助成金ブログ

結婚新生活支援事業(滋賀県湖南市)

(1)目的 婚姻に伴う新生活を支援するため、新規に婚姻した世帯に対して新居の住居費および引越し費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 1世帯あたり18万円を上限とします。 ただし、市内在住の直系親族と同一敷地内で居住する場合は以下の通り増額します。 夫婦ともに29歳以下：上限60万円 夫婦ともに39歳以下：上限30万円 対象となる経費 【住居費】 　物件の購入費、リフォーム費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 【引越し費用】 　引越し業者や運送業者に支払った実費 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

防犯カメラ設置事業補助金(滋賀県米原市)

(1)目的 自主防犯活動に取り組んでいる自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に設置する防犯カメラの設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 (2)支援内容 補助対象経費 自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。） 補助率 2分の1（限度額:1基につき50,000円）【予算の範囲内】 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

高齢者介護職就職支援事業補助金(滋賀県長浜市)

(1)目的 65歳以上で初めて介護職員・介護助手として就職する方を応援します。 (2)支援内容 補助金額 介護職員：3万円　　　介護助手：1万円 ※交付は 1 人につき 1 回限り (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、滋賀県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「滋賀県」と検索してから、市区町村を選んでください。 滋賀県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると滋賀県の全178件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

←前ページへ

与謝野町中小企業緊急雇用安定助成金制度(京都府与謝野町)

(1)目的 与謝野町では新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる町内事業者の皆様に対し、町内経済（産業・雇⽤）を全⼒で⽀えるため、経済対策⽀援を⾏っています。 与謝野町中小企業緊急雇用安定助成金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、町内の中小企業事業主に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。 詳しくは、与謝野町中小企業緊急雇用安定助成金交付要綱をご覧ください。 (2)支援内容 補助金上限額 厚生労働省の助成金の算定基礎となった基準賃金額又は休業手当の合計額から厚生労働省の助成金の額を控除した額以内の額。 ※ 上限　1人1日当たり3,000円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、京都府の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「京都府」と検索してから、市区町村を選んでください。 京都府庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると京都府の全153件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

←前ページへ

奈良県中小企業等業務改善支援補助金(奈良県)

(1)目的 積極的に生産性向上のための設備投資や人材育成、教育訓練等による業務の効率化等の取組みを実施し、事業場内最低賃金の賃上げを行った中小企業等を支援する国の業務改善助成金へ県として上乗せ補助を行い、県内中小企業等の事業場内最低賃金の賃上げを推進します。 (2)支援内容 補助対象・補助率・補助上限額 （1）国の「業務改善助成金」への上乗せ補助 　生産性向上のための取組み（設備投資や人材育成等）による業務効率化を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業所において、国の「業務改善助成金」を活用した場合に、県の上乗せ補助を実施します。 ・補 助 率：国（奈良労働局）の助成確定額の１／８ （2）社会保険労務士等への報酬の一部補助 　業務改善助成金の申請にあたって、賃金引き上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改定、助成金交付申請手続き等のために、社会保険労務士等に支払う報酬額を補助します。 ・補 助 率：報酬費用の１／２ ・上 限 額：５０，０００円 (3)申請時期 2023/2/17 詳細はこちら

子ども食堂補助金(奈良県大和高田市)

(1)目的 子どもの健やかな成長の促進と、子育ての支援のために『こども食堂』の開催を考えているボランティア団体の皆さんに、補助金を交付します。 (2)支援内容 対象となる経費 子どもに提供する食事の食材に要する経費 [こども1人1食につき上限額200円] 参加児童およびボランティア活動員にかかる傷害保険に要する経費 (注意)補助金の合計額は1年につき20万円が上限額となります。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

年金生活者支援給付金(奈良県大和高田市)

(1)目的 「年金生活者支援給付金」は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 (2)支援内容 ●老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金 　給付額：5,020円（月額）を基準に、保険料納付済期間や免除期間等に応じて算出されます。 ●障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金 　給付額 　・障害等級2級･･･月額5,020円 　・障害等級1級･･･月額6,275円 　・遺族･･･月額5,020円（2人以 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、奈良県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「奈良県」と検索してから、市区町村を選んでください。 奈良県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると奈良県の全171件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

←前ページへ

えひめの未来チャレンジ支援事業（旧新ふるさとづくり総合支援事業）(愛媛県)

(1)目的 市町や民間団体等（※）が、時代のニーズに対応し、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業等に要する経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助金交付先：市町（民間団体等が事業主体の場合、県から民間団体等に直接交付は行わず、事業を実施する民間団体等に補助する市町に対し、県から補助金を交付します。） ●地域づくり推進事業 　補助限度額(万円) 　　事業主体　市町※1：300　民間団体等：100 ●地域公共交通システム支援事業 　補助限度額(万円) 　　事業主体　市町：500　民間団体等：500 ●移住・定住等促進支援事業 　補助限度額(万円) 　　事業主体　市町：400　民間団体等：200 ●県内大学等連携支援事業 　補助限度額(万円) 　　事業主体　市町：400　 ●えひめ夢提案総合支援事業 　補助限度額(万円) 　　事業主体　民間団体等：100 ●地域人材起業支援事業 　補助限度額(万円) 　　事業主体　地域おこし協力隊員OB：50 ※1　複数の県内市町が連携して実施する事業の補助限度額は各市町500万円以内 ※2　複数の民間団体等が連携して実施する事業の補助限度額は200万円以内 その他、一定の要件を満たすデジタル化の推進のために実施する事業の補助限度額には加算措置があります（詳細は下記にお問い合わせください） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

愛媛県インクルーシブスポーツ等普及推進事業費補助金(愛媛県)

(1)目的 県内で障がい者と健常者がともに継続的に楽しむことができるインクルーシブスポーツ等の普及支援を行うことで障がい者のスポーツ実施率の向上を図るため、県内のインクルーシブスポーツ等の裾野拡大につながる取組みに対して必要経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助限度額 1団体につき20万円まで（上限） 補助対象経費 補助対象事業に要する賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、負担金、備品購入費等 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、愛媛県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「愛媛県」と検索してから、市区町村を選んでください。 愛媛県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると愛媛県の全113件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

←前ページへ

魚津市中小企業等活性化支援事業助成金(富山県魚津市)

(1)目的 市内中小企業の販路拡大や産業財産権の取得を支援します (2)支援内容 ・ホームページ作成助成金 　対象経費：作成委託料、ホームページ作成に必要なソフト購入費 　助成額：対象経費の４分の１（1円未満切捨て） 　上限額：５万円 ・ビジネスフェア等出展助成金 　対象経費　 　・国内出展　出展料（出展負担金等）　　　　　　　　　 　　　　　　　出展小間料（スペース使用料等） 　　　　　　　会場の設営費（看板制作費、設営工事費、 　　　　　　　机・椅子等のリース料等） ・海外出展　上記に加え、出展期間にかかる通訳への報酬 　助成額：対象経費の４分の１（1円未満切捨て） 　上限額：５万円 ・特許等取得事業助成金 　対象経費　出願にかかる弁理士費用（印紙代は除く） 　助成額 対象経費の４分の１（1円未満切捨て） 　上限額 20万円 ・動画作成助成金 　対象経費 作成委託料、動画作成に必要なソフト購入費 　助成額 対象経費の 4 分の１（1 円未満切捨て） 　上限額 ５万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、富山県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「富山県」と検索してから、市区町村を選んでください。 富山県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると富山県の全145件が見られます!(^^)!

企業でのご利用は複数IDが便利です

←前ページへ

資源ごみ集団回収奨励金制度(青森県十和田市)

(1)目的 十和田市では、ごみの減量化と市民のごみの処理に対する認識を高めるため有価物を集団回収する団体に対して奨励金を交付しています。 (2)支援内容 【交付金額】 １キログラム当たり5.0円 ※令和４年度から単価が変更になりました。（令和３年度　１キログラム当たり3.0円） 【交付対象となる資源ごみ】 ・空きビン類（一升瓶、ビールビン大ビン、その他のビン） ・金属類（アルミ缶、スチール缶、その他の金属） ・紙類（新聞紙、雑誌、ダンボール等） ・繊維類（衣類、帽子、バック等） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金(青森県)

(1)目的 県では、人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上を図るための事業に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率及び補助金額 補助率 ２分の１以内 補助金額 上限５０万円 補助対象経費 謝金（専門家謝金）、旅費（専門家旅費、職員旅費）、通信運搬費、借損料（リース料）、消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む。）、広報費、使用料及び賃借料（会場借上費を含む）、委託費、その他知事が必要と認める経費 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、青森県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「青森県」と検索してから、市区町村を選んでください。 青森県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。 ←前ページへ

街灯設置費等補助(岩手県盛岡市)

(1)目的 町内会などが街灯を新設または交換する場合、専用柱を交換、修繕または撤去する場合に要する経費に対し、盛岡市が予算の範囲内で補助金を交付するものです。 (2)支援内容 (1)補助対象にならないもの 電球などの部品の交換や，灯具の購入を伴わないもの 水銀灯や白熱灯の設置 装飾や広告目的のもの 市が実施する他の補助制度が適用されるもの (2)補助申請数の限度 新設の場合　3灯まで 交換の場合　所有灯数の1割と15灯を比較して多い方の灯数 補助金の額 次の（1）の額と（2）の額とを比較して低い方の額となります。 （1）設置経費×補助率（ア）　（100円未満は切捨） （2）補助上限額（イ）×設置数 灯具（交換前100W未満の灯具）　 新設　 　LED・その他区分：LED灯に限る　 　補助率(ア)：10分の7　 　補助上限額(イ)　 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア以下　1灯あたり3万5000円 　灯具への電力入力区分：1灯あたり2万5000円　 交換　　 　LED・その他区分：LED灯へ　　 　補助率(ア)：10分の7 　補助上限額(イ)　　 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア以下　1灯あたり3万5000円 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア超　 1灯あたり2万5000円 　LED・その他区分：LED灯以外へ　 　補助率(ア)：10分の6 　補助上限額(イ)　　 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア以下　1灯あたり3万5000円 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア超　 1灯あたり2万5000円 灯具（交換前100W以上の大型灯具） 交換　　 　LED・その他区分：LED灯へ　　　 　補助率(ア)：10分の7　 　補助上限額(イ)　　 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア以下　1灯あたり15万円 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア超　 1灯あたり15万円 　LED・その他区分：LED灯以外へ　 　補助率(ア)：10分の6 　補助上限額(イ)　　　 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア以下　1灯あたり15万円 　灯具への電力入力区分：20ボルトアンペア超　 1灯あたり15万円 柱　　　　 交換修繕　　　　　　　 　補助率(ア)：10分の6　　　　　　　 　補助上限額(イ)：1本あたり2万5000円 撤去　　　　　　　　 　補助率(ア)：10分の7　　　　　　　 　補助上限額(イ)：1本あたり3万5000円 （注）太陽光発電方式の街灯などは，補助上限額は1灯あたり3万5000円です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

一関市スポーツ大会開催補助金(岩手県一関市)

(1)目的 一関市では、市内で東北大会規模以上のスポーツ大会を開催する団体又は組織に、大会開催にかかる経費の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助対象経費 大会の開催に必要と認められる経費のうち、下記のもの ・報償費、旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料 補助金額 次のうちいずれか低い額とし、60万円を限度額とします。 （500円未満は切り捨てとします。） （1）　補助対象経費の2分の1以内の額 （2）　参加者数に2,000円を乗じて得た額（開催期間が3日以上の場合は、3日目以後1日につき参加者数に500円を乗じて得た額を加算する） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、岩手県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「岩手県」と検索してから、市区町村を選んでください。 愛知県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると岩手県の全195件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

v> ←前ページへ

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金(北海道札幌市)

(1)目的 札幌市では、新型コロナウイルス感染症対策及びテレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するため、テレワークの導入補助を行っています。 この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。 (2)支援内容 補助率及び補助金額 ・通常申請枠 補助率：2 / 3 補助上限額：40万円（対象経費60万円） 補助下限額：15万円（対象経費22万5千円） ・専門家派遣枠 補助率：2 / 3 補助上限額60万円（対象経費90万円） 補助下限額15万円（対象経費22万5千円） ※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。 ※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。 補助対象経費 ・事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用 ・事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用 ・就業規則等の改正に係る費用 ・在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用　など (3)申請時期 2023/1/20 詳細はこちら

ウィズコロナ市民活動応援事業(北海道留萌市)

(1)目的 　　市では、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、市民団体等が適切な感染防止対策を講じた上で行う自主活動や地域・社会に貢献する活動に対して補助金を交付します。 ・助成金の申請については、申請総額が予算額に到達次第、終了いたします。 ・事業内容、事業費などが確定していない場合も、お気軽にご相談ください。 (2)支援内容 補助額 総額200万円（1件につき上限20万円） ※助成率は10割 補助対象経費 補助金の交付の対象となる経費（ 以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が事業実施に直接要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については 、補助対象外経費とする。 (1)団体の経常的な運営にかかる経費 (2)他の事業においても使用可能な汎用性の高い物品購入費 (3)団体の飲食にかかる経費 (4)団体の事務所等の維持管理費 (5)団体の構成員に対する人件費 (6)団体が支払ったことが明確に確認できない経費 (3)申請時期 2023/2/17 詳細はこちら 助成金なうでは、北海道の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「北海道」と検索してから、市区町村を選んでください。 北海道庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。 ←前ページへ

2/16(木)医療情報システム株式会社様にて、助成金セミナーを開催しました！

▽会場

場所は、大阪府大阪市中央区にある大阪産業局運営の展示場「マイドームおおさか」の8階となります。

【セミナーの様子】

ご参加いただいた方に向けて、助成金・補助金の基礎知識や効果的な活用方法についてご紹介しました。 助成金なうでは、「助成金に関するセミナーを開きたいけどノウハウがなくて…」という企業様に向けて、共催セミナーの提案や講師派遣をさせていただいております。 ご興味がある方は是非お問合せください！ 共催セミナー＆講師派遣についてはこちら

商店街インバウンド再開支援事業(兵庫県)

(1)目的 ポストコロナを見据えた訪日外国人旅行者を再び商店街に誘客するための取組を支援します。 (2)支援内容 補助限度額 1,500千円 申請窓口は各県民局・県民センター商業担当課 補助率 県1/4、市町1/4（義務随伴） 補助期間：1年 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

豊岡市出会い機会創出事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 　積極的に独身男女の出会いを仕掛けてくれる団体の皆さまへ。 　応援の気持ちを込めて、市が事業にかかる費用を補助する制度を設けています。 「結婚に向けた出会いの機会をつくりたい！でも、イベント開催には資金が必要…」ですよね。 　そこで、開催にかかる広告宣伝料や、チラシ・ポスターの制作料、司会者や講師を頼むときの謝金などに対して補助します。 　営利目的の利用はできませんし、参加者の飲食費や景品などは補助対象外ですので、詳しくは補助金の要綱をご覧ください。 (2)支援内容 【補助額】 対象経費の実支出額と総事業費から参加費その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額。 ただし、１回の開催につき100,000円を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、兵庫県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「兵庫県」と検索してから、市区町村を選んでください。 兵庫県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

リカレント教育促進補助金(山形県酒田市)

(1)目的 東北公益文科大学が実施する履修証明プログラムと山形県立産業技術短期大学校庄内校が実施する社会人向け講座の受講料等の半額を補助金として交付します。 (2)支援内容 支援する額 受講料、検定料又は受験料、入学金、保険料及びテキスト代の合計額に1/2を乗じた額（1,000円未満切捨て） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、山形県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「山形県」と検索してから、市区町村を選んでください。 山形県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると山形県の全220件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

←前ページへ

マイナンバーカード対応スマートフォン購入助成(石川県加賀市)

(1)目的 加賀市では、先端技術やデータを活用し、様々な地域課題が解決され、市民の暮らしが便利で安心であるとともに産業も活性化している持続可能な都市を目指し、スマートシティを推進しています。 スマートシティ推進の取組の一環として、マイナンバーカードを活用した電子申請などのデジタル行政サービスの普及を進めており、全世代間で情報格差が生じない、特に高齢者が取り残されないよう、高齢者を対象とした市主催及び市内協力店舗における『1.スマホ教室』を市民に広く提供し、さらに『2.マイナンバーカード対応スマートフォン購入助成』を実施します。 (2)支援内容 助成金額 一人当たり 5,000円（上限） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

三世代同居・近居促進事業補助金(石川県白山市)

(1)目的 三世代同居を新たに始めるため、住宅の新築・購入・増改築・改修をした人に補助金を交付します！ (2)支援内容 補助金額 30万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、石川県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「石川県」と検索してから、市区町村を選んでください。 石川県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

宮崎県中小企業特許出願等支援事業(宮崎県)

(1)目的 県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します！ (2)支援内容 【助成限度出願数及び限度額】 １企業に対する年度内の助成出願数は、２出願を限度とする。 ・日本国特許庁へ出願する場合 （１）国内特許出願：１出願につき１５万円を上限とする。 （２）意匠登録出願：１出願につき１５万円を上限とする。 （３）ＰＣＴ国際出願：１出願につき２５万円を上限とする。 （４）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき１５万円を上限とする。 ・外国特許庁へ出願する場合 （１）特許出願：１出願につき２５万円を上限とする。 （２）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき２５万円を上限とする。 【助成率】 助成対象経費の２分の１以内（千円未満は切捨て）とする。共同出願の場合は、出願に関して交付決定を受けた者が支出した助成対象経費のみを助成対象とする。 【助成対象経費】 ・日本国特許庁へ出願する場合 （１）日本国特許庁への出願手数料 （２）国内代理人に係る費用 （３）日本国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費 ・外国特許庁へ出願する場合 （１）外国特許庁への出願手数料 （２）国内代理人に係る費用 （３）現地代理人に係る費用 （４）翻訳に係る費用 （５）外国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費 （注１）各助成対象経費は、助成対象期間内に特許庁への出願が完了した経費とする。 （注２）審査請求に係る経費については対象外とする。 （注３）日本国内における消費税及び海外における返還される可能性のある税金は助成対象としない。 （注４）出願を行うにあたっては、特許業務法人、若しくは、弁理士法（平成１２年法律第４９号）第７条に規定する有資格者を代理人として実施した経費のみを対象とします。 (3)申請時期 2023/1/31 詳細はこちら

宮崎中小企業活動応援事業補助金(宮崎県宮崎市)

(1)目的 本市中小企業の成長を促進し、もって本市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率 （1）補助対象経費の３分の2以内の額（上限50万円） （2）～（4）補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円） （5）補助対象経費の3分の2以内の額（上限10万円） 補助対象経費 （1）研究・試験・分析等の委託 　　補助対象経費：委託料、研究・試験・分析等に係る必要経費 　　相手方等：大学、公的機関等 （2）産業財産権の取得 　　補助対象経費：出願手数料、出願に係る弁理士への委託費 　　相手方等：主催者等 （3）見本市・展示会に出展 　　補助対象経費：出展料、出展小間料 　　相手方等：主催者等 （4）新商品や新サービスの広告物作製 　　補助対象経費:委託料、広告物作製に係る必要経費、広告物をインターネットを介して公開することに要する費用 　　相手方等：市内の広告会社等 （5）社員育成のための研修 　　補助対象経費：講師招聘費（謝金、旅費、宿泊費）、教材費、受講料 　　相手方等：公的機関、民間研修会社、人材派遣企業等 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、宮崎県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「宮崎県」と検索してから、市区町村を選んでください。 宮崎県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

国民健康保険被保険者に対する傷病手当金(福島県会津若松市)

(1)目的 会津若松市国民健康保険では、被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われ就労ができなくなった場合、その期間に対して傷病手当金を支給します。 (2)支援内容 支給対象となる日数 療養のために就労ができなくなった日から起算して、連続して3日を経過した日（4日目）から支給対象となります。支給対象期間は最長1年6か月間となります。 ・令和2年1月1日から令和4年9月30日までの間で、労務に服することができない期間が対象です。 ・就労できなかった期間のうち、就労を予定していた日数分が支給対象となります。 ・期間については、医療機関が就労不能と認めた期間、保健所の就業制限期間等をもとに、発熱等の症状が出た日や快復するまでの期間など個々の状況を踏まえて判断します。 ・国や県からの外出自粛要請や事業主の判断による休業は、対象になりません。 支給額 「直近3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額」×2/3×「支給対象となる日数」で算出した金額を支給します。 ・給与等の全部または一部を受けることができる場合は、支給額が調整される場合があります。 ・直近3か月に就労（収入）がなかった人は、支給額はゼロになります。 ・1日当たりの支給額の上限は、30,887円（健康保険法の標準報酬月額最高等級にもとづく）です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

太陽光発電システム・蓄電池システムの設置費を補助(福島県二本松市)

(1)目的 市では、地球温暖化対策・省エネルギーおよびリサイクルの推進を図り、再生可能エネルギーの利用および環境との共生の推進のため、住宅に新たに太陽光発電又は蓄電池を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。 ※補助金の申請期間　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（予算枠に達し次第打ち切り） ※太陽光発電システムか蓄電池システムのいずれかに補助します。 ※令和4年度から事業完了後の申請となりました。 (2)支援内容 補助金額 ・太陽光発電：公称最大出力1キロワット（小数点2位以下切り捨て）あたり1万円（上限4万円） ・蓄電池：蓄電池容量kWh（小数点2位以下切り捨て）あたり1万円（上限4万円） ・補助金額は、千円未満切捨て (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、福島県 の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「福島県 」と検索してから、市区町村を選んでください。 福島県 庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

出雲市地域商業等支援事業費補助金(島根県出雲市)

(1)目的 出雲市では、商業機能の維持・向上等への取組みを支援することにより、地域商業等の振興を図るために以下の補助制度を設けています。 　いずれも補助事業着手前の申請手続きが必要です。事前に出雲市商工振興課もしくは市内商工会議所、商工会へご相談ください。 (2)支援内容 ・小売店等開業支援事業 　ア　一般枠 　　家賃、広告宣伝費（ただし、広告宣伝費のみを補助対象経費とすることはできない。） 　　補助限度額：1,500千円 　　　　　　　　【家賃】月額100千円かつ12月分 　　　　　　　　【改修費】1,500千円 　　　　　　　　【広告宣伝費】300千円 　　補助率：補助対象経費の1/2以内 　イ　中山間地域枠：改修費、備品購入費 　　　補助限度額：2,000千円　 　　　補助率：補助対象経費の1/2以内 ・移動販売支援事業 　ア　移動販売に必要な車両及び設備の取得費（20万円以上のものに限る） 　イ　移動販売の運営に要する次の経費 　　（1）燃料費（2）車検費用（3）修理費（4）備品購入費（冬用タイヤ等） 　　ただし、年間経費が200千円を超えることを補助要件とする。 　　補助限度額：ア　2,000千円　イ　定額（下記参照。ただし、3年を上限） 　　補助率：ア　補助対象経費の1/2以内 　　　　　　イ　1年目50千円/1台　2年目40千円/1台　3年目30千円/1台 ・商業環境整備事業 　施設整備の設置・取得・整備に要する経費 　ただし、土地の取得・使用・造成・補償に要する経費、及び中小企業者又は個人単独の所有となる場合は補助対象外とする。 　補助限度額：10,000千円　　 　補助率：補助対象経費の1/2以内 ・外国人接客向上支援事業 　店舗及び商店街等において外国人の誘客を促すために必要な経費 　ただし、事業者の人件費、内部関係者の謝金、旅費、使用料等は補助対象外とする。 　補助限度額：【店舗】50千円　 　　　　　　　【商店街等】200千円 　補助率：補助対象経費の1/2以内 　※上記中、小売店等開業支援事業、移動販売支援事業及び商業環境整備事業の補助率及び補助限度額については、島根県地域商業等支援事業費補助金を内数として含んだものです。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

海外販路開拓経費支援補助金(島根県浜田市)

(1)目的 海外市場での取引拡大を通じた経済の活性化、雇用の維持及び拡大を図るため、海外販路開拓活動に取り組む市内事業者を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費：旅費、役務費、消耗品費、会場費、輸送費、その他 ※消費税および地方消費税相当額は対象外経費 ※外貨での支払いに対する補助対象経費の算出： 　ア）クレジットカード支払い等の円換算による支払額が確認できるもの：その金額を補助対象金額とする 　イ）両替後の現金支払い：両替明細書を根拠とし、算出方法は入国時及び出国時のレートを加重平均して算出した金額を補助対象経費とする 補助率：1/2以内 補助限度額：同一年度内通算15万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、島根県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「島根県」と検索してから、市区町村を選んでください。 島根県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

月1000円の有料会員になると島根県の全232件が見られます!(^^)!

有料会員を3ID以上を同時購入すると割引されます！

←前ページへ

中央市防災士育成補助金(山梨県中央市)

(1)目的 今、地域の防災リーダーなどとして「防災士」が注目されています。 市では、補助金を交付することにより、防災士の資格取得を支援しています。 (2)支援内容 補助内容の経費 1.防災士機構が認証した研修に係る受講料 2.防災士資格取得試験受験料 3.防災士資格認証登録料 受講料 防災士研修講座受講料 53,000円 防災士資格取得試験受験料 3,000円 防災士資格認証登録料 5,000円 合計61,000円 防災士研修講座受講料は、防災士教本、資料、会場研修、履修確認レポート(添削式)費用となります。 防災士資格取得試験受験料・防災士資格認証登録料は、NPO日本防災士機構への手続きを代行します。 補助金 上記防災士研修講座受講料と防災士資格取得試験受験料・防災士資格認証登録料の経費(総額)に対し、61,000円を限度に補助金を交付します。(旅費等は対象となりません) なお、補助金の交付を受ける場合には自費で防災士の資格を取得した後、「交付申請書(様式第1号)」を市へ提出していただく必要があります。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

富士の国やまなし観光振興施設整備補助金(山梨県)

(1)目的 山梨県では、本県のイメージアップを図り「富士の国やまなし」の実現に資するため、地域の観光の舞台づくりに必要と認められる施設を整備する者に対して助成する「富士の国やまなし観光振興施設整備補助金」の中に新たに「がんばる地域応援枠」を創設し、県内の観光地域づくり法人（県内のDMO、DMO候補事業者又はDMO候補登録申請中の団体）が行う観光地再活性化に向けての自主的な取り組みに対して支援を行います。 (2)支援内容 補助金の額は、補助対象事業に要する経費の４分の３以内の額とし、予算の範囲内において交付する。 補助金の限度額は一つの事業当たり１０，０００千円とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

テレワーク支援奨励金(山梨県富士吉田市)

(1)目的 移住を目的とするテレワークによる勤務の経済的負担を軽減し、富士吉田市への移住及び定住を促進します。 (2)支援内容 補助額■1世帯あたり10,000円/月、最長2年（24ヵ月） (3)申請時期 2024/6/28 詳細はこちら 助成金なうでは、山梨県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「山梨県」と検索してから、市区町村を選んでください。 山梨県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

ビジネスサポートフォローアップ事業補助金(北海道斜里町)

(1)目的 斜里町内の中小企業及び小規模事業者が行う売上向上の取り組みに対し、「知床しゃりビジネスサポート事業」において、課題解決への相談等進めていますが、今年度から新たに支援する体制を作りました。 事業者が課題解決に向けた事業計画を作成したものに対し、補助を行いますので、まずは商工会へご相談ください。 (2)支援内容 補助対象経費 ・旅費：講師、専門家旅費など 　〇講師や専門家招聘のための旅費であり、視察や販売会参加のための旅費は補助対象となりません。 ・謝金：講師、専門家謝金など 　〇人材育成に係る講師や商品開発等に係る専門家等への謝金を対象とするが、利害関係者・従事者などへの謝金は補助対象となりません。 ・広報費：印刷製本費、広告費、試供品作成費など 　〇チラシ等の印刷、広告に係る費用、試供品（販売用商品と明確に異なるもの）を対象とするが、通常広告の置換えや販売用商品と同じものを試供品として用いる場合は補助対象となりません。 ・役務費：通信運搬費、手数料など 　〇折込み手数料や試供品発送料等を対象としています。 ・委託・外注費：集客増大・売上向上の見込める改修、看板や商品デザイン、新商品に係る試験・検査・分析等の外部委託費 　〇事業を実施することで明らかに集客や売上が向上する改修や看板デザインの更新、新商品に係る検査等の外注であり、単なる経年劣化の改修等は補助対象となりません。 ・開発費：新商品・試作開発用の原材料、機械リースや新たな包装パッケージに係るデザインと資材購入費 　〇開発用に用いる原材料、パッケージ資材を対象とし、販売分の原材料やパッケージの作成費用は補助対象となりません。 ・その他：その他事業遂行に必要なものとして町長が特に認めるもの 　〇機械装置等については、本事業の活用により明らかに売上向上につながるためのものや、国・道補助金との申請時期に合わないがために、販売機会を逃さないために導入するものであり、通常の事業活動のための設備投資の費用や単なる取替更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。 補助率等 1.補助率：対象経費の1/2以内 　※若手経営者（45歳未満）、創業後5年未満の事業者、知床しゃりブランド認証事業者による対象事業には2/3以内 2.補助限度額 　〇事業課題シート未提出：限度額150,000円 　〇事業課題シート提出：限度額：500,000円 （知床しゃりビジネスサポート事業など、専門家等の事業者支援を受けて計画を作成した場合） 3.対象期間：単年度 　※1事業者・年1回のみ、3年間で計50万円以内 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

スタートアップ向け知的財産支援事業(東京都)

(1)目的 スタートアップ企業は、経済成長を牽引する担い手等として期待が高まっており、産業における重要性が増してきています。一方で、スタートアップ企業は、知的財産に関するノウハウに乏しく、経営に活用しきれていない側面があります。 こうしたスタートアップ企業の知的財産に関する諸課題を解決するために、スタートアップ企業を対象としたセミナー、知的財産相談、ハンズオン支援を実施します。 (2)支援内容 スタートアップ向け知財セミナー 専門知識と経験を有するアドバイザーがスタートアップ企業向けに、知的財産の基礎などに関するセミナーを実施します。セミナーを実施させていただける東京都内のインキュベーションオフィスや創業支援施設等を募集しています（講師派遣に係る費用は無料です）。 スタートアップ向けハンズオン支援 優れた技術やアイデアを持つ都内スタートアップ企業に対し、知的財産を活用した事業化を支援するプログラムを実施します。 戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行うことで、知財を武器に世界と戦える企業の創出を目指します。 知的財産相談 知的財産相談は、専門知識と経験を有するアドバイザーが国内外の知的財産に関するご相談に無料で応じるものです。相談時間は、月曜日～金曜日（土・日・祝日及び年末年始を除く）の午前9時～12時、午後1時～5時の間の1時間です。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

関市クラウドファンディング創業応援補助金(岐阜県関市)

(1)目的 創業時、創業後間もない中小企業者が、新商品または新サービスの企画、開発、研究、販路開拓を行うにあたり、購入型クラウドファンディングを活用して資金調達をすることに必要な経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 クラウドファンディング運営事業者へ支払う事務手数料 補助率・補助額 補助対象経費の2分の1　（上限10万円） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

クラウドファンディングを活用した支援事業(東京都)

(1)目的 東京都は、クラウドファンディング（以下「CF」という。）を活用した支援事業として、CF支援事務局（銀座セカンドライフ株式会社）を通じて手数料の助成や相談窓口の設置等を実施しています。 この度、以下の3つの事業について、 ・「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」 ・「クラウドファンディングを活用したDX支援」【新規】 ・「クラウドファンディングを活用した事業の再構築支援」【新規】 令和4年度の手数料助成の申請受付を6月24日（金曜日）から開始いたしますので、お知らせします。 (2)支援内容 ・CFを活用した資金調達支援 　CF事業者に支払う手数料の2分の1（上限額40万円） 　＜特例＞ 　コロナに伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う個人または法人は、CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円） ・CFを活用したDX支援【新規】 　CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円） ・CFを活用した事業の再構築支援【新規】 　CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円） (3)申請時期 6月24日（金曜日）から 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金(広島県三次市)

(1)目的 三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。 (1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料 (2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用 （例）・プロジェクトページの制作費用 　　　・プロジェクトの宣伝に使用する文章、写真及び動画等の制作委託費 　　　・プロジェクト広告費 補助率、補助金額 下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円） (1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額 とし、当該基準額により算定した利用手数料相当額の２分の１ (2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額 　※(2)に係る補助金の上限額は20万円 (3)申請時期 受付期間　※実際の調達額が目標支援金額の10分の１以上となった場合のみ申請できます。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

特定創業支援事業補助金(岐阜県高山市)

(1)目的 「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。 (2)支援内容 補助金の額 創業日までに実際に要した初期経費を対象として100万円を上限に補助します。（補助率1／3） ※以下の要件を満たすものに限る （1）創業日の一年前から創業日までに納品が行われていること （2）1商品当たり税別1万円以上であること 対象経費 創業日までに実際に要した以下の表に定める初期経費のうち、証拠書類によって、目的、金額及び支払いの事実が確認できる費用が補助の対象となります。 設備資金 　・市内の店舗又は事務所の開設に伴う工事費用（住居兼店舗又は住居兼事務所については、住居部分に係る費用を除く。） 　・市内の店舗又は事務所で使用する機械装置、工具、器具、備品、事業用車両の購入費（汎用性が高く、使用目的が事業のためであることが特定できない物を除く。） 運転資金 　（1）研修費 　・経営者として必要となる知識や情報を得るためのセミナー等の参加料又は中小企業診断士等の専門家への相談料（申請件数は1件に限る。） 　（2）マーケティング調査費 　・市場調査費又は調査に必要な役務等の契約による外部人材費 　（3）広告費 　・顧客確保、販路開拓に係る広告宣伝費（印刷費、情報誌掲載料など） 　・求人広告費 　・宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費 　・販路開拓等に係る事業説明会等の開催費 　（4）委託費 　・事業を開始するために必要な業務の一部を第三者に委託するために支払う経費 　（5）謝金 　・事業を開始するために必要な司法書士、行政書士等の専門家に支払う経費 　（6）知的財産権等関連経費 　・創業する事業と密接に関連し、その事業の実施にあたり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用 　・特許庁への出願手数料 その他 　その他、特に市長が認める費用 ※旅費は対象外経費へ変更 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※創業日から1年以内に、書類を添え、高山市役所（下記の問い合わせ部署）までご提出ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

境港市創業支援補助金(鳥取県境港市)

(1)目的 これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助対象経費 　・事業拠点費：電気設備費、什器・備品等設備費、パソコン等機械器具費、事業所等の改修、改装、修繕費 　・宣伝広告費：販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作費 　・設立登記費：会社の設立登記に要する経費 　・その他対象外経費：創業後も継続して仕入れる原材料費、送料及び振込手数料、その他、対象となる経費として認められない費用 【対象とならない経費】 　・事業拠点費：事業所等の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等、不動産購入費、車両購入費及びリース料、主に居住の用に供する家屋の増築、改修、修繕に係る費用 　・宣伝広告費：切手の購入を目的とする費用 　・設立登記費：商号の登記、会社設立登記・廃棄登記・登記事項変更等に係る登録免許税 助成率 補助対象経費の１／２（上限：３０万円　※山陰以外からのIターン移住者は、５０万円） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

本宮市創業者空き店舗活用支援事業(福島県本宮市)

(1)目的 市内の空き店舗等を活用して創業にチャレンジする方を対象に、開業費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額・割合 ・補助金額：250万円以内 ・補助割合：1/2以内 補助対象となる経費 市内の空き店舗での創業（開業）に必要な経費ののうち、下の表に定める費用 ※個別の内容についてはお問い合わせください。 ※交付決定を受ける前に発生（発注）した費用や、実績報告の日までに支払いが完了していない費用は、補助金の対象となりません。 補助対象経費 ○補助対象となる費用 　・店舗の改修に要する費用 　・初月分の賃料（敷金、礼金、保証金等を除く） 　・広告宣伝に要する費用（市場調査費用を含む） ×補助対象とならない費用の例 　・商品仕入、車両購入費、備品購入費、 　・消耗品費、不動産取得費、 　・敷金・礼金・保証金・消費税　など (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

草津市創業支援補助金(滋賀県草津市)

(1)目的 新たな事業の創出を促進し、市内における創業機運の醸成ならびに産業振興を図るため、個人の起業に要する初期経費に対して支援することを目的として、「草津市創業支援補助金」を設けております。 (2)支援内容 補助率等 　①市内居住者枠 　　　補助率：２/３ 　　　補助金額：１０万円（上限） 　②Ｕ/Ｉターン者枠 　　　補助率：２/３ 　　　補助金額：３０万円（上限） 補助対象経費 次の経費が補助金の対象となります。 　・創業費：設立登記費、代表者印作成費、経済団体加入金等 　　　対象経費の一例：司法書士等への委託費（会社定款・就業規則作成、登記申請代行等）　 　　　　　　　　　　　会社印・代表社印作成費、草津商工会議所会員 　　　　　　　　　　　入会費 　・設備投資費：設備費、機械器具費、構築物費（不動産取得費を除く）等 　　　対象経費の一例：テナントの内装工事費、事業に要する専用設備・機械器具の購入費（他の用途で使用可能なパソコン・タブレット 　　　　　　　　　　　端末、机・椅子等の備品は対象外） 　・広告宣伝費：ホームページ作成費、新聞広告費、ポスター・チラシ作成費等 　　　対象経費の一例：ホームページ作成費、自社アプリ開発費、新聞折込広告費 　・移転費（Ｕ/Ｉターン者枠のみ）：引越しに要する経費 　　　対象経費の一例：引越会社への支払費 ※Ｕ/Ｉターン者枠を申請する方で、申請時点で市内に転入して住民登録を有している場合は、移転費は対象外となります。 (3)申請時期 申請期間 令和4年4月1日（金曜）から開始します。 　（予算の上限に達した時点で受付終了となります） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

八女市新規創業・新事業展開補助制度(福岡県八女市)

(1)目的 産業競争力強化法に基づき、市が行う創業支援事業として、市内で創業を目指す創業希望者や市内で既に営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指す個人事業者や法人に対して、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。 (2)支援内容 補助金の種類・金額・対象経費 【新規創業補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。 【新事業展開補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。 　※ただし、国（中小企業庁）の創業補助金（創業・第二創業）及びその他の補助金を申請される場合は、市補助金申請時の対象経費から国補助金（他の補助金を含む）の額を差し引いた額となります。 【対象経費】… 次のとおりです（注：ただし、補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手した場合、その経費については補助金を受けることができません。又、事業を営むうえで、直接必要と認められないものや消費税等は補助対象経費から除外します。） 　①開業（新事業展開を含む）又は法人設立に伴う司法書士若しくは行政書士に支払う申請資料作成に係る経費（ただし、登記等に要する登録免許税、定款認定料、収入印紙代及び証明書類取得費用を除く） 　②補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係る事務所又は店舗等の借入費（ただし、申請者本人又は３親等以内の親族が所有する不動産等、住居部分の借入費ならびに対象物件の借入に伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く） 　③事務所、店舗等の開設に伴う外装工事又は内装工事費（ただし、住居部分を除く） 　④設備費：申請する事業において、直接必要とする機械装置、購入単価が 1,000 円以上の工具、器具、備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係るリース料又はレンタル料に限る。（ただし、購入費が５０万円を超えものは、できる限りリース又はレンタルとすること。やむなく購入する場合は、その必要性を示す書類を別途提出） 　　注）備品等については、パソコン、レジ、及び車両本体等は対象経費として認めらせません。 　⑤試供品又はサンプル品の製作に係る原材料費（ただし、販売又は売上につながるものを除く） 　⑥広報費：広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ＤＭ等の郵送料、展示会等の出展費（ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く） 　⑦試供品又はサンプル等の製作に係る第三者への外注費（ただし、販売又は売上につながるものを除く） 　⑧委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託又は委任するための費用（ただし、販売用商品及び有償で貸与する商品等の製造委託又は開発委託に係る費用を除く） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

井原市創業支援補助金(岡山県井原市)

(1)目的 市内の産業の振興及び活性化を目的として、発展性をもって起業する方の補助金です。 (2)支援内容 (1)事業所開設支援事業 起業を目的として、事業所の賃貸、設備備品の購入等事業所開設等に係る整備を行う事業に係る経費の一部を助成。ただし、補助対象経費の合計が50万円以上となる事業に限る。 補助率：1/2以内　補助限度額：200万円 (2)経営支援事業 起業を目的として、第１号の事業を実施した事業者が、市場調査、販売促進等経営の安定に向けて行う事業に係る経費の一部を助成。 補助率：1/2以内　補助限度額：30万円 注１）消費税及び地方消費税相当額は、除く。 注２）汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないものは、対象としない。 注３）経常経費とみなされる経費は、対象としない。 注４）補助対象となる備品は１個又は１組の購入価格が１０,０００円以上のものとする。 補助対象事業及び経費（税抜き） 　 (1)補助対象経費は別表に掲げる事業を行うために必要な経費とする。 　 (2)商工会議所等の指導を受けて作成した事業計画書に基づき実施される事業とする。 　 (3)別表に定める各事業のうち同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとする。 　 (4)同一事業により国、県又は他の団体の補助金の交付を受けている事業は、対象外とする。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

野洲市創業支援補助金(滋賀県野洲市)

(1)目的 市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始（創業）する小規模企業者を対象とした創業にかかる経費の一部補助を実施します。 令和3年度または令和4年度の創業塾の修了が対象要件の一つになっていますので以下をご確認ください。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の２分の１以内の額（補助限度額 20 万円）  令和４年４月１日～令和５年３月 15 日までの間に支出したものが対象です。  実績報告を受け検査した後、精算払いします。  （計算例）経費 40 万円の場合、自己負担額 20 万円、補助額 20 万円（上限額）となります。 (3)申請時期 令和4年11月1日（火曜日）～令和5年2月28日（火曜日） 1事業者あたり1回のみ申請可能です。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

築上町キッチンカー購入費等補助金(福岡県築上町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症防止対策として、新しい経営スタイルの確立を目指すためキッチンカーによる飲食店事業を新たに実施する方に、経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額及び対象となる経費 キッチンカーを購入する場合 補助上限額：200万円 補助率：2分の1 既存の車両を新たにキッチンカーとして利用する場合 補助上限額：100万円 補助率：2分の1 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新規創業促進補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 つくば市内で新しく会社を設立する方に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ・会社の設立に係る登録免許税（最大7万5千円） ・定款認証費用に係る手数料（最大5万円） 【補助率・補助金額】 補助率：10分の10　補助限度額：12万5千円（1千円未満の端数は切捨て） (3)申請時期 ※申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。 ※事後申請はできません。必ず、着手前に申請してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

萩市起業・創業支援補助金(山口県萩市)

(1)目的 市内での起業・創業を促し、市の産業の振興及び活性化、雇用の促進を図ることを目的として、起業・創業に融資を必要とする中小企業者の経費の一部を支援する「萩市起業・創業支援補助金」制度を実施しています。 (2)支援内容 補助対象経費 制度要綱に基づき提出された萩市起業化支援対策資金開業計画書において資金を必要とする設備資金にあたる以下の経費（補助対象外経費に該当するものを除く） 　(1)店舗などの建物に係る工事等で、内･外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など、事業所の開設に必要となる設備費 　(2)作業機械、工作機械、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、業務用冷蔵庫、厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類 　(3)建物以外に係る工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、看板設置費など事業に必要な構築物費等 　(4)その他、市長が特に必要と認める経費 補助対象外経費 次に掲げる経費は、補助対象外 　(1)国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を資金として実施する経費 　(2)制度融資以外の融資やその他の借入金等を資金として実施する経費 　(3)人件費、家賃及び光熱水費、その他事業の通常活動とみなされる経費 　(4)振込手数料及び消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など 　(5)その他公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの ◎原則として2月末日までに完了する事業に対し、補助金を交付します。 ◎同一の補助対象者が補助金の交付を受けることができる回数は年度にかかわらず１回限りです。 補助事業概要 ・萩市起業化支援対策資金融資（５００万円超、融資期間３年間超）を受けていることが必要 ・補助率：融資を受けた設備資金の１０分の１（補助上限額：５０万円）​ ・起業・創業後３年間は収支の状況及び収支計画等について融資を行った金融機関をとおして毎年聴取 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業支援事業補助金(石川県能美市)

(1)目的 市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 (2)支援内容 対象経費 　・土地の購入に係る費用 　・新築、中古店舗等の購入及び賃貸借（36か月分）に係る費用 　・店舗等に係る建築工事及び設備工事に係る費用 　・その他創業に係る事業に必要な設備費用 ※汎用性の高い車両・パソコン・カメラ、運転資金や消耗品は対象外経費となりますのでご注意ください。 補助金額 ・補助基本額　対象経費の2分の1、上限額50万円 加算 　・九谷焼業を創業：10万円 　・飲食業を創業　：50万円 　・空き家・空き店舗活用：10万円 補助対象経費の2分の1以内、かつ、補助基本額と加算額を合計した金額は100万円を上限とする。（千円未満の端数は切り捨てます） 補助金交付回数 ・補助金の交付は一申請者に対し一度限りとする。 ・ただし、店舗等の賃貸借契約を結んでいる者については、補助金額の限度額に達していない場合、最大で3年間申請できるものとする。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

熱意ある創業支援事業補助金(福井県福井市)

(1)目的 市内での創業を応援するため、初期費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助限度額 100万円 補助率 2分の1 以内 補助対象経費 工事費 ・新築、改築、解体及び撤去等に必要な工事費 設備費 ・事業実施に必要な機械装置、器具等の購入費、改造費 備品購入費 ・事業実施に必要な備品購入費 （車両及び税抜き価格が5万円未満の物品を除く） 商品開発費 ・商品開発の試作費のうち、外注加工費、委託料、技術指導費、産業財産権導入費 広告宣伝費 ・パンフレット、カタログ等のデザイン費及び印刷費 ・新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝費 会社設立経費 ・会社の設立に伴う、司法書士、行政書士等に支払う官公庁への申請資料作成経費. _ (3)申請時期 募集期間 募集期間：令和4年8月10日（水）～　随時 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

地球温暖化対策助成制度　事業所用高効率空調機器（エアコン）(東京都港区)

(1)目的 (2)支援内容 上限額：60万円 算出方法：設置に要する経費÷3 ※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。 (3)申請時期 2023年4月3日（月）～2024年2月29日（木） ※工事の着工前に必要書類を提出してください。 ※予算がなくなり次第、受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

名寄市ずっと住まいる応援事業(北海道名寄市)

(1)目的 名寄市では、市民が安心して住み続けられる住環境の整備および名寄市への移住促進並びに中古住宅の流通促進を図るとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化および人材育成を目的として「名寄市ずっと住まいる応援事業」を実施しています。 住宅の改修等をご検討されているかたは、内容をご確認の上、ご相談ください。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費（消費税を除く）50万円以上100万円未満の場合　　補助金額10万円 補助対象経費（消費税を除く）100万円以上の場合　　補助金額20万円 補助金の加算要件 〇移住者加算 申請者が移住者の場合 ・申請日の1年前から申請日までに名寄市に転入したかた ・改修工事の後に転居し、名寄市に転入するかた 加算金額5万円 〇中古住宅加算 中古住宅の取得から1年以内に改修工事等を実施する場合 加算金額5万円 〇コンパクトシティ加算 名寄市立地適正化計画で設定されている居住誘導区域外から区域内に転居して改修工事等を実施する場合 加算金額5万円 〇省エネ機器加算 建築設備工事のうち、特定エネルギー消費機器の設置工事を実施する場合 ・2027年度（目標年度）の省エネ基準達成率が100％以上のエアコン ・2025年度（目標年度）の省エネ基準達成率が100％以上のガス温水機器、石油温水機器または電気温水機器 加算金額5万円 〇地域材利用加算 北海道内の森林から算出され、道内で加工された木材（地域材）を利用して改修工事等を実施する場合 ・構造材　　　1立方メートル当たり5万円 ・内外装材等　1平方メートル当たり5千円 加算金額限度額10万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金(長野県茅野市)

(1)目的 市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。（茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金　通称：「製造現場改善補助金」） (2)支援内容 対象経費・補助率等 ・設備投資事業 対象経費 　労務環境改善設備の購入費（1台または1基の取得価格が10万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。） 補助率 　20％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合） 　18％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合） 対象経費 　競争力強化設備の購入費（1台または1基の取得価格が30万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。） 補助率 　10％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合） 　9％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合） 補助限度額等※4 　・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計55万円（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）を限度とする。 　・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限り※5とする。 ・指導受入事業 対象経費 　DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費 補助率：50％以内 補助限度額等※4 　・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計10万円を限度とする。 　・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限りとする。 ※1　次に該当する費用は補助対象経費となりません。 　1.汎用性の高いパソコン等の購入 　2.ソフトウェアの更新（専用のソフトウェアの新規導入、または生産管理システムを新規に導入し、労務環境改善等の効果を証明できる場合であって、市長が認めたときは除く。） 　3.設備等の運搬、設置及び工事 　4.既存の設備等の撤去 ※2　中古品も対象になりますが、新品の販売価格の見積書を徴取して提出し、補助対象として適切か、確認を受ける必要があります。 ※3　対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出するものに限ります。 ※4　補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。 ※5　1回の事業計画において、複数の設備等を購入することは可能です。 ※6　設備等の購入先が補助事業申請者と同一人とみなされ、購入費が同一人または同一法人（関連会社を含む）間の移動とみなされるような売買の場合（例：法人の代表者が同一人、法人の代表者個人と当該法人間の売買、親会社と子会社間の売買など）は、補助対象事業に認められません。 (3)申請時期 ○設備投資事業の場合 　令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに、事前相談申請を行ってください。 ○指導受入事業の場合 　令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに、補助金交付申請を行ってください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

省エネ設備促進補助金(石川県七尾市)

(1)目的 事業所等のエアコン、照明器具、電球、業務用冷凍庫、業務用冷凍庫を省エネ設備に交換する場合、補助金が受けられます。 (2)支援内容 補助金 1事業者当たり、補助対象経費の3分の1（上限100万円） ただし、補助対象経費の合計が30万円以上から対象 対象機器 エアコン（家庭用、業務用）、照明器具、電球、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫 条件 1.既設の機器を省エネ機器に入れ替える（リース除く。）事業 2.省エネ基準の(1)(2)のいずれかを満たしていること (1)業務用エアコンは、経済産業省が定める2015年通年エネルギ消費効率基準を達成したものであること (2)上記以外の機器については、経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率が100パーセント以上であること 3.事業用として使用する設備等 自宅兼事務所に設置する設備等でもっぱら事業の用のみに使用する部分は対象とします。 その他条件 4.市内の事業者（本店登記地がある法人もしくは住所がある個人事業主）から購入した機器であること (3)申請時期 省エネ設備促進補助金を希望される事業者は、事前申込みを行う必要があります。 1.事前申込み（4月1日から5月31日まで） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

山口市省エネ機器等導入応援補助金(山口県山口市)

(1)目的 省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。 併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。 (2)支援内容 ＜補助対象経費＞ ◆省エネ機器の導入 ・省エネ機器の購入等に係る費用（購入費、据付工事費） ・機器の更新に伴う既存機器の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費） ◆低燃費タイヤの導入 ・低燃費タイヤの購入等に係る費用（購入費、装着費） ・低燃費タイヤの導入に伴う既存のタイヤの処分に係る費用 （対象とならない経費） ・根拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額、支払いの有無、日時、製品等が確認できない経費 ・国・県・市等で交付を受けた本補助金以外の補助金の対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能） ・中古品の購入費 ・交換用等、買い置きのためのタイヤの購入費 ・自社内部の取引による経費 ・リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等、市長が適当でないと認める経費​ ・省エネ機器の導入 補助対象経費（税抜）の2分の1 ※補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上 30万円 ・低燃費タイヤの導入 補助対象経費（税抜）の4分の1 ※補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上 (3)申請時期 ＜申請期間＞ 令和5年1月16日（月曜日） ～令和5年 8月31日（木曜日）（当日消印有効） ※ 予算額に達し次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

名取市航空機騒音対策事業補助金(宮城県名取市)

(1)目的 仙台空港の24時間化に伴う航空機騒音の軽減を図るため、住宅（寝室）へのエアコンと内窓を設置する際に補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 補助金 1室あたりの上限額 エアコン 145,000円 内窓 昭和55年以降に住宅建築 129,000円 昭和54年以前に住宅建築　312,000円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら ←前ページへ

関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金(岐阜県関市)

(1)目的 関市内の中小企業が温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行う場合の経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助対象経費 次の（1）から（4）に該当する経費 　(1)設計費（事業計画の作成のための基本設計費を除く） 　(2)設備購入費 　(3)設置費 　(4)工事費（処分費用、建物の新築及び増築当に係る経費を除く） ※消費税は補助対象経費から除くこと。 補助率、補助金額 ・補助率：3分の1（1,000円未満切捨て） ・補助額：上限1,000,000円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金(山梨県甲州市)

(1)目的 各家庭から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制するために、自ら居住する住宅等に次に掲げる自然エネルギー設備を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。 (2)支援内容 1.住宅用太陽光発電システム 　補助金額　 　対象システムの最大出力1kwあたり1万円を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円） 　・FITに基づく認定を受けたもの 　・太陽電池モジュール又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kw未満であること 2.自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 　補助金額　 　1世帯当たり上限額5万円 3.地中熱利用システム 　補助金額　 　1世帯当たり上限額10万円 4.住宅用蓄電池 　補助金額　 　1kwあたり1万円を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円） 　・容量が2kw以上のもの ※1から4の設備を複数設置した場合、補助金額の上限は15万円です。 (3)申請時期 令和4年4月1日から令和5年3月31日 ※予算の執行状況により、受付を打ち切る場合があります。 令和4年度中に設置が完了した設備が対象となります。(対象設備を設置した建売住宅を令和4年度に購入した場合も対象) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成(東京都江東区)

(1)目的 江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。 住宅用の助成制度は、個人住宅用と集合住宅用に分かれており、助成対象者や助成要件等がそれぞれ異なりますのでご注意ください。 (2)支援内容 　この事業の助成金の交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限りとなります。（当該申請年度も含む） 1.太陽光発電システム ・太陽光発電は、太陽光を利用し、CO2の排出を抑えるクリーンな発電方式です。 ・発電した電力を、家庭で使用することができます。 ・CO2の排出量と月々の光熱費を抑えることができます。 　余った電力については電力会社で買取してもらうことができます。 ・停電時でも太陽光発電により電気を使うことが出来ます。 ・モジュール合計値が10kW未満のものが補助金対象になります。（ただし、集合住宅の場合を除きます。） 【助成金額】 　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 　1kW（キロワット）あたり50,000円（上限額：個人住宅は200,000円まで、集合住宅で共用部分に連系する場合は1,500,000円まで） 2.CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・太陽であたためられた空気熱を圧縮し高温にして、水からお湯にします。 ・割安な夜間電力を使用して、貯湯タンクにお湯を貯めるので、とても経済的です。 ・投入した電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを得ることが出来ます。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限1設備当たり個人住宅は40,000円まで）※集合住宅は対象外となります。 3.家庭用燃料電池装置（エネファーム) ・都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムです。 ・発電の際に発生する熱を利用して水からお湯にします。 ・発電により電気使用量が減り、電気料金を抑えることが出来ます。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は100,000円まで）※集合住宅は対象外となります。 4.エネルギー管理システム機器（HEMS・MEMS) ・エネルギーを節約するための管理システムです。 ・家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニタ-画面で「見える化」し、家電機器を「自動制御」します。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は20,000円まで、集合住宅は150,000円まで） 5.高反射率塗装 ・太陽光からの熱を遮り、建物の温度上昇をおさえる塗装です。 ・真夏の室内温度を下げ、夏場の冷房にかかるエネルギーを節約できます。 【助成金額】 　施工面積1平方メートルあたり1,000円を乗じた額（施工面積は、小数点第3位以下切り捨てです。） （上限額：個人住宅は200,000円まで、集合住宅は1,500,000円まで）※施工面積は、屋根、屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限ります） 6.蓄電池 ・太陽光発電やエネファームなどで発電した電力を貯めることができます。 ・停電時に蓄電池によって貯められた電力の使用が可能です。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は100,000円、集合住宅は500,000円まで）※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置（エネファーム)と常時接続していることが要件となります。 7.高断熱窓 ・窓・ガラスの断熱性を高めることで、冬は暖かく、夏は涼しく過ごすことができます。 ・冷暖房等のエネルギー消費を抑えることで、電気料金を節約できます。 【助成金額】 　設置に要する経費の10％（上限額：個人住宅は100,000円、集合住宅は1,000,000円まで）※新築は対象外となります。 8.LED照明（集合住宅の共用部分のみ） ・LED照明は通常の白熱電球等に比べ少ない消費電力で明るさを保つことができ、電気料金を節約できます。 ・LED照明の寿命は極めて長く、ランプの交換回数を減らすことができます。 【助成金額】 　設置に要する経費の10%（上限額：500,000円まで）※新築・新規設置は対象外となります。 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月15日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

魚津市省エネ家電等買換え促進事業補助金(富山県魚津市)

(1)目的 エネルギー価格の高騰を踏まえ、一般家庭におけるエネルギーの費用負担を軽減し、省エネ性能の高い家電等への買換えを支援するため、その経費の一部を補助します。 (2)支援内容 　補助対象経費 省エネ家電等の購入費、取り換え又は工事に要する経費。 ただし、補助対象者が自ら工事するのに要した費用は対象としない。 補助率等 補助対象経費の20％（1,000円未満切り捨て） ただし、 　①　エアコン　　　３万円 　②　冷蔵庫　　　　３万円 　③　高効率給湯器　５万円 を上限とする。 (3)申請時期 令和５年３月３１日（金）まで　 ただし、予算額に達した場合は申請期間中でも受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

省エネ対策設備導入事業補助金(岐阜県飛騨市)

(1)目的 世界情勢の変化に伴う燃料価格等の高騰により増加する水道光熱費の負担を軽減するため、従来に比し省エネ効果の高い設備を導入する事業者に対し、その必要費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 下記の設備の購入費用 ①高効率空調 ②高効率照明③業務用給湯器 ④冷凍冷蔵設備 ⑤高性能ボイラ ⑥産業用ヒートポンプ ⑦産業用モータ ⑧高効率コージェネレーション ⑨低炭素工業炉⑩工作機械 ⑪変圧器 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン（※１）⑯節水型便器（※２） 【正社員従業員１～５名】 補助対象経費の２分の１以内、上限３０万円（千円未満の端数は切捨て） 【正社員従業員６名以上】 補助対象経費の２分の１以内、上限５０万円（千円未満の端数は切捨て） ※但し令和４年１１月～令和５年３月の期間内に、従業員の平均給与を前年同月比５％増加させた場合、補助率３分の２以内、上限１５０万円（千円未満の端数は切捨て） 補助対象事業 者が申請できる回数は、１回 限 り と する。 (3)申請時期 令和４年 1１月８日（火）～令和５年２月 2８日（火） ※申請額が予算額に達し次第終了となります。予めご了承ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがありま 詳細はこちら

太陽熱温水器設置費補助金(群馬県安中市)

(1)目的 安中市太陽熱利用温水器設置費補助金は、太陽熱利用温水器の設置を奨励し、エネルギー消費の節約を図り、もって市民生活の向上に資することを目的としています。 この補助金は、「安中市太陽熱利用温水器設置費補助金交付要綱」に基づいて行われますので、申請をされる方は要綱をご一読いただき、その内容をご理解の上、手続きを行ってください。 (2)支援内容 補助金の交付額 補助対象経費の10パーセントに相当する額とし、上限15,000円。（100円未満切り捨て） (3)申請時期 申請受付期間 令和4年4月1日（金）〜令和5年3月31日（金） （土日祝日を除く平日午前8時30分〜午後5時15分） ※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新・省エネルギー機器導入支援事業補助金(静岡県御殿場市)

(1)目的 市では、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取組を促進し、地球温暖化防止及び環境の保全を図るため、予算の範囲内で補助金の交付を行っています。 (2)支援内容 補助対象機器及び補助金額 1.太陽光発電システム：1万円/kW(上限 5万円) 2.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)：1万円 3.燃料電池給湯器(エネファーム)：5万円 4.リチウムイオン蓄電池システム：1万円/kWh(上限5万円) 5.太陽熱高度利用システム：2万円 6.電気自動車：5万円 7.燃料電池自動車：5万円 (3)申請時期 申請期間(工事完了後の申請) 令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで ※予算の範囲内での補助金交付となるため、お早めに申請をお願いします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

COOL CHOICE実践補助金(京都府長岡京市)

(1)目的 “環境の都”を目指す長岡京市では、地球温暖化の防止を推進するため、温暖化の防止と暮らしやすさを両立する賢い選択「COOL CHOICE」を実践する者に対して、その実際に要した経費の一部を補助する制度を設けています。 (2)支援内容 Ⓐ薪ストーブの設置 【補助金額】　対象経費の2分の1を補助（上限10万円） 【対象経費】　薪ストーブ本体、煙突、付属品の購入費とそれらの取付工事費、煙突窓の加工費 Ⓑ住宅窓の断熱改修工事 【補助金額】　対象経費の10分の1を補助（上限5万円） 【対象経費】　ガラス・窓及びそれと不可分な部材の製品に係る費用とそれらの交換・取付工事費 Ⓒ太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置 【補助金額】　以下のA~Cの合計（上限14万円）　※ただし対象経費の2分の1以内 　A：基本額1万円 　B：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円） 　C：蓄電池容量1kWh当たり1万5千円（千円未満切捨・上限9万円） 【対象経費】　太陽光発電設備、蓄電設備、付属品の購入費とそれらの取付工事費（HEMSや給湯設備は対象外） Ⓓ次世代自動車の購入 【補助金額】　定額10万円を補助 【対象経費】　車両の購入費 Ⓔ家庭用燃料電池システムの設置補 【補助金額】　定額5万円を補助 【対象経費】　家庭用燃料電池システム本体、配管、付属品の購入費とそれらの取付工事費 注意点 （1）補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の交付を受けた設備等を、処分制限期間の期間、処分することなく、適切に管理しなければなりません。 （2）補助金の計算は千円未満切捨です。計算結果が1万円未満の場合は、補助金を交付しません。 （3）申請は、一つの補助対象事業につき1申請者1回限りです。予算の範囲内で先着順に受け付けます。 (3)申請時期 【申請受付期限】　令和5年3月15日（水曜日）必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度(愛知県江南市)

(1)目的 クリーンエネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与するため、自ら居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を設置される方に、設置費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・１６万２千８００円 ※補助対象経費が１６万２千８００円未満の場合,補助対象経費が上限(百円未満は切捨て) (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 href=https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php?action_display=true&in_callkind=government&in_contents_id=54065&ct=3f29e655cfedd6499531786004fa774f>詳細はこちら 1 2 3