助成金ブログ

厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援がきちんとできている企業に対して、くるみんマークという認定証を授与しています。 令和４年４月１日から、くるみんマークの認定基準が変更される他、に新たな認定制度「トライくるみん認定」と「プラス」が追加されました！ 以下主な要件となります。

くるみんの認定を受けるには？

くるみんマークの認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定する必要があります。 その計画に定めた目標を達成した後で、申請を行うことによってくるみんマークの認定を受けることができます。 ※くるみんマーク認定のための目標 以下いずれかを達成すること ・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１０％以上であること。 ・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて２０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。 ※次世代育成支援対策推進法とは？ 日本の急激な少子化の解決に向けて、子どもたちの健全な育成を支援することを目的に制定されました。 企業は一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています(100人以下は努力義務)。

プラチナくるみんとは？

くるみん認定を既に受けた企業に対してプラチナくるみんマークの認定証を授与する場合があります。 プラチナくるみんマークとは、ある程度両立支援の制度導入や利用が進み、子育て支援に関する取組が高い水準に達している企業を評価するものです。 プラチナくるみんマークの認定を受けた企業は「プラチナくるみんマーク」を広告や自社商品などに表示することができます。 ※プラチナくるみんマーク認定のための目標 ・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が３０％以上であること。 ・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて５０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

トライくるみんとは？

くるみんマークより緩い条件で認定を受けられます。 トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。 ※トライくるみんマーク認定のための目標 ・男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること。 ・育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて１５％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

プラス認定とは？

「くるみん」認定企業が、不妊治療と仕事との両立にも取り組む場合に付与する認定マークです。 ※必要な取組 （１） 次の①及び②の制度を設けていること。 ① 不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。） ② 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度 （２） 不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。 （３） 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。 （４） 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。

くるみんマークによるメリットとは？

(1)イメージアップになる くるみんマーク・プラチナくるみんマークは広告や自社商品などに表示できます。 つまり、きちんと子育て支援をしている企業として対外的に周知することができます。 これによって社会的評価が高まり、自社商品の売上アップ、優秀な人材の採用・定着などさまざまな恩恵を受けることができます。 ※くるみんマークを付すことができるもの 1.商品又は役務 2.商品、役務又は一般事業主の公告 3.商品又は役務の取引に用いる書類又は通信 4.一般事業主の営業所、事務所その他事業場 5.インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報 6.労働者の募集の用に供する広告又は文書 (2)入札案件における加点評価 総合評価落札方式や企画競争による入札案件において、くるみんマークの認定を受けていると、加点評価になる場合があります。 (3)従業員のパフォーマンスが向上する 両立支援体制を確立することによって、従業員が安心して働ける職場環境が形成されます。 これによって従業員のパフォーマンスが向上して、生産性向上につながります。 (4)働き方改革推進支援資金 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）やくるみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、日本政策金融公庫が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。

まとめ

くるみんマークの認定は一定の要件を満たしさえすれば、企業規模や業種にかかわらず、どの企業でも申請することができます。 入札案件の加点評価やイメージアップのためだけでなく、従業員の両立支援のためにも積極的に認定を目指していきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

3/9(水)、コロナ禍で困窮する学生に一律10万円を支給する「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、第三次推薦が開始することが判明しました。 各地域でまん延防止等重点措置が実施されているため、令和３年１０月以降令和４年３月３１日までの入学または在籍の者も対象に加えて、三次推薦を実施するとのことです。 以下主な要件となります。

支給要件

修学支援制度の利用者 ※住民税非課税世帯等の困窮世帯向けに授業料を減免し返済不要の給付型奨学金を支給する仕組み。 経済的理由で修学継続が困難 コロナ禍で収入が大幅減 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている ※大学などが推薦する場合も対象 ※留学生も対象

支給額

一律10万円

申請期間

学校によって申請期間や申請方法は異なります。 所属する大学のHPで確認してみましょう。

支給時期

18歳以下の10万円の給付金が来年春までに行うとのことから、本給付金も同時期に行われると想定されます。 現在でも、文部科学省にて最大20万円の学生支援緊急給付金が設けられています。こちらも併せてご確認ください！ ★まだ会員登録されていない方はこちら↓ 新規会員登録はこちら

2022年3月10日(木)、アイヌ中小企業振興対策事業費補助金の公募が開始しました！ アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を行います。 以下主な要件となります。

補助対象経費

(1)展示・販売会の開催 アイヌ民工芸品の販路拡大を支援するため、展示・販売会等を開催します。 (2)技術研修会等の実施 北海道内のアイヌ民工芸品制作者を対象に、技術の向上や新たな商品開発の一助となるような技術研修等を行います。

補助対象者

民間事業者等であって、アイヌ民工芸品に関する知見を持っている事業者。 なお、「民間事業者等」とは、国及び地方公共団体を除く企業又は団体で、定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者をいいます。

補助額

補助率：2分の1以内 補助上限：716万5000円

事業実施期間

交付決定日～令和５年３月３１日

審査・採択基準

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。 （１） 事業内容 ① 事業目的との整合性 ② 具体性 ③ 新規性 （２） 事業の実施方法 ① 事業内容との整合性 ② 具体性 ③ 効率性 ④ 創意工夫 （３） 実施機関 ① 実施能力 ② 公平・中立性 ③ 過去の実績 ④ 財務・経理の適性 （４） 実施体制 ① 実施体制の適格性 ② 協調・協力の体制 ③ 実施スケジュール

公募期間

令和4年3月10日(木)～令和4年3月30日(水)17：00まで ※補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

働く女性の数も急増し、女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しましたが、その女性たちが安心してお仕事できる環境がまだまだ整っていないのが現状です。 そのため、国や自治体では、女性の活躍を支援するタイプの助成金・補助金を多く出しています。 今回は、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について、ご説明します。

女性活躍加速化コースとは？

女性活躍加速化コースでは、自社で働く女性の活躍を推進するための「数値目標」・「取組目標」を達成した事業者に対して助成金を支給しています。

「数値目標」と「取組目標」とは？

(1)「数値目標」 状況把握・課題分析に基づき、雇用管理区分ごとに見た職務又は役職において、男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をするものです。以下4つの目標が定められています。 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○％引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○％まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○％とする　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○％以上とする　など ・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる　など (2)「取組目標」 「数値目標」の達成に向けて行う取組のことです。 ※実施状況を客観的な資料で検証できないものは「取組目標」とすることはできません。 ※設定した数値目標と関連性がない「取組目標」は支給対象になりません。 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する　など

対象事業者

常時雇用する労働者が300人以下の事業者

助成額

47.5万円〈60万〉 ※〈〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額

5.まとめ

少子高齢化による労働力不足が問題視される中、女性が安心して働ける環境づくりは緊急の課題となっています。 今回ご紹介した中小企業のための女性活躍推進事業のように、官庁や各自治体でも、女性が十分に活躍できるようさまざまな支援策を講じています。 助成金なうでは、女性活躍に関する助成金・補助金情報を多数取り揃えています。是非「女性」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ 朗報です！ 全国で事務所移転や、工場誘致、本社移転、支社進出などに使える助成金が たくさんでています。 内装工事に関するものだけでなく、企業誘致や企業立地については、 数千万から数億の助成金が全国的に出ています。 これから移転や進出を考えている企業の方は、是非一度、チェックしてみて下さい！

企業立地に5億円補助！(石川県能美市)

(1)目的 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇能美市企業立地助成金 限度額 　5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。 助成金の額 　新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。 　増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。 〈対象経費〉 　2億円から25億円まで　2.5パーセント 　25億円から50億円まで　2.0パーセント 　50億円から100億円まで　1.5パーセント 　100億円から　1.0パーセント 　直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。 対象経費 　土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。 〇能美市本社機能立地促進補助金 　本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 本社機能施設とは 　経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業 補助金額 ・設備投資 　【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円) 　【拡充型】投資額の5%以上　　 (限度額：2億円) ・雇用 　市民新規雇用　　60万円/人 　市内に転入　　　 20万円/人万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

工場の移転を支援します！(奈良県大和高田市)

(1)目的 大和高田市内に商業施設又は工業等施設を設置する事業者に奨励金を交付します。 (2)支援内容 〇事業所設置奨励金 〔奨励金〕 建物及び償却資産(土地を除く)の固定資産税額の5割相当額を5年間交付する。 〇雇用促進奨励金 〔奨励金〕 従業員1人につき20万円（限度額1,000万円）を1回限り交付する。万円 (3)申請時期 随時 1.開業日までに「事業計画届出書」を市に提出し、「事業計画届出書受理書」を受けてください。すでに開業している事業者は対象になりません。 2.初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に「商業施設設置奨励金交付申請書」、「工業等施設設置奨励金交付申請書」又は「雇用促進奨励金交付申請書」を市に提出し、「奨励金交付決定通知書」を受けた後、「奨励金交付請求書」を市に提出し、奨励金の交付を受けてください。 詳細はこちら

市内に支社を作ろう！(神奈川県茅ヶ崎市)

(1)目的 市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。 (2)支援内容 ○立地奨励補助金 補助金額 対象事業 ・本社移転　　　　 　土地・建物の所有形態：購入　補助率：50％　補助上限額：100万円 ・支社・サテライト設置 　土地・建物の所有形態：購入　補助率：40％　補助上限額：100万円 ・本社移転 　土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：30％　補助上限額：100万円 ・支社・サテライト設置　 　土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：20％　補助上限額：100万円 補助対象経費 以下の経費が対象になります。 ・取得費及び賃借料 　本事業の実施によって新たに発生した 　(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費 　(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費 ・工事費及び移転費 　本事業の実施によって新たに発生した 　(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費 　(2) 通信環境整備工事に要する経費 　(3) 既存事務所からの移転に要する経費 ・契約初期費用 　本事業の実施によって新たに発生した 　仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く) ○雇用奨励補助金 ・新規雇用者枠 　一人あたりの補助額：5万円 　1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分） ・転入者枠 　一人あたりの補助額：5万円 　1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）万円 (3)申請時期 交付申請：令和４年３月31日（月） 詳細はこちら

本社機能を移転しよう！(富山県黒部市)

(1)目的 黒部市では、北陸新幹線開業を契機として、新幹線新駅のある自治体の強みを前面に出した企業誘致、進出企業による積極的な新幹線利用を促すため、本社機能を持つ企業を市内に誘導するための支援を行っています。 (2)支援内容 補助内容 　上記事業所における当該年度の末日における従業員のうち、次の各号に定める額の合計額を５で除して得た額とします。 　ただし、算出した額が100万円を超える場合は、100万円とします。 　(1) 市内に居住する従業員（転入後１年以上居住することが客観的に見込める者を含む。）に25万円を乗じて得た額 　(2) 市外に居住する従業員に10万円を乗じて得た額 申請期間・助成期間 　助成期間は５年間とします。（最大で総額500万円の助成となります。）万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

サテライトオフィスを開設しよう！(香川県)

(1)目的 新しい働き方を推進するとともに、地方への関心の高まりを踏まえて、県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率 補助対象経費の3分の2以内（上限200万円） 補助対象経費 施設改修費、通信環境等整備費、備品購入費、移転費（従業員又は役員の引越しに係る経費）、運営費万円 (3)申請時期 受付期間 令和3年4月28日（水曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで 受付窓口 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1ー10 香川県商工労働部労働政策課 電話087ー832ー3366 平日8時30分～17時15分まで（土日祝日を除く） 申請方法 募集期間内に、上記、受付窓口まで郵送してください。 ※必ず簡易書留など、ご自身で送達状況の追跡ができる方法で郵送願います。 詳細はこちら

市内のオフィスへ移転しよう！(静岡県沼津市)

(1)目的 沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際に、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部又は全部を助成します。 (2)支援内容 補助限度額 ・建物賃借料：月額5万円 ・通信回線使用料：月額10万円 ・ITオフィス等開設経費：30万円万円 (3)申請時期 募集期間 令和3年4月1日～令和3年12月28日 （ただし予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。） 詳細はこちら

新事務所開設費を補助します！(千葉県我孫子市)

(1)目的 市内へのオフィスの立地を推進するとともに雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。 ※当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。 (2)支援内容 オフィス開設費 ＋ 雇用拡大支援費　補助額：最大500万円 ◆オフィス開設費（最大300万円） 補助額：補助対象経費×１／２ 補助対象経費は、オフィス開設／本社機能を移転するために必要な経費をいいます。 ◆雇用拡大支援費（最大200万円） 補助額：新規雇用者・移住者 １人につき10万円 補助限度額：200万円（20人分）万円 (3)申請時期 随時 ※当補助金の申請を検討されている方は、事前にご相談ください。 詳細はこちら

市内の企業立地を支援します！(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。 　※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。 (2)支援内容 〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型） 補助金額 固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型） 　補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり） 　※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり） 土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型） 　補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり） 　※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり） 雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型） 　補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり） 　※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり 〇市内で再投資を行う場合（再投資型） 補助金額 固定資産税・都市計画税に対する補助 　補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

空き店舗へ移転しよう！(埼玉県鶴ヶ島市)

(1)目的 市内空き店舗を活用して、新型コロナウイルス対策などから事業所等を他自治体から市内に移転する事業者及び新規出店する創業者に対し、店舗改修費用及び家賃費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象事業 ・店舗改修費補助 賃貸借契約をした空き店舗において、事業を始めるにあたり必要な改修工事。 　備考：消費税及び地方消費税を除く。1回に限る。交付決定後に着工。申請年度内に工事完了、支払い、実績報告をすること。など 補　助　率　1／2 補助限度額　40万円　※1,000円未満は切り捨てます。 ・家賃補助 賃貸借契約した空き店舗の賃借料。 　備考：敷金、礼金及び共益費等並びに消費税及び地方消費税を除く。12ヶ月以内。年度を越える月分については、翌年度の予算状況により補助（要継続申請）。など 補　助　率　1／2 補助限度額　5万円（1ヶ月あたり）　※1,000円未満は切り捨てます。万円 (3)申請時期 予算の範囲内での補助となるため事前に申請枠の確認や補助対象となり得るのかなどのご相談をお願いします。　　 ただし、申請後に審査を行うため、相談を受け申請をしたことにより必ず補助が受けられるということではありません。 詳細はこちら

東京から移転しよう！(兵庫県)

(1)目的 具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談等で来所される場合には、マスクの着用、手指の消毒を徹底していただくほか、多人数による来所はお控えください。 (2)支援内容 助成限度額 （１） 空き家を活用しない場合 　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内 　計100万円以内 （２） 空き家を活用する場合 　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内 　・空き家活用に要する経費　100万円以内 　計200万円以内 助成率 助成対象経費の2分の1以内 ひょうごチャレンジ起業支援貸付 起業の場合、助成金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます｡これにより事業実施に必要な経費について、上記助成金上限100万円（空き家を活用する場合は計200万円）の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます（第二創業の場合は貸付申請できません。）。 ■ 貸付限度額：500万円※貸付額は10万単位、最低金額は100万円 ■ 貸付割合：貸付対象として認めた経費の70%以内 ■ 貸付利率：無利子 ■ 貸付期間：10年以内（うち3年以内据置可）万円 (3)申請時期 受付期間 令和3年4月1日（木）から5月31日（月）まで　最終日は16時必着 詳細はこちら

雇用人数で補助額が変わります！(鳥取県倉吉市)

(1)目的 平成３１年4月1日より、倉吉市企業立地促進補助制度の補助金交付規則を改正しました。 当市に進出等を検討される際には、ぜひご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 投下固定資産額×3％ ・製造業 　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額 　１０億円超　　10人以上　　　　　　　　3,000万円 　1億円超　　　　5人以上　　　　　　　　1,500万円 　5000万円超　　３人以上　　　　　　　　　300万円 　3000万円超　　３人以上　　　　　　　　　300万円 ・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業デザイン業、研究開発型企業 　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額 　3000万円超　　10人以上　　　　　　　　3,000万円 　3000万円超　　 5人以上　　　　　　　　1,500万円 ・情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く） 　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額 　3000万円超　　20人以上　　　　　　　　600万円 ＊本社機能移転・国内回帰・成長戦略分野(鳥取県経済再生成長戦略において戦略的推進分野荷位置づけられた事業）・開発等を集約する拠点・著しい雇用増のいずれかに該当 　本市地域経済の発展に寄与するものとして市長が認める場合は、投下固定資産額の２％を限度に加算することができる。 　加算後の投下固定資産額及び初年度賃借料に対する補助金の合計の限度額は１億円とする。万円 (3)申請時期 交付申請時期 工場等の新設又は増設をする企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行なうこと。 企業立地促進事業の一部が完了した場合において、事業の認定要件を満たすときは、１年度につき１回（全部が完了する予定の年度にあっては２回）、当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。 詳細はこちら

工場を新設しよう！(静岡県富士市)

(1)目的 　事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。 　なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。 (2)支援内容 補助金の金額（限度額2億円） ・用地取得費に20パーセントを乗じた額 ・新規雇用者1人につき50万円万円 (3)申請時期 申請期間は、平成35年3月末までです。 移転又は分散の工事着手の前日までに申請が必要となります。 詳細はこちら

不動産税を軽減します！(京都府)

(1)目的 ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設、移転、立て替えする場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税を最大1／2軽減します。 趣旨 　ものづくり産業等の集積を促進するとともに、その空洞化を防止し、雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図る (2)支援内容 軽減内容　 不動産取得税（土地・家屋）を最大1／2軽減万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

本社や工場を移設しよう！(富山県富山市)

(1)目的 工場等又は本社機能等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。 (2)支援内容 1.企業立地助成金 対象経費等 (1)工場等の新設・移設・増設に要する経費 ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、 ・中小企業者 　 新・移設　2,500万円以上 　　増設　 1,000万円以上 ・中小企業者 　新・移設　2億円以上 以外の企業 　増設　 1億円以上 (2)生産拡大を目的とする設備投資に要する経費（製造業に限る。拡大する生産量又は額が10％以上増加のこと。） ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、 ・中小企業者 　　　　　 　500万円以上 ・中小企業者以外の企業　5,000万円以上 助成金の額 工場等の新設、生産拡大を目的とする設備等に係る固定資産税(初年度分のみ)の範囲内の額 ※土地(3,000㎡までの分)、建物、償却資産等設備 限度額　なし 2.用地取得助成金 対象経費等 市内に工場を新設・移設・増設するための用地(3,000㎡を超える)の取得に要する経費(新規雇用５人以上のこと) 助成金の額 取得費の10％から25％ 30,000㎡まで25％ 50,000㎡まで15％ 50,000㎡超 10％ 限度額　１億円　 ★ 県外企業が立地した場合、上記助成率の２倍、３倍の優遇制度あり。 （ただし、新規雇用１０人以上のこと。２５年度末までに用地取得の契約をしたものに限る） 限度額　３億円　 3.企業立地拡充助成金 対象経費等 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 投下固定資本総額5億円以上 新規雇用1０人以上（製造業以外5人以上） 助成金の額 【製造業】取得費の5％ 【製造業以外】取得費の2.5％ 限度額　 【製造業】１億円 【製造業以外】5,000万円 4.用地・建物・設備取得助成金 対象経費等 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、ソフトウェア業、デザイン業 、情報サービス関連産業 新規立地：投資額５億円、新規雇用２０人以上 (製造業以外１０人以上) 増設：投資額１５億円、新規雇用３０人以上 (製造業以外１５人以上) 助成金の額 【製造業】取得費の10％(県5％、市5％) (投資額100億円超は2％) 【製造業以外】取得費の5％(県2.5％、市2.5％) (投資額100億円超は1％) ※先端産業特別枠の10％上乗せ制度(限度額１０億円) 限度額　 【製造業】 一般　　 2億円 大規模特認　 5億円 スーパー特認　30億円 【製造業以外】 一般　　 1億円 大規模特認 　 2.5億円 スーパー特認　15億円 ※２億円超は分割交付の場合があります。 ★製造業に係る工場等の増設で投資額１００億円以上、新規雇用２０人以上３０人未満の場合は 　２億円を交付 ★市単独加算 ・ 県外企業が立地した場合、「2.用地取得助成金」の２倍、３倍の優遇制度と同内容の助成金を加算（ただし、２５年度末までに用地取得の契約をしたものに限る） ・市内の中小企業が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得する場合、「12.新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算 5.物流業務施設立地助成金 対象経費等 物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業 新規立地：投資額５億円、新規雇用１０人以上 増設：投資額１５億円、新規雇用１５人以上 助成金の額 取得費の5％(県2.5％、市2.5％) 限度額　1億円 6.緑化推進助成金 対象経費等 緑地の設置に要する経費(工場立地法の適用) 助成金の額 工事費の30％ 限度額　 700万円 7.福利厚生施設建設助成金 対象経費等 商工業者の福利厚生施設設置に要する経費 助成金の額 工事費の30％ 限度額　 700万円 8.消融雪装置設置助成金 対象経費等 工場の敷地内に消融雪装置を設置する経費 助成金の額 工事費の30％ 限度額　 700万円 9.環境関連新事業創出促進助成金 対象経費等 再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資に要する経費 ・中小企業者 200万円以上 ・中小企業者以外の企業2,000万円以上 助成金の額 設備投資費の20％(中小企業者以外の企業3％） 限度額　 100万円 10.雇用創出企業立地助成金 対象経費等 工場等又は本社機能等の新増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際した10人以上の新規雇用 (操業開始前後1年間に雇用される者が対象。５年間にわたり継続雇用の実績を確認) ★自然科学研究所の新増設の場合は、5人以上の研究者の新規雇用 助成金の額 (1)新規雇用者数(富山市在住の者) １人当り 50万円 （但し、5年間の分割交付１人当り　10万円／年) 限度額　１億円（１年間、2,000万円） (2)新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、１人当り 25万円を加算 （但し、5年間の分割交付１人当り　5万円／年） 限度額　5,000万円（加算の対象者数分まで） 11.企業団地等用地賃借料助成金 対象経費等 事業用定期借地権方式による企業団地等用地を賃借した場合(操業開始後１年以内に新規雇用者が５人以上となること) 助成金の額　賃借料の2分の1　 助成期間　３年間 限度額　なし 12.賃借地取得奨励助成金 対象経費等 市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額 （企業団地等用地賃借料助成金を受けた期間を除く） 助成金の額 入居期間 10年満了時まで　2分の1　 10年超から13年満了時まで 3分の1 13年超から16年満了時まで 4分の1 限度額　なし 13.新分野進出設備取得助成金 対象経費等 市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得に要する経費 ＜適用基準＞投下固定資本総額1,000万円以上 助成金の額 取得費の30％ 限度額　 3,000万円 14.民間研究所立地助成金 対象経費等 （１）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 助成金の額 取得費の15％から20％ 新規雇用研究者数 3人から29人　　 15％ 30人以上　　20％ 限度額　 新規雇用研究者数 【3人から9人】1億円 【10人から29人】1.5億円 【30人以上】　2億円 （２）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する金融機関からの借入金 助成金の額　前年度末借入金残高の１% 助成期間　５年間 ※対象借入金限度額20億円 限度額　なし ＜適用基準（共通）＞　 操業開始前後1年間に、新たに雇用される市内在住の研究者が3人以上 15.中小企業集中投資促進助成金 対象経費等 市内中小企業者の設備更新に要する経費 ＜適用基準＞　投下固定資本総額1億円以上（平成３２年３月３１日までに設置完了したものに限る） 助成金の額 取得費の10％ 限度額　 3,000万円 16.空き工場等大規模修繕助成金 対象経費等 空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕に要する経費 ＜適用基準＞　修繕に要する経費500万円以上 助成金の額 修繕費の10％ 限度額　 500万円 17.本社機能等立地賃借料助成金 対象経費等 県外から市内都心地区への本社機能等の移転にかかる建物賃料(事業所面積が200㎡以上かつ操業開始後１年以内に新規雇用者が20人以上となること) 助成金の額 賃借料の2分の1　 助成期間　 ３年間 限度額　 3,600万円（１ヶ月、100万円） 18.本社機能等立地促進助成金 対象経費等 県外からの本社機能等の移転にかかる用地・建物・設備の取得に要する経費(投資額5,000万円以上かつ操業開始後 １年以内に新規雇用者が5人以上となること) (富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 助成金の額 取得費の10％(県5％、市5％) 限度額　 5億円 万円 (3)申請時期 随時 ※注意：助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。 ※同じ経費に対しての重複申請はできません。 また、助成金の交付を受けようとする場合、交付対象事業を行う１ヶ月前までに申請が必要となりますので、事業計画を事前にご相談ください。 詳細はこちら 助成金なうなうでは、これから企業立地・工場立地を予定している方のご相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味のある方は、下記の診断フォームに記載して送って下さい(無料会員も相談できます）↓

「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ 朗報です！ 全国で事務所移転や、工場誘致、本社移転、支社進出などに使える助成金が たくさんでています。 内装工事に関するものだけでなく、企業誘致や企業立地については、 数千万から数億の助成金が全国的に出ています。 これから移転や進出を考えている企業の方は、是非一度、チェックしてみて下さい！

21世紀高度先端産業立地補助金(愛知県)

補助対象者 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助） 対象分野 航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野 投資規模要件 大企業（工場）：50億円以上 大企業（研究所）：5億円以上 中小企業：2億円以上 雇用要件 新規常用雇用者の増 大企業（工場）：20人以上 中小企業（工場） ： 5人以上 ※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加 補助対象経費 固定資産取得費用（土地を除く） 補助率 10％以内（既設工場での設備投資は5％以内） ※研究所は新増設：20％以内（既設 ： 10％以内） ※300億円超の投資案件の場合は300億円を超える金額の5％を10億円に追加 限度額 100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円） 募集期間 随時

立地企業への優遇制度(千葉県)

支援メニュー ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 ⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 ⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） ⇒補助限度額：10億円 募集期間 随時 注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

未来創造産業立地促進補助金(新潟県)

対象企業 ・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている又は受けることが見込まれる企業 ・事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となる企業 (製造業等立地支援型のみ) ・事業開始後１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加する企業 (ＩＴ・コールセンター等進出支援型のみ) ○事業開始後５年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して２億円以上増加し、かつ、事業開始から５年間の売上が年平均20％程度以上増加する計画の企業 ※ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後５年以内に単年度の付加価値額が3,628万円を超える計画の企業 製造業等立地支援型の補助額 (1)事業拠点設置(基礎支援) ①新設上限８億円 ②増設上限２億円 (2)体制整備（上乗支援） 上限１億円 ＩＴ・コールセンター等進出支援型の補助額 上限２億円 募集期間 随時

企業立地促進助成制度(広島県)

補助対象者 ■ 自ら設備投資した事業場等を自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） 募集期間 随時

企業誘致助成制度(石川県能美市)

(1)目的 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇能美市企業立地助成金 限度額 5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。 助成金の額 新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。 増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。 〈対象経費〉 2億円から25億円まで　2.5パーセント 25億円から50億円まで　2.0パーセント 50億円から100億円まで　1.5パーセント 100億円から　1.0パーセント 直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。 対象経費 土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。 〇能美市本社機能立地促進補助金 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 本社機能施設とは 経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業 補助金額 ・設備投資 【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円) 【拡充型】投資額の5%以上　　 (限度額：2億円) ・雇用 市民新規雇用　　60万円/人 市内に転入　　　 20万円/人万円 (3)申請時期 随時 現在企業立地・移転の助成金は419件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう会員様限定でご覧いただけます！ 助成金なうなうでは、これから企業立地・工場立地を予定している方のご相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味のある方は、下記の診断フォームに記載して送って下さい(無料会員も相談できます）↓