助成金ブログ

ホームページを作成する費用を負担してくれる助成金が、全国的に出ていることをご存知ですか？ 特に近年は新型コロナ対策としての非対面化を支援するため、プロバイダーやサーバー等のホームページ開設費用を補助してくれる案件が多数あります。 そこで今回はホームページ作成に使える助成金・補助金をご紹介します！

外国語HP作成を支援します！(大分県大分市)

(1)目的 大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品（観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む）を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。 令和3年度からは、従来のメニューに加え、コロナ収束後の販路開拓活動再開に向けた準備を後押しするとともに、海外展開の意欲を喚起し、Withコロナ時代における積極的な海外展開をサポートするため、プロモーション映像作成やSNSマーケティング等にかかる「海外向け情報発信ツール整備サポート」と「国際製品規格・認証等取得サポート」を新設したほか、海外への渡航制限、商談会や展示会のオンラインへの切り替え等による海外販路開拓活動の変化に対応するため、補助対象項目の一部上限額を引き上げるなど、さらなる充実を図りました。ぜひご活用ください。 (2)支援内容 1.海外展開相談・海外市場調査 (内容) 海外展開を始めるための専門家等への相談、海外現地の市場調査、商品の輸出可能性等に関する調査および留学生等を対象としたモニター会の実施に要する経費 (品目)謝礼、消耗品費、会場借上料、委託費および相談料 (上限額)20万円 2.海外向け情報発信ツール整備 (内容) ・プロモーション映像作成 海外バイヤー等に対して商材、技術、設備等を紹介するプロモーション映像の制作に要する経費 ・SNS等マーケティング SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通して消費者とコミュニケーションを図ることで、ブランド理解を促し、購買につなげていくデジタルマーケティング活動に要する経費 ・外国語ホームページ作成 外国語ホームページの新規構築または再構築に要する経費 (品目)委託費、相談料および謝礼 (上限額)40万円 3.海外商談会等出展 (内容) 公的機関等が主催し、共催しまたは後援する日本国外およびオンライン上で行われる商談会、展示会等への参加に要する経費 (品目)運搬料、光熱水費、出展料、小間装飾費、備品借上料およびサンプル輸送費 (上限額)40万円 4.海外渡航費 (内容) 公的機関等が主催し、共催しまたは後援する日本国外で行われる商談会、展示会等もしくは経済訪問団への参加に要する経費 ※公的機関が主催し、共催しまたは後援するオンラインで行った商談会、展示会等に参加した場合については、当該商談会、展示会等に参加後1年以内にその相手方と継続的な商談を行うために現地を訪問する際の経費に限り補助します。 (品目)交通費および宿泊費（旅券、査証等の取得にかかる経費および旅行傷害保険料 を除く） (上限額)30万円 5.通訳・翻訳 (内容) 海外への販路拡大を図る際に必要な外国語の商品パンフレット、カタログ、契約書等の作成または商談会、展示会等へ参加する際の通訳委託に要する経費 (品目)通訳費、翻訳費、謝礼および委託費（通訳者の交通費を含む） (上限額)20万円 6.越境EC（海外向けインターネットショッピングモール等）出店 (内容) ・越境ECサイト出店 複数の企業の商品を販売している海外向けショッピングサイトへの新規出店または出品に・要す越境ECサイト構築 自社で越境ECサイトを構築する際のサービスの導入、システムの構築、プロモーションおよび越境ECサイトの運営に要する経費 (品目)初期登録費、サービス導入費、システム構築費、月額出店料または使用料、商品PR画像・動画制作費、翻訳費、販売促進費および委託費 ※月額出店料または使用料初年度の6か月分。ただし、異なる越境ECサイトに出店する場合はこの限りではありません (上限額)80万円 7.海外向けパッケージ等デザイン作成 (内容) 海外向けの商品パッケージ、商品ラベル、商品説明書（商品に貼付され、または同梱されるものに限る）のデザインの作成に要する経費 (品目)デザイン企画開発費、デザイン購入費、委託費および謝礼 (上限額)30万円 8.国際製品規格・認証等取得 (内容) 米国食品安全強化法（FSMA）の基準を満たし、ハラルに関する認証を受ける等輸出に必要な各国の基準を満たし、認証を受ける等するために要する経費取得費、登録料、委託費および相談料20万円 9.海外知的財産申請 (内容) 外国特許庁等に申請しようとする時点において、既に日本国特許庁に行っている出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第2条に規定する国際出願を含む）であって、外国特許庁等へ同一内容の出願を行うために要する経費(品目)出願料、国内・現地代理人費用および翻訳費 (上限額)50万円 10.契約書作成相談 (内容) 海外との取引に係る契約書の作成に関する弁護士等の専門家への相談に要する経費 (品目)委託費および相談料 (上限額)30万円 《重要事項》 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費として明確に区分でき、かつ、その金額が確認できるものに限ります。 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生し、支払が完了した経費に限ります。 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費に限ります。 各区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。 消費税は対象外となります。 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

非対面化のためのサイト作成を支援します！(栃木県鹿沼市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による危機的状況を乗り越えるために感染拡大防止に取り組むほか、ビジネス環境の整備など新たな事業スタイルに挑戦する市内の中小企業者を支援します。 (2)支援内容 補助額 上限50万円 施工業者等が市内の場合2/3 施工業者等が市外の場合1/2 補助対象経費 新型コロナウイルス感染症に対応した、新たな取組やビジネス環境の整備に係る費用 ・事務所改修工事費用（コロナ対策と認められるもの） ・感染症対策備品購入費用 ・ホームページ作成費用等 ※詳細は交付要綱をご覧ください。 ※ただし、令和3年9月30日までに実績報告ができるものに限ります。 (3)申請時期 受付期間令和3年4月5日～ ※事前申請型の補助金になります。必ず事業実施前にご申請ください。既に事業を実施しているものについては対象外となりますのでご了承ください。 ＊予算上限に達し次第受付を終了いたしますのでご了承ください。 詳細はこちら

ホームページ作成費用を補助します！(鹿児島県)

(1)目的 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部を助成するものです。 ※情報会員以外の企業は入会の必要があります。 (2)支援内容 助成率等 助成対象経費の２分の１以内、限度額１０万円（千円未満切捨て） 助成対象経費 (1)ホームページ作成及びリニューアルに係る委託費 (2)ホームページ作成ソフト購入経費 (3)ＥＣサイト作成及びリニューアルに係る委託費 (4)サーバー契約初期費用 (5)独自ドメイン取得経費（ホームページのＵＲＬの利用費） (6)ショッピングモール出店登録経費 (7)ショッピングカート利用等初期登録経費など ※通信経費，維持管理費等ホームページ作成に直接関係しない経費，パソコン・デジタルカメラ等ハードウェアの購入経費及び，国・鹿児島県その他の公共団体等からホームページ等作成の助成金・交付金等の対象となっている経費は除きます。 (3)申請時期 令和３年５月６日（木）から６月７日（月）午後５時まで（書類必着） 詳細はこちら

オンライン販売を支援します！(新潟県加茂市)

(1)目的 インターネットショッピング等の電子商取引を新たに導入するなど、販路拡大を図る事業者を支援します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 令和３年４月１日から令和３年９月１０日までに支払った次の経費 ⑴インターネットサイト等への出店及び出品に係る経費 ⑵インターネットサイト等への出店に伴うWEBページ制作に関する経費 ⑶その他、インターネットサイト等の導入に必要と認められる経費 ⑷ホームページ作成等に係る経費 ⑸備品購入費（パソコン購入費等）は補助対象外 【補助金額】 ※補助対象経費の５分の４以内。千円未満切り捨て。上限金額２０万円。 ※申請は１事業者につき１回限り。 ※消費税及び地方消費税額は対象経費に含めない。 (3)申請時期 【申請期間】 令和３年４月１日（木）から令和３年９月３０日（木）まで 詳細はこちら

HPによる販路拡大を支援！(東京都八王子市)

(1)目的 八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内の中小企業等の販路拡大を目的とした事業の経費を一部補助します。 (2)支援内容 中小企業 補助率2/3以内 (1)ＩＴ・ＤＸ活用を除く販路拡大事業補助金額最大5万円 (2)ＩＴ・ＤＸを活用した販路拡大事業補助金額最大15万円 小規模事業者 補助率3/4以内 (1)ＩＴ・ＤＸ活用を除く販路拡大事業最大7.5万円 (2)ＩＴ・ＤＸを活用した販路拡大事業最大15万円 ※展示会出展に係る小間代、装飾代、通信料等の経費は対象外です 補助対象となる経費 ※下記の「(1)ＩＴ・ＤＸ活用を除く販路拡大事業」と「(2)ＩＴ・ＤＸを活用した販路拡大事業」の両事業を補助対象事業として申請することはできません。(1)もしくは(2)のどちらか一方の事業を申請してください。 （1）ＩＴ・ＤＸ活用を除く販路拡大事業 事業計画の策定 ・新たな販路拡大のための事業計画策定・指導等のコンサルティング経費 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する販路拡大・販路開拓を目的としたコーディネート事業・専門家派遣に係る経費 市場調査 ・新たな販路拡大のための市場調査・分析（※ウェブマーケティング調査・分析を除く）に関する経費 広告PR ・ブランド構築に関するコンサルティング、デザイン等の経費 ・新たな販路拡大のためのカタログ、パンフレット、動画等のPRのための情報媒体作成に関する経費（※インターネットでの配信・閲覧を目的とした動画を除く） ・新たな販路拡大のためのチラシ、ダイレクトメール、カタログ等の発送に要する経費 ・新たな販路拡大のための新聞、雑誌等（※インターネットを活用したものを除く）の広告に関する経費 販路開拓に結びつけるための業務効率化 ・新たな販路拡大のために、自社の業務の効率化や生産性向上を図るための経費（※ＩＴを活用したものを除く） その他販路拡大に資する事業 ・その他、販路拡大のための経費で市長が認めたもの （2）ＩＴ・ＤＸを活用した販路拡大事業 ウェブマーケティング等調査 ・新たな販路拡大のためのウェブマーケティング調査・分析に関する経費 ＩＴ導入 ・新たな販路拡大のためのホームページ作成・再構築、ウェブデザイン等に関する経費 ・新たな販路拡大のためのＩＴツール導入に関する経費 ・ネット販売システムの構築・導入に要する経費 ・インターネットでの配信・閲覧を目的とする動画制作に要する経費 ・新たな販路拡大のためのインターネットを活用した広告に関する経費 販路開拓に結びつけるための業務効率化 ・新たな販路拡大のために、自社の業務の効率化や生産性向上を図るための経費（ＩＴを活用したもの） その他ＩＴ導入に関する事業 ・その他、販路拡大のためのＩＴ導入で市長が認めたもの (3)申請時期 事業（契約、実施、支払いまで）完了後2月末日まで ※予算がなくなり次第、募集を終了します。 詳細はこちら

IT化のためのHP作成を支援！(群馬県前橋市)

(1)目的 市内の事業者または進出企業が事業用のハードウェア（PC、プリンタ等）、ソフトウェアの更新に対して、要した費用の一部を補助します。 (2)支援内容 交付金額・補助率 交付金額：予算の範囲内で限度額20万円 補助率：1/5以内（小規模企業者については1/2以内） 【注意点】 ・事業所税納付事業者は納税額と10万円を比較して少ない金額を交付金額に加算できます。 ・前橋市企業立地促進条例施行規則で定める事業促進助成金又は前橋市事業拡張サポート補助金に関する要綱で定める事業促進補助金の交付を受ける事業者で、交付額の算定基礎となる事業所税額が、本補助金（IT化推進補助金）で対象となる事業所税額と重複する場合は、納税額から重複額を除いた額。）と10万円を比較して少ない金額を交付額に加算となります。 (3)申請時期 第1期：令和3年5月10日（月曜日）～5月14日（金曜日） 第2期：令和3年9月6日（月曜日）～9月10日（金曜日） ※各期における申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により、交付決定者を選定します。先着順ではありません。 詳細はこちら

HPを作って自社アピールをしよう！(神奈川県横須賀市)

(1)目的 企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・補助率：対象経費の50％（1,000円未満切り捨て） ・上限：上記対象経費の1は20万円、2～4は10万円 対象経費 1.産業見本市への出展にあたっての出展料、会場使用料等 2.企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料 3.新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料 4.企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料 ※産業見本市とは 取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど） ※一度この補助金の交付を受けた場合、同じ対象経費区分では1年間申請できません。 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

ホームページ作成費用を補助します！(東京都港区)

(1)目的 創業２年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。 ※既に会社のホームページを持っている場合は対象になりません。 ※ホームページの変更に係る費用は対象になりません。 (2)支援内容 補助金額 中小企業：対象経費(消費税除く)の1/2上限100,000円 商工団体等：対象経費(消費税除く)の1/2上限500,000円 補助対象経費 ・コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く) ・プロバイダー契約料 ・サーバー契約料 ・新規回線加入料 ・独自ドメイン取得料 ・ホームページ作成ソフト購入費 補助対象外経費 ・通信経費等のランニングコスト ・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入 ・ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合 (3)申請時期 受付期間 中小企業：令和3年4月1日から令和3年12月28日まで 商工団体等：令和3年4月1日から令和3年6月末まで 詳細はこちら

ウェブを通じた販路拡大を支援！(島根県)

(1)目的 県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るため「ウェブを活用した販路拡大支援助成金｣を公募します。 (2)支援内容 助成内容 (1)助成率：対象経費の2／3以内 (2)助成限度額：100万円 (3)対象期間：最長で令和4年2月28日まで 対象経費 (1)専門家謝金、旅費 ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など (2)広告宣伝費 ウェブ展示会、マッチングサイト有料サービス利用料、ウェブ広告等 (3)ホームページ作成費用 自社のホームページの制作費、改修費 (4)営業支援ツールの導入、利用料 マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム、サービスの導入経費、期間中の利用料 (5)社内人材育成のための研修費 講師謝金、旅費、会場費など (3)申請時期 公募期間 1次締切：令和3年5月10日 上記募集期間終了後は随時募集とします。 ただし、予算額に達した時点で終了となります 詳細はこちら

ECサイト開設費用を補助します！(鹿児島県鹿屋市)

(1)目的 食品関連商品の売上拡大を図ることを目的として、EC（電子商取引）サイトの開設やリニューアルに取り組む経費の一部を助成します。 申請にあたっては、産業振興課へ詳細をお問い合わせください。 (2)支援内容 補助率 補助対象経費の4分の3以内 補助額 ・他社インターネットショッピングモール等の場合 25万円以内 ・自社におけるECサイトの場合 40万円以内 補助対象経費 初期費：初期登録に係る経費 月額費：月額出店料など、ECサイトの運営に係る経費（3か月分相当額まで） 委託費：システム構築、デザイン、商材写真撮影など、事業の一部の委託に係る経費 広告宣伝費：インターネットを通じて行う広告宣伝に係る経費 その他：市長が特に必要と認める経費 補助金の交付は、1事業者あたり1回限りです。 (3)申請時期 随時（予算の範囲内） 詳細はこちら

非対面接触のためのオンライン販売を支援！(東京都豊島区)

(1)目的 豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、「ななま～るステッカー」登録事業者を対象に、店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入などを行った経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助限度額：10万円※補助額2万円未満（補助対象経費が税抜2万5千円未満）は対象外です。 補助率：補助対象経費（税抜）の5分の4（千円未満端数は切り捨て） 補助対象経費 ◆新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき実施する、①～③の合算額を補助対象とします。 ◆下記に記載がない場合も、参照したガイドライン等に具体的に明記されている経費は対象となる場合があります。 ①店舗・事務所改装費 【例】換気扇設置、窓・扉設置、網戸設置、パーテーション設置、自動水栓設置、自動水栓・自動開閉トイレ設置、手洗い場の新設・増設、抗ウイルス機能付エアコン設置、テイクアウト専用カウンター設置等 【対象外】老朽化に伴う設備改装費、通常の事業活動に必要な内装工事費等 ②滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善品の購入費 【例】アクリル仕切板、サーモカメラ、非接触型体温計、CO2濃度測定器、紫外線照射機、サーキュレーター、空気清浄機、換気扇、加湿器、コイントレー、電子決済レジ（設置費用やシステム使用料は除く）等 消耗品（マスク、消毒液、使い捨て手袋、石鹸、洗剤、ペーパータオル等） ※ただし消耗品は2万5千円を購入上限額とします。 【対象外】リース・レンタル料、送料・保険料・通信費等の間接経費、クーポン等の割引料、通常の事業活動に必要な購入経費 ③広告宣伝費 【例】感染症対策について周知する看板作成費、チラシデザイン費等 【対象外】PR用ホームページの作成・改修費、郵便代等 (3)申請時期 令和3年5月6日（木）から9月30日（木）必着 ○受付期間中であっても予定件数に達し次第終了します。 終了時は、区ホームページでお知らせいたします。 ○申請前に、FAXでの予約申込が必要です。 （受付期間前の申込は無効です。また、予約申込が無い場合は、受付できません） 詳細はこちら

HPを作って広告宣伝をしよう！(宮城県気仙沼市)

(1)目的 中小企業者等が,報道機関（新聞社,テレビ局,ラジオ局）を利用して,広告・宣伝事業（新聞広告,テレビCM,ラジオCM）を行う場合に,当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額等 対象経費の1/2以内 ただし,補助金額の上限は,広告媒体ごとに,次のとおりとなります。 ・新聞広告 上限金額・回数：広告媒体ごとに1社当たり年10万円まで,かつ,1社当たり10件まで（新聞広告の掲載1回ごとに1件とします。） 補助対象経費：新聞広告の掲載に係る広告料（消費税及び地方消費税を除いた額） ・テレビCM、ラジオCM 上限金額・回数：広告媒体ごとに1社当たり年5万円まで,かつ,1社当たり2件まで （CMの放送1か月間ごとに1件とします。ただし,1回単位の契約の場合は,放送1回で1件とします。） 補助対象経費：放送したCMに係る放送料及び制作料（消費税及び地方消費税を除いた額） 【参考】 新聞1社,テレビ1社,ラジオ1社をそれぞれ活用して広告・CMを行う場合における補助金額の上限額→新聞広告10万円まで,テレビCM5万円まで,ラジオCM5万円まで（合計最大20万まで） (3)申請時期 申請期間 令和3年6月1日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで ●予算の都合により,早期に終了する場合があります。 ●実施予定の新聞広告・CMが補助対象となるかどうか,事前に確認することも可能ですので,お問い合わせください。 申請方法 ・広告掲載またはCM放送後,広告料を支払った後の申請となります。 ・申請は,「1件ごとの申請」「2件以上を一括で申請」のどちらでも構いません。 なお,コロナウイルス感染症拡大防止のため,郵送による申請にご協力をお願いします。 送付先 郵便番号988-8501気仙沼市八日町一丁目1－1 気仙沼市産業戦略課商工労働係あて （余白に「広告宣伝費補助金申請書在中」と記載してください 詳細はこちら

非対面化事業へ業態転換しよう！(中小企業庁)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。 ※必要に応じて内容が改訂されることがあります。最新情報はWEBサイトの公募要領をご確認ください。 (2)支援内容 【①通常枠】 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 補助金額 中小企業者等100万円～6,000万円 中堅企業等100万円～8,000万円 補助率 中小企業者等2/3 中堅企業等1/2(4,000万円超は1/3（※）) 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 （※）補助対象経費が8,000万円以下の場合は、補助率1/2を適用。補助金額の上限は4,000万円となる。 補助対象経費が8,000万円を超える場合は、8,000万円を超える部分の経費は補助率1/3を適用。補助金額の上限は8,000万円となる。 【②卒業枠】（すべての公募回の合計で、400社限定） 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。 補助金額6,000万円超～1億円 補助率2/3 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 （※）卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 【③グローバルＶ字回復枠】（すべての公募回の合計で、100社限定） 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。 補助金額8,000万円超～1億円 補助率1/2 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 （※）グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 【④緊急事態宣言特別枠】 令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。 補助金額 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数６~20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 補助率 中小企業者等3/4 中堅企業等2/3 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 （※）要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。（通常枠での採択を希望しない場合（第２回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等）は、採択公表後、事務局コールセンター宛にご連絡ください） (3)申請時期 二次公募の応募は、5月20日から7月2日までです。 申請の受付は5月26日を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては、今しばらくお待ちください。 なお、本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、一次公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。 以前の公募期間： 令和３年３月26日(金)～令和３年４月30日(金)18:00まで(厳守) 申請は、4月15日(木)頃より開始予定です。※申請開始日は変更になる場合があります。 応募期間を5月7日(金)18:00まで延長いたします。 詳細はこちら

ベンチャーのHP開設を支援！(埼玉県春日部市)

(1)目的 市では、新たな地域産業と雇用創出による地域活性化を図るため、市内の空き店舗を利用して創業を行う人、創業して5年未満の人に対し、創業の際にかかる費用の一部を補助する事業を実施します。 (2)支援内容 補助金の額 ・市指定区域の中で特に指定した区域にある空き店舗への出店者 補助率2分の1以内補助限度額150万円 ・市指定区域内にある空き店舗への出店者のうち、かすかべビジネスプランコンテストの受賞者 （受賞した事業計画に基づき実施する事業に限る） 補助率2分の1以内補助限度額150万円 ・市指定区域内への出店者 補助率2分の1以内補助限度額100万円 補助対象経費 ・設備費 市内の店舗の開設に伴う外装工事・内装工事費用、材料費 対象とならない経費（例示）…自身で工事を行う場合の工事費用 ・店舗等借入費市内の店舗などの借り入れに伴う仲介手数料 ・原材料費 試供品・サンプル品の制作に係る費用 対象とならない経費（例示）…試供品・サンプル品の制作に係る費用として明確に特定できないもの ・広報費 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費 対象とならない経費（例示）…切手の購入費、自身で行うポスティングなどの手数料 補助対象とならない経費（主なもの） ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費 ・証拠書類などによって金額・支払いが確認できない経費 ・消費税 ・交付決定日前に支払った経費 ＊ただし、事業に欠くことのできない経費のうち、交付申請日以降に、やむを得ない事由により交付決定日前に支払う必要があると市長が認めた経費については、この限りではありません。該当する場合は、あらかじめ商工振興課まで相談してください。 (3)申請時期 令和3年5月6日～8月31日（火曜日） 注意:毎月月末締切。予算がなくなり次第、受け付けを終了します。また、受け付けは直接提出のみです（郵送不可） 詳細はこちら

商店街のHP作成費用を補助！(東京都江東区)

(1)目的 商店会が販売促進のために作成するチラシやポスター等の広告宣伝費の一部を補助することによって、商店街の賑わいの創出を図り、商店街の活性化を支援します。 (2)支援内容 補助内容 補助率：2分の1 補助限度額：1商店会あたり20万円 補助回数：補助限度額20万円以内なら回数制限なし。 (3)申請時期 随時 ※補助件数には限りがあります。お早めにお申し込みください。 詳細はこちら

中小企業のHP作成・更新を支援！(神奈川県)

(1)目的 コロナ禍における県内経済活動の継続と成長を目的として、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ＜ビジネスモデル転換事業＞ 新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業 取組事例 自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入など 補助率：補助対象経費の3/4以内 補助上限額：3,000万円 ※補助対象経費200万円以上の投資が必要 補助対象経費 ・必須経費（最低１つ必要）：機械装置等費、施設工事費 ・任意経費：ＩＴサービス導入費、広告宣伝費 ※上記、各補助対象経費の上限額は30万円です。 (3)申請時期 令和3年5月19日（水曜日）から令和3年6月18日（金曜日） 詳細はこちら

HPを通じてプロモーションをしよう！(東京都墨田区)

(1)目的 「ものづくりのまちすみだ」のプロモーションを推進するため、区内のものづくり事業者が参画して実施するイベント等事業を支援することにより、区内産業の活性化を図ります。 工場見学や製品販売、技術の実演・体験事業など、区のものづくりをPRする事業の実施を検討されている方は、ぜひご活用ください。 【補助金対象の要件が変わりました！】 令和2年度より、小規模のイベント等でも本補助金を活用できるようになりました。（産業観光プラザすみだまち処・SHOP&WORKSHOPすみずみで開催する場合に限ります。） 新しい要件での補助対象・補助金額等詳しくは、各項目の（※）の欄をご確認ください。 (2)支援内容 補助金額 上限150万円（補助率10分の10） ただし、参加事業者が30者以上のときは上限100万円を加算できます。 （※）上限30万円（補助率10分の10） 補助対象経費 1.広告宣伝費 宣伝費、広告等製作費、広告配布費、その他広告宣伝費に属するもの 2.運営費 報償費、物件費、保険料、委託費等 3.事務費 消耗品費、会場借上費（ただし、補助対象事業者が継続的に事務所として使用するための経費を除く。）等 4.その他 区長が補助対象経費として適当と認める経費 (3)申請時期 随時 ※毎年度、予算額に達し次第受付を終了します。 詳細はこちら

創業者のHP作成を支援！(群馬県富岡市)

(1)目的 富岡市では、市内での創業の促進を図ることを目的に、創業時に掛かる経費の一部を補助します。補助を受けるためには県内各地で行っている創業スクールの受講が必須です。交付決定を市から受ける前に、着手、着工したものは補助金の対象外となります。 (2)支援内容 補助対象経費（消費税は除く） 対象経費 ・備品購入費…備品の購入費、リース料（ただし、改修費、車両、消耗品費、自宅で共用できると判断されるもの等も除く） 補助率1/2以内補助限度額10万円 ・広告宣伝費…広告、チラシの製作及び配布に要する費用 補助率1/2以内補助限度額10万円 ・商業登記費…個人事業主にあっては、商業登記に要する費用 法人にあっては、設立登記に要する費用 補助率1/2以内補助限度額10万円 ・改修・改築費…郊外の空き店舗・空き家の改修、改築及び附帯設備の設置に要する経費 補助率1/2以内補助限度額50万円 (3)申請時期 随時 申請方法（手続きの流れ） 1.創業スクール受講後、受講完了証を受領します。 2.受講完了証と申請書書類一式を揃えて、市へ提出します。 3.市で審査を行い、交付決定通知書を申請者へ交付します（これより前に発注、納品していたものは対象外です）。 4.納品後、領収書等と一緒に実績報告書と請求書を市へ提出してください（申請した年度内中）。 5.申請者に交付確定通知書を交付後、補助金の支払いとなります。 詳細はこちら

小規模事業者のHP作成を支援！(愛知県犬山市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、間仕切り等の設置等による感染防止対策や事業環境の変化に対応していくための商品開発、販路拡大などの新たな事業展開に必要な設備投資等に必要な経費および、設備投資等の実施に伴い必要な消耗品の購入や、新たな事業のPRに必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 1.設備投資に必要な経費の10分9補助上限額50万円 2.消耗品の取得に必要な経費の2分の1補助上限額10万円 3.PRに必要な経費の2分の1補助上限額10万円 設備投資を伴わない消耗品の取得やPRは補助対象にはなりません。 補助対象 新型コロナウイルス感染症への対応を目的に、市内事業所で行う設備投資、消耗品の取得、広告宣伝が対象。 ただし、下記に該当する設備投資は対象としません。 1.令和3年1月31日以前に設備投資に着手したもの 2.老朽化した設備等の更新 3.車両、中古の設備 4.取得価格が3万円に満たない設備 5.設備投資等に直接要する費用が15万円に満たないもの等 (3)申請時期 受付期間 令和3年2月1日から令和3年9月30日まで 詳細はこちら

非対面化のためのECサイト開設費用を補助！(長崎県長崎市)

(1)目的 市内中小企業のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな取組みを促進することを目的に、モール型ECサイト等への参入・販売促進、ネット販売向け新製品開発、ICT・IoT活用技術による生産性向上、経営の多角化のための新事業展開の取組みを支援します。 事業詳細につきましては、チャレンジ企業応援補助金募集要項をご参照ください。 (2)支援内容 補助の内容 （1）補助率3分の2（千円未満切捨て） ※長崎県から経営革新計画の承認を受けた事業については4分の3 （2）補助限度額1事業者あたり3,000千円※併用する場合においても3,000千円 ・ECサイト参入・販売促進支援事業：500千円 ・ネット販売向け新製品開発支援事業：3,000千円 ・ICT・IoT活用技術による生産性向上支援事業：3,000千円 ・新事業展開支援事業：3,000千円 （3）補助対象経費 ・ECサイト参入・販売促進支援事業 入会金・登録料、月額出店料・月額利用料、ページ制作料、広告宣伝費（ウェブ広告宣伝） ・ネット販売向け新製品開発事業 ・ICT・IoT技術活用による生産性向上支援事業 ・新事業展開支援事業 旅費、謝金、受講料、会場借上料、消耗品費、機械設備等、委託費、開発費、共同研究費 (3)申請時期 申請期間：令和3年1月21日～令和3年6月30日まで ※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。 ※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。 詳細はこちら