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スマホが対象になる補助金まとめ【2023年夏版】

投稿日: 2023年7月7日作成者: 助成金スタッフ

現在、スマートフォンは若者のみならず、幅広い世代の間で、欠かせないものになっています。各自治体ではマイナンバーの普及や高齢者の活用促進等を目的としてスマホの購入に対して補助金を支給しています。そこで今回はスマホの購入費用を補助する制度をご紹介します！

シニア世代スマホ購入補助金(茨城県稲城市)

交付対象者 以下のすべての要件を満たすことが条件となります。・稲敷市に住民票がある・65歳以上（昭和33年3月31日以前に生まれた方）・マイナンバーカードを所持している・初めてマイナンバーカード読取（NFC認証機能）に対応したスマホを購入する（対象購入期間：令和4年4月1日～令和4年12月31日）・市が指定する店舗（下記参照）でスマホを購入し、スマホ教室を受講する・購入したスマホに稲敷市公式アプリをインストールする 補助金額 上限最大3万円／人（100円未満切り捨て） 補助対象> ・本体購入費・充電器購入費・事務手数料・データ移行手数料 ※申請者1人につきスマホ1台分とし、補助金の交付は1人1回限りです。 ※充電器購入は、スマホ購入時（同日）に付随するものに限ります。 申請期間 令和4年4月1日(金)～令和5年2月28日(火)

スマートフォン新規購入者（満６５歳以上）に費用の補助(広島県安芸高田市)

交付対象者 ●市内に住所を有し、満６５歳以上の者 ●スマートフォンを初めて所持、購入した者 ●非営利かつ自ら使用する目的でスマートフォンを購入した者 ●市税等の滞納がない者 ●市公式ＬＩＮＥを登録している者 ●市指定の購入店にてスマートフォンを購入した者 補助金額 補助対象経費の３分の２の額 10,000円を上限 補助対象> ●スマートフォンの本体購入費用（消費税及び地方消費税を除く。） ●安芸高田市公式ＬＩＮＥ登録に必要な設定費用など（設定目安：ﾄﾞｺﾓ 1,650円、 au 3,300円、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 1,100円） ※ポイント値引き等がある場合は値引き後の額になります。 申請期間 随時

はじめてのスマホを応援します(茨城県常陸太田市)

交付対象者 次のすべてに該当する方・市内に住民票がある昭和33年4月1日以前に生まれた方（令和4年度中に65歳を迎える方，もしくは65歳になっている方）・令和4年4月1日以降に初めてスマホを購入した方・市が指定する店舗にて，NFC認証機能を搭載したスマホを購入した方・市指定のスマホ講座を受けた方・市税等を滞納していない方 補助金額 1人につき3万円 申請期間 令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）

スマートフォン買替促進補助事業(群馬県富岡市)

交付対象者 期間内に対象販売店にて、携帯電話（いわゆるガラケー）からスマートフォンへ買い替えた富岡市民または新規にスマートフォンを購入した60歳以上の富岡市民 補助金額 1人3,000円 申請期間 随時

高齢者のスマホデビューを応援します！(秋田県由利本荘市)

交付対象者 〇昭和３３年４月１日より前にお生まれの由利本荘市民〇令和４年４月１日以降に、初めてスマホを購入した〇マイナンバーカード対応の機種　※マイナンバーカードに対応した機種はこちらからご確認ください。〇マイナンバーカードを持っている〇指定店舗で購入した〇スマホ教室等を受講した〇市消防防災メールへ登録する〇市税等の滞納がない 補助金額 店頭割引やクーポン等適用後の本体代金 ※消費税除く ※1,000円未満切り捨て ※最大２万円 ※対象者一人につき1回、1台分のみの補助です。 申請期間 令和4年7月1日　～　令和5年1月31日まで

シニア世代スマホ購入費補助金(静岡県牧之原市)

交付対象者 令和５年３月31日までに満65歳以上となる牧之原市民今までスマホを所有したことがなく、令和４年４月１日以降にスマホを購入した人自らが利用するために通信事業者とデータ通信契約した人申請時において、世帯に市税の滞納がない人市の公式LINEアカウントを友だち登録した人 補助金額 最大１万円の補助 申請期間 令和４年５月２日（月曜日）～令和５年３月31日（金曜日）

泉佐野市高齢者スマートフォン購入助成金(大阪府泉佐野市)

交付対象者 泉佐野市内に住所を有している65歳以上の人非営利かつ自ら使用する目的でスマートフォンを初めて購入した人泉佐野市主催のスマートフォン講座(株式会社泉佐野モバイルでご案内する講座）を受講した人市税を滞納していない人 補助金額 令和4年5月1日以降に株式会社泉佐野モバイルで購入したスマートフォンの購入費用で、10,000円が上限となります。なお、1人当たり1台限りとなります。また、スマートフォン講座を受講後、「さのぽポイント」3,000ポイントを付与します。 申請期間 随時 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュプランはこちら！

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最大3万円／宅配ボックスの購入にかかる費用を補助する助成金とは？

投稿日: 2023年6月16日作成者: 助成金スタッフ

宅配ボックスとは、配達業者と対面することなく宅配物を受け取れる設備のことです。感染予防対策として、近年需要が高まっています。他にも宅配の再配達を減らせることもメリットの1つです。自治体によっては、宅配ボックスの購入にかかる費用を補助しています。今回は山梨県甲州市の事例をご紹介します！

1.助成/補助対象者

(1)市内に住所を有している方。 (2)世帯全体に市税の滞納がないこと。 (3)補助対象となる宅配ボックスは、宅配荷物等の受け取りを目的とした仕様の製品に限ります。物置、ホームロッカー等は対象となりません。

2.助成/補助額

・購入金額の2分の1（千円未満の端数は切り捨て。上限額は3万円）・補助対象は1世帯につき1台です。

3.募集期間

令和5年4月3日～令和6年3月29日 ※予算の執行状況により、受付を打ち切る場合があります。

4.まとめ

宅配ボックスはコロナ対策も出来、温暖化対策にも貢献できます。宅配ボックスの購入を考えている方は是非この助成金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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助成金・補助金は英語でなんといいますか？

投稿日: 2023年6月12日作成者: 助成金スタッフ

8771398278_fbdb467683_b 「海外進出・海外移住した際、現地の助成金や補助金を利用したい！」「外国人の顧客に助成金を説明したい！」という時、助成金･補助金の英語訳を知らないと困ってしまいます。そこで今回は、助成金・補助金の英語について解説します！

助成金・補助金の英語とは？

助成金･補助金を英語では通常「(government) subsidy」といいます。また「(government) grant」も使われています。grantの方はアメリカよりイギリスで使う場面が多いです。 grantとsubsidyの違いですが、subsidyは費用の一部の補助、grantは交付金や給付金という意味合いになります。たとえば、ものづくり補助金や事業再構築補助金等はsubsidy、一時支援金や家賃支援給付金等はgrantになります。また、monetary assistance (from the government) やfinancial assistance (from the government)とも表現できます。こちらは直訳すれば「金銭的な援助」であり、補助金の他、生活保護や税金控除等も含まれます。海外進出・海外移住した際に現地の助成金・補助金を申請したり、また外国の方に助成金・補助金を説明したりする場面では、上記の表現を活用してみましょう。助成金なうはこちら

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自転車の購入に使える助成金とは？

投稿日: 2023年5月2日作成者: 助成金スタッフ

小さなお子様が複数人いる家庭では、3人乗り自転車（幼児2人同乗用自転車）が必須になりますが、そういった自転車は電動アシストが付いてるなど、良いものほど高く、気軽に購入できるものではありません。そこで今回は、東京都葛飾区で行っている三人乗り自転車等購入費助成事業をご紹介します。こちらは、子育て家庭の経済的負担を軽減し、保育園や幼稚園への送り迎えや、外出時の安全性を高めるため、対象となる自転車や関係物品を新たに購入する方に購入費用の一部を助成するというものです。以下主な要件となります。

1.対象者

以下の要件全てに該当される方が対象となります。 ▽葛飾区にお住まいの方。 ▽小学生未満のお子さんを2名以上養育されている方。 ▽本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと。 ※小学生未満である期間は、生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日までです。申請の際はご注意ください。

2.助成対象品目

以下のいずれかでも助成します（いずれも新品に限ります）。 ▽安全基準を満たす「幼児2人同乗基準適合車マーク」と「BAAマーク」の両方が付いている自転車（1台まで） ▽SGマークのついた幼児用座席（当該自転車に取り付け可能席数、防風雨シートカバーは対象外） ▽SGマークのついた幼児用ヘルメット（2個まで） ▽電動アシスト付三人乗り自転車に対応するメーカー純正バッテリー（1個までで再生品不可、充電器は対象外） ※自転車を購入できる店舗は区内の東京都自転車商協同組合加盟店に限りますのでご注意ください。

3.助成額

購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は5万円とします。（100円未満は切り捨て）

4.申請受付期間

令和6年3月29日まで

5.まとめ

今回ご紹介した葛飾区以外にも、複数の自治体において同様の補助金・助成金制度を行っております。お子様のために3人乗り自転車の購入をお考えの方は、ご自身の自治体では行っているのか調べてみてはいかがでしょうか。「助成金なう」では、自治体が出している補助金・助成金情報も幅広く掲載しておりますので、ご興味がある方は是非検索してみてください。 ※月1000円の有料会員になると検索結果が全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

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休業手当とは？

投稿日: 2022年6月10日作成者: 助成金スタッフ

長びくコロナ渦において、休業を余儀なくされる労働者と事業主との雇用維持を図るには、休業手当の確実な支給が重要になってきます。そこで今回は、休業手当について解説します！

休業手当とは？

休業手当とは、使用者（雇用主側）の責任による休業の場合に、休業させた期間に対して労働者に支給する手当のことをいいます。労働基準法第26条に定められている通り、休業手当は平均賃金の100分の60以上（60％以上）を支給しなければなりません。

使用者側の責任とは？

休業手当の対象要件となる使用者側の責任には、機械や設備の故障による休業、経営難による休業などが一例として挙げられます。また天災事変（台風、地震などの災害など）等の不可抗力による休業については、休業手当は発生しません。

平均賃金の計算方法とは？

平均賃金の計算方法は労働基準法第12条に定められているとおり、原則として事由の発生した日以前３か月間において､労働者に支払われた賃金の総額を､その期間の総日数で除した金額となります。

休業手当の助成制度

コロナ渦において、休業手当の一部を助成する支援制度もあります。 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るための労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対し休業手当などの一部を助成する制度となっています。

まとめ

使用者の責任で労働者を休業させた場合には労働基準法上、休業手当の支払義務が生じます。 雇用調整助成金の活用をするなど、雇用維持を図るための万全な体制を整えましょう。助成金なうはこちら

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有期雇用、無期雇用、正社員とは？

投稿日: 2022年6月9日作成者: 助成金スタッフ

非正規雇用労働者は、雇用者全体の4割弱を占めており、正社員と職務内容が同じであっても、雇用形態が違うだけで「基本給が低い」「手当が出ない」といった待遇差が生じていることがあります。こうした正社員と非正規雇用労働者の待遇差をなくし、誰もが待遇に納得して働き続けられるよう、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現するため、2020年4月1日に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、2021年4月1日からは中小企業にも適用されています。そこで今回は、有期雇用、無期雇用、正社員とは？について解説します！

有期雇用とは

有期雇用とは期間の定めのある労働契約のことで、契約社員、パート、アルバイトもこれにあたります。自分で仕事を選ぶことができるなどのメリットがありますが「収入が安定せず不安」といったデメリットも生じます。

無期雇用とは

無期雇用とは会社との間に期限を定めずに雇用契約を結ぶことです。「雇止めの不安がなく安定した収入を得られる」「長く勤めることができスキルアップや長期的なキャリア形成が図れる」などのメリットがあります。

正社員とは

正社員とは以下のような場合を指します。･労働契約期間の定めがない（定年まで働き続けることができる）･所定労働時間がフルタイム･直接雇用である（勤務先企業と働く方が雇用契約を直接締結する）」

無期雇用と正社員の違い

無期雇用の契約を結んだから正社員になれるということではなりません。無期雇用契約はあくまでも雇用期間に関してのみですので、昇給やボーナスの有無などは会社によって異なります。無期雇用契約の際には十分に契約内容を確認し、自身が納得のうえで契約するようにしましょう。

まとめ

誰もが安心して長く働き続けることのできる社会を目指し、非正規雇用者の正規社員化や処遇の改善が今後注目されていくと思われます。

雇用形態それぞれのメリット、デメリットを熟知したうえで、雇用契約を結ぶようにしましょう。

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ふるさと納税に協力すると最大50万円もらえる？

投稿日: 2022年5月22日作成者: 助成金スタッフ

最近CMなどで「ふるさと納税」というワードを耳にすることはあると思います。ふるさと納税とは、生まれ故郷など応援したい自治体に寄付をする代わりに地域の特産品などの返礼品を受け取ることができる仕組みのことで、地元特産品の知名度向上や、地域の魅力度向上等の目的で行われています。そんな中、北海道の中富良野町でも地元特産品等の消費拡大や町内産業の活性化を図ることを目的としたふるさと納税へ新たに取り組む事業者を応援する制度として、ふるさと納税スタート事業補助金が公募されています。主な要件は以下となります。

1.対象事業

特産品実用化等の開発事業（技術開発、実用化）
機械導入による特産品の開発事業（機械導入）
特産品のデザインや梱包する資材等の開発事業（パッケージ）
その他、町長が特に認めた事業

2.補助金額

1事業あたり～対象経費の8/10以内で50万円を上限に補助

3.応募資格

町民または団体、企業で町税等（町内での活動が1年未満の場合は前住所地における市町村民税等を含む）を滞納していない者
申請時点において、ふるさと納税事業参加承認を受けておらず、本事業実施後に協力事業者になることを確約できる者

4.募集期間

令和3年4月1日から

5.まとめ

冒頭でも言ったように、最近では専用ポータルサイトがあったり、返礼品のジャンルが豊富になってきていることから、ふるさと納税というものが身近になってきています。自らの事業を通して地域の魅力度向上に貢献したいという思いのある事業者様は是非この助成金を検討してみてください。 助成金なうでは今回ご紹介した案件の詳細や多数の関連する助成金を見ることができます！ もっと詳しく見たい方はこちら

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最大2,000万円／コロナ禍で影響を受けた観光業界への支援事業とは？

投稿日: 2022年5月7日作成者: 助成金スタッフ

観光業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界の一つです。ワクチンの普及や感染者数の減少によって様々な規制が緩和されてきた中、これから会社の立て直しを図る事業者様もいることと思います。東京都では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の業況改善策として、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援する観光業界における経営課題解決促進事業を募集しています。以下主な要件となります。

1.対象者

■都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ■都内に営業施設を有する4者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）

2.対象事業

■サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組 ■人材育成、感染症対策などのPRに関する取組など～具体例～旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用業務効率化に向けた共通システムの開発費用人材育成に係る費用（ウィズコロナにおける新サービスやDXにかかるセミナー等）業界としてのPRの実施費用（感染防止対策等）など

3.対象経費

■DX化促進費 ■機械設備導入費 ■新サービス・商品開発費 ■マーケット調査費 ■人材育成費 ■広告宣伝費（補助金上限額　500万円）

4.補助額等

■補助限度額：1団体（グループ）2,000万円 ■補助対象経費の3分の2以内

5.募集期間

■令和4年4月26日（火曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。

6.補助対象期間

■交付決定日から令和5年2月28日まで

7.まとめ

新型コロナウイルスの影響で、観光業界の多くの企業が多大なるダメージを受けています。また、今後東京都以外でも同様の補助制度が出る可能性もございます。上記のような立て直しのための取り組みをお考えでしたらこういった補助制度を検討してみてはいかがでしょうか。「助成金なう」では、自治体が出している補助金・助成金情報も幅広く掲載しておりますので、ご興味がある方は是非検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

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10万円の非課税世帯給付金とは？

投稿日: 2022年5月6日作成者: 助成金スタッフ

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府では緊急経済対策の一環として住民税非課税世帯等に対する給付を行うことを発表しています。そんな中、一部の自治体では実際に住民税非課税世帯へ1世帯当たり10万円の給付を行う臨時特別給付金の申請に伴う確認書の送付が行われています。今回は東京都立川市の事例をご紹介いたします。

1.給付対象者

■住民税非課税世帯基準日（令和3年12月10日）時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。（一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。） ■家計急変世帯新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

2.申請方法

■住民税非課税世帯対象となる世帯に確認書が届きます。確認書には立川市市民生活支援給付金（1万円支給）の際にご登録の口座を記載しますので、口座番号等に変更がないかご確認いただき、必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒にて発行日から3か月以内に福祉総務課給付金担当まで確認書を送り返してください。 ■家計急変世帯申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象です（新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です）。該当する月の収入がわかる書類（給与明細等）をご用意ください。

3.給付額

1世帯当たり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り）

4.給付時期

不備のない確認書もしくは家計急変世帯の申請書類を受領してからおおよそ2～3週間後

5.まとめ

対象になる可能性がある方はご自身の自治体では行っているのか調べてみてはいかがでしょうか。「助成金なう」では、こういった自治体による助成金・補助金・給付金情報をいち早く更新しておりますので、是非ご活用ください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

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最大30万円／結婚生活を応援する補助金とは？

投稿日: 2022年5月3日作成者: 助成金スタッフ

新婚生活をスタートすると引っ越しをして、新居に住み始める方も少なくありません。滋賀県甲賀市では新婚生活をスタートされるご夫婦に対し、住居費・引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援補助金が公募されています。以下主な要件となります。

1.助成/補助対象者

以下のすべてに該当する世帯・夫婦ともに婚姻日において39歳以下・令和4年1月1日から令和5月3月31日の間に甲賀市に婚姻届けを受理された世帯・甲賀市内に居住し、新たに住居を購入または賃貸した世帯・夫婦の合計所得が400万円未満の世帯等

2.助成/補助対象経費

令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払われた住居費及び引越費用

3.助成/補助額

補助金の額は、補助対象経費の10分の10とし、1世帯あたり30万円を上限とする。

4.募集期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日(※ただし、予算がなくなり次第、受付を終了いたします)

5.まとめ

結婚には式費用や引越費用など、支払う費用が多くあります。補助金等を上手く活用し、素敵な家庭を築いていきましょう！ ※月1000円の有料会員になると検索結果が全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

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最大10万円/郷土愛があると受給できる助成金とは？

投稿日: 2022年3月30日作成者: 助成金スタッフ

最近では、地元に残るより上京を志す若者が多いように思います。そういった傾向から、地方では生産年齢人口が急速に減少し東京一極集中が起こっています。この要因の一つに、地方で育つ子どもが地元の魅力を知らないままに上京してしまうということがあります。そういった中、鹿児島県では、郷土に誇りを持ち、心身ともにたくましい子どもを育成することを目的とした支援事業であるかごしま地域塾活動支援助成募集を行っています。

1.助成対象

市町村、校区青少年組織、校区公民館、NPO、企業、既存の青少年団体、社会教育関係団体、ボランティア団体等の青少年健全育成を目的とした団体等ただし、地域塾活動を本来の目的としていない団体であっても、当該団体を母体として年間を通して、地域の誰でも参加できる地域塾活動を目的とした別団体等を組織して、現に地域塾活動を実施している団体は、応募できます。「かごしま地域塾」の要件

次代に引き継ぐ理念・精神（目標。めあて、スローガン）等を設定していること
異年齢による精神鍛錬を行う場を設定していること
年間を通じた学習活動の場を設定していること
地域に根ざした特色のある活動を展開していること
将来的に自立、発展が可能な活動を行っていること

補助金交付団体の選定方法

原則として、過去に助成実績のない団体が優先されます。
補助金交付団体は、各地域振興局・支庁管内から2団体程度、県下全域で14団体程度を予定しています。

2.補助金額

補助率：1/2 補助額：10万円を上限とします。

3.期間

募集期間：令和4年3月25日（金）～令和4年4月28日（木）（当日消印有効）助成期間：補助金の交付決定日（交付決定通知日）から令和5年3月31日までとします。（※申込をされてから交付決定まで2か月程度かかります。）

4.対象となる経費

事業を実施するために直接必要となる経費賃金、諸謝金、旅費、保険料、需用費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、使用料及び借料（※食糧費、事務所の借料・光熱費や事務局職員の人件費等、団体の経常的な管理運営経費は対象となりません。）

5.まとめ

地域の青少年育成は、将来的に貢献度の高い事業です。今回の鹿児島県以外でも、こういった補助金・助成金が募集されている場合があります。自社のノウハウを生かして地元の魅力を子どもたちに知ってほしいといった思いのある事業者様は是非探してみてください。

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最大2,000万円/障がい者のテレワークを支援する補助金とは？

投稿日: 2022年3月30日作成者: 助成金スタッフ

テレワークというと、コロナ禍において密を避けるための勤務形態として普及しつつありますが、これは障がい者の多様な働き方の一形態としても有用だと言えます。というのも、障がい者のテレワークが普及することによって、勤務地に通うことが難しいような方でも仕事の幅が広がるとともに、雇用する側もその労働力をより効率的に活用できるようになるからです。そんな中三重県では、急速に普及しつつあるテレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、三重県障がい者のテレワーク拠点開設支援補助金の公募が開始されました。

1.補助対象者

県内中小企業等障がい者雇用の場として共同利用し、常駐するスタッフが障がい者を支援するテレワーク拠点を県内に開設する民間事業者

2.補助対象事業

テレワーク拠点を開設する際に必要な施設改修や機器の整備等に要する経費

3.補助額

補助率：2/3以内上限額：2,000万円

4.募集期間

令和４年３月25日（金）～５月31日（火）

5.まとめ

今回のテレワーク拠点開設に際する補助金の他にも、障がい者雇用に関する補助金・助成金の公募があります。ご興味のある事業者様は併せて探してみてください。 助成金なうでは今回ご紹介した案件の詳細や多数の関連する助成金を見ることができます！ もっと詳しく見たい方はこちら

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最大8,000万円/SDGsへの取組を支援する助成金とは？

投稿日: 2022年3月30日作成者: 助成金スタッフ

近年ではSDGsという言葉をより一層耳にするようになりました。 SDGs（持続可能な開発目標）とは、「貧困をなくそう」や「働きがいも経済成長も」といった17のゴールと169のターゲットからなる国際目標です。日本でも様々な地域・企業においてSDGsへの取組が行われており、様々なリサイクル商品や、フードドライブなどがこれにあたります。そんな中、千葉県では中小企業者のSDGsへの取組をより一層促進するため、令和3年11月に創設された「ちばSDGsパートナー登録制度」に登録された中小企業者が、通常の事業資金よりも低利で利用できる資金としてちばSDGsパートナー支援資金が公募されています。主な要件は以下となります。

1.融資対象者

千葉県内に事務所を置く企業、団体、教育機関、学校法人、特定非営利活動法人、個人事業主等 2.融資条件ちばSDGsパートナーとして登録※され、そのSDGs活動の具体的な取組のために資金を必要とするもの ※登録要件環境・社会・経済の3側面において、具体的な取組を促進すること。各取組について、具体的な目標が設定されていること。

3.資金用途

設備資金・運転資金

4.融資限度額

8,000万円以内（令和4年4月1日申込みから）

5.融資期間（据置期間）

設備：10年以内（1年以内）運転：7年以内（1年以内）

6.融資利率

1.1％～1.7％（融資期間により異なります。※通常から▲0.3％）

7.保証料率

0.45%～1.9%

8.まとめ

企業等におけるSDGsへの取組は、今後さらに重要性が増していきます。それと共に助成金・補助金の制度が増えていくと思いますので、新たな取組を考えている事業者様は是非そういった制度を探してみてください。 助成金なうでは今回ご紹介した案件の詳細や多数の関連する助成金を見ることができます！ もっと詳しく見たい方はこちら

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就業規則の書き方とは？

投稿日: 2022年3月7日作成者: 助成金スタッフ

従業員が安心して働くことのできる職場づくりの第一歩「就業規則」。これから就業規則を作成するけれど「何を記載すればよいか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は就業規則の書き方とは？をテーマに解説します！

就業規則の内容

就業規則には何が記載されているのでしょうか。就業規則には絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない事項）と、相対的必要記載事項（各職場内でルールを定める場合に記載しなければならない事項）とがあります。

絶対的必要記載事項

絶対的必要記載事項とは以下の通りです。（１）労働時間関係始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合は就業時転換に関する事項（２）賃金関係賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（３）退職関係退職に関する事項（解雇の事由を含む）

相対的必要記載事項

（１）退職手当関係適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項（２）臨時の賃金・最低賃金額関係臨時の賃金等(退職手当を除きます。)及び最低賃金額に関する事項（３）費用負担関係労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項（４）安全衛生関係安全及び衛生に関する事項（５）職業訓練関係職業訓練に関する事項（６）災害補償・業務外の傷病扶助関係災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項（７）表彰・制裁関係表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項（８）その他事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項

任意記載事項

上記以外で共有する必要事項があれば「任意記載事項」として記載します。

まとめ

厚生労働省のホームページでは「モデル就業規則」を紹介しています。また就業規則のテンプレートをダウンロードすることもできます。就業規則の書き方で迷ったら参考にするとよいでしょう。

就業規則は一度作れば終わりということではありません。近年では働き方改革に関する法改正がありましたが、そういった法改正などに合わせて変更することも必要です。常に社会情勢を把握し、定期的な就業規則の見直しを行いましょう。助成金なうはこちら

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就業規則とは？

投稿日: 2022年3月7日作成者: 助成金スタッフ

会社の決まり事や労働条件などをまとめた就業規則。就業規則があることで、労使間のトラブルを防ぐなど、社員にとっても会社にとってもなくてはならないものの一つです。皆さんは自社の就業規則をきちんと把握しているでしょうか。そこで今回は就業規則とは？をテーマに解説します！

就業規則はなぜ必要なのか？

従業員が安心して働くことのできる職場づくりは、事業規模や業種を問わず重要なことです。そのためには、就業規則において労働時間、賃金、人事、服務規律といった労働者の労働条件や待遇の基準を明確に定めることで、労使間のトラブルを防ぐことが大切です。就業規則が定められているということは、適切な労務管理が行われているということです。従業員が安心して働けるほか、就業規則は会社ごとに様々なため、自社の独自性をアピールできるというメリットもあります。

就業規則の作成は義務なのか？

労働基準法第89条では「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と定められています。よって常時10人以上の労働者がいる場合、就業規則の作成と行政官庁への届け出が義務となります。

就業規則の内容

就業規則には何が記載されているのでしょうか。大きく分けると以下の通りになります。 服務規律…職場のマナーやルール 労働条件…給料などの待遇を定めたルール 詳しくは厚生労働省のホームページで「モデル就業規則」を紹介しているので、参考にするとよいでしょう。

まとめ

常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則の作成は義務となります。 労使双方が安心して働ける職場を目指して、労働者が10人に満たない場合でも就業規則を作成することをおすすめします。助成金なうはこちら

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不正受給は懲役5年？補助金適正化法とは？

投稿日: 2022年3月2日作成者: 助成金スタッフ

事業者の取り組みをサポートする国や地方自治体からの補助金。その補助金について、適正な活用を定めるための法律があるのをご存知でしょうか？そこで今回は、補助金適正化法とは？について解説します！

補助金適正化法とは？

補助金は元々国民の税金であり、より大切に利用されるべきものです。支給された補助金は何に使ってもいいのということではなく、補助金適正化法において使用目的が定められていますが、長年不正利用のケースも相次いでいるのが現状です。補助金適正化法は、補助金の不正申請や不正な使用を防止することなどを目的として制定されました。補助金適正化法の第一条には、補助金等交付の不正な申請や補助金等の不正な使用の防止、その他補助金等に係る予算の執行および補助金等交付の決定の適正化を図ることを目的とするとあります。

補助金を不正利用するとどうなるのか？

補助金適正化法では、補助金の不正申請や不正使用した場合の罰則を定めています。不正や違反があった場合は補助金交付の取り消しのほか、罰金や刑を科せられることがあり、目的外利用か不正受給かなどで罰則は異なります。補助金適正化法第の第二十九条では「虚偽やその他不正の手段で補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付や融通を受けた者は、五年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処する」と定められています。また、上記のような事情を知った上で交付や融通をした人も同様の扱いとなります。

まとめ

事業を拡大、継続していくために補助金を活用することはとても有効です。補助金を申請する際には、補助金関連サイトなどで自社の事業内容と合っているかなどをよく確認し、利用制限をしっかり守るようにしましょう。助成金なうはこちら

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雇用保険の対象外となる労働者とは？

投稿日: 2022年2月3日作成者: 助成金スタッフ

事業所は、雇い入れた新たな労働者が正社員であってもパートタイムであっても、雇用保険の適用基準を満たす場合、公共職業安定所に届け出る必要があります。また労働者は雇用保険制度へ加入していると、離職後に失業保険の条件を満たして認定を受けた場合、再就職までの一定期間に失業保険を受給することができます。ただし、場合によっては雇用保険被保険者の対象外となることもあります。どのような条件の場合に雇用保険の対象外となるのでしょうか？

雇用保険の対象外となる労働者とは？

雇用保険の対象外となるケースは以下の通りです。 ①31日以上の雇用見込みがないこと ②1週間の所定労働時間が20時間未満であること上記に一つでも当てはまる場合は雇用保険の対象外となります。

まとめ

雇用保険制度への加入は事業主の義務です。被保険者資格取得の届出が適正にされていないと、従業員の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る事態が生じることがあります。雇い入れた従業員が雇用保険の対象者であるかどうかを確認し、該当する場合は速やかにハローワークにて手続きを行いましょう。また従業員の方が安心して働けるよう、雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）を必ず交付するようにしましょう。助成金なうはこちら

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IT導入補助金申請に必須！ SECURITY ACTIONとは？

投稿日: 2021年12月10日作成者: 助成金スタッフ

安全で利便性の高いIT社会を目指す「IPA」という組織から生まれた「SECURITY ACTION」という制度。「どんな制度なのか知りたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、SECURITY ACTIONとは？について解説します！

SECURITY ACTIONとは？

SECURITY ACTION（セキュリティアクション）は、中小企業自らが情報セキュリティ対策への取り組むことを自己宣言する制度です。中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取組みを促す活動を推進し、安全・安心なIT社会を実現を目的として「IPA」が創設しました。 ※IPA…独立行政法人情報処理推進機構

SECURITY ACTIONへの申込方法

SECURITY ACTIONサイト内にある「SECURITY ACTION自己宣言者サイト」から申し込みが可能です。

SECURITY ACTIONの進め方

①取組み目標を決める

目標に合わせて「★一つ星」か「★★二つ星」のロゴマークを選びます。 「★一つ星」ロゴマーク 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に取組みましょう。 「★★二つ星」ロゴマーク 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し、基本方針を定め外部に公開しましょう。

②自己宣言する

SECURITY ACTION ロゴマークをダウンロードし、ポスター、パンフレット、名刺、封筒、会社案内、ウェブサイト等に表示して取組みをアピールすることができます。また取組みを宣言する中小企業等として、SECURITY ACTIONのウェブサイトに掲載されます。

③ステップアップする

「一つ星」から始めた中小企業等は「二つ星」にステップアップを、「二つ星」から始めた中小企業等は情報セキュリティ規程の策定および、規程の継続的な見直しによる新たな脅威等への対応を実施しましょう。

まとめ

IT社会では企業経営においても、IT活用による「攻め」と同時に情報セキュリティによる「守り」が不可欠となります。「SECURITY ACTIO」に参加し、身近なところから情報セキュリティ対策を始めてみてはいかがでしょうか。助成金なうはこちら

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雇用保険被保険者とは？

投稿日: 2021年10月10日作成者: 助成金スタッフ

労働者の生活と雇用の安定のため、就職の促進のための保険給付をする雇用保険制度。事業主としてどのような場合、雇用保険被保険者の届け出をしなくてはいけないのでしょうか？そこで今回は、雇用保険被保険者とは？について解説します！

雇用保険とは？

雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職の援助などを目的とした雇用に関する総合的な機能をもつ制度です。事業主は新たに労働者を雇い入れた際に、雇用保険法に基づき適用基準を満たす場合、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所（ハローワーク）に届け出る必要があります。

雇用保険被保険者の適用基準とは？

業種、規模等を問わず、すべての事業に雇用保険が適用されます。雇用保険被保険者に当てはまる適用基準は以下の通りです。 ①31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合 ②1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること上記に該当する場合は、パートタイムでも雇用保険の加入が必要となります。

雇用保険の資格取得届

事業主は労働者が雇用保険の被保険者となる場合、翌月10日までに必ず「資格取得届」を公共職業安定所（ハローワーク）に提出する必要があります。確認後「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」が交付されます。この交付は従業員自身で雇用保険の加入手続等を確認できるためのものです。必ずこの通知書を被保険者本人に確実に交付するようにしましょう。