投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

近年電気代が上昇しており、エアコンを使うのを躊躇う方も多いと思います。 しかし夏の暑さを我慢していると、熱中症のリスクが高まります。 そこで、各自治体では節電・熱中症対策としてエアコンの助成金・補助金を公募しています。 詳細は以下をご参照ください！

山田町エアコン設置支援事業補助金(岩手県山田町)

(1)目的 町では令和4年度から令和6年度まで、町内事業者からのエアコンの購入と設置をする町民に対し、その購入と設置にかかる費用の30％(上限5万円)を補助しています。 (2)支援内容 対象経費 次のすべてにあてはまる経費が対象となります。 1.エアコンの購入及び設置に要した費用とし、町内業者が販売及び設置工事を行うもの 2.補助金交付決定の日の属する年度の3月31日までに、完了報告書の提出ができるもの ※エアコンの取り替え工事も対象となりますが、既存のエアコンの取り外しや処分にかかる費用は対象外です。 補助率・上限額 対象経費の30％以内の額で5万円を上限とする。（1世帯当たり1台に限る） ※100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額 (3)申請時期 受付期間　エアコンの購入及び設置前 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

狭山市省エネエアコン普及促進補助事業(埼玉県狭山市)

(1)目的 家庭における消費電力の削減と温室効果ガスの排出削減などを図るため、省エネ効率の高いエアコンを購入（買換え・新規）し、自ら居住する住宅に設置する方を対象に、補助金（購入費の50％以内で最大4万円）を交付します。 (2)支援内容 補助対象となるエアコンの種類 下記（1）（2）のいずれかの条件を満たすエアコン （1）目標年度：2027年度基準で、統一省エネラベル3つ星以上かつ省エネ基準達成率100％以上 （2）目標年度：2010年度基準で、統一省エネラベル4つ星以上かつ省エネ基準達成率114％以上 (注釈)購入時に必ずご確認ください。該当製品は統一省エネラベルまたは省エネ型製品情報サイトで確認することができます。 補助対象となる経費の範囲 省エネエアコンの設置等に要する費用 ※買い替えの場合、既存のエアコンの撤去費用等は対象外となります 補助金額 補助基準額：2万円 加算額：市内店舗で購入した場合は＋2万円 ※購入費の50％以内で最大4万円 予算額 1000万円 ※先着順で受付を行い、予算額に達した時点で終了します。 (3)申請時期 令和５年５月８日（月）～令和６年３月８日（金） ※予算額に達した時点で終了します ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

花巻市定住促進住宅取得等補助金(岩手県花巻市)

(1)目的 県外からの移住者（子育て世帯）や花巻市空き家バンクを利用した方、または、農業を生業として市内に住宅取得等した方を対象としている本補助金ですが、令和5年4月1日より、子育て世帯の要件を「中学生以下の子どもと同居している方」から「18歳未満の子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども）と同居している方」へと、制度の拡充を行いました。 (2)支援内容 ・県外から転入される子育て世帯の方※1 　市内に新築または、住居を購入した場合：最大200万円 ・県外から転入される花巻市空き家バンクを利用する方 　購入の場合：最大220万円※3 　賃借の場合：最大120万円※3 ・花巻市外から転入される 新たに農業に従事する方※2 　市内に新築または、住居を購入した場合：最大200万円 ※1 18歳未満の子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方）と同居妊娠中の子ども含む）している方が対象です。 ※2 生業として農業を行う予定がある方が対象です。 補助対象とする経費 空き家リフォームに係る支援 中古住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、その他の設備更新にかかる工事費用を補助します。ただし、倉庫、車庫その他これに類するものにかかる工事費用、門、フェンス、植栽その他の外構工事にかかる費用は対象外となります。 ■補助率■ ① 市内事業者等が改修 　→ 限度額内で全額を補助 ② 市外事業者等が改修 　→ 限度額内で2分の1を補助 新生活スタートアップに係る支援 の購入費等を補助します。 ■補助対象経費■ ①住宅の取得手続きの経費・賃借手続きの経費、資金の借り入れ手数料 ②転校等により必要となる学校等の指定用品 ③引っ越しにかかる経費 ④火災保険料、地震保険料（1年分） ⑤家具・家電（税込単価が1万円以上で、施設の付帯物ではないもの。ただし、エアコンについては認めるものとする。） ⑥固定資産税相当額（1年分） ■補助率■ 限度額内で2分の1を補助 (3)申請時期 次に掲げる日から、3カ月以内(改修を含む場合は12ヵ月以内)に定住推進課に申請してください ・住宅を取得した日（支払いを済ませた日）もしくは取得した住宅に住民登録をした日。 ・空き家バンクを利用し賃借契約をした日。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(東京都立川市)

(1)目的 省エネルギー診断に基づき、中小企業所の省エネ改修を実施する事業者に補助金を交付し、施設の省エネ化を推進します。 市では中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度を設けています。これは、市内中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対し、補助金を交付するものです。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費(設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円） 但し、予算がなくなり次第終了します。 対象となる設備の事例 業務用エアコン、高効率照明器具、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

江戸川区生活困窮者エアコン購入費助成金(東京都江戸川区)

(1)目的 エアコンを設置していない又は設置しているエアコンが故障により自宅で1台も使用できない生活困窮者世帯に対し、熱中症による健康被害の予防を図ることを目的にエアコンの購入及び設置に要する費用を補助します。 (2)支援内容 助成対象機器 1.令和5年5月1日から令和5年9月30日までに江戸川区内の店舗で購入したエアコン 2.助成対象者の自宅に設置するエアコン（事業の用に供するものではないこと） （注）上記期間で申請前に購入している場合はご相談ください。 助成交付額 最大　54,000円 ・助成の対象となる経費は、エアコン本体の購入費と設置に要した費用です。 ・助成を受けられるエアコンの台数は、1世帯当たり1台限りです。 ・助成金額に1,000円未満の端数がある場合には切り捨てとします。 助成件数 30件 (3)申請時期 令和5年5月1日から令和5年9月30日まで（消印有効） （注1）窓口申請の場合は、9月29日まで （注2）申請件数が助成金交付のための予算上限である助成件数に達した場合は期間中であっても受付を終了することがあります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(東京都北区)

(1)目的 　北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。 ＊本年度より助成制度の拡充として、町会・自治会（町会等。以下の助成対象者の項目に詳細あり）への助成メニューを新設いたしました。 また、本年度より本助成事業の名称を変更したため、全ての様式に変更があります。申請の際はお気をつけください。 (2)支援内容 助成金額 ・太陽光発電システム 　一般用　(区外業者による設置・施工)　1kW当たり8万円(限度額20万円) 　一般用　(区内業者による設置・施工)　1kW当たり9.6万円(限度額24万円) 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 助成対象経費の30％（限度額150万円） 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） ・高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) 　一般用　(区外業者による設置・施工)　1台当たり5万円 　一般用　(区内業者による設置・施工)　1台当たり6万円 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・家庭用燃料電池装置(エネファーム) 　一般用　(区外業者による設置・施工)　1台当たり5万円 　一般用　(区内業者による設置・施工)　1台当たり6万円 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能　 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・住宅用蓄電システム 　一般用　(区外業者による設置・施工） 蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額6万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額7.2万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・HEMS 　一般用　(区外業者による設置・施工)　助成対象経費の20％（限度額2万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　助成対象経費の24％（限度額2.4万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・高反射率塗料 　一般用　(区外業者による設置・施工)　助成対象経費の50％（限度額10万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　助成対象経費の60％（限度額12万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・窓の断熱改修 　一般用　(区外業者による設置・施工)　助成対象経費の20％（限度額5万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　助成対象経費の24％（限度額6万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・エアコンディショナー 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 助成対象経費の30％（限度額150万円） ・LED照明器具・LED誘導灯器具 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 助成対象経費の30％（限度額150万円） 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 【町会・自治会用】 ・太陽光発電システム 　助成対象経費の 50％（限度額 100 万円） ・エアコンディショナー 　助成対象経費の 50％（限度額 100 万円） ・ＬＥＤ照明器具・ＬＥＤ誘導灯器具 　助成対象経費の 50％（限度額 100 万円） 詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期限　令和 6 年 2 月 29 日（木）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小平市省エネ家電等買換促進補助金(東京都小平市)

(1)目的 小平市では、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付しています。 (2)支援内容 対象家電等 　・エアコン：「省エネ型製品情報サイト」（経済産業省資源エネルギー庁）に掲載する最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル（以下、統一省エネラベル）4つ星以上の性能のエアコン 　・冷蔵庫：統一省エネラベル3つ星以上の性能の冷蔵庫（冷凍庫含む） 　・LED照明：統一省エネラベル4つ星以上の性能のLED照明 　・給湯器 　　以下のいずれかに該当する製品であること 　　　・エコキュート（JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上） 　　　・エコジョーズ（給湯部熱効率が94％以上） 　　　・エコフィール（連続給湯効率が94％以上） 　　　・ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上） 補助金額及び予算額 補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1（上限3万円） (注)千円未満切捨て 予算額：3,000万円 (注)申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。 (3)申請時期 受付期間 令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年2月29日 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで (注)予算総額に達した時点で受付終了します（先着順） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅・事業所）(東京都新宿区)

(1)目的 新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。 ＜ご注意ください＞ 令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。 補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。 (2)支援内容 補助対象機器等の要件と補助金額 　補助対象機器等の要件は以下のとおりです。 　なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。 補助対象機器等の要件（※1） 個人住宅 ・太陽光発電システム 　一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 　JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの 　ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること 　[1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円 ・家庭用燃料電池（エネファーム） 　一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上） 　[1]　JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること 　[2]　居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む。天窓部分は除く） 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工面積1m2あたり2,000円(※3)（上限200,000円） ・断熱窓 　[1]　既設窓の改修であること 　[2]　外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること 　[3]　一室単位での施工であること 　[4]　熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円） ・蓄電池システム 　[1]　一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの 　[2]　太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：蓄電容量1kWhあたり10,000円(※4)（上限100,000円） 集合住宅 ・太陽光発電システム 　個人住宅と同要件になります 　※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円） ・共用部ＬＥＤ照明 　[1]　照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること 　（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） 　[2]　既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 　　・LED照明器具からLED照明器具への交換 　　・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること 　　・既設照明器具の一部を改造する工事 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限300,000円) 事業所 ・太陽光発電システム 　個人住宅と同要件になります 　※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限800,000円） ・ＬＥＤ照明 　集合住宅と同要件になります 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円) ・高効率空調設備 　エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 　[1]　東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの 　[2]　従来型からの交換であること 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円) (※1)対象機器の補助要件は変更する場合があります。 (※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。 (※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。 (※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。 (※5)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。 (3)申請時期 令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 次ページへ→

日本の自殺者数は世界的に見て比較的多い傾向にあり、官庁や各自治体ではさまざまな自殺防止対策に取り組んでいます。 そこで今回は厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業」をご紹介します！ 以下主な要件となります。

対象者

以下要件をすべて満たすこと。 ・ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。 ・原則として、自殺防止対策に１年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。） ・複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。

事業の要件

・自殺防止対策に資する取組であること。 ・新規性のある先駆的な取組であるか、全国的な自殺対策の基盤となる取組等、国が特に支援を行う必要があると認められるものであること。 ・創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な取組であること。 ・営利を目的としない事業であること。　など

ＳＮＳ相談を実施する場合の追加要件

・別途指示するところにより相談件数や事例を報告すること。 ・別途交付する「ＳＮＳ相談事業ガイドライン」に従った事前研修を実施するとともに、研修内容やガイドラインの内容について、改善のためのフィードバックを指定された時期に行うこと。 ・相談者の抱える課題解決のため必要な支援機関につなげられるこ ・生活困窮の相談窓口等とのつなぎ支援を実践すること。　など

実施期間

年度内に開始し、完了すること。

交付額

毎年度予算の範囲内で財政支援を行うものであり、助成額は応募額を下回ることがあるので留意すること。

対象経費

賃金、諸謝金、旅費、需用費（食糧費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、借料及び損料、会議費）、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）、委託費、備品購入費

まとめ

自治体や民間団体では自殺者を減らすため、メンタルケアや啓発活動などさまざまな支援を行っています。 何か思い悩んでいる方は自殺対策に取り組んでいる団体に相談してみましょう。 また、自殺対策に取り組みたいと考えている方はお住いの自治体で同じような補助金がないか探してみましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いです。 また、父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあります。 そこで、厚生労働省では、シングルマザーやシングルファザーの経済的な自立を支援するため、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.自立支援教育訓練給付金

シングルマザー・シングルファザーが教育訓練を受講して修了した場合、経費の一部が給付されます。 (1)給付額 給付率：5分の3 上限額：20万円 下限額：1万2001円 ※雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額を支給します。 (2)給付対象者 1.母子家庭の母または父子家庭の父であって、20歳に満たない者児童を扶養すること 2.児童扶養手当の支給を受けているかまたは同等の所得水準にあること 3.就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

2.高等職業訓練促進給付金

シングルマザー・シングルファザーが看護師や介護福祉士などの資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のための給付金が支給されます。 また、養成機関への入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金も支給されます。 (1)支給額・期間 1.高等職業訓練促進給付金 月額100,000円 (市町村民税非課税世帯) 月額70,500円(市町村民税課税世帯) 〇支給期間 修業期間の全期間（上限3年） ※平成30年度より、この給付金の支給を受けて准看護師養成機関を卒業する方が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算3年分の給付金を支給します。 2.高等職業訓練修了支援給付金 50,000円(市町村民税非課税世帯) 25,000円(市町村民税課税世帯) 〇支給期間 修了後に支給 (2)対象者 1.母子家庭の母または父子家庭の父であって、20歳に満たない児童を扶養すること 2.児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること 3.養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること 4.仕事または育児と修業の両立が困難であること (3)対象となる資格 就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている者について都道府県等の長が指定したもの （対象資格の例） 看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士など

3.まとめ

厚生労働省では経済的に苦しい生活を強いられている方に対してさまざまな支援を行っています。 「子どものためにもスキルを身につけて自立したい！」とお考えのシングルマザー・シングルファザーの方は是非この給付金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

高齢社会が進行するにつれ、高齢者の労働力の活用が重要視されています。いつまでも働き続けられる制度の導入や高年齢者の働きやすい職場づくりが望まれています。 高齢労働者が定年を迎えても活躍できるように、政府は手厚くいろいろな制度を設けて支援しています。 今回は、60歳以上の高齢労働者に対して支給される厚生労働省の高年齢雇用継続給付についてご紹介します。

1.高年齢雇用継続給付とは？

高年齢雇用継続給付は、高年齢雇用継続基本給付金と、60歳以後再就職した場合に支払われる高年齢再就職給付金に分かれます。 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上である、60歳以上65歳未満の一般被保険者が給付対象です。 60歳以降の賃金が60歳時点と比較して75％未満の場合に支給されます。

2.支給額

(1)各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合 各月の賃金の15％相当額が支給されます。 尚、各月の賃金が359,899円を超える場合は支給されません。 ※この額は毎年変更されます。 (2)各月の賃金が60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合 その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。 尚、各月の賃金が359,899円を超える場合は支給されません。 ※この額は毎年変更されます。

3.支給期間

(1)高年齢雇用継続基本給付金 支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。 ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。 (2)高年齢再就職給付金 支給対象期間は、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。 ただし、65歳に達する月が限度となります。

4.まとめ

今回の給付金のように、高齢者の雇用に対して助成金を支給する制度は、官庁や自治体で多く公募されています。 また、高齢者であっても、若者以上のパフォーマンスを発揮できる方は多数いらっしゃいます。 「経験豊かな高齢者を雇いたい！」とお思いの方は是非助成金なうで「高齢者」と検索してみてください。   ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！