助成金ブログ

金融経済新聞への助成金なうの記事連載が、好評につき2023年も延長されることが決定しました！

投稿日: 2022年11月22日作成者: joseikin_staff

金融経済新聞に、2022年より連載している助成金なうの記事ですが、大好評につき2023年も延長されることが決定しました。 これも皆様のご愛顧のおかげです。ありがとうございます！ ※金融経済新聞は、全国の銀行・地方銀行・信用金庫を始めとした金融機関、金融商材を扱う証券会社・保険会社等に勤める方々を対象とした業界新聞です。

毎月第1月曜日に助成金をテーマとした記事が掲載されます。全国津々浦々の活用しやすい助成金のご紹介、助成金のよくある質問の解説など、金融関係の方々はもちろん、他の業界の方にもおすすめの内容です。是非手にとってご覧ください！金融経済新聞はこちら助成金なうはこちら

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【高知県】IoT推進事業費補助金とは？最大2500万円(補助率2/3)【申請サポート可】

投稿日: 2022年11月18日作成者: joseikin_staff

Tosa_inu_786 高知県は、県内でのIoT等のデジタル技術による製品開発を支援するIoT推進事業費補助金を公募しています。最大2500万円(補助率2/3)が支給されます。

地産地消・外商型　製品開発支援

対象者：県内IT事業者等対象経費：製品開発に係る直接人件費、原材料費等補助率：2/3 上限額：1000万円（下限50万円）事業実施期間：2年以内

オープンイノベーション推進型

対象者：県内IT事業者等を含む２者以上の構成員が連携して事業を実施するコンソーシアム対象経費：本県の公益的な課題解決と社会実装につながる実証実験又は製品開発に係る直接人件費、原材料費等補助率：2/3 上限額：2500万円（下限250万円）事業実施期間：2年以内 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら相談・申請サポートはこちら助成金なうはこちら

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【号外】電気代・ガス代・ガソリン代を1世帯4万5000円支援！

投稿日: 2022年11月18日作成者: joseikin_staff

電気代・ガス代・ガソリン代について、1世帯4万5000円程度の支援が行われます！具体的にどのような支援が行われるのでしょうか？ ※お電話でお問い合わせいただいても、本記事に書いてある以外のことはお答えできかねます。

子ども手当、家賃補助、健康支援、耐震基準テスト、水道代免除、スポーツ支援、ペット関連の補助金・給付金がわかる！個人向け無料小冊子プレゼント実施中！

企業や団体ではなく個人が申請できる助成金・補助金情報を多数記載した小冊子「個人で使える助成金のすすめ」をリリースしています！ こちらは助成金なう会員様のみPDFでのダウンロードができます！読み物として是非ダウンロードしてください！ まだ会員でない方はこの機会にお申込み下さい！ 給付金情報多数！「個人で使える助成金のすすめ」小冊子はこちら！

期間

2023年1月から2023年度前半にかけて

支援額

1世帯当たりの電気、ガス、ガソリン代などについて総額4万5,000円程度

電気代

家庭向けには1キロワット時当たり7円を支援。 1カ月の電気使用量が400キロワット時の標準家庭では、月2800円程度の軽減。 次ページへ→

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個人向けの助成金の検索方法【助成金なうの使い方】

投稿日: 2022年11月18日作成者: joseikin_staff

助成金なう会員になると、個人向けの助成金がたくさん検索できます！ 1.助成金なうの「絞り込み条件表示/非表示」ボタンを押します 2.「対象者」の中の「個人」にチェックを入れて「検索」ボタンを押します個人向けの助成金情報多数！助成金なう検索ページはこちら！

給付金情報多数！「個人で使える助成金のすすめ」小冊子はこちら！

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【速報】11/21(月) 1人最大5万円！あすのば入学・新生活応援給付金の公募が開始します！

投稿日: 2022年11月17日作成者: joseikin_staff

group_student 来年春に入学や新生活を迎える方に対して最大5万円支給する「あすのば入学・新生活応援給付金」の公募が11月21日（月）より開始します！ 申請を検討している方は条件を確認して忘れないようにしましょう！以下主な要件となります。

11/15(火)ユアサネオテック株式会社様にて助成金セミナーを開催しました

投稿日: 2022年11月15日作成者: joseikin_staff

11/15(火)、ユアサネオテック株式会社様にて助成金セミナーを開催しました！ ▽会場 場所は東京都千代田区のユアサネオテック様本社となります。 315533135_1704683539972686_8787092081790984092_n

【セミナーの様子】

オンラインセミナーという形式で、全国各地の事業所の参加者に向けて、助成金・補助金の基礎知識や効果的な活用方法についてご紹介しました。

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助成金なうでは、「助成金に関するセミナーを開きたいけどノウハウがなくて…」という企業様に向けて、共催セミナーの提案や講師派遣をさせていただいております。ご興味がある方は是非お問合せください！共催セミナー＆講師派遣についてはこちら

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【号外】11/15(火)国土交通省のLCCM住宅補助金が公募開始！最大140万円/戸

投稿日: 2022年11月15日作成者: joseikin_staff

home-2409009_640 11/15(火)、国土交通省にて「LCCM住宅整備推進事業」の公募が開始しました。 LCCM住宅の整備費用に対して、最大140万円を補助します。以下主な要件となります。 ※LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅建設から廃棄まで省ＣＯ２に取り組みつつ、再生可能エネルギーの創出も行うことで、ＣＯ２の収支をマイナスにする住宅

補助要件

ZEHの要件を満たすこと再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているものライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果が0以下となること ※建設、居住、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価

申請期間

令和４年11月15日（火）～令和５年１月31日（火）

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国・自治体案件が[213件]、財団・協会案件が[9件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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11月10日(木)・11日(金)FIT2022金融国際情報技術展に助成金なうが出展しました！

投稿日: 2022年11月11日作成者: joseikin_staff

11月10日(木)・11日(金)FIT2022金融国際情報技術展に助成金なうが出展しました！ FIT（金融国際情報技術展）とは、金融総合専門紙「日本金融通信社」が2000年より主催している、日本最大の金融機関向けIT展示会です。過去20回の開催では、のべ28万人以上の金融機関・金融機関関係者が来場しました。

FIT2022の概要

名称：FIT2022（金融国際情報技術展）主催：日本金融通信社(ニッキン) 会期：2022年11月10日（木）、11日（金）時間：10：00～18：00（両日とも）会場：東京国際フォーラム(有楽町駅近く) ☆東京国際フォーラム(有楽町)

☆会場マップ

主な出展企業と来場企業

〇出展企業 金融機関の経営戦略をサポートするためのソリューション、サービス、ソフトウェア、ハードウェアなどを扱う企業 〇来場企業 銀行、証券、保険、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協、政府系金融機関、ノンバンク、信販、カード会社など

展示会の様子

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今回、たすけ君のおそろいのポロシャツでお迎えいたしました。

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天気もよく、たくさんの方たちにご来場いただきました。ありがとうございました！

FIT2022の詳細はこちら

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自動車の購入に最大255万円の補助金が出る？

投稿日: 2022年11月9日作成者: joseikin_staff

Daihatsu_Copen_coupé_cabriolet_front_side 経済産業省にて「クリーンエネルギー自動車補助金」が公募されています！電気自動車等の購入に対して、最大255万円が補助されます。国産車はもちろん、ポルシェ・ベンツ等の外車、話題の軽ＥＶ日産「サクラ」や三菱自動車「ｅＫクロスＥＶ」も対象となります。以下主な要件となります。 ■関連記事はこちら 自動車購入費を50万円補助するお得な補助金とは？バイクの購入費を約50万円補助するお得な補助金とは？ ETC助成金(2022年版)の公募が開始します！ETCの購入費用から1万円割引き！

対象車両

・電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）

補助上限額

(1)EV 65万円条件付き85万円 (2)軽EV 45万円条件付き55万円 (3)PHEV 45万円条件付き55万円 (4)FCV 255万円条件付き255万円 ※条件は外部給電機能としてのV2X対応、1500W車載コンセント装備等

補助対象車両

補助対象一覧 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

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【ご利用者の声】　株式会社エイム・トゥ様

投稿日: 2022年11月9日作成者: joseikin

埼玉県さいたま市の 株式会社エイム・トゥ様を取材させていただきました。

Q1.御社の業務内容を教えて下さい 当社は、地域で末永く愛される飲食店づくりをテーマに、全国各地の中小飲食店様の経営をご支援しております。経営・運営の肝＝リーダー育成を中心に、商品力＆接客力アップから集客まで、ファンづくりに必要な課題に、ワンストップでお応えしております。具体的には、リーダー育成研修、理念やお店のコンセプトをもとに、商品や接客の魅力アップのアドバイス、SNSなども含めた認知＆集客力アップのお手伝いをしております。

Q2.ナビットにご依頼いただいている仕事の内容 助成金の申請サポートや、飲食店様のデータベースを提供頂いております。

Q3.ナビットを知ったきっかけ ナビットさんとお取引のある知人の士業さんからご紹介頂きました。

Q4.依頼された感想 助成金につきましては、担当者の方が親身に対応くださり、情報提供や申請業務のサポートをして頂き、助かっております。データベースにつきましては、オンラインで必要な時にすぐ検索、データ購入ができるため重宝しております。

Q5.今後助成金なうに更に期待することがありますか？ 助成金につきましては、タイムリーかつ地域限定のリアルな情報、さらには、活用ポイントなど分かりやすくご提案頂ければ助かります。

Q6.御社のサービスを助成金なう会員様に、アピールして下さい！！ 飲食店を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。慢性的に続く、採用＆定着難、人材育成、食材・運営コストの高騰、ＳＮＳ、デジタル対応など課題の幅も広がり、深くなっております。外部の専門家を有効活用頂き、地域の財産となる商いづくりにお役立て下さい。

プロフィール 株式会社エイム・トゥ 代表取締役　中小企業診断士 小山心兵様

今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。これからも助成金なうはより一層特化した情報収集を進めていきます。よろしくお願い致します。

企業様ご紹介 株式会社エイム・トゥ

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【超速報】働き方改革推進支援助成金が拡充！最大480万円加算

投稿日: 2022年11月9日作成者: joseikin_staff

4196529_s 厚生労働省にて、令和4年度第二次補正予算案が公表され、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、労働時間短縮・年休促進支援コース)が拡充されることがわかりました！働き方改革推進支援助成金は時間外労働削減につながる取組にかかる経費について、幅広く助成する大人気の助成金です！以下主な要件となります。

支給対象となる取組(共通)

１労務管理担当者に対する研修２労働者に対する研修、周知・啓発３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング４就業規則・労使協定等の作成・変更５人材確保に向けた取組６労務管理用ソフトウェアの導入・更新７労務管理用機器の導入・更新８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

勤務間インターバル導入コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。・新規導入勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること・適用範囲の拡大既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること・時間延長既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること 支給額 成果目標の達成状況に応じて支給します。補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５上限額(新規導入の場合) ９時間以上１１時間未満：８０万円１１時間以上：１００万円

労働時間適正管理推進コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３まで全ての目標達成を目指して実施してください。１：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。 ※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。・成果目標達成時の上限額：50万円補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

労働時間短縮・年休促進支援コース

成果目標の設定支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。１：全ての対象事業場において、令和３年度又は令和４年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと２：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５成果目標１の上限額(36協定において時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場で、時間外労働時間数等を月60時間以下に設定する場合) 50万円成果目標２の上限額：50万円成果目標３の上限額：50万円

今後の拡充内容

賃上げを行った場合に助成上限額を加算する「賃上げ加算」を増額します。

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【超速報】国交省の「こどもエコすまい支援事業」が開始！住宅に100万円補助

投稿日: 2022年11月8日作成者: joseikin_staff

house-1599151_640 国土交通省が、省エネ住宅の新築及び住宅の省エネ改修費用に対して補助する「こどもエコすまい支援事業」を創設することがわかりました！エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による新築住宅の取得や住宅改修等に対して支援することにより、2050年カーボンニュートラルの実現を図るとのことです。 2022年12月末以降に公募開始する予定です。以下主な要件となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象世帯

子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 ※年齢はいずれも令和４年４月１日時点

対象住宅

ＺＥＨ住宅 ※強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量がマイナス20％ ※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上

補助額

100万円／戸

住宅のリフォーム

対象世帯

全世帯

対象工事

①住宅の省エネ改修 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）

補助額

上限30万円／戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸） ※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

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11/8（火）新規公示案件情報

投稿日: 2022年11月8日作成者: PJメンバー助成金なう

国・自治体案件が[304件]、財団・協会案件が[25件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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【朗報】子供1人5万円「子育て世帯生活支援特別給付金」の再支給が開始します！

投稿日: 2022年11月7日作成者: joseikin_staff

baby-1546907_960_720 2022年9月1日、埼玉県本庄市は、新型コロナウイルス感染症や食費等の物価高騰等の影響を鑑み、市独自に「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」を再支給することを発表しました。「子育て世帯生活支援特別給付金」は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を給付する制度で、2022年6月以降各自治体で実施されています。今後は本庄市に続いて、各自治体も「子育て世帯生活支援特別給付金」の再支給を開始するものと想定されます。今回は本庄市の事例、及び前回の「子育て世帯生活支援特別給付金」の要件についてご紹介します！ ※2022年9月1日時点ではあくまで検討段階であり、詳細が出ておりません。お電話でお問い合わせいただいても、本記事に書いてある以外のことはお答えできかねます。

「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(再支給時)」の要件【本庄市の場合】

支給額

児童1人につき5万円（給付金の既受給額と同額）

支給対象者

・本庄市から「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」または「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」の支給を受けた方

支給方法

2022年9月1日時点では未定

支給日

2022年9月1日時点では未定

「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(初回給付時)」の要件

対象者

(1)児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯） (2)(1)以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯） ※児童の範囲 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満)

給付額

児童一人当たり一律５万円

申請スケジュール

(1)低所得のひとり親世帯令和４年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り６月までに支給（申請不要） ※児童扶養手当の支給要件に該当している児童を監護等している者で、直近の収入が減少した世帯等についても、可能な限り速やかに支給(要申請)。 (2)その他低所得の子育て世帯令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者について、課税情報が判明したのち、可能な限り速やかに支給（申請不要） ※上記以外の者のうち、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（例：高校生のみ養育世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請） (3)申請期限原則令和５年２月末まで ※自治体により異なる場合があります。 よくあるお問合せはこちら

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方・生活保護（生活扶助）を受けている・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。 ※ある自治体の例（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） ※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） (4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

手続き方法

原則「プッシュ型」＝「申請などの手続きなし」で支給しています。

その他の給付金

申請不要！プッシュ型給付金とは？自治体の給付金まとめ高校生等奨学給付金年金生活者支援給付金新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金総合支援資金住居確保給付金

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長野県産業投資応援助成金とは？最大10億円/全国の企業も申請可【申請サポート可】

投稿日: 2022年11月4日作成者: joseikin_staff

town-3700614_640 長野県では、県内に製造業等の工場や研究所を新増設した事業者に対して、最大10億円を支給する「産業投資応援助成金」を公募しています。一定の温暖化対策関係の認証取得等をした場合、助成率が増加します。以下主な要件となります。

対象者

製造業、自然科学研究所、倉庫業を営む全国の企業

主な助成要件

・一定額以上の投資・一定数以上の雇用・SDG'sや温暖化対策関係の認承取得等・ISO14001　orエコアクション21の取得 ※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

助成限度額

10億円

助成率

建物・設備等の取得費用の最大21%

申請期限

工事等に着手する30日前まで

適用期限

2021年4月1日から2024年3月31日まで ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら相談・申請サポートはこちら助成金なうはこちら

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11/1（火）新規公示案件情報

投稿日: 2022年11月1日作成者: PJメンバー助成金なう

国・自治体案件が[449件]、財団・協会案件が[22件]公示されました。明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

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【ものづくり補助金】業務提携セミナー（無料/オンライン）

投稿日: 2022年11月1日作成者: joseikin_staff

セミナーのご案内

【ものづくり補助金】業務提携セミナー (無料/オンライン）

「【ものづくり補助金】業務提携セミナー」を配信開始します！ ナビットでは、新事業を検討しているお客様、特にものづくり補助金の申請を検討しているお客様を紹介いただける方と提携を希望しております。お客様の補助金申請サポートはすべてナビットにて対応します。本セミナーではものづくり補助金の概要、提携のスキーム、紹介手数料等について詳しく説明させていただきます。ご興味がある方は是非ご参加ください！

【こんな方にオススメです】

1.信金地銀等の金融機関 2.幅広いネットワークをお持ちの方 3.お客様に補助金の相談を受けている方

セミナーのお申込みはこちらから

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10/28(金)株式会社イースタンスポーツ様にて助成金セミナーを開催しました。

投稿日: 2022年10月31日作成者: joseikin_staff

10/28(金)、株式会社イースタンスポーツ様にて助成金セミナーを開催させていただきました！ ▽会場 会場は、福岡県北九州市にてイースタンスポーツ様が運営するボウリング場「折尾スターレーン」となります。 313633571_788998518840357_7560535112693034269_n イースタンスポーツ様は全国各地でボウリング場「スターレーン」を運営しています。会場の「折尾スターレーン」では、全国の腕利きボウラー達による親善大会も開かれていました。 309603267_906762233620304_5516496993713585820_n