助成金ブログ

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(東京都北区)

(1)目的 　北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方を対象に、新エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。 年度内の予算がなくなり次第、本事業は終了いたしますので、お早めのご申請を検討ください。 予算残額が少なくなりましたら、こちらページで随時お知らせいたします。 ＊本年度より、助成制度の拡充として、各事業者が自主的・積極的な環境配慮に対する取組みへ展開していくことを区として後押しできるよう、区内事業所にて環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得している事業者に対し、助成金額が加算されるメニューを新設いたしました。 ※今年度の事業は終了いたしました。 　年度内の予算がなくなりましたため、令和4年12月9日をもちまして本事業は終了いたしました。 　すでに申請済みの方は令和5年3月15日までに工事完了報告書をご提出ください。 (2)支援内容 ■対象機器等の要件 【太陽光発電システム】 ・一般用（区外業者による設置・施工） 　1kW当たり8万円(限度額20万円) ・一般用(区内業者による設置・施工) 　1kW当たり9.6万円(限度額24万円) ・中小企業者等用 　助成対象経費の20％（限度額100万円） ・中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 　助成対象経費の30％（限度額150万円） ・管理組合等用 　助成対象経費の20％（限度額100万円） ※下記の助成対象機器につきましてはHPをご確認ください。 ・高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) ・家庭用燃料電池装置(エネファーム) ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料 ・窓の断熱改修 ・エアコンディショナー ・LED照明器具・LED誘導灯器具 ・省エネルギー診断結果に基づく設備改修 (3)申請時期 申請期限　令和５年 2 月 28 日（火）まで 　※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。予算の残りが少なくなりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。 　※必ず工事着工前（原則として７開庁日以上前）に交付申請を行ってください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び冬のあったか応援事業助成金(岩手県遠野市)

(1)目的 　遠野市では、電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、国の支援を受けて、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（以下「給付金」という）として１世帯あたり５万円を支給します。 　また、暖房費の負担増が見込まれる冬期の家計を支援するため、市独自に冬のあったか応援事業助成金（以下「助成金」という）として１世帯あたり１万円を給付金に上乗せして支給します。 (2)支援内容 支給額 １世帯当たり６万円 （電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円、冬のあったか応援事業助成金１万円） (3)申請時期 令和４年11月28日より家計急変世帯の申請受付を開始いたします。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

江戸川区光熱費高騰対策事業支援金(東京都江戸川区)

(1)目的 昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。 (2)支援内容 支援金の対象と算定方法 事業者が事業に要した電気・ガス料金（ＬＰガス含む）のうち、以下の算定方法により高騰分の一部を支援します。 対象期間　　令和４年１月以降の申請前月までの最大３か月分（いずれの月も可） 対象事業所　業務を行っている全事業所（海外事業所、賃貸共用部、社員寮など除く） 高騰分　　　電気・ガス料金それぞれ令和3年9月を基準に対象月との単価の差分※に使用量を乗じた額の全事業所分の合計 　　　　　　※申請者の契約する電気・ガス供給会社の燃料費調整単価、原料費調整単価などの差による 支援金額　　高騰分の３分の１　最大５０万円　1000 円未満切り上げ (3)申請時期 令和４年１２月１日（木）から令和５月２月２８日（火）まで（当日消印有効） 申請は、１事業者１回に限ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

太陽熱利用設備設置費補助制度(島根県安来市)

(1)目的 安来市では、地球温暖化防止対策の一環として市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない自然エネルギーの普及促進を図るため、太陽熱利用設備の設置費用の一部を補助します。 太陽熱利用設備（ソーラーシステム）とは 不凍液等を強制循環する集熱器と蓄熱槽（貯湯部分）から構成され、太陽熱を給湯や冷暖房等に利用します。集熱器を屋根に乗せ、蓄熱槽（貯湯部分）を地上に設置するのが一般的です。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1とする。 ただし、30万円を限度とする。 (3)申請時期 申請開始 令和4年4月1日（金曜）から ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

事業者電気・ガス料金高騰対策支援金(千葉県市川市)

(1)目的 電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。 (2)支援内容 給付額 令和4年4月分から令和4年8月分までの電気料金及びガス料金※の合計額 20万円以上50万円未満の場合　　5万円 50万円以上75万円未満の場合　 10万円 75万円以上の場合　　　　　　 15万円 ※ガス料金とは、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。 (3)申請時期 令和4年11月1日（火曜）から令和5年2月28日（火曜）まで 郵送の場合は当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(東京都武蔵村山市)

(1)目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり5万円を給付いたします。 (2)支援内容 給付額 1世帯あたり5万円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

【全業種向け】船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）(千葉県船橋市)

(1)目的 コロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、市独自の助成金を交付します。 「一般枠」は、全業種を対象としております。 (2)支援内容 助成額 市内事業所における令和4年4月～9月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。 ※市内に複数事業所がある場合は、利用総額は合算することができます。 ※令和4年4月～9月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円未満の場合は交付対象外となります。 令和4年4月～9月分の電気料・ガス料の利用総額　助成額 　　　30万円以上 45万円未満　　　　　　　　　10万円 　　　45万円以上 60万円未満　　　　　　　　　15万円 　　　60万円以上 75万円未満　　　　　　　　　20万円 　　　75万円以上 90万円未満　　　　　　　　　25万円 　　　90万円以上 105万円未満　　　　　　　　 30万円 　　 105万円以上 120万円未満　　　　　　　　 35万円 　　 120万円以上 135万円未満　　　　　　　　 40万円 　　 135万円以上 150万円未満　　　　　　　　 45万円 　　 150万円以上 165万円未満　　　　　　　　 50万円 　　 165万円以上 180万円未満　　　　　　　　 55万円 　　 180万円以上　　　　　　　　　　　　　　 60万円 (3)申請時期 令和4年11月中旬から令和5年2月28日（火曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

離島地区へのプロパンガス運搬費補助(宮城県石巻市)

(1)目的 田代島及び網地島に住む方の生活安定及び定住促進を目的として、プロパンガスを供給するガス事業者に対し、石巻市離島地区プロパンガス輸送費補助金を交付します。 (2)支援内容 対象経費及び補助率 プロパンガスの本土から離島までの航路運搬（復路含む。）に要する経費相当額の2分の1 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金(千葉県君津市)

(1)目的 　君津市では、家庭における脱炭素の取組を支援することで、地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において、導入費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象設備・補助金額 ・住宅用太陽光発電システム（最大出力が10kW未満） 石油などの化石燃料を使用せず発電するため,地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減に大きく貢献します. ※既築住宅に限ります. _また,エネルギー管理システムまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの併設が要件です. 補助金額：最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に2万円を乗じた額で,5万円を限度 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ガス中の水素と空気中の酸素を化学反応させて,電気を作り,その際の排熱を使ってお湯を作るため,二酸化炭素を排出しません. 補助金額：システムの設置費（設備購入費とエ事費）とし,停電時自立運転機能を持つ機種は十万円,持たない機種は5万円を限度 　 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 電気を蓄え,貯めた電気を停電時にも使用することができます. ※住宅用太陽光発電システムの併設が要件です. 補助金額：システムの設置費（設備購入費とエ事費）とし,7万円を限度 ・窓の断熱改修 窓が断熱されることで,冷暖房の効率化が図れます. ※既築住宅に限ります. 補助金額：改修費（設備購入費とエ事費）の4分の1とし,8万円を限度 ・電気自動車 化石燃料を使用しないため,走行時の二酸化炭素排出量がゼロとなります. ※住宅用太陽光発電システムの併設が要件です. 補助金額：自動車の購入費とし,住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備の両方を併設する場合は15万円,住宅用太陽光発電システムのみを併設する場合は十万円 ・V2H充放電設備 電気自動車を充電する機能と,電気自動車に蓄えた電気を家庭で使用するための機能を併せ持った設備です. ※住宅用太陽光発電システムの併設と電気自動車の導入が要件です. 補助金額：設備の購入費の10分の1とし,25万円を限度 (3)申請時期 受付は令和4年5月2日（月曜日）から先着順で行い、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分までです。ただし、補助金の予算枠に達した時点で、交付申請を締め切ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

エネルギー3R推進事業補助金(福島県郡山市)

(1)目的 郡山市では、家庭において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。 (2)支援内容 ●家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※） 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限13万円 ●家庭用定置型蓄電池システム 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円 ●地中熱利用ヒートポンプシステム 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円 ●家庭用燃料電池（エネファーム） 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円 ●電気自動車充給電設備（V2H） 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円 (3)申請時期 申請期間 令和4年4月22日（金曜日）から令和5年3月15日（水曜日）まで ただし、補助予定件数に達した場合には、期間内であっても申請は締め切ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

群馬県子どもの居場所づくり応援事業補助金(群馬県)

(1)目的 県では、子どもの居場所（子ども食堂や学習支援等）を提供する団体に対し、補助金による支援を行うこととし、対象事業の募集を開始します。なお、今年度は補助対象を拡充します。 (2)支援内容 （１）子どもの居場所の新規開設促進【継続事業】 　子どもの居場所の新規開設に係る経費を補助します。 補助金額 　（ア）上限20万円（子どもの居場所づくり事業が実施されていない市町村で新たに実施する場合） 　（イ）上限10万円（子どもの居場所づくり事業が実施されている市町村で新たに実施する場合） 補助対象経費 　子どもの居場所づくり事業を実施するために必要な次に掲げる経費 　・備品及び消耗品購入費 　・広報に係る経費 　・事故や食中毒に対応する保険料 　・食品衛生法関係営業許可申請手数料 　・食品衛生責任者養成講習会の受講料 　・その他知事が必要と認める経費 　※対象経費のうち「備品及び消耗品購入費」は、調理器具（冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、鍋等）、家具（テーブル、いす等）、食器（皿、コップ、箸等）、教材費（パソコン、タブレット、参考書等）等とします。 （２）コロナ禍における子どもの居場所実施環境整備【令和４年度新規事業】 　コロナ禍において、子どもの居場所の提供を継続するために必要な環境整備に係る経費（パーテーション購入費やタブレット購入費等）を補助します。 補助金額 　上限10万円（経費の１／２は事業者負担） 補助対象経費 　コロナ禍における子どもの居場所実施事業を実施するために必要な次に掲げる経費 　・備品（会食時のパーテーションやオンライン学習支援に使用するタブレット等）及び消耗品購入費 　・その他知事が必要と認める経費 （３）子どもの居場所地域ネットワークの新規開設【令和４年度新規事業】 　子どもの居場所を継続的に提供するための地域ネットワークの新規開設に係る経費を補助します。 補助金額：上限10万円 補助対象経費 　地域ネットワークの新規開設に必要な次に掲げる経費 　・備品及び消耗品購入費 　・広報に係る経費 　・その他知事が必要と認める経費 （４）子どもの居場所地域ネットワークの普及啓発【令和４年度新規事業】 　子どもの居場所を継続的に提供するための地域ネットワークの普及啓発等に係る経費を補助します。 補助金額：上限10万円（経費の１／３は事業者負担） 補助対象経費 　子どもの居場所地域ネットワークの子どもの居場所の利用拡大に繋がる普及啓発活動や子供の居場所の新規開設に繋がる事業の実施に必要な次の経費 　・備品及び消耗品購入費 　・広報に係る経費 　・その他知事が必要と認める経費 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

沼田市ママ・パパの子育てを応援する企業奨励金(群馬県沼田市)

(1)目的 市では、男性の育児参加の促進と女性の活躍を推進し、安定した雇用を創出するため、育児休業等を取得した労働者を雇用する中小企業者に対し、奨励金を交付します。 (2)支援内容 奨励金の額 奨励金の額は育児休業等取得期間により異なります。 勤務を要しない日を除いて連続する5日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1カ月以上勤務している労働者が対象となります。 育児休業等取得期間：奨励金の額 5日以上1カ月未満：1万円 1カ月以上3カ月未満：3万円 3カ月以上6カ月未満：5万円 6カ月以上9カ月未満：8万円 9カ月以上12カ月未満：10万円 12カ月以上：12万円 対象となる労働者が男性の場合の奨励金の額は、この表に定める額の3倍の額とします。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、 群馬県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「 群馬県」と検索してから、市区町村を選んでください。 群馬県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

地域活動のための施設等使用料助成金(茨城県守谷市)

(1)目的 自治会・町内会などが、他地区の公民館や地区内の店舗などを地域活動で使用する場合に、使用料の一部を助成します。 (2)支援内容 対象経費 　・対象団体が施設等をおおむね1時間以上使用する場合の施設使用料 　・施設に付随する器具の使用料（暖房使用料や机・イス使用料など） 助成額 1回の使用につき、使用料の95パーセント（上限1,900円、100円未満の端数は切り捨て） （注記）1団体が1年度（4月から翌年3月まで）に申請できる上限額は、190,000円です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

幼児2人同乗用自転車購入費補助事業(茨城県つくば市)

(1)目的 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車の普及による交通の安全確保及び子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として、これから幼児2人同乗用自転車を購入する方に費用の一部を補助します。 令和3年（2021年）9月28日から、対象幼児の年齢制限が「6歳未満」から「小学校就学の始期に達するまで」に緩和されました。 (2)支援内容 補助額 20,000円（ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1） 補助対象となる自転車 つくば市内の販売店で購入する幼児2人同乗用自転車であって、安全基準に適合し、幼児用座席が2つ装備されているもの ※幼児2人同乗用自転車、幼児用座席は共に新品に限る。 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら 助成金なうでは、茨城県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「茨城県」と検索してから、市区町村を選んでください。 茨城県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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自転車乗車用ヘルメット購入費補助(栃木県野木町)

(1)目的 野木町では、交通安全対策の一環として、自転車に乗車する子ども（小学生以下の方）及び高齢者（６５歳以上の方）が着用する自転車乗車用ヘルメットを購入した方に、購入費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 購入費用（消費税を含む）の２分の１ （ヘルメット１個につき補助限度額は２千円、１００円未満切り捨て） ※補助金の交付はヘルメットを着用する方１人につき１回限りとなります。 ※送料等の経費は補助の対象外です。 ※ヘルメットを購入した日から６か月以内に申請してください。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

外国人観光客受入体制整備事業補助金(栃木県宇都宮市)

(1)目的 本市における外国人宿泊者数が年々増加傾向にある中、外国人観光客を受け入れる施設等において、多言語表記案内サインの設置や施設案内の作成または設置等を行う費用の一部を補助し、本市を訪れる外国人観光客が不自由なく本市内での宿泊や買い物等をしてもらえるよう利便性の向上を図り、交流人口の拡大に結び付けるための補助金です。 (2)支援内容 補助内容 ・補助対象経費の2分の1の額（千円未満切り捨て） ・限度額：15万円 （注意）ひとつの補助事業者に対して当該年度につき1回を限度とする。 （注意）宇都宮市デスティネーションキャンペーン受入体制推進事業補助金との併用は不可。 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら 助成金なうでは、栃木県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「栃木県」と検索してから、市区町村を選んでください。 栃木県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

不妊治療助成制度(熊本県天草市)

(1)目的 令和４年４月から、不妊治療が医療保険の適用になりました。 　市では、不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、自己負担分（保険診療に限る）に対する助成を引き続き行います。保険適用に伴い、申請に必要な様式などを変更していますので、保険適用前に治療に伴う助成を受けていた人はご注意ください。 (2)支援内容 【一般不妊治療費】：人工授精による不妊治療 助成額＝１回の治療につき１万円を上限に助成。なお、助成回数に制限はありません。 【生殖補助医療費】：体外受精、顕微授精による不妊治療 助成額＝１回の生殖補助医療につき、10万円を上限に助成。 　　なお、助成回数については、保険診療に準じ、40歳未満６回、43歳未満３回です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

天草市新商品開発支援事業(熊本県天草市)

(1)目的 １次産業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進および天草ブランドの推進並びに本市産業の活性化を図るため、販路拡大や天草ブランド産品確立のために実施する新商品開発の施設整備や試作調査研究に対する支援を行っています。 (2)支援内容 本補助金は対象経費の２分の１以内の額を予算の範囲内において交付するものとし、１補助対象者に対する補助金の上限額は、施設整備事業にあっては１００万円、新商品開発事業にあっては５０万円とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、熊本県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「熊本県」と検索してから、市区町村を選んでください。 熊本県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

外国人観光客受入環境整備事業補助金(福井県大野市)

(1)目的 看板などの外国語表記、外国語のメニュー、パンフレット、ホームページの製作、無線LANの設置、キャッシュレス決済の導入費用などにかかる経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 1.外国語表記の看板・案内表示等の設置にかかる経費 2.外国語メニューの作成等にかかる経費 3.外国語パンフレットの製作等にかかる経費 4.外国語ホームページの製作等にかかる経費 5.無線LANの設置等にかかる経費 6.キャッシュレス決済の導入にかかる経費 7.多言語音声翻訳システムの購入等にかかる経費 補助金の額 補助対象経費の2分の1以内（5万円を上限） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

創業スタートアップ支援事業補助金(福井県鯖江市)

(1)目的 市内で起業、創業される方の初期投資（設備投資）に係る経費の一部を補助します。 ※必ず事業開始前に申請してください。 ※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。 （申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります） (2)支援内容 対象経費 設備投資費 （工事請負費、備品購入費） ※事業着手前に相談すること。 補助率 3分の2以内 補助金額 補助金額は300千円と金融機関借入額のいずれか低い額を限度とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、福井県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「福井県」と検索してから、市区町村を選んでください。 福井県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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申請方法

主に以下の書類が必要です。手当は申請月の翌月分から支給されます。 ・戸籍謄本 ・本人名義の預金通帳 ・印鑑 ・健康保険証 ・年金手帳 ・個人番号カード（本人、対象児童、扶養義務者など） ※個人番号カードを持っていない場合は以下2点が必要 ・個人番号の通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し（本人、対象児童、扶養義務者など） ・本人の確認書類（運転免許証、パスポートなど）

支給方法

1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、支払い月の前月分までの手当を指定した口座へ振り込み 現況届が必要 児童手当の場合と異なり、児童扶養手当受給資格者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

一部支給停止

児童扶養手当の支給開始月から5年（認定当初、対象児童が3歳未満であった場合は、児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年）または支給要件に該当した月（離婚など）から7年を経過した方は、手当額の2分の1が支給停止となります。 ただし、受給者の方が次のいずれかに該当する場合は、手当額の支給停止がされなくなります。 ・就業している ・求職活動や自立を図るための活動をしている ・身体上または精神上の障がいがある ・負傷または疾病などにより就業することが困難である ・養育している児童または親族が障がい、疾病、要介護状態にあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である

割引等の優遇

児童扶養手当受給世帯では、公的制度の料金を割引される等の優遇を受けられる場合があります。 (1)JRの通勤定期乗車券 JRの通勤定期乗車券を3割引きで購入可能。 (2)水道料金一部免除 児童扶養手当受給者名（支給区分が全部停止の方を除く）または同居の家族名で支払っている水道料金について、消費税相当分が免除。 ←前ページへ

子ども食堂運営支援事業(岐阜県大垣市)

(1)目的 子どもの健全育成と居場所づくりを支援するため、令和4年度より、市内で子ども食堂を運営している、または運営を予定している市民活動団体や自治会等の地域住民組織に対して、補助金を交付します。詳しくは下のとおりです。 (2)支援内容 補助金額・限度額 補助金額は、補助対象経費から、子ども食堂の利用料およびその他収入を控除した額となります。補助率は100パーセントです。 ただし、補助金額には上限があります。限度額は下のとおりです。 申請年度内の子ども食堂の実施回数に1万円を乗じた額、または20万円のいずれか少ない額とします。なお、その金額の千円未満の端数は切り捨てです。 補助金交付の限度回数 1団体あたり1年度につき1回とし、5回を限度とします。 つまり、補助金の交付は最長5年です。 補助対象経費 補助対象となる経費は、令和4年4月1日～令和5年3月31日までに実施する子ども食堂に要するもので、下のとおりです。 報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、役務費、保険料、使用料および備品購入費 ただし、パソコンやカメラなど子ども食堂以外でも利用できる備品の購入は、補助対象外です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

自主防災組織支援事業補助金(岐阜県多治見市)

(1)目的 この補助制度は、地域住民による自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織に対し、補助金を交付することにより、共助を支える自主防災組織の活動を促進することを目的としています。 (2)支援内容 補助の対象となる経費・補助率・補助上限額 防災資機材の購入に要する経費 2分の1　 150,000円　 感震ブレーカーの購入にかかる経費 3分の2　 2,000円×取付けた世帯数　 家具転倒防止器具の購入にかかる経費 3分の2　 500円×取付けた世帯数　 防災講座・研修会の開催にかかる経費 2分の1　 50,000円　 防災訓練の実施にかかる消耗品費 2分の1　 50,000円　 (3)申請時期 2024/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、岐阜県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「岐阜県」と検索してから、市区町村を選んでください。 岐阜県の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

こどものインフルエンザ予防接種の費用を助成(静岡県吉田町)

(1)目的 吉田町では、お子さんのインフルエンザの感染による重症化、合併症予防のため、より多くのお子さんに予防接種を受けていただけるよう、費用の一部を助成しています。 (2)支援内容 助成回数 　1年度1回まで 助成額 　上限1,000円/回 　※　接種費用が1,000円に満たない場合は、その額が助成額になります (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

下田市空き店舗活用事業補助金(静岡県下田市)

(1)目的 下田市では、空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、空き店舗を利用して出店する事業に対し費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 店舗改修費、広告宣伝費 補助金額 補助率：対象経費の２分の１（1,000円未満切捨） 補助上限率：50万円 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら 助成金なうでは、静岡県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「静岡県」と検索してから、市区町村を選んでください。 静岡県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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「STOPコロナ」子育て世帯生活支援特別給付金(埼玉県熊谷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する給付事業を実施します。 なお、給付金には2種類あるため、リンクは「ひとり親世帯」及び「ひとり親世帯以外」に分かれています。 （両方の種類の給付金を受給することはできません。） (2)支援内容 支給額 児童1名当たり一律5万円 児童とは：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるかた（一定の障害のある児童の場合は20未満のかた） (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら

鴻巣市がんばる起業家支援補助金(埼玉県鴻巣市)

(1)目的 市内商業の振興及び活性化を図るため、鴻巣市内で起業した方に対し、起業に要する経費の一部を補助する制度です。 鴻巣市内にお住まいの方が新たに事業を始められ、市内に事業所等を設置した場合に設備や備品購入等に係る費用、広告宣伝費の一部を補助します。 (2)支援内容 交付内容 補助対象経費に2分の1を乗じた額（千円未満は切捨て）で最大15万円 補助対象経費 1.設備又は備品の購入、設置等に係る費用（消耗品費、固定資産税、その他の税（消費税を除く）を除く） 2.事業の広告、宣伝等に係る費用　 （注意）国又はその他の機関から同一経費の補助を受ける場合、その経費は本補助金の補助対象経費としない (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、埼玉県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「埼玉県」と検索してから、市区町村を選んでください。 埼玉県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援補助金(福岡県上毛町)

(1)目的 上毛町では、町への移住・定住を促進し、人口の増加と町の活性化を図るため、新たに町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯と子育て世帯に引越費用や家賃等の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額等 各区分で算出された合計額を補助金として交付します。 ・初期費用 　対象経費：引越費用、敷金礼金等の賃貸借契約費用から住宅手当を控除した額 　※ただし、新婚世帯においては婚姻日から起算して前3月、子育て世帯においては転入した日から起算して前3月に契約した費用が対象となります。 　補助金額：112,200円限度 　補助対象期間：1回限り ・家賃 　対象経費：家賃月額から住宅手当を控除した額 　補助金額：月11,220円限度 　補助対象期間：最長3年間 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

空き店舗利用促進補助制度(福岡県筑紫野市)

(1)目的 中心市街地内において、起業家および商業者への支援並びに商店街の活性化に貢献することを目的として、空き店舗を利用して指定する業種の店舗を開業する事業者に対し、その店舗の賃料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 　毎月の店舗の家賃(居住部分・敷金・礼金・駐車場・共益費・仲介手数料・諸費用・消費税等除く) 補助金の額 1.開業から1年間　補助対象経費の2分の1　月額上限50,000円 2.開業から1年間を経て2年目　補助対象経費の4分の1　月額上限25,000円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、福岡県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「福岡県」と検索してから、市区町村を選んでください。 福岡県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度（住宅支援資金）(岡山県)

(1)目的 この資金の制度は、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的としています。 (2)支援内容 対象経費：入居している住宅の家賃（管理費及び共益費を含む） 貸付期間：１２か月以内 貸付額：家賃の実費（月額４万円以内）※ ※ 生活困窮者住居確保給付金等他制度による家賃への支援を受けている場合には、家賃の実費と他制度の支給額の差額を貸付額の上限とします。 ■貸付金の返還（返済）免除 ※次のいずれかに該当する場合は、貸付金の返還が免除されます。 ○現に就業していない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき ○上記の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき ■利 子 無利子。 ※ ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年３％の延滞利子を徴収します。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

経営革新支援事業補助金(岡山県新見市)

(1)目的 岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づいて実施する事業の経費の一部を補助します。 (2)支援内容 ＜補助率及び金額＞ 　補助対象事経費総額の１／２以内で上限は２００万円です。 ＜補助対象経費＞ 　経営革新計画に基づいて実施する以下の事業に要する経費が対象となります。 　・市場、競争環境等の調査 　・マーケティング戦略の構築 　・商品の開発設計、試作及び改良 　・商品のデザイン、評価及びテストマーケティング 　・事業展開に必要な知識、技能を習得するための研修の実施又は研修への参加 　・販路開拓に資する事業 　・建造物、設備、備品等の取得又は整備 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、岡山県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「岡山県」と検索してから、市区町村を選んでください。 岡山県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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呉市商店街等にぎわい集客回復応援事業(広島県呉市)

(1)目的 新型コロナ感染拡大の影響を受け、来訪者が減少した商店街等において、商店街等組織が実施するにぎわいを取り戻すための集客イベント等に対して経費を助成します。 (2)支援内容 対象経費 謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、設営費、運搬費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費、その他事業実施に必要な経費 補助額 １商店街等組織当たり 　補助率　　　補助対象経費の10分の8以内 　補助限度額　１００万円 ２以上の商店街等組織による連合体組織 　補助率　　　補助対象経費の10分の8以内 　補助限度額　１００万円×商店街等組織の数（上限 ５００万円） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

府中市起業支援事業間接補助金(広島県府中市)

(1)目的 府中市は、新規創業者のチャレンジを応援するため、店舗開設、備品等の購入、販売促進に係る費用等の一部を補助する補助金を設け、創業者を支援しています。 (2)支援内容 補助率 2分の1以内 補助限度額 100万円 補助対象経費 起業を目的として、交付決定日から起業後1か月以内に支払われた以下の経費 (1)事務所の賃貸（敷金、礼金、保証金等を除く。）又は開設に係る経費 (2)設備備品購入費 (3)その他事業開始に係る経費 (4)市場調査費、展示会等の出展費 (5)その他販売促進に係る経費 (6)事業実施に必要な経費（一般経常経費を除く。） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、広島県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「広島県」と検索してから、市区町村を選んでください。 広島県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

出会いのきっかけ作りイベント応援事業補助金(新潟県佐渡市)

(1)目的 コロナ禍において、法人等が行う結婚支援の取組みに対して活動費の一部を支援します。 (2)支援内容 対象経費 旅費・消耗品費・委託料など 補助金額 補助対象経費の2分の1以内で、上限は100万円。（千円未満は切り捨て） (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら

仕事と家庭の両立支援奨励金(新潟県柏崎市)

(1)目的 職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのために、企業の取り組みに奨励金を交付します。 (2)支援内容 奨励金の交付額 20万円 奨励金の交付額は、1つの事業所につき1回までを限度とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、新潟県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「新潟県」と検索してから、市区町村を選んでください。 新潟県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

展示会・見本市等への出展に対する補助金(長野県茅野市)

(1)目的 茅野市では市内中小企業の受注開拓を促進し支援するため、市内中小企業の方々が展示会・見本市等へ出展する経費に対し、予算の範囲内で補助金（茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金）を交付しています。企業の技術・製品のＰＲ・受注にご活用ください。 (2)支援内容 補助率 ・市内中小企業 対象経費の2分の1以内（情報サービス業を行う者にあっては3分の2以内）。ただし、国内展示会にあっては20万円（当該年度における2回目の補助金の交付にあっては、10万円）、国外展示会にあっては40万円（当該年度における2回目の補助金の交付にあっては、20万円）を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。 上記の規定にかかわらず、オンラインによる展示会、見本市等にあたっては、対象経費の10分の10以内。ただし、1事業者当たり10万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。 ・企業グループ 対象経費の2分の1以内（情報サービス業を行う者にあっては3分の2以内）。ただし、40万円（当該年度における2回目の補助金の交付にあっては、20万円）を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。 対象経費 1.展示会、見本市等の出展小間料 2.展示会、見本市等の出展小間内装飾経費 3.展示会、見本市等の出展物搬出入経費 4.その他出展に対する直接経費（印刷製本費、通訳代、海外展示会の出展者に係る渡航費（往復航空運賃（ビジネスクラス以上等特別に付加された料金は対象外とする。）、国内空港施設料、燃料サーチャージ等で、国外旅費及び国内旅費は除き、2名分を限度とする。）など。展示する製品または商品の試作、製造または購入に係るものは除く。） ※消費税及び地方消費税相当額は除くものとします。 ※同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、当該年度において2回までとなります。 ※パンフレット等の印刷経費は、原則として展示会等の期間中に配布した分のみ補助対象となります。過剰な部数など事業期間以外の使用が見込まれる場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。 (3)申請時期 2023/3/17 詳細はこちら

女性の働きやすい環境づくり補助金(長野県箕輪町)

(1)目的 女性活躍推進法が28年4月完全施行され、ますます女性の活躍が求められています。 　女性の活躍を推進するため、職場環境の改善に積極的に取組む中小企業に対し、女性用施設や安全対策等にかかる経費の一部を補助する制度ができました。 　女性従業員の確保や定着に向け、ご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 事業費の１/２　上限　３０万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、長野県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「長野県」と検索してから、市区町村を選んでください。 長野県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

特定不妊治療費助成事業(大阪府河内長野市)

(1)目的 令和4年4月1日より、特定不妊治療費が保険適用となりましたが、それ以前に治療を開始している人は、大阪府が実施する「不妊に悩む方への特定治療費支援事業」の対象となる場合があります。大阪府へ申請した方で、下記に該当する方は、保健センターへ申請してください。 (2)支援内容 対象となる治療 1.特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された夫婦による不妊治療及びその治療に付随する検査費等の費用が対象です。 ・入院費・食事費・文書料等の直接治療に関係のない費用及び、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料は除きます。 ・大阪府等の指定医療機関で治療を受け、その内容について大阪府の承認を受けていることが必要です。 2.次による治療は除きます。 ・夫婦以外の第三者からの精子、卵子、胚の提供による医療行為 ・代理母（夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入し、妊娠・出産してもらい、その子どもをこの夫婦の子どもとする。） ・借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、この第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。） 助成額等 　特定不妊治療1回に要した費用から大阪府等の特定不妊治療費助成金を差し引いた額です。ただし、5万円が限度です。また、特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を受けた場合は、上記額に加えて、大阪府等の特定不妊治療費助成金の額を差し引いた額を助成します。この場合も、5万円が限度です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

企業立地に関する補助金（豊中市操業環境対策補助金・豊中市産業利用補助金・豊中市産業利用促進整備助成金）(大阪府豊中市)

(1)目的 ●豊中市操業環境対策補助金 　事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的とします。 ●豊中市産業利用補助金 　事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。 ●豊中市産業利用促進整備助成金 　私有道路敷を保有する者が行う道路整備に対して必要となる費用の一部を助成することにより、豊中市細街路整備計画等、市の道路計画によって規定された道路を産業利用に供する道路として整備することを目的とします。 (2)支援内容 ●豊中市操業環境対策補助金 　・対象経費：上記対策に係る建築物等の新設、改築、増築等、又は機械設備の新規購入、改造、交換等（生産にかかる機械設備は除く） 　・補助金額：市長が認める経費に2/3を乗じて得た額（事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む） 　・上限：300万円 ●豊中市産業利用補助金 　・対象経費：土地の売買契約金額、貸工場等の建築費又は土地の固定資産相当額 　・補助金額 　　〇土地売買の場合：契約金額の3％（重点エリアの場合6％） 　　〇貸工場等建築の場合：建築費の3％（重点エリアの場合6％） 　　〇土地賃貸の場合：固定資産税相当額の5年度分（重点エリアのみ） 　・上限：500万円（重点エリア内は1,000万円） ●豊中市産業利用促進整備助成金 　・対象経費：舗装工事費・側溝工事費・分筆測量費 　・補助金額：市長が認める経費に1/2を乗じて得た金額 　・上限：250万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、大阪府の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「大阪府」と検索してから、市区町村を選んでください。 大阪府庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(北海道恵庭市)

(1)目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対して、生活・暮らしへの支援のため、令和4年度分の住民税が非課税となる世帯等に対し、1世帯5万円の給付を実施します。 (2)支援内容 支給額 1世帯あたり5万円 (3)申請時期 申請期限 令和5年2月14日（火曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

土地改良事業電気料高騰緊急支援事業(茨城県行方市)

(1)目的 令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し行方市内の土地改良区や水利組合で管理している用排水機場において，原油価格・物価高騰等による農事電力の高騰の影響を受けた事業に用いる電気料金を補助しています。 コロナウイルス感染症拡大下における，世界的な経済再開による原油価格の高騰に伴う電気料金の値上がりや，米価も低迷し農業経営が大きな影響を受けている。このことから，間接的ではあるものの土地改良区や水利組合に要する経費増大に伴いさらなる耕作者への費用負担を抑制し，耕作放棄地や遊休農地を増やさない効果や大規模農家だけでなく中小規模農家への支援活動を見込んでおります。 (2)支援内容 補助内容 令和４年度４月分から９月分までの実績電気料金から前年度同期間の電気料金を引いた差額を補助します。（補助については，予算の範囲内となります。） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(大阪府寝屋川市)

(1)目的 令和4年9月9日に政府で開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給することとされました。 (2)支援内容 支給額 1世帯当たり5万円 令和4年11月18日（金曜日）から振込開始予定 ※給付要件 (1) (2) の両方に該当しても、1世帯5万円のみとなりますのでご注意ください。 (3)申請時期 申請期限 令和5年2月10日（金曜日）【消印有効】（非課税世帯・家計急変世帯） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

事業者電気・ガス料金高騰対策支援金(千葉県市川市)

(1)目的 電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。 (2)支援内容 給付額 令和4年4月分から令和4年8月分までの電気料金及びガス料金※の合計額 20万円以上50万円未満の場合　　5万円 50万円以上75万円未満の場合　 10万円 75万円以上の場合　　　　　　 15万円 ※ガス料金とは、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。 (3)申請時期 令和4年11月1日（火曜）から令和5年2月28日（火曜）まで 郵送の場合は当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油価格高騰対策支援金(神奈川県湯河原町)

(1)目的 原油の価格高騰により厳しい経営を強いられている湯河原町内にある法人及び個人事業者に対し、燃料費（ガソリン、軽油、灯油等に係る経費をいう。）又は電気料金、ガス料金の一部として予算の範囲内において支援金を交付します。 (2)支援内容 【支援額】（1事業者1回限り） 法人…4万円、個人事業者…2万円 (3)申請時期 【申請期間】 令和5年2月28日火曜日まで 　※郵送の場合必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

多摩市燃料費等高騰対策支援金(東京都多摩市)

(1)目的 コロナ禍における燃料費等高騰対策として、市内中小事業者が事業に要した燃料費等の一部について支援金を交付します。 (2)支援内容 交付額 対象期間の燃料費等合計額の3割または30万円のどちらか低い額。 1.対象期間は令和4年4月1日から申請日までの任意の連続する3か月間とする。 2.燃料費等は電気、ガス、液化石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油とし、領収書等で支払額が確認できる費用とする。 3.交付額は下限3万円とするほか、千円単位の交付とし、千円未満は切り捨てる。 (3)申請時期 申請期間 令和4年11月1日から令和5年2月末日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

燃料等価格高騰対策支援補助金(広島県神石高原町)

(1)目的 神石高原町では，原油価格高騰により影響を受けている町内事業者に対して，燃料価格高騰対策支援補助金として，法人は最大５０万円，個人は最大２０万円の補助金を支給します。 (2)支援内容 補助額 １事業者１回 令和４年４月１日～令和４年１２月３１日に購入した燃料費 ５万円以上購入した燃料等（ガソリン・重油・軽油・灯油・ガス・電気）の２０％以内 ● 法人 上限５０万円 ● 個人 上限２０万円 ※ 課税対象の収入となります。 (3)申請時期 令和４年１０月３日（月）～令和５年２月２８日（火） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

高等学校下宿等費用助成金(北海道士別市)

(1)目的 士別市では、市内の下宿等から「士別翔雲高等学校」または「士別東高等学校」（以下、市内高校という）に、通学する生徒に対し、下宿等の費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金額 下宿等の月額費用の２分の１以内の額（千円単位）または月額25,000円のいずれか少ない額 対象費用 下宿等…市内高校に通学するために、賃貸借した下宿、間借り、賃貸住宅 下宿等の費用…家賃、電気代、水道代、燃料代、食事代その他の賃貸借契約により下宿等事業者に支払う費用 (3)申請時期 助成金の交付を受けようとする者は４月末日までに在籍する高校へ交付申請書を提出してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小田原市電気料高騰緊急支援事業補助金(神奈川県小田原市)

(1)目的 長期化するコロナ禍での影響や、昨今の原油・物価高騰、不安定な国際情勢を鑑み、市内小規模企業者の事業継続を支援するため、事業に用いた電気料金の一部を補助します。 ご自身の会社が補助対象となるかなどについては、「小田原市電気料高騰緊急支援事業補助金要項」をご確認ください。 (2)支援内容 補助の内容 令和4年4～9月に支払った電気料（税込み）と、前年同時期の電気料金との差額に、補助率2分の1を乗じた額 ※上限20万円 ※1,000円未満の端数は切捨て (3)申請時期 令和4年10月3日～令和5年2月28日（当日消印有効） ※予算に達した時点で終了となります。終了した場合は、ホームページ等でお知らせします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

飯田市宿泊施設燃料価格高騰対策支援事業補助金(長野県飯田市)

(1)目的 コロナ禍における原油価格の高騰の影響を大きく受けている宿泊業者に対し、燃料費の値上がり分の一部を補助します。 (2)支援内容 対象経費 ■令和4年4月から令和5年3月までの各月に宿泊施設等で使用した次の燃料等 ・灯油、重油、LPガス、都市ガス、電気 ・燃料等の価格高騰対策として国や地方公共団体から支援金等が支払われた月は対象外 補助額 計算式：1か月の燃料等の使用量 × 支援単価の合計額　≧　5万円 ■1事業者1か月当たりの上限額：4月～11月は20万円、12月～翌年3月は30万円 ■4月から翌年3月の12か月間で最大280万円 ※上記計算式による1か月ごとの合計額が5万円未満の場合は補助金の対象となりません ※補助回数は1事業者1か月につき1回 燃料等支援単価 燃料等　　｜支援単価（令和4年4月～9月）｜支援単価（令和4年10月～令和5年3月） ・灯油　　｜　1リットル当たり34円　　　｜　1リットル当たり34円 ・重油　　｜　1リットル当たり31円　　　｜　1リットル当たり31円 ・LPガス　｜　1立方メートル当たり57円　｜　1立方メートル当たり63円 ・都市ガス｜　1立方メートル当たり60円　｜　1立方メートル当たり64円 ・電気　　｜　1キロワットアワー当たり5円｜　1キロワットアワー当たり5円 (3)申請時期 受付期間 令和4年7月1日（金）～令和5年5月31日（水） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

電気料高騰緊急支援補助金(神奈川県平塚市)

(1)目的 原油価格・物価高騰等の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を補助します。 補助内容についての問い合わせは、メールまたは電話にてお願いします。 メール：sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp 電話：0463－21－9758 (2)支援内容 補助内容 令和4年4月以降の任意の連続する3ヶ月と、前年同時期の電気料金（税込）の差額を通年に換算（4を乗じる）した額に、補助率（2分の1）を乗じた金額。（※千円未満切り捨て） 補助上限額100万円。 補助金額　＝　（3ヶ月間の電気料金の差額）　×　4　×　2分の1 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年7月1日（金曜日）～令和5年2月28日（火曜日）【当日消印有効】 ※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。 ※1事業者につき申請は1回限り。市内に複数の事業所がある場合は、合算して申請してください。（市外の事業所は除外してください） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

江戸川区光熱費高騰対策事業支援金(東京都江戸川区)

(1)目的 昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。 (2)支援内容 支援金の対象と算定方法 事業者が事業に要した電気・ガス料金（ＬＰガス含む）のうち、以下の算定方法により高騰分の一部を支援します。 対象期間　　令和４年１月以降の申請前月までの最大３か月分（いずれの月も可） 対象事業所　業務を行っている全事業所（海外事業所、賃貸共用部、社員寮など除く） 高騰分　　　電気・ガス料金それぞれ令和3年9月を基準に対象月との単価の差分※に使用量を乗じた額の全事業所分の合計 ※申請者の契約する電気・ガス供給会社の燃料費調整単価、原料費調整単価などの差による 支援金額　　高騰分の３分の１　最大５０万円　1000 円未満切り上げ (3)申請時期 令和４年１２月１日（木）から令和５月２月２８日（火）まで（当日消印有効） 申請は、１事業者１回に限ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

水戸市エネルギー価格高騰等対策事業者緊急支援金(茨城県水戸市)

(1)目的 コロナ禍において、売上が減少する中、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対し、支援金を給付します。 (2)支援内容 支援金額 ・法人　　　：一律200,000円 ・個人事業主：一律100,000円 (3)申請時期 申請期限 令和5年2月28日(火)（当日消印有効）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

中小企業者への原油価格等高騰対策支援金(兵庫県丹波市)

(1)目的 エネルギー価格の高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している市内事業者の事業継続を支援するため、その事業の用に供するための燃料費等の一部を支援します。 (2)支援内容 【支援金の額】 支援対象経費の合計額の10％（上限：20万円） 【支援対象経費】 事業の用に供する燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、電気）のうち、令和4年7月1日から令和4年12月31日までの間に使用した燃料費の総額が60万円以上の場合が対象になります。 ※該当期間の燃料費の総額が60万円未満の場合、この支援金は申請できませんのでご注意ください。 ＜新規開業の特例＞ 令和4年7月以降に開業された方の場合、開業月から令和4年12月までの月数×100,000円以上の燃料費である必要があります。 ※例　令和4年10月開業の場合：10月～12月の3ヶ月×100,000円=300,000円 となりますので、燃料費の総額が300,000円未満の場合は、この支援金の申請はできません。 電気、液化石油ガス 電気や液化石油ガスなど、毎日利用して1ヶ月ごとに請求、支払いとなるものについては、請求される利用日数の多い月を採用してください。 ●例　令和4年6月5日～令和4年7月4日利用分の請求の場合、「6月分」となり支援対象外になります。 （6月利用日数：26日、7月利用日数：4日　利用日数の多い6月を採用） ※次の請求から6ヶ月分が支援対象になります。 令和4年6月21日～令和4年7月20日利用分の請求の場合、「7月分」としてください。 （6月利用日数：10日、7月利用日数：20日　利用日数の多い7月を採用） ※この請求から6ヶ月分が支援対象になります。 ※新規開業特例を利用される場合も、開業日以降の上記の考え方に準じてください。 ガソリン、軽油、灯油、重油 令和4年7月1日から令和4年12月31日までの期間に購入（給油）された燃料が支援対象になります。 ​ガソリン、軽油、灯油、重油など、購入ごとに請求、支払いとなるものについては、購入日を採用してください。 ​※掛け払いされている場合も、支払い日ではなく、購入日を採用してください。 ※プリペイドカードの購入費用は支援対象外経費です。期間内に給油されたことがわかる領収書等が必要になります。 ●例　令和4年6月21日～令和4年7月20日の期間でまとめて請求がある場合 →令和4年6月21日～令和4年6月30日に購入（給油）されている燃料費は支援対象外経費になります。 令和4年7月1日以降の対象となる燃料費を計算して、月ごとに入力・記載してください。 ※令和4年7月21日～令和4年8月20日の請求書の場合、8月分としてまとめて入力してください。 ※新規開業特例を利用される場合は、開業日以降に購入したものが対象になります。開業日以前に購入されたものは支援対象外になりますのでご注意ください（開業日：「開業届」に記載の日付）。 (3)申請時期 【申請受付期間】 令和4年11月21日から令和5年2月28日（※必着）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小規模電気使用事業者緊急支援補助金(神奈川県平塚市)

(1)目的 原油価格・物価高騰等の影響を受けた市内事業者（前年度電気使用量が5万kWh以上かつ10万kWh未満の事業者）の事業継続を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を補助します。 補助内容についての問い合わせは、メールまたは電話にてお願いします。 メール：sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp 電話：0463－21－9758 (2)支援内容 補助内容 前年度の電気使用量の合計に物価高騰の影響額（7円）を乗じた額に、国の電気料の補助対象期間（3か月間）を除外し、補助率（2分の1）を乗じた金額。（※千円未満切り捨て） 補助金額　＝　（前年度の電気使用量の合計）　×　7　×　12分の9　×2分の1 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年11月1日（火曜日）～令和5年2月28日（火曜日）【当日消印有効】 ※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。 ※1事業者につき申請は1回限り。市内に複数の事業所がある場合は、合算して申請してください。（市外の事業所は除外してください） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

寝屋川市小規模企業者物価高騰対策緊急支援金(大阪府寝屋川市)

(1)目的 寝屋川市は、電気・ガス料金や物価の高騰の影響を受け、対象期間の売上総利益等が前年度と比較して20%以上減少している市内の小規模企業者を支援します。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり一律十万円です. ※ 申請は,事務所や店舗等の数に関わらず,1事業者あたり1回限りです. _ ※ 「寝屋川市介護施設等物価高騰対策緊急支援金」又は「寝屋川市障害者施設等物価高騰対策緊急支援金」の交付決定を受けている場合は,100,000円から当該交付決定額を差し引いた額になります. (3)申請時期 申請期間 令和4年11月24日（木曜日）～令和5年2月17日（金曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

製造業事業者電気料金高騰対策支援金(山形県米沢市)

(1)目的 コロナ禍における原油価格や原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の製造業事業者に対して、電気料金高騰分の一部を補助するため支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり上限額 1,000千円 支援金額の算出方法 市内事業所において使用した令和4年4月から同年9月までの6か月間の電気料金（消費税抜）の合計額から、前年同月分（令和3年4月から同年9月の6か月間の電気料金（消費税抜））の合計額を差し引いた額に1/2を乗じた額（上限1,000千円、千円未満切捨て）。 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年11月15日（火）～令和5年2月28日（火）【必着】 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

省エネリフォーム補助金(東京都足立区)

(1)目的 この制度は、足立区内の既存の建物住宅に省エネルギー化を目的とした改修を行った方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより、住宅の省エネルギー化の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限5万円） ・補助対象経費に含むもの 　設置する製品（ガラス、窓、断熱材、遮熱塗料）の本体、部材の購入および改修工事に要する費用 　※申請者が自ら工事を行った場合は、改修工事に要する費用は補助対象経費になりません。 ・補助対象経費に含まないもの 　配送費、旧機器や廃材の処分費用など設置作業に直接関らない費用、「工事費一式」、「諸経費」など内容が明確でないもの、製品のリースやレンタルに要する費用 (3)申請時期 令和5年4月11日から令和6年1月31日まで ※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。 ※申請結果は、1か月から2か月程度で通知します。 ※工事着工予定日の前日までに、申請書類を全てそろえてご提出ください。不備や不足等ある場合には、受付ができませんのでご注意ください。 詳細はこちら

小平市省エネ家電等買換促進補助金(東京都小平市)

(1)目的 小平市では、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付しています。 (2)支援内容 対象家電等 　・エアコン：「省エネ型製品情報サイト」（経済産業省資源エネルギー庁）に掲載する最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル（以下、統一省エネラベル）4つ星以上の性能のエアコン 　・冷蔵庫：統一省エネラベル3つ星以上の性能の冷蔵庫（冷凍庫含む） 　・LED照明：統一省エネラベル4つ星以上の性能のLED照明 　・給湯器 　　以下のいずれかに該当する製品であること 　　　・エコキュート（JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上） 　　　・エコジョーズ（給湯部熱効率が94％以上） 　　　・エコフィール（連続給湯効率が94％以上） 　　　・ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上） 補助金額及び予算額 補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1（上限3万円） (注)千円未満切捨て 予算額：3,000万円 (注)申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。 (3)申請時期 受付期間 令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年2月29日 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで (注)予算総額に達した時点で受付終了します（先着順） 詳細はこちら

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅・事業所）(東京都新宿区)

(1)目的 新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。 ＜ご注意ください＞ 令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。 補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。 (2)支援内容 補助対象機器等の要件と補助金額 　補助対象機器等の要件は以下のとおりです。 　なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。 補助対象機器等の要件（※1） 個人住宅 ・太陽光発電システム 　一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 　JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの 　ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること 　[1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円 ・家庭用燃料電池（エネファーム） 　一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上） 　[1]　JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること 　[2]　居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む。天窓部分は除く） 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工面積1m2あたり2,000円(※3)（上限200,000円） ・断熱窓 　[1]　既設窓の改修であること 　[2]　外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること 　[3]　一室単位での施工であること 　[4]　熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円） ・蓄電池システム 　[1]　一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの 　[2]　太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：蓄電容量1kWhあたり10,000円(※4)（上限100,000円） 集合住宅 ・太陽光発電システム 　個人住宅と同要件になります 　※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円） ・共用部ＬＥＤ照明 　[1]　照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること 　（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） 　[2]　既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 　　・LED照明器具からLED照明器具への交換 　　・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること 　　・既設照明器具の一部を改造する工事 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限300,000円) 事業所 ・太陽光発電システム 　個人住宅と同要件になります 　※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限800,000円） ・ＬＥＤ照明 　集合住宅と同要件になります 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円) ・高効率空調設備 　エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 　[1]　東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの 　[2]　従来型からの交換であること 　補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円) (※1)対象機器の補助要件は変更する場合があります。 (※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。 (※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。 (※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。 (※5)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。 (3)申請時期 令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日） 詳細はこちら

住まい快適リフォーム事業(新潟県柏崎市)

(1)目的 個人住宅の長寿命化や住環境の快適性の向上、移住定住を促進するため、リフォームにかかる工事費を補助します。 補助金を受けるためには、リフォーム工事前に市へ補助金交付の申請が必要です。申請前に着手した工事は対象外です。 令和5(2023)年度の住宅リフォーム工事の受け付けは、抽選方式です。空き家リフォーム工事は先着順で受け付けます。 (2)支援内容 補助⾦額 世帯区分により、補助金額の上限額が異なります。 ・世帯区分ごとの補助金額 【通常】 　補助対象工事費の20％　補助上限額　15万円 【子育て世帯】 　補助対象工事費の20％　補助上限額　30万円 【2世帯住宅（3世代同居）】 　補助対象工事費の20％　補助上限額　35万円 世帯要件の説明 ・子育て世帯 　中学生以下（中学生も含む）の子どもがいる世帯。 　もしくは、妊娠している方がいる世帯。 ・2世帯住宅（3世代同居） 　子育て世帯（中学生以下の子どもがいる世帯）とその親世帯が同居している世帯。もしくは、実績報告書の提出までに同居予定のある世帯。 2度目の申請ができる方 原則、2度目の申請はできませんが、以下の条件をいずれも満たす場合は、2度目の申請が可能です。 　1.「子育て世帯」または「2世帯住宅（3世代同居）」の要件を満たすこと。 　2.過去に「子育て世帯」または「2世帯住宅（3世代同居）」の区分で補助申請をしていないこと。 　ただし、このときの補助上限額は、「子育て世帯」は15万円に、「2世帯住宅（3世代同居）」は20万円になります。 必須工事の内容 　このリフォーム事業の補助金を受けるためには、次の「必須工事」を1つ以上行う必要があります。 　長寿命化工事、バリアフリー化工事、省エネ化工事、耐震化工事 詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 第1期 申込期間：4月3日（月曜日）～4月20日（木曜日） 抽選日：4月25日（火曜日）午前9時（市役所4階4-3会議室） 第2期 申込期間：5月8日（月曜日）～5月19日（金曜日） 抽選日：5月24日（水曜日）午後2時（市役所4階4-3会議室） 第1期（4月募集）と第2期（5月募集）の合計2回、募集を行います。 第1期で落選しても、第2期に申し込むことができます。申請内容に変更がない場合は、補助金交付申請書のみを提出してください。変更がある場合は、すべての書類を再提出してください。 詳細はこちら

下関市スマートハウス普及促進補助金(山口県下関市)

(1)目的 　次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進するため、住宅に燃料電池コージェネレーションシステム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム又は電気自動車等充給電システムの設置に要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ○補助金額 　1　燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）　※既築住宅のみ対象 　　　機器本体額の1／5（上限　80,000円） 　2　定置用リチウムイオン蓄電システム 　　　次に掲げる額のうちいずれか少ない額。ただし、上限200,000円。 　　　（ア）補助対象経費の1／5 　　　（イ）当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1kWhにつき20,000円を乗じた額　　　 　3　家庭用エネルギー管理システム（HEMS) 　　　補助対象経費の5分の1（上限20,000円） 　4　Ｖ２Ｈ充放電設備 　　　補助対象経費の5分の1（上限50,000円） (3)申請時期 ・前期 令和5年4月3日から令和5年4月28日まで（必着） ・後期 令和5年9月1日から令和5年9月29日まで（必着） ※各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。 4月3日から前期申請の受付を開始します。 手引き等をご確認いただき、受付期間内に申請してください。 受付は2期制（前期・後期）で、各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。 詳細はこちら

飛騨市住宅省エネリフォーム助成金(岐阜県飛騨市)

(1)目的 市内業者を利用して、住宅を省エネリフォームする市民に対して助成金を交付します。 (2)支援内容 一戸当たり、最大３０万円 (3)申請時期 ♦受付開始：令和５年４月３日（月）から ※予算範囲内の助成となります 詳細はこちら

がんばろう萩！省エネ家電購入支援事業(山口県萩市)

(1)目的 コロナ禍における電力・ガス等のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることを目的に、省エネ性能に優れた家電製品等への買換えを支援します。 (2)支援内容 補助金の対象経費と補助金額 　1.補助金額 　　・省エネ家電の購入及び設置に係る費用（税抜き）の１／３の金額。 　　・補助上限は50,000円、補助下限は3,000円 　　※算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。 　2.対象経費 　　・補助対象家電の購入費及び設置工事費 　　※家電リサイクル料金や既存の処分費用等は対象外です。 　　※割引、クーポン、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。 （例1） 　項目　　　　　　　　｜　 金額　｜対象経費となるか 　・冷蔵庫　　　　　　｜120,000円｜　〇 　・LED照明器具　　　 ｜ 15,000円｜　〇 　・設置工事費　　　　｜ 10,000円｜　〇 　・家電リサイクル料金｜　4,730円｜　× 　・配送料　　　　　　｜　1,000円｜　× 　・保証料　　　　　　｜　5,000円｜　× （例1-2）補助金の計算対象となる経費 　（120,000+15,000+10,000)×1/3＝145,000×1/3＝48,333円（1,000円未満切捨） 交付される補助金　48,000円 (3)申請時期 申請書の受付期間​　 令和5年1月10日（火）～令和5年7月10日（月）まで ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同一の消印で予算額を上回る複数の申込書を受け付けた場合には、抽選で交付決定します。 詳細はこちら 1 2 3

省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金(千葉県松戸市)

(1)目的 省エネルギー住宅等を購入又は改修する際に、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象住宅の種類と補助金の額 ゼロエネルギー住宅（ZEH） 上限20万円 ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM）上限50万円 (3)申請時期 令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月29日（金曜）まで〔必着〕 ※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。 ※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。 詳細はこちら

日南市省エネ家電等購入促進事業補助金(宮崎県日南市)

(1)目的 日南市では、家庭におけるエネルギー費用負担軽減を目的に省エネ家電購入に対する支援を行います。 (2)支援内容 補助対象家電（中古品を除く） 　① エアコン ・・・日本工業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率の多段階評価★４以上の製品 　② 省エネ給湯器・・・ 電気給湯器（エコキュート）、石油給湯器（エコフィール）、 　　　　　　　　　　　　ガス給湯器（エコジョーズ）と同等以上の製品 補助条件 ① 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。 ② 市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分すること により収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。 ③ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。 補助対象経費 　省エネ家電等製品の購入費の本体価格（税込）のみ対象 ※取付工事費・処分料等は対象外 補助率 　　 ① エアコン・・・購入費の３分の１以内 　　　　　　　（１,０００円未満切り捨て。ただし、５０,０００円を上限） 　　　　　　　　※購入費（本体価格（税込））×補助率１/３（上限 50,000円） ② 省エネ給湯器・・・購入費の３分の１以内 　　　　　　　（１,０００円未満切り捨て。ただし、１００,０００円を上限） 　　　　　　　　※購入費（本体価格（税込））×補助率１/３（上限 100,000円） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

住宅用省エネ設備設置費補助金(埼玉県深谷市)

(1)目的 　太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、住宅向けの技術も日々開発されています。深谷市では、住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置した方に、予算の範囲内で補助金を交付します。 【周辺環境への配慮のお願い】 　一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。 (2)支援内容 対象となる省エネ設備及び補助上限額 ・ 太陽光発電システム(既設等を含めて最大出力 10kW 未満) 6万円 ・ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 10万円 ・ 地中熱利用システム 10万円 ・ 定置用リチウムイオン蓄電池 10万円 ・ 電気自動車等充給電設備（Ⅴ２Ｈ） 10万円 ・ Ｖ２Ｈに対応した電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ） 又は燃料電池自動車（ＦＣＶ） (Ｖ２Ｈを設置した場合に限る) 20万円 【スマートハウス加算について】 スマートハウス加算は、太陽光発電、エネファームもしくは定置用リチウムイオン蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を今年度補助対象となるタイミングで設置し、1通の申請書で同時に申請した方を対象に、補助金額に10万円の加算ができる制度です。 例）対象外となる方 過年度に太陽光を設置し、補助金を受け取ったが、今年度追加で蓄電池とHMSを設置した。 5月に太陽光の補助金を受け取り、9月に蓄電池・HMSを設置した。 詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 令和５年４月３日(月)～令和６年３月２９日(金) （予算がなくなり次第受付終了） ※期間中の開庁日時に先着順で受付 ※令和５年度内に書類が全て揃わないと補助の対象になりませんので、ご注意ください。 詳細はこちら

狭山市省エネエアコン普及促進補助事業(埼玉県狭山市)

(1)目的 家庭における消費電力の削減と温室効果ガスの排出削減などを図るため、省エネ効率の高いエアコンを購入（買換え・新規）し、自ら居住する住宅に設置する方を対象に、補助金（購入費の50％以内で最大4万円）を交付します。 (2)支援内容 補助対象となるエアコンの種類 下記（1）（2）のいずれかの条件を満たすエアコン （1）目標年度：2027年度基準で、統一省エネラベル3つ星以上かつ省エネ基準達成率100％以上 （2）目標年度：2010年度基準で、統一省エネラベル4つ星以上かつ省エネ基準達成率114％以上 (注釈)購入時に必ずご確認ください。該当製品は統一省エネラベルまたは省エネ型製品情報サイトで確認することができます。 補助対象となる経費の範囲 省エネエアコンの設置等に要する費用 ※買い替えの場合、既存のエアコンの撤去費用等は対象外となります 補助金額 補助基準額：2万円 加算額：市内店舗で購入した場合は＋2万円 ※購入費の50％以内で最大4万円 予算額 1000万円 ※先着順で受付を行い、予算額に達した時点で終了します。 (3)申請時期 令和５年５月８日（月）～令和６年３月８日（金） ※予算額に達した時点で終了します 詳細はこちら

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(東京都北区)

(1)目的 　北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。 ＊本年度より助成制度の拡充として、町会・自治会（町会等。以下の助成対象者の項目に詳細あり）への助成メニューを新設いたしました。 また、本年度より本助成事業の名称を変更したため、全ての様式に変更があります。申請の際はお気をつけください。 (2)支援内容 助成金額 ・太陽光発電システム 　一般用　(区外業者による設置・施工)　1kW当たり8万円(限度額20万円) 　一般用　(区内業者による設置・施工)　1kW当たり9.6万円(限度額24万円) 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 助成対象経費の30％（限度額150万円） 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） ・高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) 　一般用　(区外業者による設置・施工)　1台当たり5万円 　一般用　(区内業者による設置・施工)　1台当たり6万円 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・家庭用燃料電池装置(エネファーム) 　一般用　(区外業者による設置・施工)　1台当たり5万円 　一般用　(区内業者による設置・施工)　1台当たり6万円 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能　 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・住宅用蓄電システム 　一般用　(区外業者による設置・施工） 蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額6万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額7.2万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・HEMS 　一般用　(区外業者による設置・施工)　助成対象経費の20％（限度額2万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　助成対象経費の24％（限度額2.4万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・高反射率塗料 　一般用　(区外業者による設置・施工)　助成対象経費の50％（限度額10万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　助成対象経費の60％（限度額12万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・窓の断熱改修 　一般用　(区外業者による設置・施工)　助成対象経費の20％（限度額5万円） 　一般用　(区内業者による設置・施工)　助成対象経費の24％（限度額6万円） 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 一般用で申請可能 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　一般用で申請可能 ・エアコンディショナー 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 助成対象経費の30％（限度額150万円） ・LED照明器具・LED誘導灯器具 　中小企業者等用　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 　中小企業者等用(EMS認証取得事業所)　 助成対象経費の30％（限度額150万円） 　管理組合等用　　　　　　　　　　　　助成対象経費の20％（限度額100万円） 【町会・自治会用】 ・太陽光発電システム 　助成対象経費の 50％（限度額 100 万円） ・エアコンディショナー 　助成対象経費の 50％（限度額 100 万円） ・ＬＥＤ照明器具・ＬＥＤ誘導灯器具 　助成対象経費の 50％（限度額 100 万円） 詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期限　令和 6 年 2 月 29 日（木）まで 詳細はこちら

地球温暖化防止設備導入助成制度(東京都墨田区)

(1)目的 墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画）に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネや再生可能エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。 　1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。 　なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。 (2)支援内容 〇遮熱塗装【既築のみ】 助成金額　工事費用の 10％ 限度額　　戸建・事業所：15万円 　　　　　分譲マンション：30万円 〇建築物断熱改修【既築のみ】 助成金額　工事費用の 10％ 限度額　　戸建・事業所：15万円 　　　　　分譲マンション：50万円 〇直管型 LED 照明器具【既築のみ】 助成金額　工事費用の 1/2 限度額　　戸建：3万円 　　　　　分譲マンション：15万円 〇燃料電池発電給湯器（エネファーム）【既築・新築】 助成金額　工事費用の 10％ 限度額　　3万円 〇家庭用蓄電システム【既築・新築】 助成金額　工事費用の 10％ 限度額　　5万円 〇住宅エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）【既築・新築】 助成金額　工事費用の 20％ 限度額　　2万円 〇ビークル・トゥ・ホーム（V2H）【既築・新築】 助成金額　製品費用の 1/4 限度額　　戸建：４０万円 〇充電設備【既築・新築】 助成金額　工事費用の 4/5 限度額　　戸建：7 万 5 千円 ※ 国・都から同種の補助金を受ける場合は、その補助額を除いた額を工事費用とし、助成額を算 定します。 ☆虚偽または不正な手段により助成金の交付を受けた場合は助成金を返還していただきます。 (3)申請時期 令和 5 年 4 月 3 日～令和 6 年 2 月 29 日 工事着工の1か月前から7営業日前まで ただし、予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。 詳細はこちら

前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業(群馬県前橋市)

(1)目的 ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象設備を新規に購入し設置した個人に対しに費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 (1)ア燃料電池コージェネレーション（エネファーム） 補助金額30,000円 (1)イ太陽光自家消費促進型自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート） 補助金額30,000円 (3)定置用蓄電池設備 蓄電容量1kW当たり10,000円（上限50,000円） (4) 外部給電機能付電動車 　　　　補助金額50,000円 (5) V2H（電気自動車充給電設備） 補助金額50,000円 (3)申請時期 ・受付期間 前期：令和5年5月8日（月曜日）～令和5年9月29日（金曜日）まで（消印有効） 後期：令和5年10月2日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日）まで（消印有効） （注釈）期間内であっても前期、後期それぞれの予算額に達した時点で受付を終了します。 （注釈）土日、祝日、閉庁日は除きます。 詳細はこちら 1 2 3