助成金ブログ

通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

社員スキルアップ応援事業(新潟県新潟市) (1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業主が、従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。 (2)支援内容 支援対象経費 支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場代、受講料、e-ラーニング利用料等（消費税抜き） ※物品購入費（パソコン、机、椅子、プロジェクター等）や印刷製本費（コピー代等）、交通費は対象外です。 支援金の額 支援対象経費の10/10（千円未満切り捨て） ※1事業所あたり上限20万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

東大阪市障害者グループホーム整備促進事業補助金(大阪府東大阪市)

(1)目的 市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。 (東大阪市単独補助制度) (2)支援内容 対象経費 ・消防法に定められた防炎性能基準を満たす「防炎物品」 例)カーテン、布製ブラインド、じゅうたん、暗幕、どん帳、展示用合板等 ・自動火災報知設備 ・屋内消火栓設備 ・消化機器等消防用設備 (※設置にあたり工事を要するものについては、当該工事費を含む。) 補助基準額 １件あたり上限５００，０００円（補助率１０／１０） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

【事業者向け】気仙沼市広告宣伝事業補助金(宮城県気仙沼市)

(1)目的 中小企業者等が,報道機関（新聞社,テレビ局,ラジオ局）を利用して,広告・宣伝事業（新聞広告,テレビCM,ラジオCM）を行う場合に,当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額等 対象経費の1/2以内 ただし,補助金額の上限は,広告媒体ごとに,次のとおりとなります。 ・新聞広告 上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年10万円まで,かつ, 1社当たり10件まで（新聞広告の掲載1回ごとに1件とします。） 補助対象経費：新聞広告の掲載に係る広告料（消費税及び地方消費税を除いた額） ・テレビCM、ラジオCM 上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年5万円まで,かつ, 1社当たり2件まで （CMの放送1か月間ごとに1件とします。ただし,1回単位の契約の場合は,放送1回で1件とします。） 補助対象経費：放送したCMに係る放送料及び制作料（消費税及び地方消費税を除いた額） 【参考】 新聞1社,テレビ1社,ラジオ1社をそれぞれ活用して広告・CMを行う場合における補助金額の上限額→　新聞広告　10万円まで,テレビCM　5万円まで,ラジオCM　5万円まで（合計最大20万まで） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

子育て環境支援設備整備事業補助金(京都府京丹後市)

(1)目的 京丹後市では、市内の事業所及び店舗が乳幼児への授乳及びおむつ替え等を行うための子育て支援環境の整備を促進するため、授乳及びおむつ替え等に係る施設の整備に係る経費に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の10/10以内の額 ※1施設につき20万円を上限（1施設につき1回限り） ※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額 補助金対象経費 1.授乳用設備（授乳用机・椅子、仕切りカーテン、パーテーション等）の整備経費 2.おむつ替え設備（おむつ交換台、おむつ交換用ベビーシート、ベビーベッド等）の整備経費 3.トイレ内のベビーキーパー設備の整備経費 4.ベビースペース用設備（パーテーション、キッズブロック等）の整備 ※対象設備設置後に要する消耗品は、補助の対象外となります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

充電設備導入促進事業(東京都)

(1)目的 東京都は、CO2 を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。 このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を6月18日（金）より受付開始するともに、助成対象の拡充等を行います。 (2)支援内容 （１） 充電設備導入費 助成対象経費・助成率 ・設備購入費 急速充電設備：機種ごとに上限あり 普通充電設備：機種ごとに上限あり ・設置工事費 急速充電設備：上限309万円(注2) 普通充電設備：上限81万円(注2) ・受変電設備改修費　新規 急速充電設備：上限435万円(注2) (注2) 適正な対象経費に係る補助率であり、 国補助等併用の場合はその分を差し引く （２）充電設備維持管理費【受付開始：７月下旬を予定】 助成対象経費・助成率 ・保守費等 上限40万円、最大3年間 ・電気料金(基本料金)新規 上限60万円、最大3年間 ※再生可能エネルギー100％の電気を利用する場合に限る。 （３）太陽光発電システム及び蓄電池【受付開始：７月下旬を予定】 助成対象経費・助成率 購入費・工事費 （上限：太陽光発電システムに係る経費は太陽電池1kw当たり30万円、蓄電池に係る経費は蓄電池容量1kwh当たり20万円、全体で1,000万円） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）(沖縄県)

(1)目的 国（沖縄労働局長）から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ ・新型コロナウイルス感染症に対する対策 ・雇用の維持 ・県内企業の負担軽減 を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。 (2)支援内容 助成金額・助成率等 詳しくはサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら   現在100%の助成金は155件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！   2021年9月の全額支給の助成金はこちら！   ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

10月18日(月)、千葉県でGo To イートと宿泊者優待キャンペーンの「ディスカバー千葉」が再開します！ そこで今回は2つの制度の要件について紹介します！

Go To イート

1.対象飲食店

(1)店内での飲食をメインとするレストラン、居酒屋、喫茶店等 (2)予約サイトや各地域の食事券事業に事前に参加登録している店 (3)徹底した換気や消毒液の用意、３密回避など感染防止策に取り組んでいる店 ※キャバクラやスナック等の風俗店は含まれません。 ※デリバリー専門店や持ち帰り専門店は含まれません。

2.ポイント付与事業

(1)付与されるポイント 飲食予約サイトを経由して店を利用した場合 昼食：500円分 午後３時以降：1000円分 ※ポイントは次回以降に利用できます。 (2)利用制限 1回の予約当たり１０人分まで ※最大1万円分のポイントが付きます。 ※食事券と併用可能です。 (3)利用期限 ポイント付与期限：2021年1月31日まで ポイント利用期限：2021年3月31日まで

3.プレミアム付き食事券事業

(1)食事券の内容 都道府県等の単位で発行され、その地域内でのみ利用できます。 (2)特典 食事券の購入額に25％が上乗せされた金額が実際の支払いで使えます。 ※食事券1万円分で1万2500円分の食事代を支払うことができます。 ※1回の購入額は2万円までです。 ※おつりは出ません。 (3)食事券の購入方法 地域ごとに異なるため、自治体のHP等を確認する必要があります。

ディスカバー千葉

抽選で1人当たり5000円を上限にキャッシュバックします。 ※1応募4人泊まで(上限2万円) 公式HPより

助成金なう会員様限定で詳細な情報をお送りします！

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10/13(水)、最大1億円を助成する躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集が開始しました！ 以下主な要件となります。

助成対象者

令和3年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象事業

以下ののいずれかに該当する事業であること 競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 DX推進 IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 イノベーション 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 後継者チャレンジ 事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成額

競争力強化 中小企業者 助成率2分の1以内 上限1億円 小規模企業者 助成率3分の2以内 上限3千万円 DX推進、イノベーション、後継者チャレンジ 助成率3分の2以内 上限1億円 ※下限額は共通で100万円

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和4年4月1日～最長令和5年9月30日）

設備設置場所

東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 （※都外設置の場合は、都内に本店があること）

助成金の申請受付

【予約受付期間】令和3年10月13日（水曜日）から11月11日（木曜日）17時00分まで 申請を行うには事前の予約が必要です。 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

国・自治体案件が[405件]、財団・協会案件が[37件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

今週追加した合計405件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】1件 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金 【東京】41件 羽村市地域イノベーション創出事業助成金 港区特定不妊治療費助成 三鷹市特定緊急輸送道路 沿道建築物耐震化促進事業助成制度 雨水浸透施設工事費の助成 経営の基盤強化・安定化のための資金、災害復旧資金（杉並区中小企業資金融資） 西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度 生垣助成制度 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定 子の看護休暇奨励金 引継期間代替要員給与助成金 大田区中小企業融資あっせん制度 新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金 高齢者通いの場支援事業 「先端設備等導入計画」の認定 信用保証料補助金 子育てファミリー世帯家賃助成制度 接道部（道路沿い）緑化助成制度 雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成 感震ブレーカー設置助成制度 木造住宅等除却工事助成制度 里帰り等妊婦健康診査費及び新生児聴覚検査費助成 木造住宅の耐震化助成制度 ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金 ベビーシッター利用支援助成金（新型コロナウイルス緊急対応）【後払い方式】 中小企業等の展示会への出展費用を補助 荒川区芸術文化活動支援事業 町田市デリバリー・テイクアウト支援給付金【第2弾】 中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業 シティプロモーション推進事業補助金 中小企業者等特別支援金 頑張れ！稲城の事業継続支援金（第3弾） 第2回事業承継支援助成金 世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助金【二次募集】 町田市交通事業者運行継続支援金 年末短期運転資金 昭島市交通事業者緊急支援金 調布市子育て支援活動助成事業(令和3年度助成対象グループ等募集)　 江戸川区魅力発信発掘応援事業 墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金 高齢者サークル助成 せたがや元気出せArtsプログラム2021「文化・芸術活動継続支援事業」 【愛知】39件 非木造住宅耐震診断費補助事業 みよし市信用保証料補助金 建築物撤去費補助事業 介護人材育成支援事業助成金 生垣等設置奨励補助金制度 ブロック塀等撤去補助事業 蒲郡市有害鳥獣被害防止緊急支援事業費補助金 民間木造住宅段階的耐震改修費補助金 民間木造住宅耐震改修費補助金 蒲郡市井戸掘り事業助成金 蒲郡市三世代同居･近居促進補助金 出産支援金制度 妊婦等タクシー料金助成事業 西尾市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金制度 住宅改修費の支給 工場等建設奨励金・雇用促進奨励金 西尾市地域経済循環創造事業補助金 木造住宅耐震改修費補助金 木造住宅の除却費補助制度 中小企業等経営強化法に係る「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税（償却資産）の特例」 中小企業等経営強化法に基づく支援 小規模企業等振興資金・信用保証料補助 住宅等撤去費補助制度 豊橋市スポーツ合宿等支援事業補助金 ブロック塀等撤去費補助制度 木造住宅の耐震化 豊山町結婚新生活支援事業 町商工会会員に対する県営名古屋空港利用助成金 豊山町高度先端産業立地促進補助金 県営名古屋空港利用促進助成金 地球温暖化対策設備設置費補助金 空家解体費補助制度 豊川市禁煙外来治療費助成事業 ホームエネルギーマネジメントシステム設置費補助制度 豊川市密集市街地ブロック塀等撤去・改修事業費補助金 電動式生ごみ処理機の購入費の補助金 地域猫不妊去勢手術費補助制度 豊田市個店魅力アップ事業補助金 中心市街地活性化等に対する補助事業 【新潟】31件 処遇改善アップグレード支援事業 信用保証料の助成 創業支援資金利子補給金制度 燕市生産拠点整備補助金 空き工場等活用促進補助制度 燕市企業立地促進補助制度 新築住宅・建売住宅（見附市定住促進・健幸住宅取得補助金） 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金（国民健康保険） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 ペレットストーブ設置事業補助金 信用保証料補給制度 小千谷市特定不妊治療費助成事業 自衛消防設備整備費補助金 狩猟免許取得補助制度 南魚沼市新しい生活様式店舗等環境整備事業補助金 サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置 湯沢町感染症対策認証店舗設備導入支援事業補助金 津南町新型コロナウイルス感染症検査費用補助金 津南町宿泊事業者感染防止対策支援事業補助金 移住支援金交付事業 新発田市防犯カメラ設置補助金 第2弾燕市飲食店等事業継続支援金 第1弾燕市飲食店等事業継続支援金 津南町消費拡大キャンペーン補助金 津南町雇用促進用企業動画作成事業補助金 湯沢町屋根雪下ろし安全対策支援事業 売上減少事業者支援金 湯沢町克雪すまいづくり支援事業 湯沢町木造住宅耐震診断支援事業 湯沢町木造住宅耐震改修支援事業 市民協働支援補助金 【千葉】29件 被災者住宅再建資金利子補給事業 空き店舗活用支援事業補助金 生ごみ処理機等設置促進事業補助金 合併処理浄化槽設置促進事業補助金 転入者マイホーム取得奨励金 危険木伐採支援事業 南房総市企業誘致奨励制度 有害獣防護柵設置事業費補助金 堆肥利用促進費補助金制度 飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成 信用保証料及び支払利子補助制度 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免 介護職員初任者研修受講費用補助金 富津市UIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金 中小企業者等事業継続支援給付金 浦安市介護保険在宅サービス提供事業所臨時支援給付金 袖ケ浦市中小企業等事業継続支援金 鎌ケ谷市公共交通事業者等特別支援金 旭市中小企業等経営支援給付金 旭市農水産業経営支援給付金 白井市中小企業一時支援金【新型コロナ】 雇用を守る支援金 銚子市宿泊施設営業継続支援金 中小企業者向け支援金 介護職員初任者研修・実務者研修費用を助成 佐倉市中小企業事業継続支援金 中小企業等一時支援金事業 千葉市農業生産力強化支援事業補助金 袖ケ浦市商工会テイクアウト容器給付金補助事業 【茨城】20件 消防団員の免許取得補助制度 飼い犬・猫に対する不妊去勢手術補助金 給水管布設工事補助金 生ごみ減量化器具購入費補助金制度 ごみ及び資源物集積所施設整備費補助金制度 城跡周辺地区地区整備奨励補助金制度 結城市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金 結城市出会い応援団体活動事業補助金 雨水侵入防止のための工事費助成 空き店舗活用補助金制度 生ごみ処理機等購入補助制度 空き家リフォーム工事助成金 常陸太田市農業用簡易ハウス整備事業補助金 常陸太田市農産物等販路拡大促進事業補助金 空き家家財道具等処分費用助成金 常陸太田市結婚活動応援事業費補助金 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金 経営革新支援事業費補助金 高齢者安全運転支援装置設置促進事業 茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和3年7月以降） 【京都】20件 伴走支援型経営改善おうえん資金　 地域産業振興特区（ 京都市地域活性化総合特区事業促進）資金 和装産業取引改善等特別資金 京都市企業立地促進資金 京都市関連認定制度資金 災害対策緊急資金 あんしん借換資金＜危機関連枠＞　　 あんしん借換資金＜セーフティネット枠＞ あんしん借換資金＜緊急枠＞ 小規模企業おうえん資金 一般資金「経営力向上関連保証制度」 一般資金 城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金 城陽市高齢者施設等感染拡大防止対策事業 福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金 綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金（令和3年8月20日から9月30日分） あやべ月次支援金（7～9月分） 京都府緊急事態措置協力金【飲食店等への協力金】（延長分）【令和3年9月13日～9月30日実施分】 市民活動応援補助金制度（市民協働スタートアップコース） ジュニア育成大会等運営補助金事業の【追加募集】 【大阪】19件 地域生活支援事業：コロナ対応型 共同施設関連事業補助 有害鳥獣防止施設実施事業 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」 止水板設置助成金 遊園環境整備助成 吹田市小企業者事業資金融資制度 企業立地促進条例に基づく奨励金交付制度 成長産業特別集積区域（成長特区）における優遇税制 企業定着型環境配慮事業補助金 エコアクション21認証取得事業補助金 中小企業等職域接種事業補助金 長期保存冷蔵庫購入助成金 中小企業等経営強化法における『先端設備等導入計画』 スポーツ競技大会出場奨励金 街頭防犯カメラ設置事業補助金 ブロック塀等撤去補助制度 大阪府民泊事業者感染症拡大防止対策等支援事業＜補助金＞ 寝屋川市市民活動支援補助金 【栃木】18件 宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度 雨水貯留タンクなどの補助金 家庭用生ごみ処理機器設置費補助制度 合併処理浄化槽設置費補助制度 大谷石利用促進補助制度 住宅改修補助制度 ようこそ宇都宮へ フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助 ようこそ宇都宮へ　マイホーム取得支援事業補助金 鹿沼市緊急事態宣言影響事業者支援金 中小企業等経営強化法に基づく導入基本計画 真岡市木造住宅耐震診断等補助金 企業誘致奨励金制度 宅地造成奨励金交付事業 林業従事者支援事業費補助金 生ごみ処理機器の設置を補助 緑の街並みづくり促進事業 空家等解体費補助金 （第7弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金 【三重】17件 中小企業退職金共済制度奨励補助金 伊勢市ブロック塀等撤去事業補助金 木造住宅耐震補強工事等補助制度 木造住宅耐震補強計画費補助制度 四日市市海外人材確保支援事業補助金 四日市市研究開発マッチングセミナー支援事業補助金 四日市市民間研究所立地奨励金 商店街のアーチ及びアーケードへの安全対策事業を支援 セーフティネット保証関連融資利用者に対する保証料補助金 松阪市歴史的まちなみ修景整備事業補助金制度 地域防災活動推進助成金 松阪市有害鳥獣防護柵設置補助金 みえ安心おもてなし施設認証取得奨励金 三重県酒類販売事業者等支援金（８・９月分） 三重県地域経済応援支援金（８・９月分） 三重県集客施設時短要請等協力金（令和３年８月２０日～令和３年９月３０日） 三重県飲食店時短要請等協力金（第４期） 【静岡】11件 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 がけ地近接危険住宅移転事業費補助金 企業立地促進事業費助成制度 長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金 長泉町移住・就業支援金 介護の担い手外国人支援事業 第4回伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金 ふじのくに安全安心認証及び奨励金 菊川市小規模企業者応援給付金 新型コロナウイルス感染症対策第3弾中小企業者等応援給付金 新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金第５弾 【宮城】10件 誘致企業社員定住促進奨励金 石巻市止水板等設置事業費補助金 多賀城市園芸施設建設費補助金 登米市空き家改修事業補助金 ごみ集積所設置費補助金 骨髄バンクドナー助成事業 介護職員初任者研修等受講支援事業助成金 正社員雇用奨励金上乗せ補助金 ローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業補助金 【事業所向け】宿泊施設緊急支援給付金 【埼玉】10件 坂戸市空き家改修工事等補助金制度 自主防災組織活動補助金 三郷市芸術文化奨励金 白岡市スポーツ競技大会出場者補助金 熊谷市日中営業型飲食店応援事業支援金 小規模事業者等応援臨時給付金 県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度 事業継続応援給付金 さいたま市小規模企業者等給付金 羽生市中小事業者等経営支援補助金 【山形】10件 寒河江市私道整備費補助金 空き店舗等対策支援事業補助金 定住促進賃貸住宅家賃助成事業 川西町結婚新生活支援事業 先端設備等に係る固定資産税の特例措置 結婚新生活支援事業 村山市狩猟免許等取得支援事業補助金 若者海外体験促進事業 村山市小型除雪機購入費補助金 山形市事業継続支援給付金 【岡山】9件 エコアクション２１新規認証取得・登録を支援 新見市ふるさと定住支援金 新見市公共交通空白地有償運送支援事業補助金 新見市企業立地促進奨励金 空家等適正管理支援事業 新見市移住支援金 空き家活用推進事業補助金 真庭市不妊治療費助成 木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業 【山梨】9件 昭和町木造住宅耐震化推進事業 昭和町出会いサポートセンター登録料の助成 大月市空き家店舗活用事業補助金 有害鳥獣防護柵等設置費補助金 浄化槽設置事業補助金 民間建築物のアスベスト除去工事等への補助 住宅の新築（購入）支援制度・住宅団地造成助成制度 富士吉田市スズメバチの巣駆除費補助金 北杜市サテライトオフィス等開設事業費補助金 【北海道】9件 新型コロナウイルス感染症対応市内事業者支援給付金 道特別支援金 由仁町内酒類提供飲食店等事業継続支援金 緊急事態措置協力支援金（感染防止対策協力支援金）（9月13日～9月30日要請分） 小規模事業者等経営サポート給付金 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【9月分】 緊急事態措置協力支援金（感染防止対策協力支援金）（8月27日～9月12日要請分） まん延防止等重点措置協力支援金（感染防止対策協力支援金）（8月14日～8月26日要請分） 緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【8～9月分】 【長野】7件 高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助金 松本市収入保険加入支援事業 松くい虫被害防除事業補助金 骨髄等移植ドナー支援事業 山ノ内町おみせ応援支援金 新型コロナウイルス感染防止強化対策補助金 松本市新型コロナウイルス対策中小企業等特別応援金 【鳥取】7件 境港市家庭用蓄電池普及促進事業費補助金 境港市住宅用太陽熱利用機器導入推進事業費補助金 境港市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金 境港市住宅用太陽光発電システム普及促進事業費補助金 中小企業者様の先端設備等導入計画の認定 境港市外国人技能実習生等入国時滞在費補助金 鳥取市観光産業復興再生支援事業補助金 【岐阜】6件 木造住宅除却工事費補助事業 一般廃棄物集積場設置事業 有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金 民有地緑化推進助成制度 骨髄移植ドナー等助成金交付事業 恵那市スポーツ合宿旅行誘致促進事業補助金 【秋田】6件 大館能代空港利用促進助成金 能代市生ごみコンポスト容器購入費補助金 能代市出会い創出事業 スポーツ・文化合宿等補助金(能代市民以外の方、団体対象) 農業者等復旧支援事業 横手市除雪活動費補助金 【奈良】6件 桜井市子ども・若者わくわくチャレンジ活動奨励金 天理市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策飲食店等支援補助金 天理市小規模事業者持続化支援金 令和3年度第2回中小企業等新商品開発支援補助金・創業促進補助金 令和3年度奈良市市民共同発電所事業補助 奈良市文化振興補助金 【福島】6件 飲用井戸を設置する方への補助 本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金 宅地造成奨励金 国・県の支援金、一時金および協力金対象外の市内中小事業者への支援を実施 一部損壊住宅修理支援事業 福島県中小企業等グループ補助金（令和３年福島県沖地震） 【群馬】5件 浄化槽「エコ補助金」令和3年度 桐生市空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金 事業者支援給付金 ロボット導入調査支援補助金２次募集 ワクチン接種者等割引協力店交付金 【富山】5件 一般廃棄物ステーション（ごみ集積ボックス）設置補助金 危険老朽空き家対策 氷見市移住支援金 先端設備等導入計画に係る認定申請 砺波市中小企業振興資金融資（設備投資分）利子補給金 【岩手】4件 奥州市介護職員初任者研修受講料助成 新型コロナウイルスワクチン接種医療機関向け支援事業 情報関連専門展示会出展費用助成事業 外国人観光客等受入促進環境整備事業補助金 【山口】4件 宇部市時短要請支援金 下関市採用活動支援事業費補助金 【六次募集】観光いわくにイベント支援補助金 令和3年度山口市中小企業団体のための人材確保応援補助金 【滋賀】4件 滋賀県地域公共交通新型コロナウイルス感染症対応交通事業者支援補助制度 酒類販売事業者支援金 令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金3次募集 令和3度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 【鹿児島】4件 西之表市事業継続対策支援金 鹿児島市雇用維持支援金（第４期）（第５期） 鹿児島市タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金（第5期） 事業所等の感染防止対策を支援 【石川】4件 住宅リフォームの助成 野外体験活動参加費用等助成事業 野々市市移住支援金 野々市市飲食店時短営業支援金 【福岡】4件 久留米市住宅リフォーム助成事業 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」 住みよか事業 骨髄等移植ドナー助成事業 【愛媛】3件 西予市農業研修生サポート事業補助金 西予市移住交流促進支援事業 間伐材出荷促進対策事業 【広島】3件 空き家及び住宅改修補助金交付事業 木造住宅耐震診断費補助制度 結婚活動支援事業補助金 【佐賀】3件 生ごみ処理機購入費補助 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免 唐津市地方創生移住支援事業補助金 【青森】3件 あおもり人財育成事業 令和３年度弘前市団体等販売促進緊急対策事業費補助金 中小企業等外国出願支援事業 【兵庫】3件 赤穂市鳥獣被害防護柵等設置事業補助金 あこう中小企業者等支援給付金 中小企業者事業継続応援金2回目 【宮崎】2件 日向市公共交通事業者支援事業給付金 日向市中小企業等緊急支援給付金(R3.8またはR3.9分) 【高知】2件 土佐市水資源活用体制整備費補助事業（自主防災組織対象） 南国市農業共済収入保険助成事業費補助金 【大分】2件 「安心はおいしいプラス」認証奨励金 がんばる中小企業者等緊急応援金 【長崎】件 子ども体験活動事業費補助金（子ども夢基金） 諫早市新生活支援補助金 【徳島】2件 徳島県事業承継支援費補助金 阿波市住宅用太陽光発電システム導入補助金 【和歌山】2件 有田市販路開拓支援事業補助金 ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金 【熊本】1件 老朽危険空き家等除却推進事業補助金 【神奈川】1件 宅地防災工事助成金 【島根】1件 島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金  

【直近3週間の情報】

10/5（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[17件]公示されました。 9/28（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[444件]、財団・協会案件が[36件]公示されました。 9/21（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[47件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金なうはこちら

新型コロナウイルス新規感染者の減少傾向にあるとは言え、まだ油断は禁物です。 特に医療機関等はクラスターが発生しないよう細心の注意を払わなくてはなりません。 そこで厚生労働省では、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」を公募しています。 医療機関等による感染対策防止費用を全額補助します。 以下主な要件となります。

対象医療機関

感染防止措置を講じながら地域で求められる医療提供を継続している 保険医療機関（医科、歯科） 保険薬局 指定訪問看護事業者 助産所

補助上限額

病院：10万円 有床診療所（医科・歯科）：10万円 無床診療所（医科・歯科）：8万円 薬局、訪問看護ステーション、助産所：6万円

補助率

10/10

対象経費

令和3年10月１日から令和３年12月31日までにかかる感染拡大防止に要する費用

申請方法

電子申請

申請受付期間

令和３年11月１日～令和４年1月31日 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

日常生活上の突発的な事情等により、子供を誰かに預けなければならないケースは多々あるかと思います。 そこで多くの自治体では、一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、その利用料の一部を補助する制度を設けています。 自治体によって要件は異なりますが、今回は東京都荒川区のものをご紹介します！

対象者

日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方 ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする者

対象児童

未就学児(0歳から満6歳に達する年度の末日まで)

利用時間帯

24時間365日 ※土日祝日、年末年始も対象

対象経費

純然たる保育サービス提供対価（税込）のみ ※入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費等、サービス提供（家事援助、送迎）等の料金は対象外

保育基準

児童1人に対しベビーシッター1人による保育であること ※補助対象児童とその兄弟姉妹を、保護者等とベビーシッターが共同して保育を行う場合であり、かつ保護者が契約において同意しているときには、ベビーシッターが1人であっても対象

児童一人当たりの利用時間

年度内で144時間 ※多胎児の場合は年度内で288時間）まで ※月ごとに分単位は切捨て

児童一人当たりの1時間当たりの金額

午前7時から午後10時までの利用分：2,500円まで 午後10時から午前7時までの利用分：3,500円まで ※他に助成を受けている場合はその額を差し引いたあとの料金 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

厚生労働省では、テレワーク実施者1人当たり20万円を支給する人材確保等支援助成金（テレワークコース）を公募しています。 良質なテレワークを導入・実施することで、労務環境を改善した中小企業事業主が対象となります。 以下主な要件となります。

対象経費

１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ２．外部専門家によるコンサルティング ３．テレワーク用通信機器の導入・運用 ４．労務管理担当者に対する研修 ５．労働者に対する研修

主な受給要件

(1)機器等導入助成 １．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。 ２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。 ３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。 ４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。 （１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。 （２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。 　 (2)目標達成助成 １．離職率に係る目標の達成 （１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。 （２）評価時離職率が30％以下であること。 ２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

受給額

(1)機器等導入助成 助成率：3/10 ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・１企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 (2)目標達成助成 助成率：20％ ※生産性要件を満たす場合35％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・１企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ 助成金なうに関するアンケートにご協力ください

労働者の生活と雇用の安定のため、就職の促進のための保険給付をする雇用保険制度。 事業主としてどのような場合、雇用保険被保険者の届け出をしなくてはいけないのでしょうか？ そこで今回は、雇用保険被保険者とは？について解説します！

雇用保険とは？

雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職の援助などを目的とした雇用に関する総合的な機能をもつ制度です。 事業主は新たに労働者を雇い入れた際に、雇用保険法に基づき適用基準を満たす場合、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所（ハローワーク）に届け出る必要があります。

雇用保険被保険者の適用基準とは？

業種、規模等を問わず、すべての事業に雇用保険が適用されます。 雇用保険被保険者に当てはまる適用基準は以下の通りです。 ①31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合 ②1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること 上記に該当する場合は、パートタイムでも雇用保険の加入が必要となります。

雇用保険の資格取得届

事業主は労働者が雇用保険の被保険者となる場合、翌月10日までに必ず「資格取得届」を公共職業安定所（ハローワーク）に提出する必要があります。 確認後「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」が交付されます。 この交付は従業員自身で雇用保険の加入手続等を確認できるためのものです。必ずこの通知書を被保険者本人に確実に交付するようにしましょう。

まとめ

新たに従業員を雇った場合は、雇用保険の対象かどうかを確認のうえ、すみやかに資格取得届の手続きをするようにしましょう！ 助成金なうはこちら

今回は、一般社団法人高度情報技術活用コンソーシアム様を取材させていただきました。

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Q1.御社の業務内容を教えて下さい 【コンソーシアムの目的】 進歩/変化の激しいIT業界において、お客様にご満足いただけるソリューションを提供するために、各社のIT技術ならびに商品を相互に連携活用することにより、協力相互会社間のビジネスの活性化とお客様満足の向上ならびに全国各地を活性化し、元気になることを目的として活動しています。 ①技術交流会・・・定期的（１回/隔月）に開催 各立場のメンバー（ベンダー、販売、ＳＩ、コンサル、開発、運用、その他）が参画し、商品の紹介、ビジネスへの活用検討、ビジネスモデルの創出検討等の情報交流をおこないます。 ②展示＆商談会・・・概ね四半期に１回開催 現時点では技術交流会に組み込んで運用各社の商材を一同に展示し、販売協力の相談や商談の場を設定します。 ③販売活動の支援、個別案件の斡旋 ベンダー各社が紹介する商材を、販売およびＳＩビジネスに活用しようとする場合の仲人役を行います。 ④ユーザからのＩＴ導入リクエストの斡旋 引合い等のあるユーザを適切な会員に紹介します。 ⑤人材相互支援の仲介(案件×人材マッチング部会） 会員各社か抱える案件や人材の相互交流を仲介斡旋します。 ⑥新商材＆ビジネスモデル創出/産学連携の企画＆推進 新技術等の活用による新商品開発およびビジネスモデルを企画＆推進します。 ⑦企業活動の間接支援 ・メンタルヘルス対応の支援斡旋 ・世間の逸品を紹介＆特別価格で販売斡旋 ・助成金/補助金の申請支援斡旋　　　等

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Q2.助成金なうにご依頼いただいている仕事の内容 助成金なうを活用してコンソーシアムに関連する助成金や補助金の情報を活用しています。 併せてコンソーシアムで定期開催する技術交流会にて、助成金/補助金のトレンドなどの発表を依頼しています。

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Q3.助成金なうを知ったきっかけ セミナーでナビットの発表を聞いたことをきっかけに、高度情報技術活用コンソーシアムの技術交流会での発表を依頼しました。会員に向けた様々な情報提供をしていただけてとてもよかったです。  

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Q4.依頼された感想 技術交流会で発表してもらうことで非常に良い情報提供になり会員からの評判も高いです。 また助成金なうやブログ・メルマガで提供される情報鮮度が高く、受け取ってから素早く対応することで助成金・補助金を活用できています。  

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Q5.今後、助成金なうに更に期待することがありますか？ 技術交流会での定期発表を通して随時会員企業の相談に乗りサポートをお願いしたい。 助成金なう以外にも多くのサービスがあるため、そのサービスを使ってどんなことができるのか、利用方法などをわかりやすく説明してもらえると、データベース事業やSOHO事業のサービスを利用する機会が増えると思います。 是非、他事業部のサービスも積極的に説明をして欲しいです。

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Q6.御社のサービスを助成金なう会員様に、アピールして下さい！！ 大企業は全てのラインナップを持っているため1社（単体）で提案が可能ですが、中小企業はそういうわけにはいきません。 コンソーシアムでは中小IT事業者が集まり、それぞれの得意分野を持ち合って大きなプロジェクト請け負えるジョイントベンチャーのような組織を目的にしています。 事例としてクライアントが数千万の補助金を取得してそのプロジェクトを受注しました。 コンソーシアムの会員企業4社で開発を進めます。 是非、ご活用ください！！！  

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プロフィール 一般社団法人高度情報技術活用コンソーシアム 理事長：赤木 健一　様 今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。 これからも助成金なうはより一層特化した情報収集を進めていきます。 よろしくお願い致します。  

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企業様ご紹介 一般社団法人高度情報技術活用コンソーシアム  

中小企業庁の大人気の補助金「事業再構築補助金」ですが、「売上高10%要件」というものがあります。 「売上高10%要件」とは、「3～5年の事業計画期間終了後、事業の売上高が全体の10％以上となるようにする」というものです。 ある企業の全体の売上高が10億円だとすると、事業再構築補助金で申請した事業で1億円の売上を上げなくてはなりません。 かなりハードルが高い要件ですが、この要件を満たせなかった場合、補助金の返還はあり得るのでしょうか？

1.原則返還はない

事業再構築補助金のHPにある「よくある質問」によると、 「要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。」 とあります。 つまり事業を途中で中止さえしなければ、たとえ売上が10%以上にいかなくても補助金を返還しなくてもよいとのことです。

2.売上高10%を達成するための事業計画

しかし補助金の審査の段階で、現実的な事業計画を策定しているか見られます。 10%要件を達成できないからと言って、達成の見込みがない非現実的な事業計画を作っても必ず落とされます。 中小企業診断士等の専門家とも相談の上、現実的に10%要件を達成できるような説得力ある事業計画を策定しましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ 助成金なうに関するアンケートにご協力ください

助成金は元をただせば国民の税金であり、本来の目的は業務効率の改善や生産性向上を促すことです。 不正受給が発覚すれば、受給額以上の金額を支払うだけでなく、名前を公表されるため社会的信用も失墜してしまいます。そして最悪の場合、刑事罰を受ける恐れもあります。 そこで今回は助成金を申請できないケースについてご紹介します！

労働法関係で遵守すべきこと

・労働者に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額を上回っていること ・固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していること ・固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること ・法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること ・時間外・休日労働について、全労働者が月100時間未満及び複数月平均８０時間以内を守っていること ・年次有給休暇について年５日を取得させる義務に違反していないこと ・厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を講じていること

税金関係で遵守すべきこと

法人事業税及び法人住民税（個人については個人事業税及び個人住民税）を納付していること

法令違反で遵守すべきこと

過去５年間に重大な法令違反等がないこと

風営法関係で遵守すべきこと

風営法に既定されている風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと

暴力団関係で遵守すべきこと

法律に規定する暴力団員、暴力団、法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の労働者若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

申請できないにもかかわらず受給した場合

受給した助成金の返還だけでなく、同額の違反金の支払いも求められます。 また、国・自治体のHPに氏名や会社名が公表されるどころか、国や自治体に対する詐欺罪として刑事告発される恐れもあります。 ★事例 協力金の不正受給 給付金の不正受給 助成金の不正受給 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ 助成金なうに関するアンケートにご協力ください

国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[17件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら