助成金ブログ

勤務間インターバルとは？

投稿日: 2021年9月28日作成者: 助成金スタッフ

働き方改革により、ワークライフバランスの向上に関心が高まるなか、勤務間インターバルという言葉を耳にしたことはありませんか？昨今、国による勤務間インターバル制度の導入や普及が進められています。そこで今回は、勤務間インターバルとは？について解説します！

勤務間インターバルとは？

勤務間インターバルは、勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。 2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき改正された「労働時間等設定改善法」において、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました（2019年4月1日施行）。労働者が日々働くにあたり「必ず一定の休息時間を取れるようにする」というこの考え方に関心が高まっています。

勤務間インターバル制度導入のメリット

勤務間インターバルを取り入れることで、以下のようなメリットが生まれます。

従業員にとってのメリット

日々の健康を確保 健康対策として睡眠時間の確保は特に重要です。残業で遅くまで働き早朝に家を出る生活をしていれば、それに比例して睡眠時間が削られてしまいます。勤務間インターバルを導入し日々の睡眠時間を確保できれば、仕事中の集中力・注意力の低下防止につながります。また長時間労働による心血菅疾患や精神疾患の発症予防、過労死防止策としても有効です。 ワークライフバランスの確保 勤務間インターバルは睡眠時間の確保のほか、仕事以外の生活時間の充実にもつながります。結果的に仕事において、モチベーションや生産性、従業員満足度が向上するなどのメリットがあります。

企業にとってのメリット

離職防止と人材の定着 ワークライフバランスの確保により、従業員の満足度がアップし定着率が高まります。 企業のイメージアップ 勤務間インターバル制度を導入している企業としてアピールできるため、新人採用の際などに効果的です。

まとめ

中小企業事業主が勤務間インターバルの導入に取り組む際、助成金を利用できる場合があります。詳しくは厚生労働省HPにて確認してみましょう！助成金なうはこちら

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助成金の生産性要件とは？

投稿日: 2021年9月28日作成者: 助成金スタッフ

国の助成金を申請する際、その助成額または助成率の割増などが行われる場合があるのをご存知でしょうか？

そこで今回は、助成金の生産性要件とは？について解説します！

生産性要件の背景

今後労働力人口の減少が見込まれるなか、国の経済成長を図っていくためには労働生産性を高めていくことが不可欠です。

事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が一部の労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率の割増等を行っています。

生産性要件とは？

事業所が助成金を申請する際、生産性の伸び率が生産性要件を満たしている場合に助成の割増等を行います。助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、次の①または②の条件に該当する場合は生産性要件を満たしていることとなります。 ①３年度前に比べ６％以上伸びている （３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また会計期間の変更などで会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います。） ②３年度前に比べて１％以上（6％未満）伸びている （金融機関から一定の事業性評価を得ていることが条件となります。）

生産性要件の具体的な計算方法

生産性要件は厚生労働省HPにある「生産性要件算定シート」をダウンロードして算定します。該当する勘定科目の額を、損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することで生産性を算定できます。

まとめ

助成金の支給申請に当たっては、各勘定科目の額の証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）の提出が必要となります。厚生労働省のホームページでは生産性要件についてのパンフレットをダウンロードすることができるので、申請を検討する場合は必ず詳細を確認しましょう。

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9/28（火）新規公示案件情報

投稿日: 2021年9月28日作成者: PJメンバー助成金なう

22319324_s 国・自治体案件が[444件]、財団・協会案件が[36件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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雇用保険とは？

投稿日: 2021年9月28日作成者: 助成金スタッフ

事業主として知っておきたい雇用保険の制度。事業所の規模にかかわらず、個人事業主であっても雇用保険に加入することは事業主の義務となります。そこで今回は、雇用保険とは？について解説します！

雇用保険とは？

雇用保険は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職の援助を行うことなどを目的とした、雇用に関する総合的機能をもつ制度です。

事業主は雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、被保険者となった旨を公共職業安定所（ハローワーク）に届け出る必要があります。

雇用保険被保険者の適用基準とは？

雇用保険の適用基準は以下の通りです。労働者がアルバイトやパートタイムであっても、適用基準に該当する場合は、雇用保険被保険者の対象となります。 ①31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合 ②1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること

雇用保険手続きのポイント

事業主は雇い入れた労働者が雇用保険の被保険者となる場合、被保険者となった日の属する月の翌月 10 日までに必ず「資格取得届」を公共職業安定所（ハローワーク）提出する必要があります。

公共職業安定所（ハローワーク）にて確認が済むと雇用保険被保険者証と雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）が交付されます。

この通知書は労働者の方にとって、雇用保険の加入手続等が済んだことを確認できる大事な証書となります。

トラブル防止のためにも、必ずこの通知書を被保険者本人に交付するようにしましょう。

まとめ

事業の規模や個人事業主といった事業形態に関わらず、適用基準に該当する労働者を新たに雇用する際には、雇用保険の手続きが義務となります。

また雇用保険に加入している労働者が離職した場合などにも手続きが必要です。

各種届出には提出期限があり、確認書類の添付も必要となるため、時間に余裕をもって手続きを行うようにしましょう。

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9/28（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月28日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

9/21（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[47件]公示されました。 9/14（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[411件]、財団・協会案件が[47件]公示されました。 9/7（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[30件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

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【速報】住宅ローン減税制度延長へ！ローン残高の1％を所得税から控除(最大400万円)

投稿日: 2021年9月28日作成者: joseikin_staff

住宅ローン減税制度は年内に適用期限を迎える予定でしたが、さらに延長することになりました！ 住宅ローン減税制度はローン残高の1％を所得税から控除する制度です。今回はこの住宅ローン減税制度についてご紹介します！

控除額

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%を所得税から控除(10年間) ※所得税からは控除しきれない場合には住民税からも一部控除 ※消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合、または一定の期間内に契約し令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合、控除期間が3年間延長 ★居住開始時期・消費税率による控除額

(公式HPより)

対象住宅

・新築住宅・中古住宅・増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修等(100万円以上の工事費に限る) ★住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事耐震改修工事（現行耐震基準への適合）一定のバリアフリー改修工事一定の省エネ改修工事

ローン減税シミュレーション

(公式HPより) 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

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中小企業だけど申請できない？　みなし大企業とは？

投稿日: 2021年9月28日作成者: 助成金スタッフ

国や地方自治体による補助金や助成金において、申請条件にみなし大企業は支援対象から除外されているケースがあります。この「みなし大企業」とは、いったいどのような条件をさすのでしょうか？そこで今回は、みなし大企業とは？について解説します！

みなし大企業とは？

みなし大企業とは、資本金の1/2以上を大企業が所有している、役員のうち1/2以上を大企業が占めるなど、中小企業者以外により意志決定が可能で実質的に大企業が支配している中小企業のことをいいます。みなし大企業は中小企業基本法において中小企業と認められていますが、中小企業支援の補助金の対象外とされることもあります。

みなし大企業の定義とは？

事業再構築補助金の公募要項を例に、みなし大企業の条件をみてみましょう。事業再構築補助金では以下の条件の場合にみなし大企業とし、申請の対象外としています。 ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者 ⑤ ①〜③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 ⑥応募申請時点で確定している（申告済み）、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

まとめ

事業再構築補助金だけでなく、他の助成制度においてもみなし大企業が申請対象外となるケースがあります。助成金、補助金の申請を検討する際には、申請条件をきちんと確認してから手続きを行うようにしましょう。助成金なうはこちら

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東京都で使えるおすすめの助成金・補助金♪【第2弾】

投稿日: 2021年9月28日作成者: PJメンバー助成金なう

東京都ブログ2弾大好評につき東京都から出ている助成金・補助金情報の第2弾としてご紹介します！是非チェックしてみてください♪ ・製品改良／規格適合・認証取得に活用できる補助金・製品開発着手に活用できる補助金・禁煙外来治療費に活用できる助成金・エレベーター安全装置等設置に活用できる助成金・特別養護老人ホームの整備に活用できる補助金などなどおすすめの助成金・補助金をご紹介します！

製品改良／規格適合・認証取得支援事業(東京都)

(1)目的 東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証（CEマーキング、ISO・IEC規格等【注】）の取得に要する経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成限度額／助成率助成限度額　500万円（下限額　50万円）／助成率　2分の1以内助成対象経費 1.原材料・副資材費 2.機械装置・工具器具費 3.委託・外注費 4.専門家指導費 5.産業財産権出願・導入費 6.直接人件費 7.賃借料 (3)申請時期 2021/10/22 詳細はこちら

製品開発着手支援助成事業(東京都)

(1)目的 東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対して、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成限度額／助成率助成限度額　100万円（下限額　10万円）／助成率　2分の1以内助成対象経費 1.原材料・副資材費 2.委託・外注費 (3)申請時期 2021/10/22 詳細はこちら

ベイエリアDIC推進事業(東京都)

(1)目的 港湾局では、臨海副都心における「デジタルテクノロジーの実装」及び「スタートアップの集積」を推進するDigital Innovation Cityの実現に資する事業を行う民間事業者を支援する補助金制度「ベイエリアDIC推進事業」を創設します。交付申請は9月1日から受付を開始します。 (2)支援内容 補助対象事業 1.デジタルテクノロジーの実装に関する事業 2.スタートアップの集積に関する事業 ※申請にあたっては問い合わせ先へ事前にご相談ください。補助対象者臨海副都心区域内で上記対象事業を行う民間事業者補助要件書類等を審査し基準を満たしていると認められた事業事業規模、専門的・技術的見地から総合的に検討を行う必要がある場合には選定委員会を実施します。 (3)申請時期 随時詳細はこちら

ライフサポート事業支援資金、ライフサポート事業支援資金（小口）(東京都中野区)

(1)目的 中小企業の円滑な資金調達を支援します。 (2)支援内容 融資の条件・ライフサポート事業支援資金資金使途：設備・運転・併用貸付限度額：3,000万円本人負担率：0.4%以内利子補給率：1.5% 償還期間：7年以内（据置期間6か月以内を含む）・ライフサポート事業支援資金（小口）資金使途：設備・運転・併用貸付限度額：3,000万円本人負担率：0.4%以内利子補給率：1.5% 償還期間：7年以内（据置期間1年以内を含む） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了詳細はこちら

禁煙外来治療費助成金(東京都目黒区)

(1)目的 目黒区では、区民の皆様の禁煙に向けた取り組みを応援し、禁煙治療の開始を後押しするために、禁煙外来に係る費用の一部を助成する制度を行っています。 (2)支援内容 助成対象経費初診料・再診料・ニコチン依存症管理科・処方料及び処方箋料・調剤基本料又は薬剤服用暦管理指導料・薬剤料（医師の処方に基づき購入する禁煙補助薬に限る）・経費に係る消費税及び地方消費税助成金額自己負担額（上限額1万円、一人一回限り） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

エレベーター安全装置等設置助成事業(東京都港区)

(1)目的 区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等（戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、耐震対策）をUCMP設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。 (2)支援内容 マンション戸開走行保護装置　　　100％（最大300万円）地震時管制運転装置　　50％（最大50万円）耐震対策　　　　　　　50％（最大50万円）備考　最大助成額はエレベーター改修工事費総額の3分の2です。特定建築物（病院、高齢者・障害者施設）戸開走行保護装置　　23％地震時管制運転装置　23％耐震対策　　　　　　23％備考　助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計で611万円までです。特定建築物（上記以外）戸開走行保護装置　　100％（最大100万円）地震時管制運転装置　23％耐震対策　　　　　　23％備考　助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計で611万円までです。 ※詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 随時詳細はこちら

特別養護老人ホームの整備(東京都大田区)

(1)目的 大田区では、自宅での生活が困難になった高齢者の住まいを確保するため、介護保険施設等の整備を進めています。 (2)支援内容 補助額定員1名あたりの補助単価（下記）に定員を乗じて得た額、または補助対象経費から東京都の補助金を控除した額のいずれか少ない額補助単価対象施設定員1名あたりの補助単価・特別養護老人ホーム　　363万円・ショートステイ 110万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了詳細はこちら 助成金なうでは、東京都の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

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9/27（火）新規公示案件情報【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月27日作成者: PJメンバー助成金なう

【直近3週間の情報】

9/20（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[488件]、財団・協会案件が[16件]公示されました。 9/13（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[455件]、財団・協会案件が[6件]公示されました。 9/6（火）新規公示案件情報国・自治体案件が[496件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請相談はこちら

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【9/30で全面解除】緊急事態宣言が終わる前に申請したい助成金・補助金【有料会員限定】

投稿日: 2021年9月27日作成者: joseikin_staff

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【9/30で全面解除】緊急事態宣言が終わる前に申請したい助成金・補助金

投稿日: 2021年9月27日作成者: joseikin_staff

heaven-4798109_640 2021年9月30日に緊急事態宣言が全面解除される予定です。つまり、緊急事態宣言に関連する助成金・補助金や給付金・協力金が今後申請できなくなる可能性があります。そこで今回は緊急事態宣言が解除される前に申請しておきたい助成金・補助金についてご紹介します！

営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9月1日～9月30日実施分）(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。 (2)支援内容 支給額 1.中小事業者（中小企業及び個人事業主等）一店舗当たり120万円から600万円 ※早期支給分を受給された方は、総額から受給済み額（60万円／店舗）を控除した差額分を支給します。 ※令和3年9月1日から9月12日までの間に新規に開店した店舗は、一店舗当たり72万円～360万円となります。 2.大企業一店舗当たり上限600万円支給額の基本的な考え方地域:都内全域 1店舗当たりの協力金日額　緊急事態措置期間（9月1日～9月30日実施分）・中小事業者 2019年又は2020年の9月の1日当たりの売上高（売上高／日）・10万円以下：4万円・10万円超～25万円以下：4万円～10万円・25万円超：10万円大企業：上限20万円【注】【注】売上高減少額方式による（中小事業者もこの方式を選択可能） (3)申請時期 令和3年10月14日（木曜日）～11月15日（月曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら

酒類販売事業者支援給付金（7～9月分）(神奈川県)

(1)目的 神奈川県では、2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。 (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の7月、8月、9月（基準月）の各月売上ー（2021年の7月、8月、9月（対象月）の各月売上＋国の月次支援金の給付可能額）給付上限額（売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上）中小法人等　20万円／月個人事業者等　10万円／月（売上減少率70%以上90%未満）中小法人等　40万円／月個人事業者等　20万円／月（売上減少率90%以上）中小法人等　60万円／月個人事業者等　30万円／月 (3)申請時期 2021年9月1日（水曜）から2022年1月31日（月曜）まで本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和3年7月以降）(茨城県)

(1)目的 茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。 (2)支援内容 協力金支給額・高萩市以外の場合 1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］例1）水戸市で8月6日の要請から応じた場合（水戸市は8月8日からまん延防止等重点措置） 1店舗当たりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×2日］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×12日］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×24日］例2）日立市で8月6日の要請から応じた場合（日立市は8月15日からまん延防止等重点措置） 1店舗当たりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×9日］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×5日］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×24日］・高萩市の場合 1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］協力金の額の変更可能性について申請いただいた後に、協力金の額が変更となる可能性があります。（国の緊急事態宣言が解除された場合など）この場合、令和３年度茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金減額（増額）支給決定通知書（様式第４号）により、その旨をお知らせいたします。 1日当たりの協力金額について (1)緊急事態宣言期間（8月20日～9月12日）【売上高方式】大企業は選択不可令和元年又は令和2年の参照月（8月9月※）の1日当たりの売上高・10万円以下の場合：4万円・10万円超～25万円以下の場合：上記売上高×0.4（千円未満切り上げ）・25万円超の場合：10万円【売上高減少額方式】令和元年又は令和2年からの参照月（8月9月※）における1日当たりの売上高減少額×0.4 （千円未満切り上げ、上限額20万円） (2)まん延防止等重点措置区域・期間【売上高方式】大企業は選択不可令和元年又は令和2年の参照月（8月9月※）の1日当たりの売上高・7万5,000円以下の場合：3万円・7万5,000円超～25万円以下の場合：上記売上高×0.4（千円未満切り上げ）・25万円超の場合：10万円【売上高減少額方式】令和元年又は令和2年からの参照月（8月9月※）における1日当たりの売上高減少額×0.4 （千円未満切り上げ、上限額20万円） (3)その他の区域・期間【売上高方式】大企業は選択不可令和元年又は令和2年の参照月（8月9月※）の1日当たりの売上高・8万3,333円以下の場合：2.5万円・8万3,333円超～25万円以下の場合：上記売上高×0.3（千円未満切り上げ）・25万円超の場合：7.5万円【売上高減少額方式】令和元年又は令和2年からの参照月（8月9月※）における1日当たりの売上高減少額×0.4 千円未満切り上げ上限額は「20万円」又は「令和元年若しくは令和2年の参照月の1日当たりの売上高×0.3　　（千円未満切り上げ）」のいずれか低い方） ◆協力金額の計算で参照する「参照月」は、「8月9月（＊）」です。8月9月の売上高を61日で割った金額が1日当たりの売上高となります。（＊）ただし、7月30日から要請期間が開始した市町村の店舗について、7月30日から9月12日まで申請する場合、「参照月」を「7月～9月」としてもかまいません。その場合、7月～9月の3か月分の売上高を92日で割り、1日当たりの売上高を算出します。詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期間は令和3年10月31日（日曜日）まで※当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら

岡山県飲食店等一時支援金制度（第２期）(岡山県)

(1)目的 令和３年４月以降も新型コロナウイルス感染症が拡大し、また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴い、外出機会の減少による影響を受けたことにより、収入が大きく減少し、厳しい状況にある県内事業者の事業継続を支援するため、岡山県飲食店等一時支援金（第２期）を交付するものです。 (2)支援内容 給付額法人　　　　４０万円個人事業者　２０万円 (3)申請時期 【確認機関での事前確認】令和３年７月３０日（金曜日）～９月３０日（木曜日）（当日消印有効）＜提出方法＞　　郵送のみ＜提出先＞　　　確認機関（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会）【県への申請】令和３年８月１０日（火曜日）～ ※原則として「確認通知書の通知日から１０日以内」に申請してください。＜提出方法＞　　電子申請　又は　郵送 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら

筑紫野市飲食店等家賃支援金(福岡県筑紫野市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、休業要請や営業時間短縮の影響を受けた飲食店等に対し、店舗の家賃および地代の負担を軽減するために支援金を給付します。 ※福岡県感染拡大防止協力金のうち家賃支援金の給付決定を受けた後で、お申し込みください。 (2)支援内容 給付額家賃・地代月額の15分の2（上限4万円） (3)申請時期 申請期限令和4年3月31日（木曜日）当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら

熊本県事業継続・再開支援一時金(熊本県)

(1)目的 （１）国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。 ※　この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者に対して交付するものです。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。 (2)支援内容 支援額２０２１年（令和３年）５月、６月が対象１．一時金について法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上） ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額２．酒類販売事業者への上乗せについて（１）　売上が70％以上減少法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援（２）　売上が50％以上70％未満減少法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援（３）　売上が30％以上50％未満減少法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額） ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 ２０２１年７月６日（火）～　２０２１年９月３０日（木）（予定）申請方法　：　原則、オンライン（電子）申請 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら

湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金(静岡県湖西市)

(1)目的 隣の愛知県において、4月から「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」が発令されたことにより、市内の事業者にも大きな影響が及び、厳しい状況が続いています。このため、市の独自支援策として、売上が一定程度減少している事業者や、県の安全・安心認証制度を取得した飲食店に対する給付金「湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金」を新たに創設し、頑張って事業を継続している事業者の皆様を支援するとともに、感染防止対策の徹底を推進します。 (2)支援内容 支給金額 1.一時金（売上減少支援） 1事業者あたり20万円 2.奨励金（認証制度取得） 1事業者あたり15万円 (3)申請時期 1.一時金（売上減少支援） 2021年7月9日（金曜日）から2021年8月31日（火曜日） 2.奨励金（認証制度取得） 2021年7月9日（金曜日）から2022年3月31日（木曜日） ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則、郵送での申請をお願いします。持参の場合でも、対面での受付や説明は行いません。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。詳細はこちら 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 記事の続きはこちら！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

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がん検診を受けると最大72万円もらえる助成金とは？

投稿日: 2021年9月27日作成者: joseikin_staff

roe-deer-1577513_640 法定の健康診断を従業員に受けさせることは義務ですが、それ以外にがん検診や歯周病の検診等を受けさせた場合、最大72万円の助成金を受給することができます。すなわち、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)です。この助成金は、事業主が研修制度、健康づくり制度、メンター制雇用管理制度等の導入による雇用管理改善を支援するものです。以下主な要件となります。

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常時使用する労働者とは？

投稿日: 2021年9月27日作成者: 助成金スタッフ

労働安全衛生関係法令では「常時使用する労働者」という条文をよく目にします。常時使用する労働者の数はどのように数えるのでしょうか。そこで今回は、常時使用する労働者とは？について解説します！

「常時使用する労働者」には2種類の定義がある

「常時使用する労働者」には二種類の定義があり、一つは事業場の規模を表すときの労働者数で、二つ目は定期健康診断の実施が義務づけられている労働者数です。

事業場の規模を判断する際の「常時使用する労働者」とは？

事業場の規模を表すときの常時使用する労働者とは、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数も含め、常態として使用する労働者の数のことをいいます。また派遣中の労働者については、事業場規模の算定に当たり、派遣先の事業場および派遣元の事業場の双方において、派遣中の労働者の数を含め常時使用する労働者の数を算出します。

定期健康診断の実施が義務の「常時使用する労働者」とは？

定期健康診断の実施が義務づけられている「常時使用する労働者」は以下の場合が対象となります。 ①期間の定めがない者であること（期間の定めがある労働契約の場合は、契約期間が1年以上である者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者、及び1年以上引き続き使用されている者を含む） ②1週間の所定労働時間数が、同じ事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること上記①と②のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となります。ただし上記②に該当しない場合であっても上記①に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者も、健康診断を実施するのが望ましいとされています。

まとめ

このように労働安全衛生関係法令に関わる「常時使用する労働者」とは、2つの場面で使われており、それぞれの定義や解釈で対象者は異なります。分からないことがある場合は、所轄の労働基準監督署に問い合わせをしてみましょう。助成金なうはこちら

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労働局・ハローワークとは？

投稿日: 2021年9月27日作成者: 助成金スタッフ

事業主にとっても従業員にとっても、関わりの深い労働局とハローワーク。それぞれが具体的にどんな役割をもっているのでしょうか？そこで今回は、労働局・ハローワークとは？について解説します！

労働局とは

労働局とは国の行政機関の一つです。各都道府県の労働局は厚生労働省の地方機関で、地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を行っています。

労働局の主な役割

都道府県労働局は「働く」ということに関連した、以下のような行政分野を運営しています。

仕事の確保（職業安定行政）

能力を最大限に発揮し働けるように、人材を求める企業のニーズに応えられるよう、職業相談や紹介、失業等給付の支給、障害者・高齢者などの就職促進の業務を行っています。

労働環境の整備（労働基準行政）

労働条件の向上や労働者の安全と健康の確保を図るよう、労働基準に関する法令に定める措置などについて行政指導等を行います。賃金の確実な支払い、不適切な解雇の防止、長時間労働の抑制、労働災害防止などを推進し、労災保険制度の運営業務も行います。

職業能力の向上（職業能力開発行政）

能力を高め適した仕事に就けるよう、再就職に必要な技能を身に付ける職業訓練や、労働者のスキルアップを支援する施策などを行っています。

雇用機会の均等確保（雇用均等行政）

性別により差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備できるよう、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保、女性の活躍推進、仕事と育児・介護を両立するための環境整備、パートタイム労働者の待遇改善などの業務を行っています。

ハローワークとは

ハローワークとは公共職業安定所の呼称です。都道府県労働局は地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開していますが、その窓口の役割がハローワークです。

ハローワークの役割

就職困難者を支援する、最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また地域の総合的雇用サービス機関として、主に以下のような業務を行っています。 ①無料の職業紹介 ②失業給付の支給 ③雇用保険事業の実施

まとめ

厚生労働省の地方機関が労働局、そしてその窓口となるのがハローワークです。事業主にとっては雇用保険の手続き等、労働者にとっては失業保険の手続きや職業紹介等で利用することも多いかと思います。ハローワークは管轄区域が決まっているので、厚生労働省のHPより管轄を確認してから利用しましょう！助成金なうはこちら

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労災保険とは？

投稿日: 2021年9月26日作成者: 助成金スタッフ

労働保険のうちの一つ「労災保険」。知っているけれど「どんな時に労災保険が適用になるのか、詳しくは分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、労災保険とは？について解説します！

労災保険とは

業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度のことをいいます。労災保険は大きく分けて次の2つに分けられます。

業務災害

業務災害とは、業務が原因となった災害で、業務と傷病等との間に一定の因果関係がある場合をいいます。この業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険が適用される事業場に雇われて働いていることが原因となり、発生した災害に対して行われます。そのため、労働者が労働関係のもとにあった場合に起きた災害でなければなりません。

通勤災害

労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡のことを指します。通勤の条件は以下のとおりです。 (1)住居と就業場所間の往復 (2)就業場所から他の就業場所への移動 (3)住居と就業場所間の往復に先行し、または後続する住居間の移動移動の経路を逸脱したり、移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間およびその後の移動は「通勤」とは認められません。ただし日用品の購入や病院での診察など、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為で、厚生労働省が定めるやむを得ない事由によるための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。

まとめ

労災保険は原則として、一人でも労働者がいる事業所であれば、業種の規模を問わずすべてに適用されます。労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。適用事業所の場合は、事業所を管轄する労働基準監督署またはハローワークにて、成立手続きを行いましょう。助成金なうはこちら

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圧縮記帳とは？

投稿日: 2021年9月25日作成者: 助成金スタッフ

事業所が国から補助金を受けた場合、その補助金は法人税の課税対象となります。「せっかく補助金を受けたのに税金の支払いをするのは…」という場合に活用したいのが圧縮記帳の制度です。圧縮記帳とはどのような制度なのでしょうか？そこで今回は、圧縮記帳とは？について解説します！

圧縮記帳とは？

圧縮記帳とは、一定の要件のもとで固定資産を取得した場合に、税金負担を一時的に繰り延べることができる制度です。圧縮記帳が適用されると、支払う税金の額は変わりませんが、一度に税金を支払う必要はなく分散して税金を納めることが可能となります。

圧縮記帳の種類

圧縮記帳は大きく分けて、法人税法と租税特別措置法の2種類で規定されており、以下のようなケースで適用されます。 ①法人税法によるもの 国庫補助金や保険金等で固定資産等を取得した場合不動産の交換により、一定の固定資産等を取得した場合 ②租税特別措置法によるもの 収用に伴い資産を取得した場合特定資産の買換え等によって資産を取得した場合

まとめ

圧縮手帳を上手く利用することで、その年の税負担を軽減することができるというメリットが生まれます。ただし税金が減るわけではなく、トータルとして支払う税金の額は変わらないので注意しましょう。助成金なうはこちら

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月次支援金の入金時期はどれくらいですか？

投稿日: 2021年9月24日作成者: joseikin_staff

flower-1199959_960_720 月次支援金は、2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による影響を受けた中小企業や個人事業者に対して売上減少分を給付する支援金です。申請してすぐに給付してほしいものですが、実際はどれくらいの期間がかかるのでしょうか？そこで今回は月次支援金の入金時期について解説します。

給付までにかかった日数の割合

以下画像は経済産業省で公表されている給付にかかった日数の割合です。

経済産業省より 2週間以内に給付された事業者が最も多いとのことです。尚、助成金なうとかかわりがあるA社の場合、7月28日に申請して8月28日に入金されており、遅くとも1カ月はかかると見込んだ方がよさそうです。

今後のスケジュールと必要書類

(1)公募期間 8月分：2021年9月1日〜10月31日 (2)必要書類 (1)2019・2020年の確定申告書 (2)2021年の対象月の売上台帳 (3)通帳 (4)宣誓・同意書 (5)履歴事項全部証明書（中小法人等）・本人確認書類（個人事業者等）上記以外に、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を証明する証拠書類等も求められます。尚、2回目以降の申請では、原則対象月の売上台帳のみで事足ります。また、一時支援金を受給した場合も、提出が簡略化されます。 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

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確定申告書とは？

投稿日: 2021年9月24日作成者: 助成金スタッフ

「自分は確定申告が必要なのか？」「確定申告ってそもそも何？」初めて確定申告する方にとって、色々と疑問があるのではないでしょうか？そこで今回は、確定申告書とは？をテーマに解説します！

確定申告書とは？

確定申告とは、所得に対してかかる税金を精算する手続きのことです。 1月から12月までの1年間の所得に対して税金（所得税）を計算し、税務署に申告をし、所得税を納税することをいいます。（所得…収入金額から必要経費を差し引いた金額）

サラリーマンも確定申告が必要か？

サラリーマンは原則的に確定申告をする必要はありません。サラリーマンの税金は毎月給料から源泉徴収(天引き)されており、年末調整によって勤務先が社員の代わりに納税をしているからです。

サラリーマンでも確定申告が必要なケースとは？

年末調整しているサラリーマンは原則的に確定申告が不要ですが、以下のようなケースでは確定申告が必要となります。

副業の所得が20万円を超える場合

確定申告の際は所得の種類ごとに申告するため、給与所得か雑所得かなどを確認しておきましょう。

不動産を売却した場合

不動産売却で利益を得た場合は確定申告が必要です。なお売却した不動産がマイホームの場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

贈与を受けた場合

親など個人から110万円を超える財産を受けた人は申告が必要となります。

まとめ

上記で挙げた例以外にも「相続した空き家を売却した」「投資信託を売却した」といった場合にも確定申告が必要となります。また申告必須ではないですが、医療費控除など確定申告をすることで税金の還付を受けることができるケースもあります。詳しくは国税庁HPにて案内があるので確認しましょう。助成金なうはこちら

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アイミツとは？

投稿日: 2021年9月24日作成者: 助成金スタッフ

「来週までにアイミツとっておいて」ビジネスシーンでよく聞く「アイミツ」という言葉。どんな意味で、どんな時に、どんな目的で使われるのでしょうか？そこで今回は、アイミツとは？をテーマに解説します！

「アイミツ」の意味とは？

アイミツとは「相見積もり」を略したものです。相見積もりとは、同じ条件の案件について、複数の業者に見積もりを依頼することです。「アイミツをとる」という口語でよく使われています。

「アイミツ」を使う時や目的とは？

「アイミツ」が特によく使われるのはビジネスシーンです。業者に外注する時や購入を検討する時など、2社以上の業者から同条件で見積もりを出してもらい、金額を比較します。またビジネスだけでなく、車の購入や買取査定、引っ越しやリフォームなど、日常生活においてもアイミツをとるシーンは意外と多くあります。

「アイミツ」する際に気をつけたいこと

アイミツは決してマナー違反ではありませんが、アイミツをする際には必ず「相見積もりであること」を相手に伝えましょう。そうすることでお互いが気持ちよく、スムーズに取引することができます。またビジネスシーンにおいて、アイミツ後にお断りする場合は、先方にその旨を伝えるのがマナーです。

まとめ

会社によってアイミツのルールやマナーが決まっている場合もあります。取引先とのトラブルを防ぐためにも、事前に社内でルールを確認してから「アイミツ」をとるようにしましょう。助成金なうはこちら

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勤務間インターバルとは？

勤務間インターバル制度導入のメリット

従業員にとってのメリット

企業にとってのメリット

まとめ

生産性要件の背景

生産性要件とは？

生産性要件の具体的な計算方法

まとめ

雇用保険とは？

雇用保険被保険者の適用基準とは？

雇用保険手続きのポイント

まとめ

控除額

対象住宅

ローン減税シミュレーション

みなし大企業とは？

みなし大企業の定義とは？

まとめ

製品改良／規格適合・認証取得支援事業(東京都)

製品開発着手支援助成事業(東京都)

ベイエリアDIC推進事業(東京都)

ライフサポート事業支援資金、ライフサポート事業支援資金（小口）(東京都中野区)

禁煙外来治療費助成金(東京都目黒区)

エレベーター安全装置等設置助成事業(東京都港区)

特別養護老人ホームの整備(東京都大田区)

営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9月1日～9月30日実施分）(東京都)

酒類販売事業者支援給付金（7～9月分）(神奈川県)

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和3年7月以降）(茨城県)

岡山県飲食店等一時支援金制度（第２期）(岡山県)

筑紫野市飲食店等家賃支援金(福岡県筑紫野市)

熊本県事業継続・再開支援一時金(熊本県)

湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金(静岡県湖西市)

支給要件

支給額

健康づくり制度について

「常時使用する労働者」には2種類の定義がある

事業場の規模を判断する際の「常時使用する労働者」とは？

定期健康診断の実施が義務の「常時使用する労働者」とは？

まとめ

労働局とは

労働局の主な役割

仕事の確保（職業安定行政）

労働環境の整備（労働基準行政）

職業能力の向上（職業能力開発行政）

雇用機会の均等確保（雇用均等行政）

ハローワークとは

ハローワークの役割

まとめ

労災保険とは

業務災害

通勤災害

まとめ

圧縮記帳とは？

圧縮記帳の種類

まとめ

給付までにかかった日数の割合

今後のスケジュールと必要書類

確定申告書とは？

サラリーマンも確定申告が必要か？

サラリーマンでも確定申告が必要なケースとは？

副業の所得が20万円を超える場合

不動産を売却した場合

贈与を受けた場合

まとめ

「アイミツ」の意味とは？

「アイミツ」を使う時や目的とは？

「アイミツ」する際に気をつけたいこと

まとめ

柔軟な働き方がしやすい環境整備 ２４億円（３３億円）

安全で健康に働くことができる職場づくり２８８億円（２９０億円）

労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備 １２６億円（１１８億円）

最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 ２９６億円（２８５億円）

雇用の維持・在籍型出向の取組への支援 ＊（６，８０９億円）

女性活躍・男性の育児休業取得等の促進１７８億円（１９３億円）

就職氷河期世代の活躍支援 ７９６億円（６７９億円）

高齢者の就労・社会参加の促進 ２８３億円（３０３億円）

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