助成金ブログ

認定経営革新等支援機関になるための試験の紹介

投稿日: 2021年9月22日作成者: 助成金スタッフ

事業再構築補助金の申請支援に欠かせない存在の「認定経営革新等支援機関」。認定経営革新等支援機関になるには、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有しているなどの申請基準がありますが、これに満たない場合は中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）を受講後、試験に合格すれば申請が可能になります。そこで今回は認定経営革新等支援機関になるための試験の紹介について解説します！

認定経営革新等支援機関になるための研修･試験

中小企業大学校東京校では、認定経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修「中小企業経営改善計画策定支援研修　理論研修」を行っています。この研修では、ケーススタディで策定した「経営改善計画書」について、金融機関の支援査定担当者との実務的なバンクミーティングを取り入れ、金融支援実務に必要な一連の知識や考え方から分析手法等までをオールラウンドに学ぶことができます。

研修･試験の流れ

理論研修・専門的知識判定試験(17日間)

理論研修では、税務や金融・財務などの専門知識を身につけます。研修終了後に専門知識を身につけているかを確認する専門的知識判定試験が行われます。この専門的知識判定に合格すると、実践研修への参加が可能です。 ↓

実践研修・実践力判断試験(2日間)

実践研修では、主に金融機関へ依頼する際の資料作成・金融機関に対する説明の仕方を学びます。研修終了後に実践力判断試験を行います。実践力判断試験に合格すれば、認定経営革新等支援機関になるための申請が可能となります。

研修日程、会場、定員、募集期間

研修･試験の日程、会場、定員、募集期間など最新情報は中小機構HPにて確認しましょう。

まとめ

中小機構によるこちらの研修はとても人気が高く、募集開始と同時に満席となることもあるようです。認定経営革新等支援機関の認定に向け、研修日程に併せたスケジュール管理を早めに立てましょう！助成金なうはこちら

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認定経営革新等支援機関になるメリットとは

投稿日: 2021年9月22日作成者: 助成金スタッフ

経営課題を抱えている中小企業事業者をサポートし、財務分析や事業計画の作成・実行などを行う認定経営革新等支援機関。

支援を受ける中小企業事業者は、様々な補助金が申請可能になるなどのメリットがありますが、支援をする認定経営革新等支援機関側からみて、認定経営革新等支援機関に認定されるメリットとはなんでしょうか？そこで今回は、認定経営革新等支援機関になるメリットとは？をテーマに解説します！

認定経営革新等支援機関になるメリット

認定経営革新等支援機関に認定された場合のメリットとして以下が挙げられます。

メリット1：信用力が高まる

認定経営革新等支援機関は、中小企業支援に関わる専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国からの認定を受けた支援機関のことです。よって認定経営革新等支援機関に認定されていると相手に信用を与え、信頼関係を築きやすくなります。認定されると、中小企業庁HP内の認定経営革新等支援機関一覧に公表されるので、自社を知ってもらえる機会にもなります。

メリット2：顧客支援業務の幅が広がる

国の補助事業等において認定経営革新等支援機関が必要とされるケースがあります。例えば事業再構築補助金は必須申請要件として「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」という条件があります。 様々な補助金申請に対応できることは顧客先にとってもメリットとなります。

まとめ

このように認定経営革新等支援機関に認定されると、自社にとっても顧客先にとってもメリットが生まれます。自社の信用力向上に、顧客へのサポート強化に、認定経営革新等支援機関の認定を検討してみてはいかがでしょうか。助成金なうはこちら

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認定経営革新等支援機関になる方法

投稿日: 2021年9月22日作成者: 助成金スタッフ

中小企業の経営課題が多様化･複雑化するなか、中小企業へのサポート力向上のため、認定経営革新等支援機関になることを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は認定経営革新等支援機関になる方法について解説します！




認定経営革新等支援機関の認定基準とは

認定経営革新等支援機関になるには以下のような認定基準があります。

認定基準1

税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有している。 1.士業法や金融機関の個別業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有している。 2.「中小企業等経営強化法」等に基づき、中小企業者等が「経営革新計画」「異分野連携新事業分野開拓計画」等の策定を行う際、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を3件以上受けている。 3.上記1.2と同等以上の能力を有している（中小機構の指定研修を受講し、試験に合格すること。商工会・商工会議所の場合は経営発達支援計画の認定を受けていること）

認定基準2

中小企業・小規模事業者の支援に関し、法定業務1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験、または同等以上の能力を有している。

認定基準3

法人の場合、行う法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な組織体制（管理組織、人的配置等）及び事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有している。個人の場合は、行う法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤を有している。

認定基準4

以下のいずれにも該当しないこと

禁固刑以上の刑の執行後5年を経過しない者
心身の故障により法定業務を適正に行うことができない者
法第36条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から5年を経過しない者
その他、暴力団員等など

認定経営革新等支援機関の新規申請

中小企業庁HPにて新規認定のスケジュールを確認し、電子申請システムより申請を行います。なおシステムを利用する場合は、GビズIDアカウント（プライムもしくはメンバー）が必要です。

まとめ

申請に必要なGビズIDアカウントの取得には約2週間程かかるのでかかります。スケジュールに余裕をもち計画的な申請を心がけましょう。

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9/21（火）新規公示案件情報

投稿日: 2021年9月21日作成者: PJメンバー助成金なう

22369469_s 国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[47件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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9/21（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月21日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

9/14（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[411件]、財団・協会案件が[47件]公示されました。 9/7（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[30件]公示されました。 8/31（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[438件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

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認定経営革新等支援機関とは？

投稿日: 2021年9月21日作成者: 助成金スタッフ

事業者にとって「売上を増加させたい」「人件費以外のコストを削減したい」など経営における様々な悩みはつきもの。自社では解決できない、そんな悩みに対応するのが「認定経営革新等支援機関」です。認定経営革新等支援機関からサポートを受ければ、信用保証協会の保証料が減額されたり、様々な補助金が申請可能になるなど、多くの中小企業･小規模事業者にとって認定経営革新等支援機関は欠かせない存在となっています。そこで今回は認定経営革新等支援機関とは？をテーマに解説します！

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関わる専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国からの認定を受けた支援機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等があります。認定経営革新等支援機関は「売上を上げたい」「生産性向上を図りたい」などの経営課題を抱えている中小企業事業者をサポートし、財務分析や事業計画の作成・実行などを行います。認定経営革新等支援機関より支援を受けた事業者は、税制優遇や補助金への申請が可能になる場合もあります。

認定経営革新等支援機関が行う中小企業支援とは

認定経営革新等支援機関が関わる中小企業支援は様々あり、以下のような支援を行います。･経営相談や財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析･経営状況の分析、事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理、フォローアップ･新規取引先の開拓や販路拡大のサポート･海外展開や知的財産の管理等･資金調達の支援など

まとめ

経営の「見える化」をサポートする認定経営革新等支援機関。中小企業･小規模事業者が安心して相談できるいわばコンサルタントとして、経営向上に欠かせない存在となっています。助成金なうはこちら

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9/20（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月20日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

9/13（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[455件]、財団・協会案件が[6件]公示されました。 9/6（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[496件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 8/30（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[439件]、財団・協会案件が[21件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら

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GビズID（GBIZ　ID）とは？

投稿日: 2021年9月19日作成者: 助成金スタッフ

ビジネスにおいて耳にするGビズID（GBIZ　ID）。「聞いたことはあるけれど詳しく分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回はGビズID（GBIZ　ID）について解説します！

GビズID（GBIZ　ID）とは？

GビズID（GBIZ　ID）とは、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。

GビズIDを取得すると一つのID・パスワードが付与され、インターネット上で補助金の申請や手続きの届出など様々な行政サービスを利用することができます。

アカウントを１つ取得すれば、有効期限、年度更新の必要はなく利用できます。（令和３年８月現在）

取得したアカウント情報は大切に保管しましょう。

また2020年11月よりe-Gov（電子政府の総合窓口）の電子申請サービスも、GビズIDで利用可能となりました。利用できる行政サービスは年々拡大しています。

GビズIDで利用できるサービスの一例

ものづくり補助金、IT導入補助金などの申請

経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請

社会保険手続き

飲食店の営業許可申請

など

GビズIDによる電子申請のメリット

GビズIDは各種手続きの電子申請が可能です。電子申請には以下のようなメリットがあります。

①いつでもどこでも手続き可能

インターネットを利用するため、24時間365日、自宅でも職場でも、申請や手続きができます。（サーバーのメンテナンス等により休止する場合あり）

②時間･コストの削減

書類の提出に役所等に行く労力、移動時間、交通費が不要になります。また書類の郵送代も削減できます。

③情報入力の手間削減

過去の申請などで入力した情報（企業概要や財務情報など）はその後も利用できるので（自動転記）、その都度入力の手間を省くことができます。

④書類のハンコが不要

ログイン時の認証機能で申請者を確認するため、その都度書類に押印する必要がなくなります。

まとめ

今までは法人・個人事業者の確認手段として電子証明書の取得（有料）が必要でしたが、GビズIDを取得すれば、電子証明書なしでも電子申請が可能となります。

GビズIDアカウントで利用できる行政サービスは今後も広がる見込みです。

この機会にぜひGビズIDについての理解を深め、積極的にビジネスへ活用していきましょう。

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事業継続力強化計画の申請書の記入の仕方

投稿日: 2021年9月18日作成者: 助成金スタッフ

新型コロナウイルス感染拡大で事業の継続力がより一層求められている今、事業継続力強化計画の認定を目指す事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は事業継続力強化計画の申請書の記入方法について、重要なポイントを中心に解説します！

事業継続力強化計画の申請前に決めるべきこと

まず最初に自然災害のみを想定し計画を策定するのか、自然災害及び感染症を想定し計画を策定するのかを決めてから申請をすすめていきます。

事業継続力強化計画の申請書の記入方法

事業継続力強化の目標「事業継続力強化に取り組む目的」欄

社是などと同様で、災害等発生時に自社がどう行動していくかという意思表明のようなものです。何を目的に事業継続力の強化を図るのかを記載します。

事業継続力強化の目標「自然災害等の発生が事業活動に与える影響（ヒト、モノ）」欄

想定される自然災害等がどんな影響を及ぼすかを５つの項目（ヒト、モノ、カネ、情報、その他）から検討します。

「事業継続力強化に資する対策及び取組」欄

災害等発生後も事業を継続するために、情報（重要情報の保護等）に関する対策をあらかじめ検討し記載します。

「平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組」欄

災害等発生時に使える計画にするための取組を検討します。 以下の3点全てについての取組を必ず記載しましょう。 ①平時の取組推進について、経営層の指揮管理のもと実施する体制を整備。 ②年１回以上、訓練や教育を実施する体制を整備。 ③年１回以上、事業継続に向けた取組内容の見直しを計画。 平時の体制を活用することも有効です。（現在、製造工程の安全操業のための工程安全管理委員会を設置し月１回見直し会議を図っている場合、当該会議に災害対策を追加するなど）また年１回以上の訓練と計画の見直しについても必ず記載しましょう。

まとめ

詳しい記載例などは中小企業庁のホームページの「事業継続力強化計画策定の手引き」に案内があります。手引きは随時更新されているので、必ず最新の情報であることを確認して利用するようにしましょう。助成金なうはこちら

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事業継続力強化計画の申請の仕方

投稿日: 2021年9月17日作成者: 助成金スタッフ

自然災害や感染症への事前対策として活用したいのが、中小企業者向けの「事業継続力強化計画」。 申請したいけれど「どのように申請すればよいのか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は事業継続力強化計画の申請の仕方について解説します！

事業継続力強化計画の申請手続きの流れ

事業継続力強化計画の申請手続きの基本的な流れは以下となります。

①事前確認・準備

金融支援や税制優遇を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫や税務署等）に対し、適用対象者の要件や手続き等を事前に確認しましょう。

②事業継続力強化計画の策定

「単独型」か「連携型」のどちらかを選択します。グループ会社等複数で申請する場合は「連携型」、ただし自社以外の連携者が全て中小企業者以外の場合は「単独型」となります。「基本方針」及び「作成指針」を踏まえ、中小企業庁HPより「事業継続力強化計画策定の手引き」を参照に事業継続力強化計画を作成します。

③事業継続力強化計画の申請

各経済産業局長宛てに必要書類を提出します。

④事業継続力強化計画の認定

認定されると各経済産業局等から認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。

税制措置を受けたい場合

事業継続力強化計画の認定を受けた後に対象設備を取得するのが必須の流れとなります。各種手続きには一定の時間がかかりますので、設備投資の検討は慎重に行いましょう。税務申告の際「対象設備の償却限度額の計算明細書の添付」が必要となります。また認定通知書及び認定を受けた計画の写しも、税務調査等の際に必要ですので大切に保管しましょう。

事業継続力強化計画の申請に必要な書類

事業継続力強化計画の申請に必要な書類は基本的に以下となります。 ①申請書原本 ②チェックシート ③BCP（事業継続計画）等の参考書類がある場合はその書類 ④ 返信用封筒 ※申請様式類、チェックシートは中小企業庁HPよりダウンロードが可能です。

まとめ

事業継続力強化計画は申請から認定まで約45日かかります。

スケジュールに余裕を持って申請を行うようにしましょう。

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個人向け・事業者向け減税まとめ【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月16日作成者: joseikin_staff

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事業継続力強化計画を取るメリットは？

投稿日: 2021年9月16日作成者: 助成金スタッフ

自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画する「事業継続力強化計画」。

中小事業者の円滑な事業継続を実現するだけでなく、認定された事業者は様々な支援を受けることができるのも知っておきたいポイントです。そこで今回は事業継続力強化計画を取るメリットを解説します！

事業継続力強化計画のメリット「金融支援」

事業継続力強化計画の認定事業者は、計画実行のため以下の金融支援を受けることができます。

①日本政策金融公庫による低利融資

日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画取組のための資金調達について支援を受けることができます。

②中小企業信用保険法の特例

計画の実行において民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

③ 中小企業投資育成株式会社法の特例

通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加え、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も、計画の実行において中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける際、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。･保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円･融資期間：1～5年

事業継続力強化計画のメリット「税制優遇」

認定事業者が、認定日から同日以後１年経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の20％（令和5年4月1日以後に取得等をする設備については18％）の特別償却を受けることができます。

事業継続力強化計画のメリット「予算支援」

認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金の審査の際に、加点を受けることができます。

まとめ

このように事業継続力強化計画を取ると自社にとって多様なメリットを受けることができます。

また万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、様々なリスクを分析することで経営課題の見直しや平時の経営改善につながるというメリットも生まれます。

事業継続力強化計画の認定を備えに、自然災害から大切な事業や社員を守りましょう！

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事業継続力強化計画とは？

投稿日: 2021年9月16日作成者: 助成金スタッフ

近年、全国各地において豪雨や台風などの深刻な被害が発生しています。また大地震や火山の噴火など、いつ自然災害が起こるかは分かりません。災害が発生すれば、中小事業者にとって事業活動停止などのリスクが伴うでしょう。そこで利用したい制度が「事業継続力強化計画」です。この制度にはどんな目的やメリットがあるのでしょうか。今回は事業継続力強化計画について解説します！

事業継続力強化計画とは？

事業継続力強化計画は中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むため、将来的に行う災害対策などを計画するものです。経済産業大臣より認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対しての税制優遇、金融支援などの助成制度を受けることができます。申請は単独の企業で作成・申請する「事業継続力強化計画」と、複数の企業が連携して計画・申請する「連携事業継続力強化計画」の2種類があります。

事業継続力強化計画のポイント

事業継続力強化計画申請の対象者は？

事業継続力強化計画の対象者は中小企業・小規模事業者です。また下記に該当する企業組合、協業組合、事業協同組合等も対象者となります。個人事業主、会社（会社法上の会社及び士業法人）、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

認定されると支援措置のメリットあり

事業継続力強化計画に認定されると、計画実行のための金融支援、税制優遇、予算支援を受けることができます。

どんな計画を策定すればよい？

事業継続力強化計画の認定を受けるには以下のような計画を策定する必要があります。 ①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要） ②自然災害等が事業活動に与える影響の認識（被害想定等） ③初動対応の内容 ④事前対策の内容 ⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組

まとめ

認定されると様々な支援措置を受けることのできる事業継続力強化計画。実効性のある計画を策定し、災害に負けない事業継続力を備えましょう。助成金なうはこちら

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先端設備等導入計画の申請書の記入の仕方

投稿日: 2021年9月15日作成者: 助成金スタッフ

国による中小事業者向けの支援策の一つ「先端設備等導入計画」。 先端設備等導入計画の申請をするうえで「申請書の記入の仕方が分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は先端設備等導入計画の申請書の記入方法について、分かりにくい箇所を中心に解説します！

先端設備等導入計画に係る認定申請書の記入方法

「宛名」欄

宛名は先端設備等の所在地を管轄する市区町村長です。

官職名の記載があれば氏名の省略は可能です。

「主たる業種」欄

主たる業種において中小企業者の判定を行います。日本標準産業分類の中分類を記載しましょう。複数事業を行っている場合は売上高や付加価値額、従業員数などの経営指標の割合が最も多く割合を占める事業をさします。

「実施時期」欄

計画開始の月から起算し①3 年、②4 年、③5 年のいずれかを設定し記載します。

「現状認識」欄

「自社の経営状況」には売上高などの財務指標や顧客の数、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み･弱み等を記載します。

「先端設備等導入の内容」欄

「具体的な取組内容」には実際に先端設備等導入し取組を行う業種と、取組の内容を記載します。「将来の展望」には先端設備等導入による効果について記載します。

「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」欄

「現状」は計画開始直前の決算（実績）、「計画終了時の目標」は計画終了直前決算（目標）を基に計算し記載します。

「先端設備等の種類及び導入時期」欄

設備名…直接生産もしくは販売または役務の提供の用に供するもののみ記載。導入時期…設備取得予定年月所在地…当該設備の設置予定地（都道府県名･市区町村名）設備等の種類…各設備の減価償却資産の種類証明書等の文書番号等…添付する工業会等の証明書の整理番号設備等の種類別小計…各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載

まとめ

先端設備等導入計画申請書の記載について、詳しくは中小企業庁HP上に案内があります。また市区町村の導入促進基本計画や市区町村のHP等も併せて申請案内を確認しておきましょう。助成金なうはこちら

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先端設備等導入計画の申請の仕方

投稿日: 2021年9月15日作成者: 助成金スタッフ

150612_s 設備投資を通じ、労働生産性向上を目的とした「先端設備等導入計画」。 中小事業者を支援する制度で、認定されると税制措置や金融支援を受けられるといったメリットもあります。そこで今回は先端設備等導入計画の申請の仕方を解説します！

先端設備等導入計画の申請にまずやるべきこと

制度の利用を検討するうえで事前に以下の確認･準備が必要となります。 ①新たに導入する設備が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているかを確認。 ②認定を受けるには該当の新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定･認定が必要になります。スケジュールを確認し余裕をもって行動しましょう。

先端設備等導入計画の申請手続きの流れ

先端設備等導入計画の申請手続きの基本的な流れは以下となります。

認定経営革新等支援機関に事前相談 ↓ 市区町村に先端設備等導入計画の認定申請 ↓ 認定後に対象設備を取得

税制措置を受けたい場合

適用対象者の要件（資本金1億円以下など）や手続き等を確認しましょう。税制措置を受けるには計画申請時に工業会証明書や認定経営革新等支援機関の確認書等が必要となります。

金融支援を受けたい場合

適用対象者の要件や手続き等を確認しましょう。税制措置を受けるには計画申請前に関係機関に相談する必要があります。また認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。

先端設備等導入計画の申請に必要な書類

先端設備等導入計画の申請に必要な書類は基本的に以下となります。 ①申請書原本 ②認定経営革新等支援機関による事前確認書 ③その他、市区町村長が必要と認める書類 ④ 返信用封筒 ※申請様式類は中小企業庁HPよりダウンロードが可能です。

税制措置対象となる設備を含む場合に必要な書類

上記①～④に加え以下の書類が必要です。 ⑤工業会証明書（写し） ⑥誓約書 ⑦リース契約見積書（写し） ⑧リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

先端設備等導入計画の申請先

新たに導入する設備が所在する市区町村 ※「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限ります。同意を受けている市区町村リストは、中小企業庁HPにて確認しましょう。申請手続き後、認定されると市区町村長から認定書が交付されます。

まとめ

導入促進基本計画の申請において、各種手続きには一定時間を要します。

スケジュールに余裕を持って申請を行うようにしましょう。

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「まるで映画館！セミナー動画配信システム」説明会 (無料/オンライン)

投稿日: 2021年9月14日作成者: joseikin_staff

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※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

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9/14（火）新規公示案件情報

投稿日: 2021年9月14日作成者: PJメンバー助成金なう

2757138_s 国・自治体案件が[411件]、財団・協会案件が[47件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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9/14（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月14日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

9/7（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[30件]公示されました。 8/31（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[438件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。 8/24（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[446件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

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先端設備等導入計画を取るメリットは？

投稿日: 2021年9月14日作成者: 助成金スタッフ

「最新設備を導入し生産性を高めたい」という中小事業者向けに定められた「先端設備等導入計画」。 設備投資を通じ労働生産性の向上を図るとともに、認定を受けた事業者は様々なメリットを受けることができます。そのメリットとはどのようなものでしょうか？そこで今回は先端設備等導入計画を取るメリットについて解説いたします！

先端設備等導入計画のメリット1「税制支援」

認定された事業者は認定計画に基づいて取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象となる中小事業者等

･資本金または出資金が1億円以下の法人･資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人･常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

適用期間

生産性向上特別措置法の施行日から令和4年度末までの期間（2年間延長）

対象設備

機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、構築物 ※それぞれの設備について最低価額や販売開始時期の条件があります。詳しくは中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」で確認しましょう。

一定の設備の条件

対象設備のうち以下2つの要件を満たすもの要件①一定期間に販売されたモデル要件②生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備

先端設備等導入計画のメリット2「金融支援」

認定された事業者は計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証に関する支援を受けることができます。

まとめ

このように先端設備等導入計画の認定されると、節税など事業者にとって大きなメリットが生まれます。自社で申請をするのは難しいという場合は、認定支援機関に一度相談してみてはいかがでしょうか。助成金なうはこちら

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経営力向上計画とは？

投稿日: 2021年9月14日作成者: 助成金スタッフ

国による中小企業支援策の一つ「経営力向上計画」。「制度がよく分からない」「申請したいけれど難しそう」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は「経営力向上計画」について解説します！

経営力向上計画とは？

「経営力向上計画」は中小企業経営強化法における国の支援措置で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができ、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることも可能です。

どんな計画を策定すればよい？

経営力向上計画の認定を受けるには以下のような計画を策定する必要があります。 ①企業の概要 ②現状認識 ③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標 ④経営力向上の内容 ⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限る）

経営力向上計画申請の対象は？

認定を受けることのできる中小企業者等の範囲は以下となります。 ① 個人事業主 ② 会社 ③ 企業組合、協業組合、事業協同組合など ④ 生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合など ⑤ 一般社団法人 ⑥ 医業を主たる事業とする法人 ⑦ 歯科医業を主たる事業とする法人 ⑧ 社会福祉法人 ⑨ 特定非営利活動法人 ※①②、⑥～⑨については、常時使用する従業員数が2,000人以下が対象条件。

まとめ

経営力向上計画は税制に関する優遇措置や金融支援など、計画実行のための様々な支援措置があります。認定経営革新等支援機関から計画作成のサポートを受けることも可能なので「申請が難しそう」という方は一度支援機関等に問い合わせしてみるとよいでしょう。助成金なうはこちら

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認定経営革新等支援機関になるための研修･試験

研修･試験の流れ

理論研修・専門的知識判定試験(17日間)

実践研修・実践力判断試験(2日間)

研修日程、会場、定員、募集期間

まとめ

認定経営革新等支援機関になるメリット

メリット1：信用力が高まる

メリット2：顧客支援業務の幅が広がる

まとめ

認定経営革新等支援機関の認定基準とは

認定基準1

認定基準2

認定基準3

認定基準4

認定経営革新等支援機関の新規申請

まとめ

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

認定経営革新等支援機関が行う中小企業支援とは

まとめ

GビズID（GBIZ ID）とは？

GビズIDで利用できるサービスの一例

GビズIDによる電子申請のメリット

①いつでもどこでも手続き可能

②時間･コストの削減

③情報入力の手間削減

④書類のハンコが不要

まとめ

事業継続力強化計画の申請前に決めるべきこと

事業継続力強化計画の申請書の記入方法

事業継続力強化の目標 「事業継続力強化に取り組む目的」欄

事業継続力強化の目標 「自然災害等の発生が事業活動に与え る影響（ヒト、モノ）」欄

「事業継続力強化に資する対策及び取組」欄

「平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継 続力強化の実効性を確保するための取組」欄

まとめ

事業継続力強化計画の申請手続きの流れ

①事前確認・準備

金融支援や税制優遇を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫や税務署 等）に対し、適用対象者の要件や手続き等を事前に確認しましょう。

②事業継続力強化計画の策定

③事業継続力強化計画の申請

④事業継続力強化計画の認定

税制措置を受けたい場合

事業継続力強化計画の申請に必要な書類

まとめ

事業継続力強化計画のメリット「金融支援」

①日本政策金融公庫による低利融資

②中小企業信用保険法の特例

③ 中小企業投資育成株式会社法の特例

④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

事業継続力強化計画のメリット「税制優遇」

事業継続力強化計画のメリット「予算支援」

まとめ

事業継続力強化計画とは？

事業継続力強化計画のポイント

事業継続力強化計画申請の対象者は？

認定されると支援措置のメリットあり

どんな計画を策定すればよい？

まとめ

先端設備等導入計画に係る認定申請書の記入方法

「宛名」欄

「主たる業種」欄

「実施時期」欄

「現状認識」欄

「先端設備等導入の内容」欄

「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」欄

「先端設備等の種類及び導入時期」欄

まとめ

先端設備等導入計画の申請にまずやるべきこと

先端設備等導入計画の申請手続きの流れ

税制措置を受けたい場合

金融支援を受けたい場合

先端設備等導入計画の申請に必要な書類

税制措置対象となる設備を含む場合に必要な書類

先端設備等導入計画の申請先

まとめ

先端設備等導入計画のメリット1「税制支援」

対象となる中小事業者等

適用期間

対象設備

一定の設備の条件

GビズID（GBIZ　ID）とは？

事業継続力強化の目標「事業継続力強化に取り組む目的」欄

事業継続力強化の目標「自然災害等の発生が事業活動に与える影響（ヒト、モノ）」欄

「平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組」欄

金融支援や税制優遇を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫や税務署等）に対し、適用対象者の要件や手続き等を事前に確認しましょう。