株式会社ナビット（本社：東京都千代田区）は、本日、令和6年6月25日（火）に、「業種・産業分類変換表」をリリースしました。
「業種・産業分類変換表」とは
ナビットが提供するデータベースプラットフォーム（企業情報データベースのオープンサイト）の「法人電話帳データ」「アタックリストNo.1」「開業開店データ」「FAX番号リスト送信サービス」「新規設立企業データ」などの項目である業種分類（大中小）が、総務省が定義する「日本標準産業分類」「経済センサス」の産業分類との変換表が整備され、対応する業種を相互変換できるようになりました。
業種・産業分類変換表の詳細と活用シーン
当社の業種分類は大分類（18業種）、中分類（198業種）、小分類（2541業種）となっており、総務省が定義した産業分類大分類（20業種）、中分類（99業種）小分類（529業種）と比較して中・小分類を細分化することでご利用者のニーズに対応できるようご提供しています。
近年業種・産業分類ごとの統計・分析に活用したいというご要望を多数いただいたことで、当社業種分類と総務省（日本標準産業分類、経済センサス）の相互の変換表を作成いたしました。
変換時は双方で定義されているIDで機械的に抽出を行います。また企業データに業種分類が無い場合も、当社にてデータクレンジングを行い総務省の産業分類を付与することができます。
こんな方にお勧め
・当社データと総務省での業種・産業数を比較したい方
・企業データに業種・産業分類を付与したい方
・企業データの統計分析を行いたい方
・SFA、MAへの企業データ導入を検討している方
