4/16(火)新規公示案件情報

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女性が請求できる休業・休暇はどんなものがありますか?

summerfield-336672_640 女性従業員が育休や産休を取得すると受給できる助成金は厚生労働省や数多くの自治体で公募されています。 ところで、女性従業員が請求できる休暇・休業はどんなものがあるのでしょうか? 今回は、女性が請求できる休暇・休業についてご説明します。

1.産前休業

6週間以内に出産予定の妊婦の従業員は、使用者に休業を請求できます。 ただし、請求しなければ出産日まで就業しても労働法違反にならないので、休みたい場合はきちんと請求しましょう。 ※「出産」の定義は、妊娠4カ月以上の分娩を指し、早産、流産、死産も含まれます。 ※多胎妊娠の方は14週間以内に出産予定であれば請求できます。

2.産後休業

出産した場合、産後8週間は就業してはいけません。 ただし、産後6週間を経過した場合、医師が支障がないと認めた業務については就業することができます。 ※出産日は現実の出産日を基準とします。 beach-2217496_640

3.育児休業

1歳未満の子どもを育てる場合、出産日から満1歳になる日までの間に、育児休業を請求できます。 「保育所が見つからない」「夫が死亡した」など育児が難しい場合は、子どもが2歳になるまでの間、育児休業を延長できます。

4.生理休暇

生理により就業が著しく困難である場合、その日の休暇を請求できます。医師の診断書などは必要ありません。 使用者は、生理休暇を請求した女性労働者に対して、暦日単位で与えても時間単位で与えても問題ありませんが、就業規則などにその上限を設けることは禁じられています。 また、生理休暇を有給とするかについては、当事者の判断に委ねられるので、無給でも違反とはなりません。 近年は生理用品の普及や「生理であることを知られたくない」などの理由で、請求する女性が女性従業員全体の1%ほどしかいないようです。
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2019年4月24日(水)ホテル・旅館、宿泊施設で使える助成金&集客セミナー(無料/東京会場/全国配信)

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2019年4月24日(水)「ホテル・旅館、宿泊施設で使える助成金&集客セミナー」(無料/東京会場/全国配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 4月24日(水) 午後開催
今年も大人気の「ホテル・旅館、宿泊施設で使える助成金&集客セミナー」を 開催いたします! 新年度になり、毎週100以上の助成金、補助金が各自治体から出ています。 全国のホテル・旅館業界で使える、インバウンド対応やバリアフリー対応、 軽減税率やIT導入補助金や、各自治体から出ているオリジナリティあふれる 助成金、補助金をご紹介します。 また、ホテル・旅館を満員御礼にする、 ターゲット地域の企業に一斉にイベントの案内を送れる 「ご近所ファックス」や、貼るだけで13言語対応する「QR翻訳シール」など、 すぐに満室になる、集客ツールをご紹介します。 無料、全国配信なので、地方の方も是非、ご参加下さい!
日 程 2019年4月24日(水)
時 間 13:00~14:30(12:30受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 40名 ※満席になり次第、締切りとさせていただきます
参加料金 無料(事前登録制)

※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。 ★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。

セミナー終了

▽セミナー会場 P_20190424_122419_vHDR_Auto ▽講演の様子 P_20190424_131124_vHDR_Auto P_20190424_143525_1_vHDR_Auto - コピー

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時間外労働の上限規制導入が義務に/残業時間を短縮すると最大200万円の助成金?

fresh-952504_640 労働基準法の改正を受けて、2020年4月1日から中小企業は時間外労働の上限規制を導入することが義務となります。 時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となります。特別の事情がなければこれを超えることは許されません。 厚生労働省では、時間外労働の上限規制の導入に向けて業務や36協定の見直しに取り組んでいる中小企業に対して、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.支給対象となる取組

(1)労務管理担当者に対する研修 (2)労働者に対する研修、周知・啓発 (3)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング (4)就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など) (5)人材確保に向けた取組 (6)労務管理用ソフトウェアの導入・更新 (7)労務管理用機器の導入・更新 (8)デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新 (9)テレワーク用通信機器の導入・更新 (10)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 grapes-690230_640

2.成果目標の設定

支給対象となる取組によって、成果目標を達成する必要があります。 平成31年度または平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行わなければいけません。 (成果目標1)時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定 (成果目標2)時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定 (成果目標3)時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定 ※上記の成果目標に加えて、以下の成果目標を追加できます。 週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させる。

3.事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から平成32年2月22日まで)に取組を実施してください。 apple-256261_640

4.助成額

成果目標の達成状況に応じて、以下(1)~(3)のいずれか低い方の額を支給します。 (1)1企業当たりの上限200万円 (2)成果目標ごとの上限設定の上限額及び休日加算額の合計額 無題3 無題4 (3)対象経費の合計額×補助率4分の3 ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4

5.募集期間

2019年11月29日まで ※予算つき次第終了となります。

6.まとめ

近年の働き方改革ブームを受けて、官庁や自治体で働き方改革関連の助成金が多数公募されることが予想されます。 働き方改革によって業務改善をしたい方は是非助成金なうで「働き方改革」を検索してください。
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もうすぐ子どもの日/最大50万円助成/錦鯉をPRしよう

150425_Koinobori_Chizu_Tottori_pref_Japan01bs 地域の特産品はなにも食べ物や工芸品ばかりではありません。 高知県の「土佐犬」、奈良県大和郡山市の「金魚」などなど、生き物を特産品にしている自治体はたくさんあります。 その中でも、錦鯉発祥の地として知られる新潟県小千谷市では、錦鯉であふれるまちづくりを推進するため、錦鯉いっぱいプロジェクト補助金を設けています。 市の魚「錦鯉」のデザインを用いた新商品の開発や高付加価値化による取組を支援しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)Aタイプ 養鯉業を生業とする者以外の者による市の魚「錦鯉」を広くPRする取組 (2)Bタイプ 養鯉業を生業とする者による市の魚「錦鯉」を広くPRする取組

2.補助額

(1)Aタイプ 補助率:2分の1 補助上限額:50万円 (2)Bタイプ 補助率:3分の1 補助上限額:10万円

3.募集期間

4月10日(水曜日)~5月31日(金曜日)

4.まとめ

今回の錦鯉いっぱいプロジェクト補助金のように、地域の特産品の生産や販促活動を支援する補助金は数多くあります。 「地元の特産品をもっと有名にしたい!」とお考えの方は是非お住いの自治体で同じような補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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150万円助成/国内外の展示会に出展して販路を拡大しよう

640px-Inauguration_de_l'exposition_universelle_de_1855_à_Paris,_par_Napoléon_III せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

(1)都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの (2)下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること ア.直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している イ.直近決算期で損失を計上している 法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか 個人:所得金額 又は 差引金額 ウ.「アシストコース」※を修了している ※中小企業活力向上プロジェクトの支援策 (3)2期以上の決算を経ていること

2.助成対象期間

原則として、最長で交付決定日から1年1か月 fair-263489_640

3.助成額

(1)助成率 小規模企業者:3分の2 その他中小企業者:2分の1 (2)上限額 150万円

4.募集期間

2019年4月1日から2020年1月末日まで

5.まとめ

多くの自治体や官庁では、日本の製品や技術力を国内外にアピールするために、中小企業の展示会への出展を積極的に支援しています。 「ウチの製品も展示会でアピールしたい!」とお考えの方は、是非助成金なうで「展示会」と検索してみてください。
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最大2億円補助/インバウンド事業に取組む商店街を支援する補助金とは?

30710193364_a78c5cfab3_z_d 平成31年4月2日、中小企業庁より、平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」公募開始の発表がありました。 こちらは、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街などの取組を支援する事業です。 補助上限額が2億円と超大型の補助金となります。 以下、主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)消費創出事業 地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。 (2)専門家派遣事業 商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。 ※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

2.補助対象事業者

商店街等組織 商店街等組織と民間事業者の連携体

3.補助額

(1)消費創出事業 補助率:3分の2 (2)専門家派遣事業 補助率:100% 上限額:200万円 (3) (1)と(2)の合計 上限額:2億円 下限額:200万円 market-1558658_640

4.募集期間

2019年4月2日(火)~2019年9月13日(金) ・一次締切:2019年5月17日(金) ・二次締切:2019年7月12日(金) ・三次締切:2019年9月13日(金)

5.まとめ

今後外国人観光客もますます増加することが見込まれ、国や自治体でインバウンドに関する助成金・補助金も次々と公募されることが想定されます。 インバウンドに関する事業に取り組みたいとお考えの事業者様は是非助成金なうで「インバウンド」と検索してみてください。
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4/25(木) 飲食店で使える助成金&満員御礼集客セミナー (無料/東京会場/全国配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 4月25日(木) 午後開催
今年も大人気の「飲食店で使える助成金&満員御礼集客セミナー」を開催いたします! 新年度になり、毎週100以上の助成金、補助金が各自治体から出ています。 飲食店で使える助成金、補助金に特化して、軽減税率、IT補助金を筆頭に、 今年使える助成金、補助金をダイレクトにご紹介します。 また、飲食店を満員御礼にする徒歩3分以内の企業に一斉に案内を送れる 「ご近所ファックス」や貼るだけで13言語対応する「QR翻訳シール」など、 すぐに満員御礼になる、集客ツールをご紹介します。 無料、全国配信なので地方の方も是非ご参加下さい!
日 程 2019年4月25日(木)
時 間 14:30~16:00(14:00受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分定 員40名 ※満席になり次第、締切りとさせていただきます参加料金無料(事前登録制)

※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。 ★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。

 

セミナー募集終了

▽セミナー会場

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▽講演の様子

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4/11(木)国・自治体案件追加のおしらせ

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トイレの洋式化・多元語対応/最大1000万円補助/外国人旅行者のための施設の整備に補助金が出る?

29722629378_22979707c2_z 外国人観光客が訪問する場所と言えば、京都がまっさきに思い浮かばれるでしょうが、東京都も負けてはいません。平成29年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1377万人にのぼり、過去最高を記録しました。 確かに海外から旅行客がたくさんくること自体はいいですが、その方々が不便なく観光できるようさまざまな対応をしなくてはなりません。 そこで、東京都及び東京観光財団では、インバウンド対応力強化支援補助金を設けました。 都内の宿泊施設、飲食店、小売店などが訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業者

都内の民間宿泊施設、飲食店(※)、免税店(中小企業者のみ)、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ ※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗

2.補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象となります。 ・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等) ・無線LAN環境の整備 ・トイレの洋式化 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ) ・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ) ・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成 5584530387_c263a1a6a5_z

3.補助額

(1)補助率 2分の1 (2)補助上限額 1.宿泊施設・飲食店・免税店向け 300万円(1施設・店舗あたり) ※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。 2.団体・グループ向け 共同で実施する多言語化・人材育成について、 1000万円を限度(1団体・グループあたり)

4.募集期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

5.まとめ

東京都だけでなく、さまざまな自治体がインバウンドに向けた助成金・補助金を公募しています。 インバウンド関係の事業を考えている方は是非助成金なうで「インバウンド」と検索してみてください。
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4/10(水)繊研新聞様との共催セミナーを開催しました!

4/10(水)、繊研新聞様との共催セミナー「ものづくり補助金セミナー」を開催しました! 非常に多くの方に参加いただき、熱心に聴講いただきました。 FireShot Capture 034 - 人気の「物づくり」補助金攻略 - 繊研新聞 - senken.co.jp ▽会場 会場は、東京都中央区の繊研新聞様本社となります。 201609100614_e65fcd3c8e59cf9af878258347825868be302e82_980 ▽講演 講師は中小企業診断士三橋こころ先生です。 「ものづくり補助金」の詳細や採択されるためのポイントなど丁寧に解説いただきました。 20190410_112914934 20190410_112945127 今後も定期的に企業様との共催セミナーを開催し、皆様にお役に立つ助成金・補助金を紹介させていただきます。 よろしくお願いいたします。

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最大1350万円助成/防災に役立つ製品を実用化しよう

woman-591576_640 昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

(1)申請分野 ア 災害の未然防止 イ 被害の拡大防止 ウ 救助・復旧・復興 エ 避難の円滑化、避難場所・生活の確保 (2)対応分野 ア 自然災害(地震災害、風水害、火山災害) イ 事故災害(火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故、その他募集要項に定めるもの) ウ その他災害(酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症)

2.改良・実用化フェーズ(必須)

自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成します。 助成率:3分の2 助成上限額:1,000万円

3.普及促進フェーズ(任意)

heaven-3761912_640 (1)で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成します。 (1).先導的ユーザーへの導入費用助成 助成率:2分の1 助成上限額:200万円 (2).展示会出展・広告費の助成 助成率:2分の1 助成上限額:150万円

4.採用例

例として以下が採択されています。 ・災害時の情報収集と配信を支援するシステム「防災クラウド」 ・特小無線を用いたモニタリングシステム「サキモリ」 ・緊急時音声電話警報サービス「TouchLives」 ・地震災害避難用シェルター ・被災者による相互減災システム「心子(ここ)いるよ!」

5.まとめ

昨年多発した災害の影響もあって、今年は防災に関する助成金・補助金が多数公募されることが想定されます。 東京都の防災に役立つものであれば、是非先進的防災技術実用化支援事業を申請してください。 また、他の自治体の防災系助成金・補助金をお探しの場合は、助成金なうで「防災」と検索してみてください。
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上限150万円/軽減税率対策補助金のC型(請求書管理システムの改修等支援)とは?

people-2590685_640 2019年10月に消費税が10%に引き上げられますが、一部の飲食料品や新聞は8%のままになります。 これが軽減税率であり、軽減税率に対応するレジや受発注システムの改修等費用を補助する軽減税率対策補助金が現在公募されています。 2月7日、軽減税率対策補助金は、A型(レジの改修等)、B型(受発注システムの改修等)に加えて、C型(請求書管理システムの改修等支援)が新たに設けられました。 主な要件は以下となります。 4月17日(水)、5月10日(金)軽減税率対策補助金セミナー(無料)を開催します!

1.C型の3類型

請求書管理システムの改修のやり方によって、3類型に分かれます。 c-1:指定事業者改修・導入型 改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合に補助します。請け負う指定事業者による代理申請が必要です。 ※リース利用する場合は指定リース事業者を含む3者で申請します。 c-2:ソフトウェア自己導入型 中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合に補助します。 c-3:事務機器改修・導入型 ハードウエアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合に補助します。代理申請協力店による代理申請が必要です。 ※リース利用する場合は指定リース事業者と共同申請します。

2.対象事業者

事業者間取引における請求書等の作成に関わるシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者

3.補助額

cash-3516803_640 (1)補助率 4分の3 ※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品は1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じます。 ※物品費は補助率1/2となります。 (2)補助上限額 1事業者あたり150万円 ※機器の総額の上限は20万円となります。

4.まとめ

「10月までまだまだ」と思っていたら、あっという間に10月になってしまいます。軽減税率に対応する必要がある方はなる早で対応するようにしましょう。 ナビットでは、4月17日(水)、5月10日(金)軽減税率対策補助金セミナー(無料)を開催します!ご興味がある方は、是非お申し込みください! ▽4月17日(水),5月10日(金)軽減税率対策補助金セミナー   ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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4/9(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

kiyomizudera35 有料会員限定で、今週追加した合計117件の国・自治体案件を公開致します。 合計 117件 【全国】5件 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業 商店街活性化・観光消費創出事業 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 中小企業組合等課題対応支援事業 【ITベンダー・サービス事業者向け】IT導入補助金2019 【埼玉県】30件 さいたま市文化芸術都市創造補助金 子どもの居場所づくり事業 さいたま市地域医療研究費補助事業 さいたま市介護者カフェ事業 利子補給制度 商品開発等事業補助金 中小企業退職金共済制度補助金 熊谷市産学連携による新製品等開発事業補助金 熊谷市企業立地奨励金制度 熊谷市文化振興基金 県・市融資制度の利子補給 起業家支援事業 行田市Uターン創業支援事業 行田市小規模事業者事業承継支援事業 行田市小規模事業者第二創業等支援事業 企業立地奨励金 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例) 所沢市商業経営者グループ 研究事業補助金 所沢市中心市街地にぎわい補助金 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について 川越市障害者雇用奨励金 経営支援専門家派遣事業補助金 国際規格等認証取得支援事業補助金 商店改修事業補助金 生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産) 地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例 新規出店促進事業補助金 サテライトオフィス等促進事業補助金 次世代施設園芸技術導入支援事業 【新潟県】23件 生産性革新等挑戦投資促進事業(マイナス金利制度) 専門家派遣事業 (一般枠、小規模企業枠) 専門家派遣事業(中堅企業成長支援枠) 金属加工産業維持支援事業補助金 地域活動補助 技術開発補助金【競争的資金枠】 6次産業化・農商工連携支援補助金 まちなか再生建築物等整備事業 見本市出展補助金 技術開発補助金【一般枠】 食のマーケットイン支援補助金 ものづくり未来支援補助金 ブランド化支援補助金 新事業分野開拓事業者認定制度 3大学1高専ワンポイント活用事業補助金 工場増設等支援事業補助金 IT・IoT設備投資支援補助金 伝統工芸後継者育成支援事業補助金 ものづくり起業者事業所賃料等補助金 見本市等出展支援事業補助金 海外販路開拓支援事業補助金 長岡市省エネルギー設備等設置事業補助制度 市民活動推進事業補助金 【京都府】17件 「農・観」連携地域コミュニティ応援事業 京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金 きょうとこどもの城づくり事業 多言語対応環境整備事業費補助金 宿泊施設立地等促進事業費補助金 子育て活動への補助金 市民力活性化支援事業補助金制度 京都市伝統産業設備改修等補助 右京区まちづくり支援制度 京都市下京区民が主役のまちづくりサポート事業補助金 上京区民まちづくり活動支援事業 中京区民まちづくり支援事業 東山区まちづくり支援事業 北区民まちづくり提案支援事業 北区安心安全ネット継続応援事業 危険なブロック塀等の撤去補助 舞鶴市地域文化振興事業補助金 【東京都】10件 事務所等賃料支援事業 世田谷区障害者グループホーム等整備費補助を活用するグループホーム整備・運営事業者募集 新製品・新事業開発補助金 大田の観光にぎわい創出補助事業 中央区私立保育所運営費補助 産業見本市出展支援事業 町田市ものづくり企業地域共生推進事業助成金 事業拡大支援事業補助金 地域振興基金を活用した区民活動助成制度 しながわ文化プログラム推進事業助成 【岐阜県】7件 中小企業販路開拓等事業費補助金 まちづくり活動助成事業 可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金 岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金 事業承継サポート補助金 伝統的工芸品産業技術修得補助金及び研修事業費補助金 青少年育成事業の補助金 【三重県】5件 中小企業高付加価値化投資促進補助金 伝統工芸品等再生支援事業補助金 四日市市地域防犯活動支援事業補助金 津市国際交流推進基金補助事業 津市中小企業振興事業補助金(展示会等出展支援事業) 【広島県】3件 地域産業活性化支援補助金 産学連携スタート補助金 技術伝承補助金 【愛知県】2件 ものづくり企業研究開発推進事業補助金 新製品・新技術等開発補助金 【福岡県】2件 福岡県リサイクル施設整備費補助事業 外国人観光客受入環境整備補助金 【茨城県】2件 稲敷市市民のための創業支援事業 稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業 【滋賀県】2件 びわ湖環境ビジネスメッセ2019 滋賀県障害児・者地域推進事業費補助金 【鹿児島県】2件 中小企業経営革新事業費補助金 かごしま地域塾活動支援助成 【宮城県】1件 みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業 【静岡県】1件 県産品海外販路拡大チャレンジ事業 【大阪府】1件 豊中市中小企業チャレンジ事業補助金 【兵庫県】1件 地域事務局支援事業補助金 【熊本県】1件 地域づくり夢チャレンジ推進事業 【佐賀県】1件 佐賀CSOさいこう事業、事業費補助金 【長崎県】1件 新成長ものづくり産業事業拡大計画の募集

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4/9(火)新規公示案件情報

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4/8(月)金融経済新聞様で助成金なうの記事が掲載されました!

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【有料会員限定動画】新製品・新技術開発助成事業セミナー

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4/24(水)【経営者向け】株式会社Carity様との共催セミナー「AIツールの導入と助成金の活用」(東京会場) 開催のお知らせ

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット >4/24(水)キャリティ様との共催セミナー 「AIツールの導入と助成金の活用」(東京会場)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2019年4月24日(水)午後開催
株式会社Carity様との共催セミナー 「AIツールの導入と助成金の活用」 (東京会場)
 
4/24(水)15:00~17:30、ナビットと株式会社Carity様の共催セミナー 「AIツールの導入と助成金の活用」を開催します。 Carity様は、ロボットによる業務効率化・コスト削減に取り組んでおり、今まで1000社以上の企業の働き方改革を実現させてきました。 株式会社Carity様のHPはこちら 今回はCarity様が豊富な経験に基づき、最も生産性の高い働き方改革をレクチャーします。 また、ナビットでも働き方改革に活用できるおすすめの助成金・補助金をご紹介します。 無料で受講できますので、ご興味がある方は是非お申込みください! ※本セミナーは経営者向けのセミナーとなります。

セミナー概要

1部:株式会社Carity【伸ばす働き方改革、つぶす働き方改革】

2019年4月にいよいよ施行となった働き方改革法案。巷ではどの業種、業界でも人材不足で疲弊していくなか、時代にあった法とも言えます。 しかしながら、この法案に対応していたらつぶれてしまうという声も多数聞こえてきます。 一方で法案が施行される前から自ら働き方を変えることで生産性をあげ、人材不足をものともしていない企業も存在しています。 一体両者にどのような違いがあるのでしょうか? 1000社の経営者にご指導し、年間3000人の経営者にお会いするなかで見えてきた真の働き方改革とは?

2部:株式会社ナビット【働き方改革に活用出来る助成金・補助金】

働き方改革関連で公募されているおすすめの助成金・補助金を紹介するとともに、その活用方法もお伝えします。

【日 程】

2019年4月24日(水)

【スケジュール】

15:00(開始15分前より受付) セミナー開始 15:00~16:00 1部:Carity【伸ばす働き方改革、つぶす働き方改革】 16:00~16:15 質疑応答 16:15~17:00 2部:ナビット【働き方改革に活用出来る助成金・補助金】 17:00~17:30 個別相談

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

東京会場20名

【参加料金】

無料 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。

お申し込み終了

カテゴリー: 助成金セミナー | 4/24(水)【経営者向け】株式会社Carity様との共催セミナー「AIツールの導入と助成金の活用」(東京会場) 開催のお知らせ はコメントを受け付けていません。

経済産業省公認のITベンダー/スマートSMEサポーターとは?

computer_programming_woman 平成28年度補正予算IT導入補助金では、約4500社のITベンダーが約2万件のITツールを登録しました。そして、約1万5000件の事業者が、予約管理システムや受発注の効率化などのITツールを導入したことにより、経営課題を解決しました。 その一方で、「どのITツールに効果があり、安全に利用できるか分からない」と言う中小企業からの意見がありました。また、民間のITベンダーは販路が脆弱である一方、商工団体など中小企業に身近な支援機関と協業したITベンダーはITツールが多く導入されており、大きな格差がありました。 そこで経済産業省は、中小企業にITツールを提供するITベンダーを情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)として認定する制度を設けました。 この制度を通じて、中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を促進することが狙いです。 認定されたスマートSMEサポーターには登録番号入りのロゴマークが提供されます。

1.スマートSMEサポーターに求められること

(1)3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。 (2)生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること (3)⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること (4)広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること (5)
中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないこと (6)その他事業体に関する確認が可能であること job_it_dokata

2.申請期間

1ヶ月間の申請受付期間を随時設けて、集中して申請を受け付けます。 スマートSMEサポーターは法人だけでなく、個人事業主でも申請が可能です。

3.情報提供REST APIとは?

平成31年3月26日より、スマートSMEサポーターとして認定されたITベンダーなどにおける開示項目情報を取得できる情報提供REST APIの提供が開始されました。 情報提供REST APIを利用することにより、ITツールの名称や概要の他、ITベンダー自身のセキュリティ対策取組状況や、提供するサービスの事業継続性やデータ汎用性などの情報を提供しています。 ※API(Application Programming Interface)とは? 特定の機能に特化した共有可能なプログラムです。

4.まとめ

今後AIやIoTなどのIT技術が発展するにつれ、ITに関する支援制度や補助金はますます設けられていくことが予想されます。 ITツールの開発や導入などを検討している事業者様は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください。   ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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4/4(木)国・自治体案件追加のおしらせ

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