企業や家庭を対象に、夏の節電期間は7～9月
記録的な猛暑に見舞われている日本列島。経済産業省は6月下旬、東京電力管内で「電力の供給予備率が5％を割り込む恐れがある」として、「電力需給逼迫注意報」を発令しました。7年ぶりの出来事でした。
経産省が6月30日に発表した7～9月の電力需給見通しによると、7月がもっとも厳しくて、北海道・沖縄を除く全国の供給予備率は3.7％。8月は5.7％、9月は東北・東京・中部が6.2％、北陸・関西・中国・四国・九州が6.4％となっています。
7月に比べ8・9月は逼迫度合いが緩和される見通しですが、災害や老朽火力発電所のトラブルなどによるマイナス要因も想定しておかなければなりません。
こんな情勢を受けてナビットでは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「節電について」をテーマにアンケートを実施しました。
9割余が節電に「取り組んでいる」
【調査】
質問：節電に取り組んでいますか？
「常に取り組んでいる」と「時々取り組んでいる」を合わせると、9割を超える人がすでに節電に取り組んでいます。最近の物価高も伏線となっているようです。
節電後の電気料金について、約半数が「変化はわからない」
【調査】
質問：節電に取り組み、電気料金に変化はありましたか？
節電に取り組んだ結果、電気料金に「変化があった」と「変化がなかった」はいずれも2割あまりで拮抗。「分からない」が約半数を占めました。
電力会社はパソコンやスマホで日々の電気の使い方を確認・分析できるアプリなどを紹介していますが、会社側が期待するほど利用者が増えていないのかもしれません。
電力が止まった時の対策は7割が「していない」
【調査】
質問：電力の供給が止まった時の対策をしていますか？
電気の供給が止まった時の対策を「している」と応えた人は3割弱にとどまりました。電気は台風などの災害では予告なしに止まることもあります。懐中電灯や非常用電源の常備など、改めて点検してみてはいかがでしょうか。
9割余が節電要請に「応える」と回答
【調査】
質問：節電の要請が出た場合、節電に取り組みますか？
「節電に取り組む」と「節電をしているが、さらに節電をする」を合わせると、9割を超える人が前向きに回答しています。
節電対策は「エアコンの温度設定」「プラグを抜く」など複数の対策を組み合わせる人も多数
【調査】
質問：どのように節電に取り組んでいますか？
前の4問は選択肢を提示して回答を求めましたが、この質問には自由に対策を記述してもらいました。寄せられた回答の内容を大ざっぱに仕分けして、上位の3つを抜き出したのが上のグラフです。
「エアコンの温度設定など」「プラグを抜く」「こまめに消す」の３つがいずれも300件を超えました。
このほかに多かったのは「家族が一つの部屋に」「扇風機を併用」「LEDなど節電型機器への切り替え」などでした。
暮らしの中でどんな節電？国などの指針
経産省が発表している資料によると、家庭で使う電気の割合はトップがエアコンで4割弱。照明、冷蔵庫などがこれに続きます。
エアコンの場合、室内温度を26度Cから2度C上げると、節電効果は5.4％。目詰まりしたフィルターを清掃すると1.9％の高架があるそうです。
電力会社などが「節電ポイント」キャンペーンを開始、国も検討
電力需給の逼迫を背景に、電力会社などが節電の実績に応じてポイントを提供するプログラムが始まっています。また、国も8月中を目処にプログラムに参加した家庭に2,000円相当のポイントを支給することを検討しています。
例えば、東京電力の「TEPCO省エネプログラム2022」では、「夏の節電チャレンジ2022」と銘打って6月8日からスタート。申し込み期間は8月20日まで。キャンペーン期間は6月8日～9月30日で、顧客ごとに示される標準的な使用量に比べ1kw時の節電につき5ポイントが付与されます。
関西電力の「夏の節電プロジェクト2022」は受付が7月1日～9月15日。実施期間は7月4日～9月30日。ポイントは東電と同様、1kw時の節電に対し5ポイント。東電、関電ともに電気料金への充当などに使えます。
対象になる料金プランやポイントの使い方などは各社ごとに異なるので、詳細はそれぞれのWebサイトで確認しましょう。
両電力に限らず、電気を販売している東京ガスやソフトバンクグループの「ソフトバンクでんき」なども同様のキャンペーンを実施しています。
1000人アンケート
今回の記事で引用したアンケート結果をはじめ、ナビットでは、1000人規模のアンケートを、お手軽にご依頼・ご購入いただけます。
1000人アンケートとは
「1000人アンケート」とは、ナビットが運営する「Sohos-Style」へ登録している全国約63,400人の調査モニターを対象に、性別、年齢、居住地、属性など実態の明らかなモニターを絞り込んでアンケートを実施出来るサービスです。
調査モニターの中心は、30～50代の女性です。
消費者である主婦をはじめ「実態」のある「生の声」としてアンケートの回答を得る事が出来るので、一般的なアンケート調査を行う多くのアプリ系モニターとは違い「定量的」な数値情報だけでなく「定性的」な「質」に関する情報を集める事が出来ます。
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