22件 MICE施設の受入環境整備支援事業 TOKYO旅館ブランド構築・発信事業補助金 ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金 ものづくり産業人材確保支援事業 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 三鷹市新型コロナウイルス感染症対応手当補助事業 三鷹市新型コロナウイルス感染症予防研修費補助事業 産業技術・経営研修会助成金 電気自動車等購入費補助金（購入後申請） 高断熱窓・ドア設置にかかる費用の一部を補助 蓄電システム設置にかかる費用の一部を補助 住居確保給付金 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金再支給 新型コロナウイルス対策 事業多角化・業態転換資金（文京区独自）／新型コロナウイルス対策 緊急資金 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 北区ウクライナ避難民に対する一時支援金 ものづくりプロモーション推進補助金 高齢者及び障害者（児）施設におけるPCR検査費用助成事業 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助金 【京都】12件 起業支援事業費補助金 京もの食品需要拡大応援事業補助金 綾部市青少年地域活動支援事業補助金 【ジャンボタニシ】（スクミリンゴガイ）の対策費用に対し支援 宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業 宇治市新型コロナウイルス感染症対策強化補助金 宇治市入所施設等感染防止対策支援事業補助金 宮津市教育バス旅行　支援事業補助金 京丹後市新シルク産業創造事業支援補助金 NEXT産業創造プログラムに係る福知山市起業家支援事業補助金 福知山市環境にやさしい米づくり支援事業 事業承継等の保証制度に係る信用保証料の補給 【熊本】12件 IoT導入計画策定補助金 スタートアップ補助金 外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金 熊本県「文化団体」新型コロナウイルス対策助成事業 熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度補助金 熊本県ポストコロナ商店街機能再構築支援事業 熊本県建設産業若手技術者等資格取得費補助金 熊本県建設産業若手技能者雇用促進事業補助金 熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金 熊本県地域課題解決型起業支援補助金 地産地消に関わるSDGs取組み支援事業費補助金 訪問看護サービス提供体制強化事業 【佐賀】12件 アスベスト分析費補助 トライアルユース補助事業費補助金 ふるさと木材利用拡大推進事業 ものづくり企業技能承継支援事業費補助金 佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金 佐賀県新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化緊急補助金 子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金 住宅ノンアスベスト推進補助 人の流れを生み出す体験型コンテンツ活用事業費補助金 さがアグリツーリズム支援事業 企業立地奨励金 中小企業等組合活動強化支援補助金 【宮崎】9件 ICT技術導入支援事業補助金 みやざき外国人住民支援・交流等活動促進事業補助金 宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業 宮崎県中小企業等外国出願支援事業 宮崎県中小企業特許出願等支援事業 県産農畜水産物バリューアップ支援事業 県産品海外販路開拓活動支援補助金 産廃処理業者人材育成支援事業 農山漁村発イノベーション支援 【長崎】9件 取引力強化推進事業 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 長崎県外国人材受入緊急支援事業補助金 長崎県障害者施設新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業費補助金 長崎県離職者雇用促進助成金 雲仙市産業サポート事業 ながさき住みよ家（か）リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金 島原市家畜飼料価格高騰対策事業 島原市事業継続支援給付金 【鹿児島】8件 「かごしま茶」魅力創出事業（営業活動の強化対策） スポーツ合宿ｉｎかごしま促進事業 介護施設等外国人留学生支援事業 中小企業事業承継加速化事業費補助金 発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業 北薩地域UIJターン就労促進事業補助金（企業説明会参加費等補助） 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度 太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助） 【兵庫】8件 農山漁村活性化応援事業 雨水貯留タンク設置費の助成 三木市起業家支援事業補助金 三木市子ども食堂運営助成事業補助金 三木市中小企業人材育成事業 中小企業特許権等取得助成金制度 まちづくり支援事業 老人クラブ等社会活動促進事業補助金 【岐阜】7件 岐阜県スタートアップ企業支援補助金 技術シーズ移転・実証事業費補助金 航空宇宙産業競争力維持支援事業費助成金 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 安八町子ども食堂運営支援事業費補助金 高山市緑化推進委員会助成金 危険空家等除却支援事業補助金 【新潟】7件 イノベーション推進事業 次世代産業技術創出支援事業 新潟県教育旅行誘致促進事業補助金 新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金 新潟県離島における電気自動車等導入促進事業補助金 燕市空き家跡地活用促進補助金 海外見本市出展サポート事業補助制度 【長野】7件 あんしん空き家流通促進事業 ウッドチェンジ普及促進支援事業 再生可能エネルギー普及総合支援事業 林業労働力緊急確保対策奨励事業 地域複業創出事業 新技術等開発事業助成金 諏訪市産業連携事業補助金 【沖縄】6件 おきなわ事業者復活支援金 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 中小企業等経営革新強化支援事業費補助金 うるま市生涯スポーツ団体等補助金 宜野湾市空き店舗対策事業 地域間連携・交流イベント助成事業 【秋田】6件 あきた中小企業みらい応援ファンド事業（助成金） ものづくり革新総合支援事業 中小企業外国出願支援事業 横手米品質向上対策事業　色彩選別機導入補助金 スマート農業導入支援事業 耕作放棄地解消支援事業 【神奈川】6件 ロボット導入支援補助金 神奈川県中小企業等外国出願支援事業 川崎市福祉製品等開発支援補助金 川崎市福祉製品導入促進補助金 オンライン営業ツール等作成支援補助金 エコアクション21等認証取得補助制度 【大分】6件 NPO法人等人権相談活動支援事業 大分県ドローン産業社会実装促進事業費補助金 大分県プラスチック代替製品利用促進事業 大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金 大野川流域の環境保全活動等への助成 電子マニフェストの導入を補助 【山口】5件 やまぐち知的財産活用支援助成金 外国人材受入緊急支援事業補助金 中小企業ＤＸ推進補助金 老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度 周南市水素関連製品等研究開発事業補助金 【静岡】5件 オープンイノベーション型事業化促進事業費補助金(SDGs貢献型) 施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業 森・川・海ごみ削減実践活動支援事業費補助金 掛川市シティプロモーション市民協働事業 富士市SDGsものづくり事業支援補助金（第2次） 【岡山】4件 ＩоＴ・ＡＩ等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入分・補充枠） ＩоＴ・ＡＩ等先端技術導入支援補助金（導入コンサルティング・事前検証分） 小規模製造業等IT利活用支援事業補助金 早島町感染症防止対策第三者認証飲食店支援金 【宮城】4件 みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 宮城県中小企業等外国出願支援事業 空き家住宅有効活用地域活性化支援事業（地域活性化タイプ） 名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金 【滋賀】4件 スマート・エコハウス普及促進事業補助金 次世代自動車導入促進事業補助金 滋賀県事業継続支援金（第4期） 高島市空き家活用モデル事業 【大阪】4件 エネルギー産業創出促進事業補助金 大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業＜補助金＞ 大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業＜補助金＞ 阪南市文化芸術活動支援助成事業 【島根】4件 デジタル導入実証支援助成金 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金 外国出願支援事業（外国出願補助金） 美肌県しまね推進事業補助金 【富山】4件 富山空港国際路線冬季送客助成 富山県外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金 富山県事業再構築支援事業費補助金 氷見市サイクルスタンド等整備事業補助金 【三重】3件 三重県サプライチェーン強靱化促進緊急対策補助金 飼い主のいない猫の避妊等の手術の補助金 津市少子化対策地域支援活動事業 【山形】3件 山形県働き盛り世代の健康ＵＰサポート事業費補助金【事業者向け】 南陽市インターンシップ交通費助成金 南陽市結婚新生活支援事業 【石川】3件 石川県伝統工芸専門技術者奨励金 中小企業等外国出願支援事業 能美市事業復活支援金 【福岡】3件 嘉麻市空き家改修事業補助金 嘉麻市商業店舗リフォーム補助金 福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金 【群馬】2件 群馬県林業・木材産業デジタル化支援 施設園芸等燃油価格高騰対策 【鳥取】2件 企業自立サポート事業補助金 鳥取市食品加工産業育成事業補助金 【奈良】2件 研究開発支援補助金 奈良県雇用維持支援補助金（雇用調整助成金の上乗せ支給） 【青森】1件 五所川原市複合経営等支援事業費補助金　 【栃木】1件 スマート農業とちぎ人材育成事業 【福井】1件 次世代技術国際発信支援 【和歌山】1件 和歌山県中小企業等外国出願支援事業  

【直近3週間の情報】

6/7（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[348件]、財団・協会案件が[24件]公示されました。 5/31（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[531件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 5/24（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[409件]、財団・協会案件が[23件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら ☆助成金なうはこちら

テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう！

通信販売に必要なWi-Fi導入費用を補助します！(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。） 　【継続】補助率　４/５　　補助上限４０万円　 ・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。） 　【新規+継続】補助率　４/５　　補助上限８０万円　（継続に係る経費は４０万円）　　　 ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。 　【新規】補助率　４/５　　補助上限　８０万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等 の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等 補助対象経費 上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等 ⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞ 等 器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 令和４年２月末日まで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。 ・一事業者につき、申請は一回限り ・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。 ・年度内（３月31日まで）に実施・支払いが完了すること。 ・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。 ・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。 ・予算の範囲内で補助します。

介護事業所のWi-Fi導入を支援します！(愛知県)

(1)目的 　愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。 　令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。 　本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。 　ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。 (2)支援内容 補助金額 （1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 （2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。 ※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。 ア LIFEにデータ提供していること イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること 　職員数（常勤換算） 　・1名以上10名以下　補助上限額：100万円 　・11名以上20名以下　補助上限額：160万円 　・21名以上30名以下　補助上限額：200万円 　・31名以上　補助上限額：260万円 対象経費 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。 ※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。 ・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代 ・ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。） ・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料 ・運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費 ・クラウドサービス利用料 ・保守・サポート費 ・導入設定費、導入研修費 ・セキュリティ対策費 ・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料 ・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費 ・その他知事が適当と認めるもの　 　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの ・保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く） ・事業所に設置するパソコン及びプリンター ・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費 ・機器の設置に係る建物の改修費 ・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費 (3)申請時期 事前協議募集期間 令和3年6月1日（火曜日）から令和3年6月25日（金曜日）まで【消印有効】 ※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。 令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。（協議結果については別途お知らせいたします。） そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。 内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。 ※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。

製造業のWi-Fi導入を支援！(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域」という。）内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額：150万円 補助率：2分の1以内 補助対象経費 ・機器等導入費 　1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る 　　1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等） 　　2.工具・器具（測定工具・検査工具等） 　　3.関連ソフトウェア等　の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費 　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費 　1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費 　1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費 　2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費 　1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費 4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 (3)申請時期 令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日） ※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 現在Wi-Fi関連の助成金は132件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。） 　【継続】補助率　４/５　　補助上限４０万円　 ・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。） 　【新規+継続】補助率　４/５　　補助上限８０万円　（継続に係る経費は４０万円）　　　 ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。 　【新規】補助率　４/５　　補助上限　８０万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等 の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等 補助対象経費 上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等 ⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞ 等 器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 令和４年２月末日まで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。 ・一事業者につき、申請は一回限り ・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。 ・年度内（３月31日まで）に実施・支払いが完了すること。 ・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。 ・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。 ・予算の範囲内で補助します。 詳細はこちら

奄美市訪日外国人観光客等受入体制整備費助成事業(鹿児島県奄美市)

(1)目的 訪日外国人観光客等の受入体制の充実を図るため、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が外国語表記やWi-Fi等の整備を新たに実施する場合にその費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助対象の経費・補助の要件 ①【案内表示等の作成に要する経費】 ・エレベーター、廊下、宿泊施設等における案内表示等 ・利用案内冊子、メニュー表、パンフレット等 ・施設周辺のマップ等 ・指差し会話シート等 ・ホームページ等 ※補助の要件 ・外国語で表記されていること ・新たに整備するものであること ②【公衆無線 LAN 環境の整備に要する経費】 ※補助の要件 ・無料で無線 LAN サービスを提供すること ・無線 LAN サービスが無料で利用できることを、施設内においてわかりやく表示すること ・新たに整備するものであること ③【免税対応機器の導入に要する経費】 ※補助の要件 ・申請時において税務署から免税店としての許可を受けていること又は同時に許可申請を行うこと ・新たに整備するものであること ④【キャッシュレス決済機器の導入に要する経費】 ※補助の要件 ・新たに整備するものであること ⑤【その他訪日外国人観光客の受入体制の整備に要する経費】 ・翻訳機器など訪日外国人観光客の受入体制の整備を行う場合の経費について個別の事案ごとに確認し審査します。 詳しくは、奄美市紬観光課にお問合せください。 ※上記①～⑤全てランニングコストにかかる経費は対象外となります。 補助金の金額 補助対象経費の1/2に相当する額以内【※上限 15 万円】 （1,000 円未満の端数が生じる場合は、その端数金額は切り捨て） (3)申請時期 申請の時期 2022年2月28日まで （整備・受注業者へ支払いを完了していること） ※上記期限を過ぎる場合は事前に相談下さい 詳細はこちら

タクシー事業者経営持続化支援補助金(北海道釧路市)

(1)目的 釧路市内に本店又は営業所を置く法人及び個人タクシー事業者が、令和３年４月１日から令和４年２月１０日までに取り組む事業に対し、支援を行います。 (2)支援内容 補助金の額 法人タクシー ・事業費の全額を支援 ・1事業者：上限100万円 個人タクシー ・事業費の全額を支援 ・1事業者：上限10万円 補助対象経費 　令和3年4月1日から令和4年2月10日までの間に行う、下記に掲げる事業の実施に要する経費とします。 ・高度化事業 　新型コロナウイルス収束後の経営持続化に資する、決済等に係るシステムの高性能化や環境性能に配慮した機器の導入、業務の効率化等に関する事業 【事業例】 　キャッシュレス決済対応化、予約・配車管理システム導入、環境性能に優れた車両等購入、ドライブレコーダー設置 ・利便増進事業 　利用者の待ち時間の短縮や分かりやすい予約方法の導入、多様な決済手段への対応など、利用者の利便性向上を図るサービスの導入に関する事業 【事業例】 　キャッシュレス決済対応化（再掲）、予約・配車管理システム導入（再掲）、Wi-Fi整備、ジャンボタクシーの導入、多言語対応化 ・利用喚起事業 　新型コロナウイルスの影響により低下した観光需要の回復のため、タクシー利用を促す事業 【事業例】 　観光客（貸切）等利用者喚起のための情報発信 　※システム導入により発生する手数料・通信費等のランニング経費は、各社の負担となります。 　※「車両のタイヤ購入」「車両、営業所の抗菌・抗ウイルス対策」「運転席仕切りカーテンの設置」などは補助の対象とはなりません。 　※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとします。 (3)申請時期 令和3年5月10日（月曜日）～7月30日（金曜日） ※予算額の枠を超える多数の申請があった場合には、審査基準に従い申請内容を審査し、優先順位により交付決定を行います。 詳細はこちら

高島市無料Wi-Fi設置事業補助金(滋賀県高島市)

(1)目的 観光施設等の誘客施設を中心に無料Wi-Fi環境を充実し、主として訪日外国人をはじめとする観光客の受入態勢の強化を図るため、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる補助金制度を創設いたしました。 各事業者様におかれましては、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる機器整備、機器設定および設置工事費の初期費用等に関する装置などの購入等をされる際にご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 １ アクセスポイント設置１基あたりの上限額２万５千円以内 ２ １補助事業者あたり補助対象アクセスポイント設置上限数　１０基以内 ３ 補助率 　 補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て） １ 補助金の対象となる経費 びわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを新設または増設するにあたり必要となる次の経費のうち滋賀県無料Ｗｉ－Ｆｉ設置事業補助金を差し引いた経費で市の認めた経費を補助金の対象とする。ただし、当該年度の２月２８日までに支払いが完了するものに限る。 ⑴ 機器整備費 ①アクセスポイントの購入または利用にかかる経費 ②給電ＨＵＢ、ＬＡＮケーブルの購入にかかる経費 ③その他Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に必要と認められる機器およびソフトウェアの購入費 ⑵ 設定費および設置工事費 ①アクセスポイント初期設定費 ②電源設置および電気配線工事費 ③通信回線工事費 ④その他Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に必要と認められる工事費 ２ 補助金の対象とならない経費 次に掲げる経費は補助金の対象としない。 ①電波調査費用およびコンサルタント費用 ②既整備のネットワーク機器等の廃棄費 ③消費税および地方消費税相当額 ④電力料金 ⑤インターネット接続料金 (3)申請時期 随時 ※必ずあらかじめに事業計画書をご提出ください。 詳細はこちら

介護事業所ＩＣＴ導入支援事業(愛知県)

(1)目的 　愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。 　令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。 　本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。 　ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。 (2)支援内容 補助金額 （1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 （2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。 ※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。 ア LIFEにデータ提供していること イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること 　職員数（常勤換算） 　・1名以上10名以下　補助上限額：100万円 　・11名以上20名以下　補助上限額：160万円 　・21名以上30名以下　補助上限額：200万円 　・31名以上　補助上限額：260万円 対象経費 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。 ※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。 ・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代 ・ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。） ・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料 ・運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費 ・クラウドサービス利用料 ・保守・サポート費 ・導入設定費、導入研修費 ・セキュリティ対策費 ・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料 ・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費 ・その他知事が適当と認めるもの　 　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの ・保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く） ・事業所に設置するパソコン及びプリンター ・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費 ・機器の設置に係る建物の改修費 ・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費 (3)申請時期 事前協議募集期間 令和3年6月1日（火曜日）から令和3年6月25日（金曜日）まで【消印有効】 ※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。 令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。（協議結果については別途お知らせいたします。） そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。 内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。 ※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。 詳細はこちら

青森県観光安全安心強化事業費補助金(青森県)

(1)目的 青森県では、昨年度に引き続き、安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図るため、観光事業者等が行う観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費について補助します。 (2)支援内容 補助金の額 １　補助率　補助対象経費の4分の3以内（消費税相当額及び地方消費税に相当する額を除く。） ２　補助金額　1事業者あたり上限400万円（下限5万円） ※複数の事業所がある場合でも1事業者あたり400万円を上限とします。 ※既に申請済みの場合でも上限額に達するまで追加申請が可能です。 ※令和２年度に青森県観光安全安心推進事業費補助金の交付を受けた場合は、上限から既に支払いを受けた額を差し引いた残額が補助金の上限となります。 補助対象経費 業種別ガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として行う事業を対象とし、次の取組に要する経費について補助します。 （１）　物品、備品等の購入に要する経費 　例）非接触式体温計、アクリル板の設置、空気清浄機　など （２）　設備・整備等の工事に要する経費 　例）Wi-Fi等の無料公衆無線LANの整備　など （３）　機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費 　（令和4年3月31日までのリース料又はレンタル料が対象となります。） ※令和2年4月7日（緊急事態宣言）以降に購入・整備等したものについても補助の対象になります。 (3)申請時期 令和3年4月16日（金）～令和3年9月30日(木) ※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

新潟市地方創生テレワーク補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」 や「首都圏をはじめとする県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み（地方創生テレワーク）を推進するため、新潟市内で新たにサテライトオフィス等の開設に向け、施設を改修・整備する事業を支援します。 (2)支援内容 【補助額】 補助率：サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の1/2以内 補助限度額：1件あたり4,500万円を限度に補助 採択件数　　1件 【補助対象経費】 ・施設整備費 　建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費 ・通信環境整備費 　ローカル５Ｇ設備の導入や無線Ｗｉ－Ｆｉ、ＬＡＮ環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ・什器・機器導入費 　机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費 ・施設運営管理費 　地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 (3)申請時期 事前相談実施期間：令和3年5月20日（木曜）から6月30日（水曜）まで 参加申込期間：令和3年5月20日（木曜）から6月30日（水曜）まで 質問受付期間：令和3年5月20日（木曜）から6月24日（木曜）まで 質問回答期限：令和3年6月29日（火曜）まで 企画提案書提出期限：令和3年6月30日（水曜）まで 事業選考会（プレゼンテーション）：令和3年7月7日（水曜） 選考会結果通知・補助事業者決定(予定）：令和3年7月12日（月曜） ※選考会の参加申込前に企業誘致課まで事前相談が必須となります。 詳細はこちら

志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金(三重県志摩市)

(1)目的 経営の維持向上を目指し経営向上計画を策定した事業者が、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 【補助額】 　対象経費の3/4　限度額30万円（令和3年度のみ） 　※補助率1/2　限度額15万円から拡充 (3)申請時期 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで 詳細はこちら

宮津市産業デジタル化・近代化等推進補助金(京都府宮津市)

(1)目的 宮津市では、デジタル機器等による業務の効率化、洋式トイレへの改修や多言語対応等による近代化、又は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の整備に取り組む市内事業者に対し、機器の購入や改修等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率等 ・税抜額の1/2以内　(千円未満の端数切捨て)　　　 ・上限額　10万円（トイレの洋式化は20万円） 補助対象経費 以下の（1）～（3）のいずれかのメニューに取り組むにあたって必要となる初期導入経費（コンサルティング経費、研修経費を含む）​※１事業者あたり1つの取り組みまで （１）デジタル化対応 ​　　キャッシュレス決済の導入、店舗内のWi-Fi整備、Web会議システムやテレワークの導入、Webサイトの活用　等 （２）近代化対応 ​　　トイレの洋式化、多言語・多文化対応、バリアフリー化、災害対応　等 （３）新しい生活様式への対応 ​　感染症対策（店舗等の改修に要する経費）　等 (3)申請時期 申請期間 令和3年7月30日(金)まで 詳細はこちら

ロボット等導入支援事業補助金(岐阜県大垣市)

(1)目的 (2)支援内容 補助上限額 1企業・事業者当たり100万円 補助率 補助対象経費　1／2以内 ※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。 補助対象経費 1　機器導入費 システム導入に係る ⑴　機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器） ⑵　工具・器具（測定工具・検査工具等） ⑶　関連ソフトウェア等の購入、賃借、製作、装置及び改良等に要する経費 ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 2　外注費 ⑴　システム導入のための電気通信工事等に係る外注費 ⑵　システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ※システム導入により、(1)監視（モニタリング）、(2)保守（メンテナンスサービス）、(3)制御（コントロール）、(4)データ分析（アナライズ）のいずれか又は複数を行い、生産性向上（現場作業改善、工程管理、在庫管理、品質確保、業務プロセス効率化、技能継承（脱属人化）、経営改善）を図るものが対象 (3)申請時期 申請書の提出期限 事業実施10日前までに産業振興室へ提出 ※予算限度枠に達した時点で募集を終了します。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金(長野県下諏訪町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症予防対策として必要とされる、感染症予防対策製品・設備等を購入または導入するにあたり、購入金額の３分の２の金額について補助します。（上限：１０万円　１事業者１回限り） (2)支援内容 ●補助率 購入費用の ２/３ の金額（税込）上限金額：１０万円 （補助金額は1,000円未満切り捨て） 《補助対象品目》 A 感染症予防対策に必要とされる製品 【消耗品】 　マスク（素材不問）・フェイスシールド・使い捨て手袋・使い捨てエプロン・手洗い用石けん・ペーパータオル・アルコール等除菌製品（消毒液・ウェットティッシュ等） 【機械・装置】 　非接触型体温計・体表面温度計測サーモグラフィーカメラ・空気清浄機・空気洗浄機・エアコン（除菌機能等付き）・サーキュレーター・エアカーテン装置・加湿器・オゾン発生装置・紫外線照射器・二酸化炭素濃度測定器 【その他】 　網戸・ビニールカーテン・消毒液手動ポンプ置台・消毒液足踏みタイプ台・ペーパータオルスタンド・飛沫防止対策用パーティション B テレワーク（リモートワーク）に必要とされる製品 　パソコン・ウェブカメラ・マイク・スピーカー・タブレット端末・ Wi-fiルーター・イヤフォン（ヘッドフォン） ・モニター・HDMIケーブル C 感染症予防対策に必要とされる工事に係る費用 　換気扇設置・エアコン（除菌機能等付き）取付け・人感センサー照明・手洗用蛇口の自動化・トイレの自動水栓化・トリアージルーム（仮設でも可）設置 D その他感染症予防対策に必要とされる製品 　※Dについては事前にご相談ください。 (3)申請時期 令和３年３月１日（月）～令和３年６月３０日（水） 詳細はこちら

商店改修事業補助金(埼玉県川口市)

(1)目的 　市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために行う店舗の改修、新型コロナウイルス対策を目的とした店舗の改修に補助金を交付しておりますが、4月1日（木曜日）より、新たに新型コロナウイルス対策に関連する備品購入のみについても対象としました。 (2)支援内容 補助上限額 （1）新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代 　1店舗あたり50万円 （2）上記以外の通常の改修工事 　1店舗あたり30万 　(注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。 （3）新型コロナウイルス対策に関連する備品代 　1店舗あたり20万円 補助率 （1）新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代 　　対象経費（税抜き）の50％以内（千円未満切捨て） （2）上記以外の通常の改修工事 　　対象経費（税抜き）の30％以内（千円未満切捨て） （3）新型コロナウイルス対策に関連する備品代 　　対象経費（税抜き）の50％以内（千円未満切捨て） 対象工事 　市内業者（法人の場合は市内に本社があること）が行う税抜き20万円以上の工事 　個人間の売買でない税抜き1万円以上の備品 ◎対象となる工事 ※市内に本社がある法人又は市内に住所がある個人に受け負わせた工事が対象です。 1.建築工事：店舗の一部改修、店舗の増築、看板の設置　※移動式の看板は対象外 2.内装工事：床・内壁・天井クロスの張替え、畳の交換、扉・ふすま・サッシ等の交換、室内のバリアフリー化、部屋の間仕切りの変更、カーテン・ブラインドの設置 3.外装工事：外壁の張替え・塗装・補修、屋根の葺き替え・塗装・防水 4.給排水設備工事：厨房、台所の改修、トイレなど水回りの改修、雨どいの改修 5.電気、ガス工事：照明設備、コンセントの増設、給湯設備 6.無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）設置工事：配線工事費、その他無線ＬＡＮ設置にかかる費用　※ただし、回線使用料、契約料、ランニングコストは対象 外とする。 7.その他（店舗建物に固定され建物と一体となって機能する設備工事）：造り付けの家具（椅子・テーブル棚等）の造作、建物への家具の固定 8.新型コロナウイルス対策に関連した工事：換気扇設置、業務用除菌エアコン設置、光触媒クロス張替え、入店制限時における店外のひさし設置等 9.新型コロナウイルス対策に関連した備品（１品の金額が１万円以上の備品）：除菌機能付き空気清浄機、除菌機能付きエアカーテン、飛沫感染防止パーテーション、自動消毒液噴霧器、サーキュレーター等 ●対象とならない工事 1.新型コロナウイルス対策に関連しない機械設備及び備品の購入 　製造機器、電化製品、家具等。ただし、 　①工事を伴って家具や照明器具を建物に固定する場合 　②天井埋め込み式のエアコンを設置する場合　は、家具や照明器具、エアコン購入費用も補助対象とします。 2.外構工事：門扉、ブロック塀、駐車場、物置、倉庫等 3.造園工事、植木の剪定 4.防犯カメラの設置 5.太陽光発電システムの設置 6.事務所・工場などの改修・改築 7.屋外設備の設置：雨水タンク、浄化槽等 8.国、県及び市町村における他の補助金を利用する工事 (3)申請時期 令和3年4月1日（木曜日）〜 (注意)申込みは先着順です。予算額に達した場合、申請の受付を終了させていだきます。 　必ず事業着手（契約、購入）の2週間前までに申請してください。 　事業着手後の申請は受け付けられません。 詳細はこちら

宿泊施設の高付加価値化等支援事業(福岡県福岡市)

(1)目的 市内宿泊施設における、ポストコロナを見据えた、施設・サービスの高付加価値化や事業者の生産性向上の取組みを支援する事業です。 (2)支援内容 支援額について ○支援額は対象経費の5分の4以内とし、客室数に応じて1施設あたり最大１５０万円を支援します。 ○1事業者あたり５施設分まで申請可能です。 ○基本的な衛生対策に要する費用＜対象経費区分（B）＞への支援額は、上限額の３割以内かつ、＜対象経費区分（A）＞への支援額を超えない範囲とします。 ※詳細は募集要項にてご確認ください。 １施設あたりの客室数 　・１室 ～ 30室　1施設あたりの支援上限額：25万円 　・31室 ～ 100室　1施設あたりの支援上限額：50万円 　・101室 ～ 200室　1施設あたりの支援上限額：100万円 　・201室 ～　　1施設あたりの支援上限額：150万円 対象事業及び対象経費 (A) （１）高付加価値化に要する費用 　○ポストコロナを見据えた、さらなる安全・安心かつ快適な宿泊サービスの提供に要する費用 　（セルフチェックイン、ルームサービス強化、ワークスペース整備 等） （２）生産性向上に要する費用 　○宿泊事業者の持続可能な事業運営を図るため、新たな技術や仕組み・設備の導入による生産性向上に要する費用 　（自動消毒･清掃ロボット、AIチャットボット、キャッシュレス導入 等） (B)基本的な衛生対策に要する費用　※一定割合申請可 　○コロナ禍において、宿泊事業者に求められる基本的な衛生対策に引き続き取り組むために要する費用 　（空気清浄機、飛沫防止アクリル板、自動手指消毒機　等） 　※消耗品（マスク、アルコール消毒液 等）は対象外です 支援対象経費例 (A) ①高付加価値化に要する費用 ＜非対面・非接触化＞ ○セルフチェックインシステム ※非対面形式の場合は、旅館業法及び関係法令等に適合しているか各区保健福祉センター衛生課へご相談の上、ご申請下さい。 ○デジタルキー ○スマートスピーカー（客室内家電製品と連携できるもの） ○施設の非接触化（タッチレス水栓・照明、自動ドア） ＜密の回避＞ ○混雑表示システム ○ CO２濃度測定器 ○食事会場の個室化 ○チェックインスペース増設 ○換気設備導入 ○屋外テラス増設 ＜新たな宿泊利用＞ ○ワークスペース整備 （Wi-Fi 強化、テレワーク用机・椅子の購入、貸出用プリンター、web 会議用カメラ・マイクの購入等） ○ルームサービス強化 （運搬用ワゴン購入、オーダーシステム構築等） 〇客室のコネクティングルーム化 等 ②生産性向上に要する費用 ○自動消毒・清掃・配膳ロボット ○AI チャットボット ○フロントレジシステム改修 ○自動精算機、キャッシュレス導入 ○案内用デジタルサイネージ ○サーモグラフィーカメラ ○全自動カードクリーナー 等 (B)基本的な衛生対策に要する費用　※一定割合申請可能※区分 B のみの申請は不可 ○空気清浄機 ○飛沫防止アクリル板、ビニールカーテン、パーティション類 ○自動手指消毒機 ○サーキュレーター ○紫外線滅菌機器 等 ※消耗品（マスク、アルコール消毒液 等）は対象外です ※支援対象経費例は随時追加していきます。 ※記載のないものついては、事前に必ずご相談ください。 ※記載されているものであっても、「高付加価値化」や「生産性向上」に資する計画になっていない場合は、支援対象とならない場合があります。 支援対象外となるもの ＜対象外となる経費＞ ×消毒液、マスクなどの消耗品費 ×既存設備等の更新にかかる費用（新たな機能を付与する場合は対象とする場合もあります。） ×従業員等の人件費 ×金融機関への振込手数料、代引手数料 ×ポイントカード等によるポイントを利用したポイント分 ×自社内での取引や業務委託経費 ×親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引 ＜対象外となる場合＞ ×実績報告時に領収書等の書類が不備の場合（購入先や品目、数量等が不明な場合） ×通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、支援対象経費の支払額等が確認できない場合 ×計画認定した内容と異なる場合 ×一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合 ×オークション又はフリーマーケット（いずれもインターネット上のものを含む。）により購入した場合 ×自宅の居住部分に備品を設置又は工事を行う場合 ×客室数に応じて購入数量が著しく多い場合や性能が過大な場合 ＜その他＞ ×その他実行委員会が対象外と判断したもの (3)申請時期 令和３年４月８日（木）から同年７月 30 日（金）まで 詳細はこちら

製造業生産工程カイゼン補助金(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域」という。）内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額：150万円 補助率：2分の1以内 補助対象経費 ・機器等導入費 　1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る 　　1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等） 　　2.工具・器具（測定工具・検査工具等） 　　3.関連ソフトウェア等　の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費 　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費 　1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費 　1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費 　2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費 　1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費 4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 採択件数：3件程度 (3)申請時期 令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日） ※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 詳細はこちら

製造業IoT導入ファーストステップ補助金(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域市町村」という。）内中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額：60万円 補助率：4分の3以内 補助対象経費 ・機器等導入費 　1.IoT導入に係る 　　1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器） 　　2.工具・器具（測定工具・検査工具等） 　　3.関連ソフトウェア等　の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費 　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費 　1.IoTシステムの活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費 　1.IoTシステム導入のための電気通信工事等に係る外注費 　2.IoTシステムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費 　1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費 4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 採択件数：5件程度 (3)申請時期 令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日） ※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 詳細はこちら

佐野市新しい働き方環境整備費補助金(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。 (2)支援内容 【補助金額】 1つの物件あたり最大100万円 【補助率】 サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2 【対象経費】 空き物件をサテライトオフィスやシェアオフィス等にするために必要な環境整備費 （注意）「空き物件」とは、補助金の申請時において、居住・事業等の用に供されていないことを前提とし、新築・改修のどちらでも対象となります。（建物単体、集合住宅におけるフロア又は部屋等を単位とする場合も含む。） 環境整備の例 ・テレワーク環境の整備費 　インターネット（Wi-Fi）環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借（所有不可）、電話・電気配線の増設 など ・建物・設備等の改修工事費 　オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費 など (3)申請時期 随時 詳細はこちら

豊岡市ワーケーション環境整備事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが進むなど、働き方が見直され、サテライトオフィスやワーケーションの需要が更に高まる中、こうした需要を取り込むための受入環境を整備する事業を支援します。 (2)支援内容 補助率等 　予算の範囲内で対象経費の2分の1以内とし、1,000,000円を上限とする（1,000円未満切捨て）。 対象経費 ワーケーションを実施するための環境整備に要する次に掲げる経費 ア　無線LAN（Wi-Fi）等の通信環境の設備整備費用 イ　ワーキングスペースの整備、改装費用 ウ　電源や照明等の既存設備の改修費用 エ　オフィス用デスクおよび椅子ならびにパーテーション等の備品購入費 オ　その他市長が必要と認める経費 (3)申請時期 2021年5月14日（金曜日）から2021年6月18日（金曜日）まで 　ただし、期間内に予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了することがあります。 詳細はこちら

オンライン学習環境整備等支援事業費補助金(栃木県さくら市)

(1)目的 令和３年度についても、児童生徒の家庭におけるオンライン学習環境整備に補助金を交付します。　 未だ家庭の通信環境が整備されていない世帯におかれましては、この補助金をご活用くださいますようお願いいたいます。 (2)支援内容 補助金額 　上限１万５千円（１世帯１回限りの交付） 　ただし、対象経費の支払い金額が１万５千円未満の場合は、その実績額となります。 　また、予算がなくなり次第終了します。 補助対象経費 (1)インターネットの通信会社と契約する際に必要となる工事費、契約料、手数料、機器購入料など。 ※通信費は対象外です。 (2)Wi-Fiルーターの購入費。 但し、既に通信環境が整備されている世帯の新規購入に限る。（既存機器がある場合は対象外） (3)申請時期 申請期限　令和４年 3 月３１日（木）17：15 ※予算がなくなり次第終了いたします。 詳細はこちら

十和田市インバウンド受入環境整備事業補助金(青森県十和田市)

(1)目的 市では、外国人観光客の受入環境の充実による外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。 申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。 (2)支援内容 補助率 　対象経費の2分の1（上限100万円） 対象経費 無料Wi-Fi利用環境の整備、パンフレット・ホームページ・案内表示の多言語化、多言語翻訳機器の購入、電子決済端末の購入等に要する経費等 （消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、報償費、委託料、備品購入費等） (3)申請時期 随時 ＊事業を行う前に商工観光課にご相談ください。 ＊予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、交付申請はお早めにお済ませください。 詳細はこちら

高岡市産業スマート化支援補助金(富山県高岡市)

(1)目的 中小企業者等が行う、IoT・AI導入など、事業活動の改善や省力化にかかるデジタル化に対して、補助を実施するものです。 (2)支援内容 補助率：補助対象経費の2分の1 補助限度額：50万円 補助対象経費 専門家謝金等：デジタル技術の導入にあたり、社外の専門家等から技術指導又は助言を受ける際に要する経費　１謝金　２派遣旅費 ソフトウェア導入費：デジタル技術の導入にあたり必要となるソフトウェアの構築、購入・ライセンス利用及びカスタマイズに要する経費（事業期間中に発生するものに限る） 機器導入費　※機器導入費のみの補助申請は対象外とする デジタル技術の導入にあたり必要となる機器の導入（購入・リース）に要する経費（事業期間中に発生するものに限る） 　１　パソコン、タブレット端末等、従業員が常時、情報共有・連携等の用に供する端末の導入に要する経費 　２　電子基板等のデバイス、センサ・カメラ等の測定機器、又はRFID等デジタルデータの送受信に使用する通信機器及び付随する電子部品等の購入に要する経費 社内ネットワーク構築費：社内においてWi-Fi等のネットワーク環境を整備するために必要な電気通信工事費及びルーター・モデム等の設置費 (3)申請時期 募集締切 令和3年11月30日(火曜日)まで 詳細はこちら

つくば市中小企業等販路拡大補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 市内の中小企業等の皆様が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓、生産性向上の取組を支援する市独自の補助金です。 　活用の一例 　・商品販売や予約受付のホームページ作成 　・オンラインでの指導サービスを行うための設備導入 　・セルフレジ、キャッシュレス決済のための設備導入 　・外注していた材料を内製化するための設備導入 ※ 対象となる事業、条件については事前にお問合せください。 (2)支援内容 交付額 中規模事業者等 上限100万円 小規模事業者等 上限50万円 補助率 ・市内に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費　10分の10 ・市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費　4分の3 　（補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2） 補助対象経費 対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。 　1.市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。 　2.市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。 請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、上記補助事業の要件となる3項目の事業のいずれかに係る経費である必要があります。 補助対象経費一覧 (1)機械装置等費 　事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費(市内の事業所への設備投資に限ります。) (2)広報費 　パンフレット・ポスター・ECサイト等を作成及び広報媒体等を活用のために支払われる経費 (3)展示会等出展費 　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 (4)旅費 　事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー 研修等参加は除く）、 　各種調査、販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。） 等のための旅費 (5)開発費 　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 (6)資料購入費 　事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 (7)雑役務費 　事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 　(市内の事業所での雑役務に限ります。) (8)借料 　事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 　(市内の事業所への設備投資に限ります。) (9)専門家謝金 　事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費 (10)専門家旅費 　事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費 (11)設備処分費 　販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 　(市内の事業所での設備処分に限ります。) (12)委託費 　上記のいずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費 (13)外注費 　上記のいずれにも該当しない経費であって、 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（工事請負）するために支払われる経費 　(市内の事業所への設備投資に限ります。) 対象とならない経費について 上記の(1)から(13)以外の経費に該当しないものは対象となりません。 また、その他に対象とならない経費の一例を下記に示しております。 ・パソコン、タブレットPCおよび周辺機器(ハードディスク、Wi-Fi、サーバー、WEBカメラ、モニターなど) ・事務用品等の消耗品代（例：名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、 はさみ、テープ類、クリアファイル、封筒類、CD、DVD、USBメモリ、SD カード、電池、段ボール、梱包材など） ・オークションにより購入したもの（インターネットオークションを含む） ・免許・特許等の取得・登録費 ・セミナー、研修等参加費や受講費など また、対象とならない経費については、次の「補助対象外経費 」にも例示しておりますので、ご参考にしてください。 (3)申請時期 申請期限は令和3年（2021年）6月30日です。 詳細はこちら

柏崎市採用活動支援補助金(新潟県柏崎市)

(1)目的 中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ○採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化 等）の委託費用 ○ポータルサイトの掲載料（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象） ○ＷＥＢ面接ツール（有料版）の初期導入費用 ○合同企業説明会（ＷＥＢ含む）の出展料 ○採用に使用できる企業ＰＲ動画の作成委託料（自社のツールで作った場合は対象外） ○ＴＶ、ラジオ、新聞等の広告代（採用に特化した場合のみ対象） ○採用を目的としたパンフレットの作成経費（会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外） 【補助対象外経費】 ×ホームページのないところが、採用に特化していないホームページを作成 ×ポータルサイト主催の合同企業説明会の出展料 ×ＷＥＢ面接ツールの月額料金 ×ＷＥＢ面接ツールで必要なパソコン、ＷＥＢカメラ、スピーカー等ハードウェア、ソフトウェアの購入費（ハードウェア・ソフトウェア共にリース・レンタルであれば対象） ×Wi-Fi等の通信料 ×合同企業説明会の交通費、宿泊費 ＊１回補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、翌年度申請することが できませんのでご注意ください。 （例）令和３年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和４年度以降 同メニューでの申請はできません（他のメニューであれば可）。 ・採用情報を掲載したホームページの新設・改修 補助率　1/2　最大３０万円 ・就職情報ポータルサイトの利用 補助率　1/2　最大１５万円 ・採用手段の強化・充実 補助率　1/2　最大３０万円 (3)申請時期 随時 ４月１日以降、随時予算額に達するまで受付けます。 ※いずれのメニューも、既に契約・申込した場合は対象となりません。 契約・申込前に市に申請してください。 詳細はこちら

市内小中学校に在籍する児童生徒のICTを活用した家庭学習支援(福島県南相馬市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響から、急速に需要が高まっている家庭におけるインターネットを活用した学習を支援するため、市内小中学校に在籍する児童生徒をもつ世帯を対象に、市独自の支援金を給付します。 1.家庭学習支援金 市内小中学校に在籍する児童生徒をもつすべての世帯を対象に、臨時休校等による家庭学習に係る負担軽減を図るため、支援金を給付します。 2.通信環境整備支援金 市内小中学校に在籍する児童生徒をもつ世帯のうち、家庭に通信（Wi-Fi）環境が整備されていない世帯を対象に、通信（Wi-Fi）環境を整備した場合、その負担軽減を図るため、支援金を給付します。 (2)支援内容 1.家庭学習支援金 給付額 　1世帯あたり一律1万円（給付は1回のみ） 2.通信環境整備支援金 給付額 ①通信環境を新たに整備（新規契約）する場合 　1世帯あたり1万円 ②ルーターのみ設置（購入）する場合 　1世帯あたり5千円 （給付はいずれか1回のみ） (3)申請時期 申請期限 令和4年3月22日（火曜日）まで 詳細はこちら

福岡県民泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助上限額 １宿泊施設につき４０万円 ※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額６０万円）となります。 補助率 補助事業実施に係る経費の２分の１ 補助対象経費 １　施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ２　パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ３　タブレット端末等の多言語補助機器の整備 ４　共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 ５　共用部及び客室内における無料公衆無線ＬＡＮ環境（Wi-Fi）整備 ６　非常用電源装置の設置、情報機器への電源供給機器の設置 ７　新型コロナウイルス感染症対策を目的とした整備（改修工事を伴わないもの） (3)申請時期 令和３年４月１９日（月曜日）～令和３年６月３０日（水曜日） ※申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了させていただきます。 ※補助金の交付決定日より前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。 ※事業実施にかかる支払いも含め令和４年２月２８日までに完了しない場合、補助金は交付できません。 ※申請後、書類が揃ってからの審査になりますので、審査までに時間を要します。早めの申請や事前相談等をお願いします。 詳細はこちら

福岡県宿泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助上限額 １宿泊施設につき　３００万円（ワ―ケーション特例：４００万円） ※ワ―ケーション特例については、公募要領の３ページを参照ください。 ※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額４５０万円（ワ―ケーション特例：６００万円））となります。 補助率 補助事業実施に係る経費の２分の１ 補助対象経費 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 １　バリアフリー化を目的とした施設改修等 ２　施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ３　パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ４　タブレット端末等の多言語補助機器の整備 ５　共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 ６　共用部及び客室内における無料公衆無線ＬＡＮ環境（Wi-Fi）整備 ７　共用部及び客室内のトイレの洋式化 ８　インバウンド対応を目的とした客室内における浴室の設置 ９　宿泊予約システムの整備 10　キャッシュレス決済端末、パスポートリーダーの整備 11　非常用電源装置の設置、情報機器への電源供給機器の設置 12　新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備 13　ワーケーションスペースの整備 (3)申請時期 令和３年４月１９日（月曜日）～令和３年６月３０日（水曜日） ※申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了させていただきます。 ※補助金の交付決定日より前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。 ※事業実施にかかる支払いも含め令和４年２月２８日までに完了しない場合、補助金は交付できません。 ※申請後、書類が揃ってからの審査になりますので、審査までに時間を要します。早めの申請や事前相談等をお願いします。 詳細はこちら

外国人観光客等受入環境整備事業費補助金(静岡県熱海市)

(1)目的 民間事業者などが行う、無料公衆無線LAN整備・キャッシュレス決済端末機設置・交通系ICカードシステムの導入・和式トイレから洋式トイレへの改修及び多言語音声翻訳機の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、本市を訪れる外国人観光客の受入環境の向上を図ります。 ※無料公衆無線LAN整備に関して、施設用の回線と利用者に提供する回線を分けるなど、事業者及び利用者の双方が安全に利用できるよう対策を講じること。 (2)支援内容 補助金額 ○公衆無線LAN整備事業 ・無料公衆無線LANルーター機器本体の購入経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。以下この表において同じ。） ・無料公衆無線LAN設置に係る設計及び工事に要する経費 ⇒経費の2分の1以内の額（上限50万円） ・既存の無線公衆無線LANの設定の変更に要する経費 ⇒経費と同額（上限2万） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○キャッシュレス決済推進事業 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機を購入に要する経費 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機の設置に係る設計に要する経費 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機の設置に係る工事に要する経費 ⇒経費の2分の1以内の額（上限5万円） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○交通系ICカードシステム導入事業 ・交通系ICカードの利用を可能とするシステムの導入に要する経費。（路線バス事業者に限る。） ⇒補助対象経費の額（上限15万円） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○和式トイレから洋式トイレへの改修事業 ・洋式トイレ化改修工事費 ・洋式トイレ化改修工事費に伴うトイレ内の環境整備に要する工事費 ⇒経費の2分の1以内の額（上限25万円）ただし、男女別のトイレをそれぞれ同時に改修する場合にあっては50万円を限度とする。 ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○多言語音声翻訳機器導入促進事業 ・多言語音声翻訳機器導入に要する経費（ケース、画面保護シールその他のアクセサリー類の購入に要する経費を除く。） ⇒経費の2分の1以内の額（上限5万円） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 (3)申請時期 受付期間 令和 3 年 4 月 1 日（木）から 令和 4 年 3 月 25 日（金）まで 詳細はこちら

中小企業IT・IoT設備投資等助成金(神奈川県横浜市)

(1)目的 この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※１のためにIT・IoT※２等を導入するための費用に対する助成を行うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。 ※１　生産性向上 　本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、不良率低減等をいう。 ※２　IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術） 　インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。 (2)支援内容 助成率及び助成限度額 対象経費の２／３（限度額60万円） 助成対象経費 (1)　IT・IoT導入に係る機器費用 摘要：データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※１、タブレット※１、スマートフォン※１、サーバー※２等）及びこれらの設置費用 備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。 (2)　ソフトウェア 摘要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない 備考：自社製作ソフトの人件費は除く (3)　クラウド費用 摘要：クラウドサービスの利用費用※２ 備考：契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください (4)　リース料 摘要：上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの 備考：導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。 (5) 外注費・委託費 摘要：助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費 (6) 専門家経費 摘要：導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※３ (7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの 摘要：技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの 備考：事業に見合ったものであること ※１ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うものが対象です。これら汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。申請対象に汎用機器が含まれる場合には事前にご相談・ご確認いただくようお願いいたします。 ※２ サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。既存の取組のために使用し、既に導入しているものの入替、増設、延長契約については対象外となります。 ※３ （公財）横浜企業経営支援財団による有料相談費用等は対象外となります。 以下の経費は、助成対象外となります。 ・インターネットの通信料 ・人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの ・消費税及び地方消費税相当額 ・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの ・助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合 ・同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業 ・交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります） ・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業 対象となる事業例（一例） 生産性向上のために導入する次のもの ・センサー導入による生産工程の見える化 ・QRコードを使った在庫管理の効率化 ・会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化 ・受発注の効率化 ・勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化 ・顧客管理のIT化による効果的なマーケティング ・タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展 ・動画を使ったマニュアル作成の効率化 ・RPAによる定型業務の自動化 ・カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品 など、生産性向上のために行う事業 (3)申請時期 申請期間 2021年４月19日（月曜日）午前９時から2022年１月28日（金曜日）午後５時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります ※契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。 詳細はこちら

恵那市観光客受入環境整備事業補助金(岐阜県恵那市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症終息後の観光需要を見据え、今後見込まれる新しい旅行様式への対応を進めるため、観光客の受入環境整備を行う市内事業者に対して、経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助金額 対象経費の2分の1（上限100万円） (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月1日（木曜日）～令和4年1月31日（月曜日） 詳細はこちら

松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金(千葉県松戸市)

(1)目的 雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額及び補助限度額 　補助金の額は初期費用、運営費ごとに算出します。 ・初期費用に対する補助 　補助率：2分の1　　上限額：800万円（初年度のみ） 　※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額1,000万円、補助率3分の2 ・運営費に対する補助 　補助率：2分の1　　上限額300万円（一年度あたり） 　※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額500万円、補助率3分の2 補助対象施設 （1）サテライトオフィス 　複数の企業が入居または一時利用するオフィス・共用スペース（シェアオフィス・コワーキングスペース等）のうち、次の条件を満たすものをいいます。 　・オフィスの面積は50平方メートル以上であること 　・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（最低20席以上確保すること） 　・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること 　・オフィス利用に必要な備品類を整備すること （2）イノベーション施設等 　シェアオフィス、コワーキングスペース等起業家等が集う場所を持ち、様々な手法によりビジネス活動を支援する施設で、50平方メートル以上の面積を有し、かつ年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するものをいいます。なお、当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。 （3）大規模施設　【令和3年度新設】 サテライトオフィス、イノベーション施設の要件を満たした施設のうち、敷地面積が1,000平方メートル以上の施設をいいます。 補助対象経費および補助対象期間 ・初期費用 　工事費：補助対象施設の整備に必要な改修工事に係る経費、設計や施工管理を外部に委託した場合の設計費・施工管理費 　備品費：補助対象施設に設置する机、椅子（ソファを含む）、パーテーションの購入費用 　広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 　賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） ・運営費 　人件費：受付等施設に直接従事する者に対する給与、セミナー等を開催する場合の講師料、相談業務を行う場合の相談員費用 　賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産・備品を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） 　広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 　委託料：施設の運営に必要な業務を外部に委託した場合の委託料 　※初期費用は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで 　※運営費は対象施設の営業を開始した日から2年間 　※補助対象経費は、消費税および地方消費税は除く (3)申請時期 随時 なお、補助対象に該当するかどうかの判断は、上記の要件に該当するかどうかのほか、予算の執行や市の施策の状況によります。対象施設を開設する場合、事業所の賃貸借契約締結の前に、事前に松戸市役所商工振興課窓口にて、計画についてご相談ください。また、あくまで予算の範囲内で補助金を交付いたしますので、予算の状況によっては本要項で定める補助金の満額を交付できない場合もございます。対象になるかどうかの判断に日数を要する場合がありますので、早めにご相談ください（詳細は、募集要項をご参照ください）。 詳細はこちら

withコロナ テレワーク推進事業（宿泊事業者向け）(岐阜県岐阜市)

(1)目的 岐阜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、旅館・ホテルの客室をテレワークの場所として提供する貸室プラン（以下、「テレワークプラン」という。）を市民に販売する市内の宿泊事業者の皆様に対して、補助金を支給する制度を新設しました。 (2)支援内容 補助金の支給額 テレワークプランの利用件数に応じて、下記のとおり補助金を交付します。 補助金の支給額 ＝ 1人・1日・1室ごとに3,000円を上限 × 利用件数 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

伊那市キャッシュレス決済推進補助金(長野県伊那市)

(1)目的 　新しい生活様式への対応をさらに進め、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、安心安全なまちづくりを進めることを目的に、現金を使用しない決済手段を導入するために必要となる設備投資に補助を実施します。 　本補助金は、事業者の方が令和3年9月30日までに申請し、実施した、キャッシュレス決済導入の端末等投資費用及びそれに付随する初期費用を補助金として補助するものです。対象者や申請方法等は、次項のとおりです。 (2)支援内容 補助額 　キャッシュレス決済導入に要した費用の最大3分の2（千円未満切り捨て）を補助します。 　ただし、対象店舗等の数（最大5事業所）×10万円を上限とします。（1事業所当たりの上限10万円、合計最大50万円） 対象となる経費は次のとおりです。（いずれも期間内に設置・支払いが完了したものに限ります。） ・決済端末（クレジットカード決済端末等）、モバイル端末（専ら決済に活用するタブレット等（事業所に1台まで））、バーコードリーダー、決済表示用ディスプレイ、レシートプリンタ、Wi-Fiルーター（専ら決済端末等の接続に要するものに限る） ・初期登録手数料（初期設定費やシステム組込費、導入サポート費、利用のための出資金を含む。なお、利用料は除きます。） 対象外となるものは次のとおりです。 ・維持費（利用料、決済手数料、トランザクション料金）、キャッシュドロア購入費等 (3)申請時期 令和3年4月1日（木曜日）から令和3年9月30日（木曜日）まで 詳細はこちら

IT・IoT導入チャレンジ支援事業(東京都北区)

(1)目的 　北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。 　※IT・IoT等とは…この事業における「IT・IoT等」とは、ソフトウェア、サービス等の情報通信関連ツール並びに、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいいます。 (2)支援内容 補助金額 　補助対象経費の3分の2以内とし、最大50万円。（今年度から増額） 　※補助金額が5万円未満のものは対象外です。 　※1,000円未満は切り捨てです。 補助対象経費 (1)ソフトウェア費用 　概要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わないこととする。 　備考：自社製作ソフトの人件費は除く。 有償、無償にかかわらず、システム構築に必要なソフトウェアの導入を必須とする。 (2) IT・IoT導入に係る機器費用 　概要：データ収集、送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi等の無線機器）及びこれらの設置費用 　備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら補助対象事業者の生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定すること。 (3) クラウド費用 　概要：クラウドサービスの利用費用 　備考：契約期間が補助対象期間を超える場合は、按分で補助対象期間分を算出すること。 (4)リース料 　概要：上記(1)、(2)又は(3)をリース契約に基づいて支払うリース料 　備考：導入初年度かつ、補助対象期間内の費用のみ対象とする。内訳で対象経費を明らかにすること。 (5) 外注費・委託費 　概要：補助対象とする事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費又は委託費 (6) 専門家経費 　概要：IT・IoTの導入又は活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）等から技術指導を受ける場合に要する謝金又は委託費 (7)その他、区長が補助対象として適当であると認めるもの 　概要：技術の進展等により(1)から(6)までに含まれていないが、対象とすることが補助対象事業者の生産性の向上等に資すると考えられるもの 　※消費税等の間接経費は対象外です。 　※汎用性が高いと認められるものは対象外です。 　※補助対象経費の支払先が補助対象事業者の役員または役員の属する企業等であるものは対象外です。 　※予めIT・IoT相談員にご相談の上、ご申請いただきます。まずはご相談ください。 補助件数：5件程度（先着順） (3)申請時期 提出期限 2022年2月28日（月曜日）15時まで　期限厳守 　※予めIT・IoT相談員に申請内容をご相談のうえ、お申込みいただきます。 　　IT・IoT相談は毎週火曜日の午後に行っています。本補助金のご利用の前に、まずはご相談ください。※電話番号：03-5390-1235（産業振興課商工係） 　※例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。 　※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。 　※同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。 詳細はこちら

地域コミュニティICT活用促進事業補助金(大阪府貝塚市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、町会・自治会活動の自粛や縮小を余儀なくされている中、地域活動の推進や業務の効率化のために情報通信技術(ICT)の活用に必要な事業を実施した市内の町会・自治会に対して補助を行います。 (2)支援内容 【補助金の額】 1又は2のいずれか少ない額 1． 補助金の対象となる経費の合計額 2． 町会等を構成する世帯数（市に報告した直近の世帯数）に1,000円を乗じた金額 注意： 他の補助金や助成金を受けている場合は、補助対象経費からその金額が除外されます。 【補助の対象となる経費】 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに実施した事業に要する費用で、当該期間に支払いが完了している費用のうち、以下の1から8に該当するもの。 注意： パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォンその他の機器・その周辺機器の購入経費、補助金の目的を逸脱している経費は、対象外。 1．アプリケーションソフトウェアの導入費用及び使用料 2 ．インターネット環境又はWi-Fi環境の導入費用 3 ．インターネット回線使用料その他の通信費 4 ．システムの構築費 5 ．導入設定費及び導入研修費 6 ．保守・サポート費 7 ．セキュリティ対策に係る経費 8． 1～7の経費の支払に係る振込手数料（国内に限る。） (3)申請時期 随時 詳細はこちら

甲府市飲食宅配サービス導入応援金(山梨県甲府市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の飲食事業者における飲食宅配サービス導入に係る費用の一部を負担し、事業者の業態転換と事業継続を支援します。 (2)支援内容 補助内容：新たに飲食宅配サービスを開始するにあたり生じる次の費用のうち１０万円を上限に支援します。１事業所につき、申請は１回限りとします。 ① 飲食宅配サービス利用料（利用を開始した日が属する月を含めた３ヶ月分） 対象経費 ・飲食宅配サービス登録料 ・飲食宅配サービス利用料 ・宅配代行手数料 ・ＨＰ掲載手数料 ② Wi-Fi等通信環境整備費（事業に必要となるもの）※１ 対象経費 ・タブレット本体 ・ルーター及びモデム本体 ③ 印刷広告費※２ 対象経費 ・広告外注費 ・印刷費 ・広告デザイン外注費 ④ デリバリーバイク等導入費※３ 対象経費 ・車両等リース料(3ヶ月分） ・宅配に必要な備品（車両に備え付けるもの） ※１,２,３ 事業に必要となるタブレット購入を行う場合、飲食宅配サービス等の申込等が条件となります。また、タブレット等には本補助事業を活用したことが分かるシール等を貼付してください。 車両等の導入を行う場合、飲食宅配サービス等の活用又は、印刷広告費の活用が条件となります。 (3)申請時期 申請受付期間 １期　４月１日～４月９日 ２期　４月１０日～４月２３日 ３期　４月２４日～５月１４日 ４期　５月１５日～５月２８日 ５期　５月２９日～６月３０日 申請は令和３年６月３０日までの消印有効となります。 詳細はこちら

日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助(栃木県日光市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染防止対策の店舗改修費、設備、備品購入等費用を助成します。 本事業は、市内で店舗を営む事業者が新型コロナウイルス感染対策に配慮した店舗づくりを行うことを支援するための制度です。 既存施設の維持管理や老朽化対策の改修、設備の更新等を検討されている場合は「日光市商店リフレッシュ事業費補助金」をご確認ください。 ※令和2年度の同事業については、予算の上限に達したため、受付終了いたしました。 (2)支援内容 補助率 　補助対象費用の3分の2 　（上限）30万円 　（下限）10万円 補助対象経費 　新型コロナウイルス感染拡大防止・予防に係る施設改修等の費用（消耗品は対象外） 　・店舗の感染防止対策に係る改修工事、設備、備品購入等 　　例:対人距離確保のための改修工事等、消毒設備、換気・空間除菌器、換気扇、サーキュレーター・パーテーション設置等 　・店舗の新しい生活様式への転換に関する事業等 　　例:ビジネスモデル転換に伴う事業費、通販サイト立ち上げや持ち帰り予約システム等に関するWEBサイト等の改修、リモート対応のためのWi-Fi環境整備費用等 　上記の他、詳細な補助対象の経費例は後段資料「制度概要チラシ」のQ&Aをご参照ください。 (3)申請時期 申請受付開始：令和3年4月1日(木曜日）から 事業開始前申請が原則です。まずは、下記問い合わせ先にご相談ください。 詳細はこちら

地方創生テレワーク補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」 や「首都圏をはじめとする県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み（地方創生テレワーク）を推進するため、新潟市内で新たにサテライトオフィス等の開設に向け、施設を改修・整備する事業を支援します。 (2)支援内容 (1)施設整備事業者向け 【補助額】 ▶ 補助対象経費の１／２以内 １件あたり４,５００万円を限度に補助 【補助対象経費】 ・施設整備費：建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費 ・通信環境整備費：ローカル５Ｇ設備の導入や無線Ｗｉ－Ｆｉ、ＬＡＮ環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ・什器・機器導入費：机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費 ・施設運営管理費：地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 (2)入居企業向け 本事業で整備・開設した施設に入居する県外企業を対象に、1社あたり100万円の進出支援金を支給 (3)申請時期 令和3年3月下旬以降、公募予定 詳細はこちら

諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金(長野県諏訪市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者・個人事業主の皆さんに対して、感染症対策及び新しい生活様式に適応するのに必要な経費を、対象の業種を拡大して要件の緩和も行います。 (2)支援内容 補助金額 補助率は事業費の 3分の2 とし、補助金額は 上限10万円 (千円未満切り捨て) とします。 対象経費 ●事業所・店舗の感染防止対策支援（新型コロナ対策推進の店宣言制度導入支援） 例：対人距離の確保、手指の消毒設備、施設の換気・消毒のための空間除菌器、 換気扇、網戸、サーキュレーター・パーテーションの設置、事業所・店舗内改修工事等 ●事業所・店舗の新しい生活様式への転換支援 例：ビジネスモデル転換等のためのテイクアウト・デリバリー等、ショーケース、キャリングバック、新たな包装パッケージ、広告宣伝に要する経費等、WEB会議システムやキャッシュレス化導入のパソコン、Wi-Fi、タブレット、WEBサイトの改修、事業所・店舗内改修工事等 ※次の経費については補助対象外となりますのでご注意ください。 ・消耗品（消毒液、ウエットティッシュ等） ・住宅が併用されている場合における、住宅部分の改修整備に係る費用 ・改装整備にかかる費用のうち、店舗の事務室・倉庫等にかかる費用で直接事業に用いらないもの (3)申請時期 随時 詳細はこちら