助成金ブログ

9/13（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月13日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

9/6（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[496件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 8/30（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[439件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 8/23（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[474件]、財団・協会案件が[34件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら

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ペットに関する補助金まとめ【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月13日作成者: joseikin_staff

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先端設備等導入計画とは？

投稿日: 2021年9月13日作成者: 助成金スタッフ

中小企業の設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づいて策定された「先端設備等導入計画」。制度の目的やメリット、対象者の条件はどのようになっているのでしょうか？そこで今回は先端設備等導入計画について解説いたします！

先端設備等導入計画とは？

先端設備等導入計画は中小企業等経営強化法に規定されている計画の一つで、中小企業者が設備投資を通じ労働生産性の向上を図ることを目的としています。認定を受けると税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画のポイント

先端設備等導入計画申請の対象者は？

先端設備等導入計画の対象者は導入促進基本計画の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者です。国と市区町村が一体となり生産性の向上を後押ししてくれる制度になっています。

事前確認を受けた計画が申請対象

先端設備等導入計画は認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、中央会、士業、地域金融機関等）にあらかじめ計画の確認を受けてから市区町村に申請する必要があります。

認定されると支援措置のメリットあり

先端設備等導入計画に認定された場合は計画実行のための支援措置を受けることができます。

どんな計画を策定すればよい？

先端設備等導入計画の認定を受けるには以下のような計画を策定する必要があります。中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるために、先端設備等を導入する計画。

一定期間とは？

3年間、4年間または5年間（市区町村の導入促進基本計画で定めた期間）

労働生産性とは？

労働生産性は次の算式で算定します。（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 ※労働投入量＝労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

一定程度向上とは？

基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。

先端設備等とは？

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される下記設備。機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物。

まとめ

認定されると様々な支援措置を受けることのできる先端設備等導入計画。ぜひこの制度を利用して積極的な設備投資を検討してみてはいかがでしょうか？助成金なうはこちら

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「まるで楽市楽座！売りたい人と買いたい人をマッチング！」～会員をたくさん持っている企業様へ～最大500万円(助成率100%)の無料セミナーあり

投稿日: 2021年9月10日作成者: joseikin_staff

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経営力向上計画の申請書の記入の仕方

投稿日: 2021年9月10日作成者: 助成金スタッフ

経営力向上計画の申請をするうえで「申請書の記入の仕方が分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は経営力向上計画の申請書の記入方法について、製造業の場合を例に解説します！

経営力向上計画に係る認定申請書の記入方法

「提出先」欄

提出先は業種によって異なるため「経営力向上計画策定・活用の手引き」を参照にしましょう。

官職名の記載があれば氏名の省略は可能です。

「事業分野と事業分野別指針名」欄

事業分野は日本標準産業分類の中分類、細分類コード、項目名を記入します。事業分野別指針は業種によって異なります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」で確認しましょう。

「実施時期」欄

計画開始の月から起算し①3 年、②4 年、③5 年のいずれかを設定し記載します。

「経営課題」欄

自社の事業概要、自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向、自社の経営状況、経営課題を踏まえ自社の経営課題を記載します。

「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」欄

事業分野別指針を元にして指標の種類を選び、経営力向上計画の実施期間に応じた伸び率を記載します。

「経営力向上の内容」欄

事業承継の取組みがない場合は（１）有（２）無と記載。事業承継の取組みがある場合は（１）有又は無、（２）有と記載します。ちなみに（１）無、（２）無ということはなく、必ず（１）（２）どちらかが有もしくは両方有の記載になります。

具体的な実施事項「事業承継等の種類」欄

事業承継等を伴う取組みを行う場合には、該当する実施事項の欄に以下①～⑩のうち、該当するものを記載します。 ①吸収合併 ②新設合併 ③吸収分割 ④新設分割 ⑤株式交換 ⑥株式移転 ⑦株式交付 ⑧事業又は資産の譲受け ⑨株式又は持分の取得 ⑩事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立

まとめ

申請は経営力向上計画申請プラットフォームからの電子申請も可能です。その際はGビズIDプライムが必要ですので事前に取得しておきましょう。助成金なうはこちら

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【ご利用者の声】アジア経営革新等支援機関様

投稿日: 2021年9月10日作成者: joseikin

助成金なうのサービスをご検討の皆様へ「申請サポート」「コンシェルジュ」の事例のご紹介です。助成金なうのサービスにご協力いただいております アジア経営革新等支援機関様を取材させていただきました。

Q1.御社の業務内容を教えて下さい 当事務所は、銀行・証券会社出身の経営コンサルタントとして、人事労務から財務まで、幅広いお客様のお悩みに対して、最適のソリューションをご提供しております。英文の就業規則等労働関係諸規程の作成、外国人材のご紹介も行っております。お気軽にお問い合わせください。～具体的な支援内容～・日本語および英語による労務コンサルティングおよび日・英文の就業規則等の作成・助成金の申請代行・融資の申請代行・事業計画書の作成支援・アジア進出企業の支援

Q2.助成金なうにご依頼いただいている仕事の内容 銀行・証券会社そして社会保険労務士として、それぞれのキャリアで培ってきたノウハウを活かした連携を組んでおります。具体的には、「助成金なう」が主催しているセミナーの講師に登壇したり、「助成金なう」のお客様の助成金獲得のための支援や融資に関するご相談等を行っています。また、当社も有料会員の複数IDやコンシェルジュサービスを導入しております。

Q3.助成金なうを知ったきっかけ ナビット社より緊急融資に関するセミナー講師依頼をいただいたことがきっかけです。当時は新型コロナウイルスに伴う緊急融資が日本政策金融公庫や商工中金等から出されており、当事務所としても引き合いがあったため講師対応をお受けいたしました。

Q4.依頼された感想 「助成金なう」は、助成金・補助金だけではなく、協力金や融資などの多種多様な情報を扱っており、今後もこういった情報をきっかけに協業の可能性を感じました。

Q5.今後、助成金なうに更に期待することがありますか？ 今後もナビット社と連携を組みながら、「助成金なう」のお客様のお力添えができればと存じます。

Q6.御社のサービスを助成金なう会員様に、アピールして下さい！！ 当社では労務から財務問題まで、お客様に最適なソリューションをご提供します。また外資系企業の日本進出、あるいは日系企業の海外進出・外国人採用に関する相談を承っております。お気軽にお申し付けください。

プロフィール アジア経営革新等支援機関

代表：工藤裕徳　様 今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。これからも助成金なうはより一層特化した情報収集を進めていきます。よろしくお願い致します。

企業様ご紹介

アジア経営革新等支援機関

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経営力向上計画の申請の仕方

投稿日: 2021年9月9日作成者: 助成金スタッフ

国による中小企業向けの経営支援制度の一つ「経営力向上計画」。認定を受けると税制に関する優遇措置や金融支援など様々なメリットを受けることができます。そこで今回は経営力向上計画の申請の仕方を解説します！

経営力向上計画の申請にまずやるべきこと

税制措置または金融支援を受けたい場合は最初に適用対象者の要件を確認しましょう。税制措置を受けるには申請時に工業会証明書や経産局確認書等が、金融支援を受けるには申請前に関係機関への相談が必要となります。

経営力向上計画の申請に必要な書類

経営力向上計画の申請に必要な書類は基本的に以下となります。 ①申請書原本 ②申請書写し ③チェックシート ④ 返信用封筒経営力向上計画申請は電子申請が可能です。電子申請する場合は③と④の添付は不要です。

設備投資について税制措置を受ける場合に必要な書類

１.中小企業経営強化税制Ａ類型の税制措置

上記①～④に加え以下の書類が必要です。 ⑤工業会等による証明書（写し）

２.中小企業経営強化税制Ｂ～D類型の税制措置

上記①～④に加え以下の書類が必要です。 ⑥投資計画の確認申請書（写し） ⑦経済産業局の確認書（写し）

事業承継等について支援措置を受ける場合に必要な書類

上記①～④に加え以下の書類が必要です。 ⑧事業承継等に係る基本合意書等の相手方の合意を示す資料 ⑨ 事業承継等に係る誓約書 ⑩ 被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面 ⑪ 貸借対照表・損益計算書 ⑫ 事業承継等事前調査チェックシート

経営力向上計画の申請先

申請先は中小企業庁HPに掲載の「事業分野と提出先」で確認しましょう。

経営力向上計画の申請方法

電子申請の方法①

経済産業局及び一部の省庁が窓口の場合、経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請が可能です。経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成しPDFで出力、申請は郵送等で行うこともできます。

電子申請の方法②

経済産業部局宛てのみの申請で、かつ新規申請の場合は政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）から電子申請が可能です（電子署名必要）

紙申請の方法

上記の窓口への提出、郵送が可能です。

まとめ

経営力向上計画申請から認定までの標準処理期間は30日程度です。手続時間が長期化する場合もあるので余裕を持って申請を行いましょう。助成金なうはこちら

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【2021年9月版】全額支給、助成率100%の助成金・補助金　全145件

投稿日: 2021年9月8日作成者: joseikin_staff

介護従事者確保総合推進事業費補助金(北海道)

(1)目的 福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、下記補助事業を行います。詳細については、各事業のお問い合わせ先にご連絡ください。 (2)支援内容 1　介護のしごと魅力アップ推進事業補助基準額：１施設（事業者） 2,000千円以内補助率：10/10以内 2　キャリアパス支援研修事業補助基準額：１事業者（ユニット） 450千円以内ただし、広域（複数の（総合）振興局管内）で実施する場合は、750千円以内補助率：10/10以内 3　実務者研修等支援事業補助基準額：１事業者 570千円以内補助率：10/10以内 4　介護事業所内保育所運営支援事業補助基準額：補助基準額は、種別ごとに次のとおり算定した額とする。保育士等数(a)×単価(b)×運営月数(c)－保育料収入相当額(d) 補助率：2/3以内詳細は、WEBサイトをご確認ください。 5　介護技能習得支援事業補助基準額：１人当たり受講料の1/2以内（上限額45千円）補助率：10/10以内 6　介護助手普及促進事業補助基準額：１団体200千円以内補助率：10/10以内 7　外国人留学生生活支援事業基準額（留学生１人当たり）：・学費（授業料、施設設備費等）　年額600千円以内・入学準備金　200千円以内（１回限り）・就職準備金　200千円以内（１回限り）・国家試験受験対策費用　年額40千円・居住費などの生活費　年額360千円以内補助率：１／３以内 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金(新潟県)

(1)目的 クラウドファンディング（CF）を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。 (2)支援内容 補助率当該事業に要する経費の10/10以内補助限度額 CFによる調達額からCFに係る手数料※を差し引いた額（1団体当たり上限2,500千円） ※CFポータルサイト掲載手数料、決済手数料等採択予定数 10団体その他寄付の募集期間は最大90日間 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

AI活用人材等育成支援補助金(京都府)

(1)目的 AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！ (2)支援内容 補助率等補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円）補助対象経費等補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

アスベスト対策助成事業(東京都品川区)

(1)目的 品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 (2)支援内容 ○アスベスト分析調査助成・助成対象建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費・助成金額含有分析調査費の10/10相当　　　上限5万円/棟 ※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○アスベスト除去等助成・助成対象吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費 ※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。・助成金額除去工事費の2/3相当　　　上限　一戸建50万円、共同住宅等100万円/棟 ※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○石綿等使用状況調査区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。費用は無料です。 ※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。 ※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31

沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）(沖縄県)

(1)目的 国（沖縄労働局長）から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ・新型コロナウイルス感染症に対する対策・雇用の維持・県内企業の負担軽減を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。 (2)支援内容 助成金額・助成率等詳しくはサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら詳細はこちら 現在100%の助成金は145件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 記事の続きはこちら！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

月1000円の有料会員になると全145件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

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全額支給、助成率100%の助成金・補助金　全145件【2021年9月版】【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月8日作成者: joseikin_staff

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経営力向上計画を取るメリットは？

投稿日: 2021年9月8日作成者: 助成金スタッフ

コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力向上のために実施する経営力向上計画。国による中小企業支援策の一つなので、認定された事業者は様々な支援を受けることができるのも知っておきたいポイントです。そこで今回は経営力向上計画を取るメリットを解説します！

経営力向上計画のメリット「計画策定をサポート」

経営力向上計画に申請してみたいけれど「制度が分からない」「手続きが大変そう」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。こちらの制度では認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会･士業、地域金融機関等）による計画策定の支援を受けることができます。他にもローカルベンチマークなどの経営診断ツールによる計画策定も可能なため、制度が全く分からない方にも安心です。

経営力向上計画のメリット「計画実行のための3つの支援措置」

経営力向上計画の認定事業者が受けることのできる支援は大きく以下の３つとなります。

税制措置

認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置。具体的には…法人税（個人事業主の場合には所得税）につき、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が選択適用可能。

金融支援

政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援。

法的支援

業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置。

まとめ

このように経営力向上計画を取ると自社にとって多様なメリットを受けることができます。経営力向上計画書の作成に時間が取れないという方は、認定経営革新等支援機関のサポート制度をぜひ利用してみてはいかがでしょうか？助成金なうはこちら

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9/7（火）新規公示案件情報

投稿日: 2021年9月7日作成者: PJメンバー助成金なう

5061421_s907 国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[30件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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9/7（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月7日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

8/31（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[438件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 8/24（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[446件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 8/17（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[432件]、財団・協会案件が[27件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

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経営革新計画の申請書の記入の仕方

投稿日: 2021年9月7日作成者: 助成金スタッフ

経営革新計画の申請をするためには様々な書類が必要となります。特に申請書にはたくさんの記入項目があり、何を書けば良いのか戸惑ってしまうこともあるでしょう。今回は経営確認計画の申請書の記入方法について、分かりにくい箇所を中心に解説します！

別表1：経営革新計画

「実施体制」欄

自社の経営革新を大学・公設試験研究機関・他の企業などと連携して行う場合は、その連携先と連携内容について記載します。「経営革新の目標」欄経営革新の内容を簡潔にまとめたテーマを記載します。例）○○技術を利用した△△の開発

「経営革新の内容及び既存事業との相違点」　欄

新たな取組みのポイントとその必要性を考慮し記載します。

「計画終了時の目標伸び率」欄

事業期間の年数（3～5年）と付加価値額又は一人あたりの加価値額の伸び率と給与支給総額の伸び率を記入します。

別表2：実施計画と実績

「計画」欄

実施時期

実施項目を開始する時期を4半期単位で記載します。初年の最初の四半期に開始は1－1、3年目の第4四半期に開始することは3－4と示します。

実施項目

特許の取得を計画に入れている場合は、「特許の取得」「○○の技術開発」などと記載します。

別表3：経営計画及び資金計画

直近3年間の決算書から記入します。（創業3年末満の場合は記入できる範囲で）資金調達額については、計画期間の間のみ記載しましょう。

各種指標の算出式

･一人当たりの付加価値額：付加価値額÷従業員数･営業利益：売上総利益(売上高－売上原価)－販売費及び一般管理費･給与支給総額：役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当

まとめ

経営革新計画の申請には申請書のほか確定申告書類なども必要です。

また都道府県独自の様式もあるので、まずは申請先に必要書類を確認してから手続きしましょう。

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9/6（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月6日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

8/30（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[439件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 8/23（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[474件]、財団・協会案件が[34件]公示されました。 8/9（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[419件]、財団・協会案件が[17件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら

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経営革新計画の申請の仕方

投稿日: 2021年9月4日作成者: 助成金スタッフ

経営課題へ取り組む中小企業を支援する経営革新計画。経営革新計画に申請ができるのは中小企業者や組合等です。実際に承認を受けるための手続きはどのような流れになるのでしょうか。今回は経営革新計画の申請方法をご紹介します。

1.都道府県担当部局等へ問い合わせる

まずは対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容などを都道府県担当部局に問い合わせましょう。任意グループなど複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合には、申請代表者・実施主体者の構成によっては、都道府県ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもあるので確認が必要です。

2.必要書類の作成・準備をする

計画承認申請書は都道府県担当部局、国の地方機関等に用意があります。申請様式に従って申請書への記載を行います。

3.各都道府県担当部局、国の地方機関等への申請書の提出

申請書の提出先は申請代表者、実施主体者の構成で決まります。本法に関連した債務保証や融資等を利用する場合は、計画申請と並行し関係機関と密接な連絡をとるようにしましょう。

4.都道府県知事、国の地方機関等の長が承認

都道府県等による審査を経て経営革新計画の承認がされます。また実施機関の審査後に支援措置、計画開始後はフォローアップのため計画進捗状況調査ガ行われます。

まとめ

経営革新計画は申請から結果通知まで数か月かかります。スケジュールを確認のうえ、承認が必要な月に間に合うよう申請しましょう。助成金なうはこちら

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経営革新計画を取るメリットは？

投稿日: 2021年9月2日作成者: 助成金スタッフ

中小企業が新事業活動に取り組むことで「経営の相当程度の向上」を目的にする経営革新計画。国や都道府県に計画が承認されると多様な支援策を受けることができます。今回の記事では経営革新計画を取るメリットを具体的にご紹介します。

経営革新計画のメリット1「保証･融資の優遇措置」

1.信用保証の特例 金融機関から融資を受ける際、普通保証等の別枠設定、新事業開拓保証の限度額引き上げなどを優遇。 2.日本政策金融公庫の特別利率による融資制度 3.高度化融資制度 工場団地建設やアーケード設置事業に対する融資。 4.食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者対象）

経営革新計画のメリット2「海外展開に伴う資金調達の支援措置」

海外で経営革新のための事業を行う場合、以下の資金調達支援を受けられます。 1.スタンドバイ・クレジット制度 2.クロスボーダーローン制度 3.中小企業信用保険法の特例 4.日本貿易保険（NEXI）による支援措置

経営革新計画のメリット3「ファンドなどの支援」

1.起業支援ファンドからの投資 株式や新株予約権付社債等の取得による資金提供、経営支援(ハンズオン支援）。 2.中小企業投資育成株式会社からの投資 資本金3億円以下の株式会社が投資を受け、自己資本の充実と健全な成長発展を図ることが可能。

経営革新計画のメリット4「販路開拓を行う場合の支援措置」

1.販路開拓コーディネート事業 首都圏や近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構に商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置。企業のマーケティング企画からマーケティング活動までを支援。 2.新価値創造展 中小企業・ベンチャー企業が自ら開発した製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供するイベント。

まとめ

このように経営革新計画の承認を受けると様々な支援措置を利用することができます。また自社の強みや課題を具体化することで、あらためて社員一人一人が会社理念に沿った取組みを目指すことができます。ぜひ多様なメリットが得られる経営革新計画にチャレンジしてみましょう！

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【またまた号外】9/1(水）小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択結果発表！採択率52.5％

投稿日: 2021年9月1日作成者: joseikin_staff

令和3年9月1日、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の第2回受付締切の採択結果が出ました！

1.採択件数

申請件数：10,205件採択件数：5,361件採択率：52.5%

2.採択者一覧

補助金事務局ホームページ ※上記の採択企業5,361社の情報は、助成金なうの「採択企業検索」に近日中に反映されます。「採択企業検索」を使うと、お知り合いの会社や競合がどういった助成金、補助金を採択されているのかが、過去2012年からの結果がわかります。是非、ご利用下さい。

3.今後のスケジュール

第３回受付締切 ２０２１年９月８日（水）１７時 第４回受付締切 ２０２１年１１月１０日（水）１７時 第第５回受付締切分 ２０２２年１月１２日（水）１７時 第６回受付締切分 ２０２２年３月９日（水）１７時 助成金なうでは「小規模事業者持続化補助金　2021年傾向と対策セミナー」を配信しています！ 本セミナーでは、小規模事業者持続化補助金の採択のコツ、小規模事業者持続化補助金を活用して商材を売りたい人と買いたい人向けへのポイントをご紹介いたします。無料で受講できますので、ご興味がある方は是非お申込みください！

次はあなたです！
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【号外】8/31(火)、小規模事業者持続化補助金の採択結果発表！採択率53.9％

投稿日: 2021年9月1日作成者: joseikin_staff

electricity-3121875_640 令和3年8月31日、小規模事業者持続化補助金の一般型(第5回締切分)の採択結果が公表されました！

1.採択件数

申請件数：12,738件採択件数：6,869件採択率：53.9%

2.採択者一覧

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 ※上記の採択企業6869社の情報は、助成金なうの「採択企業検索」に近日中に反映されます。「採択企業検索」を使うと、お知り合いの会社や競合がどういった助成金、補助金を採択されているのか？が、過去2012年からの結果がわかります。是非、ご利用下さい。

3.今後のスケジュール

第６回受付締切 ２０２１年１０月１日（金） 第７回受付締切 ２０２２年２月４日（金） 助成金なうでは「小規模事業者持続化補助金　2021年傾向と対策セミナー」を配信しています！ 本セミナーでは、小規模事業者持続化補助金の採択のコツ、小規模事業者持続化補助金を活用して商材を売りたい人と買いたい人向けへのポイントをご紹介いたします。無料で受講できますので、ご興味がある方は是非お申込みください！

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経営革新計画とは？

投稿日: 2021年9月1日作成者: 助成金スタッフ

中小企業等経営強化法では中小企業の生産性向上を目的とした様々な取組みを支援しています。 2020年10月施行の「中小企業成長促進法」では、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」「経営力向上計画」「地域経済牽引事業計画」をベースに、生産性向上への取組みを支援する計画制度が整理統合されました。今回は計画制度の一つ、新たな事業活動に取り組む経営革新計画について紹介します。

経営革新計画とは？

経営革新計画とは中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的にした計画書のことです。自社の現状課題や目標が明確になるといった効果が期待できるうえ、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象になります。

経営革新計画の申請対象は？

経営革新計画の申請には以下の条件があります。・中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者。・直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っている（税務署に申告済み）・登記上の本社所在地が都内。個人事業主の場合は、住民登録が都内。

経営革新計画の要件とは？

経営革新計画に必要な条件は以下となります。 ①新事業活動に取り組む計画である 経営革新計画は今までの既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組む計画であることが必要です。新事業活動とは以下5つの分類を指します。

新商品の開発又は生産
新役務の開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入
技術に関する研究開発及びその成果の利用

②経営の相当程度の向上を達成できる計画である 経営革新計画は経営指標の目標伸び率を達成できる計画かつ、 その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。計画期間は3年間から8年間（事業期間と研究開発期間を合算した期間）となっています。

まとめ

経営革新計画は様々な支援措置を受けられるメリットのほか、会社の目的、社員の取組みを具体的に見直すことで会社全体の意識を変えることも収穫の一つとなります。知識がない場合は中小企業診断士などの専門家に相談するのもよいでしょう。自社の発展に向け、ぜひ経営革新計画を策定してみてはいかがでしょうか？

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事業再構築補助金2次公募の採択結果はいつ公表されますか？

投稿日: 2021年8月31日作成者: joseikin_staff

22008274315_79e64e4b77_z 多くの事業者が気になっている事業再構築補助金の採択結果ですが、その時期が公官庁より発表されました！ 2次公募の採択結果発表は9月上旬ごろとなります。 (内閣官房HPより) 2次公募の申請を行った方は採択結果をすぐ見られるよう、9月上旬ごろに経産省や中小企業庁、事業再構築補助金の公式HPを随時確認しておきましょう！ 経済産業省HP 中小企業庁HP 事業再構築補助金HP 現在、事業再構築補助金の3次が公募中です！これから申請する方、2次公募に残念ながら落ちた方は是非「事業再構築補助金3次公募セミナー」を御覧になって、採択されるコツをつかんでください！

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先端設備等導入計画とは？

先端設備等導入計画のポイント

先端設備等導入計画申請の対象者は？

事前確認を受けた計画が申請対象

認定されると支援措置のメリットあり

どんな計画を策定すればよい？

一定期間とは？

労働生産性とは？

一定程度向上とは？

先端設備等とは？

まとめ

経営力向上計画に係る認定申請書の記入方法

「提出先」欄

「事業分野と事業分野別指針名」欄

「実施時期」欄

「経営課題」欄

「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」欄

「経営力向上の内容」欄

具体的な実施事項「事業承継等の種類」欄

まとめ

経営力向上計画の申請にまずやるべきこと

経営力向上計画の申請に必要な書類

設備投資について税制措置を受ける場合に必要な書類

１.中小企業経営強化税制Ａ類型の税制措置

２.中小企業経営強化税制Ｂ～D類型の税制措置

事業承継等について支援措置を受ける場合に必要な書類

経営力向上計画の申請先

経営力向上計画の申請方法

電子申請の方法①

電子申請の方法②

紙申請の方法

まとめ

介護従事者確保総合推進事業費補助金(北海道)

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金(新潟県)

AI活用人材等育成支援補助金(京都府)

アスベスト対策助成事業(東京都品川区)

沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）(沖縄県)

経営力向上計画のメリット「計画策定をサポート」

経営力向上計画のメリット「計画実行のための3つの支援措置」

税制措置

金融支援

法的支援

まとめ

別表1：経営革新計画

「実施体制」欄

「経営革新の内容及び既存事業との相違点」 欄

「計画終了時の目標伸び率」欄

別表2：実施計画と実績

「計画」欄

実施時期

実施項目

別表3：経営計画及び資金計画

各種指標の算出式

まとめ

1.都道府県担当部局等へ問い合わせる

2.必要書類の作成・準備をする

3.各都道府県担当部局、 国の地方機関等への申請書の提出

4.都道府県知事、 国の地方機関等の長が承認

まとめ

経営革新計画のメリット1「保証･融資の優遇措置」

経営革新計画のメリット2「海外展開に伴う資金調達の支援措置」

経営革新計画のメリット3「ファンドなどの支援 」

経営革新計画のメリット4「販路開拓を行う場合の支援措置」

まとめ

1.採択件数

2.採択者一覧

3.今後のスケジュール

1.採択件数

2.採択者一覧

3.今後のスケジュール

経営革新計画とは？

経営革新計画の申請対象は？

経営革新計画の要件とは？

まとめ

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「経営革新の内容及び既存事業との相違点」　欄

3.各都道府県担当部局、国の地方機関等への申請書の提出

4.都道府県知事、国の地方機関等の長が承認

経営革新計画のメリット3「ファンドなどの支援」