助成金ブログ

家庭用電気式生ごみ処理機及び生ごみ処理容器等の購入補助(愛媛県八幡浜市)

(1)目的 八幡浜市では、家庭から排出される生ごみを減量、たい肥化するための家庭用電気式生ごみ処理機及び生ごみ処理容器等（コンポスター、EM容器）の購入に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 (2)支援内容 補助金額 ・生ごみ処理容器（コンポスター、EM容器） 　補助率　　　　購入価格（税込）の１／２ 　補助上限　　　３,０００円※１００円未満の端数は切り捨て。 　補助対象基数　１世帯につき５年間で２基まで ・家庭用電気式生ごみ処理機 　補助率　　　　購入価格（税込）の１／２ 　補助上限　　　４０,０００円※１００円未満の端数は切り捨て。 　補助対象基数　１世帯につき５年間で１基まで (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみ処理機等購入費補助金制度(愛知県稲沢市)

(1)目的 可燃ごみの4割以上が生ごみです。 市では、家庭から出る生ごみの自家処理を推進し、ごみを減らすため、家庭用生ごみ処理機等の購入費補助制度を設けています。 (2)支援内容 補助金額 ・生ごみ処理機(電動もしくは手動で生ごみを分解させる機能を有するもの) 　個数：1個 　補助金額：購入金額の3分の1(補助限度額2万円) ・生ごみ堆肥化容器(コンポスト) 　個数：2個まで 　補助金額：購入金額の3分の1(補助限度額各3千円) ・生ごみ密閉式発酵容器 　個数：2個まで 　補助金額：購入金額の3分の1(補助限度額各3千円) ※補助金額は、購入金額(消費税含む)の3分の1の額、100円未満切捨てです。 ※販売店等で発行されたポイントやクーポンを使用して購入した場合は、実際に支払われた金額を購入金額とみなします。電子マネーや商品券を利用された分は、現金での購入と同等とみなします。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ごみ処理容器等設置事業補助金(長野県山ノ内町)

(1)目的 ごみ減量化を図るため、ごみ処理容器等の設置経費に対し1世帯につき電動式生ごみ処理機は1基、生ごみ堆肥化処理容器は2基まで購入額の半額を補助金交付します。 (2)支援内容 支援内容 ・家庭用電動生ごみ処理機 　　補助金の割合：購入費の2/3以内 　　補助金上限額：50,000円 　　申請基数　　：1世帯1基まで ・生ごみ堆肥化処理容器 　　補助金の割合：購入費の1/2以内 　　補助金上限額：5,000円 　　申請基数　　：1世帯2基まで (3)申請時期 申請期間 購入してから3ヵ月以内です。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

宮崎市家庭用電動生ごみ処理機購入費補助(宮崎県宮崎市)

(1)目的 電動生ごみ処理機を購入された方に、購入費の一部を補助する制度です。令和5年度から内容が一部変更となりました。 (2)支援内容 補助額 本体購入金額（税込み）の2分の1（1,000円未満は切捨て）ただし、20,000円が上限。 商品券、ギフトカード、ポイント支払い分は対象外となりますので、詳しくは環境業務課へご確認ください。 (3)申請時期 令和5年4月3日から令和6年2月29日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみ堆肥化装置（コンポスト等）設置事業補助金(島根県大田市)

(1)目的 一般家庭から出る生ごみの減量を図るため、生ごみ堆肥化装置（コンポスト・キエーロ等）の購入経費に対し、補助金を交付します。キエーロ等の装置を製作した場合は、材料の購入費も対象とします。 なお、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了させていただきます。 (2)支援内容 補助率　 購入金額の１／２（100円未満切り捨て）　 限度額 コンポスト　　　２，０００円 キエーロ　　　　３，０００円　 電気式　　　　１５，０００円 ※令和５年度中に購入したものに限ります。 (3)申請時期 申請受付開始 令和５年４月３日（月）　 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

喜多方市家庭用生ごみ処理機等購入補助金(福島県喜多方市)

(1)目的 喜多方市では、令和5年度よりご家庭からでる野菜くずなどの生ごみの減量化・資源化の推進を図るため、生ごみ処理機等を購入した方に、予算の範囲内において補助を行います。市民全体で脱炭素社会、循環型社会の実現を目指し、ごみの減量化・資源化のため、ぜひご利用ください。 (2)支援内容 補助金の額 （1）購入額（消費税含む）の２分の１以内 （2）補助金の上限は下記のとおり　 　　「生ごみ処理機」　：２０，０００円 　　「生ごみ処理容器」：　３，０００円 ※補助金を受けた方に、市からごみ処理機等の使用効果についてのアンケート等を行う場合がありますのでご協力ください。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみたい肥化容器（コンポスト）・電動生ごみ処理機の購入費を助成(北海道北広島市)

(1)目的 ●生ごみたい肥化容器（コンポスト）の助成 (2)支援内容 ●生ごみたい肥化容器（コンポスト）の助成 　・助成額　：1台当たり2,000円 　・助成個数：40台 ●電動生ごみ処理機の助成 　・助成額　：購入価格の2分の1の額（その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額で20,000円が限度） 　・助成個数：8台 (3)申請時期 申請期間 令和5年（2023年）4月3日（月）8時45分から ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみ処理機補助金(栃木県小山市)

(1)目的 生ごみ処理機を購入した市民(法人、団体等不可)に対し、補助金を交付しています。 (2)支援内容 補助金額 1.コンポスト、生ごみ消滅器等(生ごみたい肥化容器）↠購入金額の2分の1(上限6,000円) 2.電動式生ごみ処理機↠購入金額の2分の1(上限30,000円） ※購入金額とは、各種値引き(ポイント値引き等含む)後の支払額を指します。（詳しくはお問い合わせください。） 　（例）30,000円(税込)の電動式生ごみ処理機を1,000円分のポイントを利用して購入した場合 　　　　購入金額は　30,000円 - 1,000円 = 29,000円 　補助金交付額は　29,000円 × 1月2日 = 14,500円 (3)申請時期 2022年4月1日～2023年4月28日まで ※市の予算額に達した場合は、受付期間内でも受付を終了とさせていただきます。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら ←前ページへ

足利市結婚新生活支援補助金(栃木県足利市)

(1)目的 足利市では、市内で新婚生活を始めるお二人を応援するため、新居の家賃、購入費用、リフォーム費用、引越し費用に補助金を交付しています。 (2)支援内容 対象費用 新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用 (令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生じた住居費、リフォーム費用、及び、引越費用の合計額。なお、令和4年度に限り、令和4年1月1日から令和4年3月31日までに生じた費用も対象となります。) ※住居費：住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外です。） ※リフォーム費用：婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ※引越費用：新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者または運送業者へ支払う費用 補助金額 最大 30万円を限度とする。（ただし、婚姻日において夫婦の双方が29歳以下の場合は、60万円を限度とする。） (注意)1,000円未満の端数を切り捨てた額を助成します。 詳細はこちら

こまがね de 新婚生活スタート応援事業（駒ヶ根市結婚新生活支援事業）(長野県駒ヶ根市)

(1)目的 若い世代の結婚を応援するため、結婚してこれから新生活をスタートするために必要な家賃や引越費用、生活家電購入費用等の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 結婚に伴い新生活を始めるにあたって掛かった費用のうち、婚姻届日から申請年度の3月31日までの間に支払った以下の費用です。 　1.住宅取得費用（購入又は工事請負契約により支払った費用） 　2.住環境等に係る工事費用（リフォームに係る工事契約により支払った費用） 　3.住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） 　4.結婚に伴う引越し費用（引越業者や運送業者に支払った費用） 　5.駒ヶ根市内の店舗で購入した生活用家電に係った費用 （注意） 　・子育て＆移住・マイホーム支援事業の受給者は、同事業の対象経費を除く 　・住宅の購入又は住宅の工事に係る契約日は、婚姻日から遡って1年未満であること 　・生活用家電の例:冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、空気清浄機、加湿器、扇風機、ヒーター、電気ストーブ、掃除機、電子レンジ、オーブンレンジ、トースター、 炊飯器、電気圧力鍋、照明機器 補助額 　ア.夫婦共に29歳以下の世帯 　　・対象経費の1～4の合計金額【上限60万円】 　　・対象経費の5の金額【上限10万円】 　イ.上記ア以外の世帯 　　・対象経費の1～4の合計金額【上限30万円】 　　・対象経費の5の金額【上限5万円】 詳細はこちら

ひとり親世帯家賃債務保証料減額事業(福島県郡山市)

(1)目的 郡山市が保証業者等に家賃債務保証料の一部を補助することで、民間賃貸住宅（本制度の対象住宅に限る）に居住する入居者（ひとり親世帯）の家賃債務保証料が減額されます。なお、補助の対象となるのは初回契約分のみです。 郡山市が保証業者等に対して減額分の家賃債務保証料を補助することによって、入居者（ひとり親世帯）を間接的に補助する形態をとっているため、基本的な手続きは保証業者等が郡山市に対して行うことになります。 (2)支援内容 減額した家賃債務保証料に相当する額が補助の対象になり、家賃債務保証契約１件につき６万円を上限に補助することができます。補助の対象になるのは初回契約分になります。 詳細はこちら

海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金(岐阜県海津市)

(1)目的 若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金を交付します。 (2)支援内容 対象経費 補助金の対象となる経費は、1月当たりの家賃から1月当たりの住宅手当等に相当する額を除いた額が2万円を超えるものとします。 奨励金の額 若年夫婦12万円 　・夫婦の年齢が満39歳以下の場合 子育て世帯18万円 　・未就学児または学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している世帯の場合 詳細はこちら

つくば市保育士就労促進助成金事業(茨城県つくば市)

(1)目的 つくば市では、新たに市内に転入し、私立保育所等で働き始める常勤保育士を対象に、居住する賃貸住宅にかかる家賃を助成しています（最大で月額2万円×12カ月）。 (2)支援内容 助成金の額 月額20,000円（家賃月額が40,000円未満の場合には、家賃月額の2分の1の額） ・共益費や管理費、駐車場代等の諸経費は対象外となります。 ・居住者が勤務先等から住宅手当を支給されている場合、家賃月額から当該手当を控除した上で助成金額を算出します（契約者以外が受給する住宅手当も控除対象）。 ・原則、助成金は対象期間が終了した後に一括して支給します。 ・交付対象となるのは、実労働時間が所定労働時間の2分の1を超え、家賃の支払いが確認できる月です。 詳細はこちら

柏市チャレンジ支援補助金(スタートアップ支援事業)(千葉県柏市)

(1)目的 市内において初めて創業する方(創業者)又は既存事業の販路拡大等へ挑戦する事業開始後5 年以内の事業者(第二創業者)に対し、その取組に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある創業又は第二創業を促進し、市内産業の活性化と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の振興に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助上限・補助率 100万円・対象経費合計額の4分の3以内 備考 補助対象経費の4分の3の額に1,000円未満の金額がある場合は、その端数は切捨て 補助対象経費 (1)広報費 販路拡大を目的に行う各種取り組みにかかる経費 (補足) チラシ・カタログなどを活用した広告宣伝費や同様の目的で行うインターネット上のコンテンツ作成費用、展示会への参加費等についても対象 (2)店舗等借入費 市内で主たる事務所等を構える際に要する経費 (補足） 令和4年4月1日以降に契約等をした主たる事業所等の家賃やコワーキングスペースの月額利用料に利用可能。 (1)の経費を含む取組みを行う際に申請可能。補助上限は(3)と合わせ、30万円（但し、1月あたりの上限額は10万円かつ3か月以内） (3)店舗等内装工事費 市内の主たる事業所等で行う内装工事に係る経費 令和4年4月1日以降に発注・契約等をした主たる事業所等の内装工事を行うための費用に利用可能 (1)の経費を含む取組みを行う際に申請可能。補助上限は（2）と合わせ上限30万円 詳細はこちら

須坂市結婚新生活支援事業補助金(長野県須坂市)

(1)目的 須坂市では、下記の事項に該当する方を対象に住居費・引越費を予算の範囲内で補助しています。 ※この補助金は、予算の範囲内で補助しているため、予算がなくなり次第終了します。 (2)支援内容 対象経費 2022年1月1日～2023年3月31日の間に支払った下記の経費 1. 住居の購入費、リフォーム費 2. 住居の賃料（敷金、礼金、共益費、仲介手数料を含む） ※住居手当が支給されている場合は、その額を差し引きます。 3. 引っ越しに係る実費（引越業者または運送業者への支払いに限る） 補助額 対象経費1～3の合計額（限度額は30万円） ※補助額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。 詳細はこちら

若者移住定住促進家賃助成事業(北海道三笠市)

(1)目的 市では、若者世帯及び単身世帯の転入及び定住の促進を図るため、賃貸住宅の家賃の一部を「みかさ共通商品券」助成します (2)支援内容 助成内容 家賃からお勤め先から支給されている住宅手当等を差し引いた額の２分の１の額を助成します。支給は、３か月毎となります ■単身世帯の場合は、3か月6万円を上限として36か月分助成 ※36か月の助成期間内に婚姻等により若者世帯となった場合は、助成期間を60か月とし、助成期間内に子を扶養した場合は、その子が中学校を卒業するまで助成します。 ■若者世帯の場合は、3か月9万円を上限として60か月分助成 ※子を扶養している又は60か月の助成期間内に新たに子を扶養した場合は、その子が中学校を卒業するまで助成します。 例1：単身世帯　家賃月4万円、住宅手当0円の方 　　　 → （40,000円-0）÷2×3月＝60,000円助成（3か月分） 例2：若者世帯　家賃月5万円、住宅手当6千円の方 　　　 → （50,000円-6,000円）÷2×3月＝66,000円助成（3か月分） 例3：若者世帯　家賃月7万円、住宅手当8千円の方 　　　 → （70,000円-8,000円）÷2×3月＝上限90,000円助成（3か月分） ※助成金は、三笠市商工会が指定する商品券で第1回目のみ前払いで交付し、その後は、3か月分ずつ後払いで交付します。 詳細はこちら

ファミリー世帯家賃助成(東京都目黒区)

(1)目的 目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、18歳未満の子を扶養する世帯に対して家賃の一部を助成することにより、居住の継続と子育ての支援を行うことを目的としています。 家賃助成に関する問合せは、なるべく電話をご利用ください。来庁される場合は、必ずマスクの着用をお願いします。 (2)支援内容 助成内容 助成額 月額2万円 助成期間 要件に該当すれば最長3年間 募集世帯数 170世帯 詳細はこちら

高齢者世帯等居住継続家賃助成(東京都目黒区)

(1)目的 目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、対象世帯に対して家賃の一部を助成することにより、区内に安心して住み続けられるようにすることを目的としています。 家賃助成に関する問合せは、なるべく電話をご利用ください。来庁される場合は、必ずマスクの着用をお願いします。 (2)支援内容 助成額 月額家賃（共益費を除く。）の20パーセント（ただし、以下のとおり上限あり。千円未満切り捨て） 1人世帯　　　15,000円 2人世帯　　　17,000円 3人以上世帯　20,000円 助成期間 要件に該当すれば最長6年間 募集世帯数 90世帯 応募多数の場合は公開抽選を行います。 詳細はこちら

若年者定着促進家賃補助金(岩手県遠野市)

(1)目的 人口減少の著しい若年層の市内定住を促進し、活力あふれるまちづくりを推進するため、Ｕターン、Ｉターン及びＪターンした若年者の民間賃貸住宅の賃貸に要する経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額 　（家賃※ー住宅手当）×1／2　 （計算した補助額に千円未満の端数が生じた場合は、 切り捨てる。） 　・１万５千円を上限とし、通算36月を限度として補助する 　・家賃の意義は民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料及び共益費の月額をいう 　※但し、駐車場使用料等住宅の賃借料と認められないものを除く。 詳細はこちら

うさ暮らし定住支援事業補助金(大分県宇佐市)

(1)目的 市内への移住・定住の促進を図るため、住宅の新築や購入等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。 (2)支援内容 補助対象事業及び補助額（上限） 1.住宅取得支援事業 　(1)新築費用　補助率：－　県外移住者：100万円　市外移住者：－ 　(2)空き家購入費　補助率：1/10以内　県外移住者：100万円　市外移住者：－ 　(3)新築費用（子育て世帯のみ）　補助率：－　県外移住者：150万円　市外移住者：150万円 　(4)中古住宅支援（子育て世帯のみ）※2　補助率：1/2以内　県外移住者：100万円　市外移住者：100万円 2.移住奨励金交付事業　補助率：－　県外移住者：20万円　市外移住者：－ 3.移住奨励金交付事業(住宅取得型)　補助率：－　県外移住者：50万円　市外移住者：－ 4.移住奨励金交付事業(子育て家賃支援型)　補助率：－　県外移住者：30万円　市外移住者：－ 5.空き家改修支援事業※3　補助率：2/3以内　県外移住者：100万円　市外移住者：50万円 6.家財道具処分等支援事業　補助率：10/10以内　県外移住者：15万円　市外移住者：10万円 7.子育て住宅改修支援事業　補助率：1/2　県外移住者：50万円　市外移住者：50万円 8.起業支援事業　補助率：1/2以内　県外移住者：100万円　市外移住者：50万円 詳細については WEB サイトをご確認ください。 詳細はこちら

家賃債務保証支援事業(千葉県船橋市)

(1)目的 住み替えにあたって、家賃債務保証会社（国の家賃債務保証業者の登録制度に登録している業者に限る）と家賃債務保証契約を締結する対象世帯（高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯等）に対して、費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成額 初回保証料の1/2をを助成します。 ※上限15,000円（千円未満切り捨て） ※更新時の助成はありません。 詳細はこちら

高齢者世帯住み替え支援助成事業(東京都北区)

(1)目的 区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する制度です。 (2)支援内容 助成額 一世帯につき5万円（一世帯一回限り） ・立ち退きを受けて転居する方へ 助成内容 転居費用として礼金、仲介手数料の合算額(上限15万円） 申請者が立ち退き料を受領していた場合 礼金、仲介手数料の合算額から、当該立ち退き料相当額を控除した額を助成します。 詳細はこちら

出雲大好きＩターン女性支援助成金(島根県出雲市)

(1)目的 県外から出雲市へＩターンする女性を支援し定住促進を図るため、出雲市に移住（居住）し、出雲市内事業所に雇用されている独身女性（以下「対象者」といいます。）に対し、引越助成金、家賃助成金及び対象者を雇用している市内事業所に就業助成金を交付します。 (2)支援内容 助成金及び内容 ・引越助成金 助成額：上限3万円 対象者が出雲市内事業所に就職するために引越をしたときの、引越業者等に支払った費用が対象です（助成は1回限り）。 ・家賃助成金 助成額：上限２万円/月 対象者が居住する出雲市内の民間賃貸住宅の家賃で、家賃から住宅手当を除く額（2万円以上のものに限る）の2分の1で2万円を上限に助成します。 ・就業助成金 助成額：３万円/月 対象者を雇用している出雲市内事業所に、1人につき1月当たり３万円を助成します。 ・出雲市内事業所とは、市内に主たる事業所、支店等を有する法人（個人事業者を含む）をいいます。 ・家賃は、民間賃貸住宅の月額で、共益費や駐車場使用料等を除いた額とします。　　（社宅、寮等の事業所から貸与を受けた住宅や、市営住宅等の公営住宅に入居する場合、家賃助成金は交付しません。） ・引越助成金、家賃助成金ともに、対象者が支払及び契約したものに限ります。 ←前ページへ

建設産業女性活躍推進事業補助金(大分県)

(1)目的 県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援するため、女性活躍推進に資する機器等の導入に要する経費の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助率：２分の１以内 補助限度額：５０万円以内(※1) 補助対象機器等：建設産業における女性の活躍の場を広げるための取組の実施に必要な機器、ソフトウエア等（※2) 　対象経費：補助対象機器等の購入に係る経費（※3) ※１補助上限額は、令和２年度以降に本補助金の交付を受けた額を控除します。 ※２自社における女性の活躍推進のための具体的な取組（予定）があり、それを実行するために必要な機器等が対象。 ※３単なる事務用機器等及び消費税及び地方消費税は対象外です。 　 また、この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合には、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を補助対象経費とします。 　　金融機関に対する振込手数料は対象外です。（取引先が負担した場合は、その金額分の値引きがあったものとみなします） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

不妊に悩む方への特定治療支援事業(高知県高知市)

(1)目的 不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため，医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療のうち，体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成する制度です。 令和4年度申請について【経過措置】 　令和4年4月から不妊治療費が保険適用に移行することに伴い，高知市の助成事業は令和3年度をもって終了します。 　ただし，令和4年度においては移行期の経過措置として，「令和3年度から令和4年度にかけて年度をまたぐ1回の治療（保険適用外のもの）」に限り，従来の助成制度の範囲内で助成を実施します（既に現行の助成制度による上限回数を超えている場合は対象外）。 また，女性の年齢が令和4年4月1日時点で43歳以上の方については，令和4年度に治療を始めたものであっても，保険適用外の一連の治療で，令和4年度内に治療が終了するものについては，助成上限の範囲内（1子につき6回）で助成します。 (2)支援内容 ○助成額 : 治療費用(治療期間内に支払った保険診療外の領収金額(院外処方分を含む))が 　助成上限額を超えている場合 ⇒ 助成上限額が助成額となります。 　助成上限額より少ない場合　 ⇒ 治療費用が助成額となります。 ○助成上限額 　治療内容 Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ　３０万円 / 回 　治療内容 Ｃ，Ｆ　　　　　１２万５千円 / 回 ※治療方法の詳細については、治療内容の表をご覧ください。 院外処方について：指定医療機関受診等証明書に院外処方分または他機関への依頼分の記入があれば、その領収分も助成金額に含むことができます。（保険適用の場合は対象外） ◎特定不妊治療のうち男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）を行った場合は、上記の金額に上乗せ助成を行います(治療方法 C を除く) 　〇助成上限額 ： ３０万円 / 回 〇回 数 ：（4/1 時点で 43 歳未満の方）年度をまたいだ治療の１回のみ（令和３年度までに助成上限を超えている場合は対象外） （４/１時点で 43 歳以上の方）令和４年度中に終了する治療（助成上限を超えている場合 は対象外） １子ごと６回まで（高知市外で特定不妊治療費助成金を受けた回数も含めます。） ※子を出産した場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。 また、妊娠 12 週以降に死産に至った場合にも助成回数をリセットすることができます。 ※平成 25 年度以前に助成を受けたことがある方は、平成 27 年度末までに通算５年間助成を受けている場合、助成対象となりません。平成 27 年度末に通算助成年数５年未満で通算助成回数が 6 回未満の場合は、通算 6 回まで助成できます。 (3)申請時期 申請期限は令和５年３月 31 日（金）まで（必着） まで。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

母性健康管理措置促進事業奨励金(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置【注1】として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金【注2】の支給により後押しします。このたび、令和4年度の募集を開始します。 【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません（対象期間：令和2年5月7日～令和5年3月31日） 【注2】正式名称は「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」です。 (2)支援内容 奨励金支給額 1社あたり10万円 (3)申請時期 令和4年5月20日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

柏崎市中小企業等女性活躍推進事業助成金(新潟県柏崎市)

(1)目的 市内の中小企業、団体、個人事業主が、女性従業員のための職場環境の改善を目的に行う事業に対し、かかった委託料・工事費・備品購入費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成額　事業に要する経費の3分の2以内（助成限度額40万円、千円未満切り捨て） 対象経費 謝金、委託料、工事費、備品購入費など 対象外となるもの ・既存備品を同等品に買い替えるもの ・来客用の設備・備品と認められるもの ・交付決定前に実施・発注したもの ・自動車・パソコン・冷蔵庫などの汎用(はんよう)性が高い備品（例：簡単に設備が移動できるもの、個人用と事業用の区分が不明確であるものなど） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

土浦市女性の専門職資格取得等支援事業補助金(茨城県土浦市)

(1)目的 女性の就労およびキャリアアップを支援するため、出産や育児、介護のために離職した方、非正規雇用から正規雇用への転換のために、仕事や就職に役立つ資格や免許の取得に係る経費の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助金の額 資格等の取得に係る講座受講料、受験料、授業料および入学金、資格の登録料などの経費の2分の1 （上限5万円 千円未満切り捨て） （教育訓練給付金を受けている場合は、受験料など給付金の対象となっていない経費の2分の1） (3)申請時期 令和4年4月1日から令和5年3月31日 （※予算額に達した場合は、受付を締め切ることがあります。） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

女性の就業専門資格取得等補助金(茨城県日立市)

(1)目的 出産・育児・介護などのために離職した女性や就業したことのない女性の就業を応援するため、就業に役立つ資格を取得する際の経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1（上限10万円）※千円未満は切り捨て ◆補助対象経費が2万円を超える場合（20,001円以上）に限る （例）補助対象経費　165,000円×1/2＝82,500円 　　　千円未満は切り捨てなので、補助額は　82,000円　となります。 ※対象とならないケース ・他の制度によって、補助対象経費の2分の1以上に相当する額の補助金、給付金、就学支援金等を申請、または受給している場合。 ・過去にこの補助金を受けているかたは本補助金を受けられません。（1人1回限り） 補助Ａ ◆ 補助対象経費　 資格を取得するために支払った以下の経費 ・ 入学金 ・ 受講料（教材費を含む） ・ 受験料 ※対象とならない経費 ・通学や受験のための交通費や宿泊費、独自に購入した参考書、パソコン等機器の費用など ・平成31年4月1日より前に支払ったもの ・雇用主など、補助対象者でない者が支払ったもの 補助Ｂ ◆ 補助対象経費 幼稚園教諭の教員免許更新講習の受講料 (3)申請時期 申請期限 講習修了の確認を受けた日から4か月以内。試験が必要なものは、合格した日から4か月以内 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

秋田県えるぼしチャレンジ支援金(秋田県)

(1)目的 秋田県では、県内の女性の活躍推進を図るため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第９条に規定に基づく認定（以下「えるぼし認定」という。）の取得に向けた取組を支援します。 (2)支援内容 【支援金額】 　支援金の額　上限５０万円 （補助対象経費の１０／１０（１企業１回）） 　※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。 【補助対象経費】　 えるぼし認定の取得に向けた取組を実施するために必要な経費 ＜対象経費の例＞ ・ハード事業：女性用トイレ、女性用更衣室又は休憩室、子育てスペースの設置、修繕　など ・ソフト事業：自社ホームページの制作・改修、社内研修の実施、外部研修への参加、福利厚生制度の創設、変更（創設、変更に係る現状分析、取組方法の検討を含む。） (3)申請時期 令和４年５月１日から申請の受付を開始します。 ※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金(秋田県)

(1)目的 秋田県では、「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業」により、若年女性にとって働きやすい職場づくり、女性が個性と能力を発揮できる職場づくりを目指す企業を支援します。 (2)支援内容 【補助金額】 　補助金の額　上限２００万円 （補助対象経費の１／２以内） 　※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。 【補助対象経費】　 　一般事業主行動計画に定める数値目標が、えるぼし認定基準に掲げる数値を上回っており、その達成に資すると知事が認める取組を実施するために必要な経費 ＜対象経費の例＞ ・ハード事業：女性用トイレ、女性用更衣室又は休憩室、子育てスペースの設置、修繕　など ・ソフト事業：自社ホームページの制作・改修、社内研修の実施、外部研修への参加、福利厚生制度の創設、変更（創設、変更に係る現状分析、取組方法の検討を含む。） (3)申請時期 令和４年５月１日から申請の受付を開始します。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

出雲大好きＩターン女性支援助成金(島根県出雲市)

(1)目的 県外から出雲市へＩターンする女性を支援し定住促進を図るため、出雲市に移住（居住）し、出雲市内事業所に雇用されている独身女性（以下「対象者」といいます。）に対し、引越助成金、家賃助成金及び対象者を雇用している市内事業所に就業助成金を交付します。 (2)支援内容 助成金及び内容 ・引越助成金 助成額：上限3万円 対象者が出雲市内事業所に就職するために引越をしたときの、引越業者等に支払った費用が対象です（助成は1回限り）。 ・家賃助成金 助成額：上限２万円/月 対象者が居住する出雲市内の民間賃貸住宅の家賃で、家賃から住宅手当を除く額（2万円以上のものに限る）の2分の1で2万円を上限に助成します。 ・就業助成金 助成額：３万円/月 対象者を雇用している出雲市内事業所に、1人につき1月当たり３万円を助成します。 ・出雲市内事業所とは、市内に主たる事業所、支店等を有する法人（個人事業者を含む）をいいます。 ・家賃は、民間賃貸住宅の月額で、共益費や駐車場使用料等を除いた額とします。　　（社宅、寮等の事業所から貸与を受けた住宅や、市営住宅等の公営住宅に入居する場合、家賃助成金は交付しません。） ・引越助成金、家賃助成金ともに、対象者が支払及び契約したものに限ります。 募集予定人数 【１５名】 (3)申請時期 申請受付期間 ２０２２年４月１日から先着順で申請を受け付けます。 （募集予定人数に達した時点で受付を終了する場合があります。） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業(兵庫県西宮市)

(1)目的 市内の商店街区内の空き店舗(3か月以上空いている状態の店舗)に出店する場合、その改装工事費用や賃料等を県・市合わせて最大150万円を補助します。 　 (2)支援内容 対象経費 　店舗賃借料、店舗内装費、ファサード(正面外装)整備費 補助率 　兵庫県6分の1、西宮市6分の1 対象業種 小売・飲食・サービス業　(※1) (信用保証協会の保証対象となる業種で、不特定多数の消費者を対象に営業するもの) ※1　事務所、医療関連施設、介護福祉施設、無店舗小売、スナック、立飲屋、娯楽業等は対象外です 県・市合わせて最大150万円を補助 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

沼田市ママ・パパの子育てを応援する企業奨励金(群馬県沼田市)

(1)目的 市では、男性の育児参加の促進と女性の活躍を推進し、安定した雇用を創出するため、育児休業等を取得した労働者を雇用する中小企業者に対し、奨励金を交付します。 (2)支援内容 奨励金の額 奨励金の額は育児休業等取得期間により異なります。 勤務を要しない日を除いて連続する5日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1カ月以上勤務している労働者が対象となります。 育児休業等取得期間：奨励金の額 5日以上1カ月未満：1万円 1カ月以上3カ月未満：3万円 3カ月以上6カ月未満：5万円 6カ月以上9カ月未満：8万円 9カ月以上12カ月未満：10万円 12カ月以上：12万円 対象となる労働者が男性の場合の奨励金の額は、この表に定める額の3倍の額とします。 (3)申請時期 対象となる労働者が職場復帰後、1カ月を経過した日から起算して2カ月以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、沼田市ママ・パパの子育てを応援する企業奨励金交付申請書に添付書類を添えて申請してください。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

那珂川市自治会女性役員参画推進補助金(福岡県那珂川市)

(1)目的 この制度は、自治会活動における女性役員の登用の推進を目的とした補助金制度です。令和3年度から令和5年度までの3年間実施する事業で、要件を満たす自治会に対して補助金が交付されます、最長3年間申請することができます。 (2)支援内容 補助金額 要件1と2を満たした自治会に対し年額10万円 なお、要件2の(1)(2)両方を満たした場合は年額20万円となります。 (3)申請時期 令和3年度から令和5年度まで 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら ←前ページへ 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なうでご覧いただけます！

東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業(東京都)

(1)目的 東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。 この度、HTTを強力に推進するため、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充し、令和5年1月31日（火曜日）から申請の受付を開始します。 (2)支援内容 助成金額 ・住宅建設費 戸建住宅　　水準1※：30万円／戸　水準2：50万円／戸　水準3：210万円／戸 集合住宅等　水準1※：20万円／戸　水準2：40万円／戸　水準3：170万円／戸 ※水準1の注文戸建住宅については、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成 ・太陽光発電設備及び蓄電池の設置費 対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象） 太陽光発電設備：発電出力に応じて下記のとおり助成 対象機器 ・太陽光発電システム(3.6kWまで) 設置する住宅の種別：オール電化住宅 助成額：13万円／kW 上限額：39万円/棟 設置する住宅の種別：オール電化以外の住宅 助成額：12万円／kW 上限額：36万円/棟 ・太陽光発電システム(3.6kW超50kW未満) 設置する住宅の種別：オール電化住宅 助成額：11万円／kW　50kW以上は対象外 設置する住宅の種別：オール電化以外の住宅 助成額：10万円／kW ※陸屋根形状の集合住宅に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、1kWあたり20万円を上限として加算 ・蓄電池：機器費、材料費及び工事費の3/4を助成。ただし、上限額は下記のとおり 設置方法 ・蓄電池を単独で設置する場合 又は4kW以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合 機器費、材料費及び工事費の3/4 ※ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること 助成額・上限額：15万円/kWh かつ 120万円/戸 ・4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合 助成額・上限額：15万円/kWh かつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸(最大1,500万円) ※蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円／kWhかつ95万円／戸とする。 (3)申請時期 ■受付期間（拡充後） 令和5年1月31日(火)から同年3月31日(金)まで ※拡充後の助成内容で申し込む際は、1月31日(火)にクール・ネット東京のHPに掲載される新様式を用いてください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

脱炭素住宅の整備費用を助成(福島県福島市)

(1)目的 脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。 (2)支援内容 対象設備・設備の要件・助成対象経費・助成額 下記のとおりで、未使用品に限ります。 ・住宅用太陽光発電システム 設備の要件： （１）住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの （２）起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの 助成対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力量計）、工事に関する費用（モジュール設置工事、配線・配線機器の購入・据付等を含む） 助成額：助成対象経費以内の額とし、一律40,000円 ・家庭用蓄電池システム 設備の要件：リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステムであること 助成対象経費：蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器等の購入並び設置工事に要する経費 助成額：助成対象経費以内の額とし、一律100,000円 ・電気自動車充給電設備（V2H機器） 設備の要件：電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器であること 助成対象経費：電力充給電設備及び付属品（充電コネクター、ケーブル等）の購入並びに設置工事に要する経費 助成額：助成対象経費以内の額とし、一律100,000円 ・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 設備の要件：（１）住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できるもの （２）住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有しているもの 助成対象経費：データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバー等の設置など）、通信装置（通信アダプタなど）、制御装置（機器の制御に係るコントローラなど）、モニター装置、計測機器（電力使用量の計測に係る電力量センサー、電流計、タップ型電力系など）、ＨＥＭＳ機器の設置に伴う工事費用（セットアップ費用を含む） 助成額：助成対象経費以内の額とし、一律10,000円 助成可能な組み合わせ （１）住宅用太陽光発電システムのみ：40,000円 （２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）：140,000円 （３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：50,000円 （４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：150,000円 ※蓄電池システムや電気自動車充給電設備（V2H）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）は単体での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。 (3)申請時期 令和4年4月11日(月曜日)から令和5年3月31日（金曜日）まで 予算額：3,330万円 ※予算額に到達次第、終了いたします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金(滋賀県草津市)

(1)目的 草津市では、温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現をめざし、家庭で消費するエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取り組みへと広めるため、個人の既存住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池など、スマート・エコ製品を設置するための費用を補助します。 （参考） V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）：太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するシステム HEMS：エネルギー使用状況（電気使用量）を「見える化」し、家電機器を自動制御することで、エネルギーを節約するための管理システム (2)支援内容 補助金額 スマート・エコ製品 ・住宅用太陽光発電システム　　　　：4万円 注記：設置と併せて2万円以上のHEMSまたは他の補助対象設備を設置することが要件 ・高効率給湯器（エネファーム）　　：6万円 （エネファーム以外）：2万円 ・太陽熱利用システム　　　　　　　：2万円 ・家庭用蓄電池　　　　　　　　　　：5万円 ・V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム） ：4万円 ・窓断熱設備　　　　　　　　　　　：2万円 備考：複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能です。 (3)申請時期 申請期間 令和4年6月13日（月曜）から令和5年3月24日（金曜）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度(東京都練馬区)

(1)目的 区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。 世界的な半導体不足およびサプライチェーン混乱の影響による製品の納期遅延等を考慮し、令和4年度の申請について、申請期間および申請基準日の期間を延長しました。 (2)支援内容 補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額 補助の対象となる設備の種類　　　　　　　　　区民　　　事業者(個人‣法人)　　管理組合 太陽光発電設備　　　　　　　　　　　　　　50,000円　　　50,000円　　　　200,000円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)　25,000円　　　25,000円　　　　補助対象外 家庭用燃料電池システム(エネファーム)　　　50,000円　　　50,000円　　　　補助対象外 蓄電システム　　　　　　　　　　　　　　　60,000円　　　60,000円　　　　200,000円 ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)　　　100,000円　　100,000円　　　　200,000円 LED化改修　　　　　　　　　　　　　　　　補助対象外　　補助対象外　　　　200,000円 改修窓　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,000円　　120,000円　　　　200,000円 高機能換気設備　　　　　　　　　　　　　 補助対象外　　100,000円　　　　補助対象外 （注釈）複数種類の設備をまとめて申請することが可能です。（同じ種類の設備は複数申請はできません。） （注釈）設備は中古品不可です 補助金額の算出方法 補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。 ・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合には その補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て） ・各対象設備ごとに定めた補助上限額（上の補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額を参照） 〇補助対象設備の設置等に係る費用の算出方法について 補助対象設備の設置等に係る費用に算入できるのは以下の2種の経費のみです。 1.補助対象設備の購入費用 2.補助対象設備の設置・改修にかかる工事費用 ・補助対象設備の設置等に係る費用に算入できない経費の例 ・補助対象設備以外の購入費用 ・補助対象設備の設置・改修工事以外の工事費用 ・設備の設置・改修にかかる撤去費用・処分費用 ・一般管理費 ・事務手数料 ・諸経費 (3)申請時期 令和4年4月15日（金曜）から令和5年3月31日（金曜）午後5時まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金(長野県茅野市)

(1)目的 茅野市では、地球温暖化対策として市内住宅のエネルギーの自立化を促進するため、市民が行う太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に要する経費に対し、その費用の一部を補助します。 (2)支援内容 太陽光発電システム＋蓄電システム ・市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合　最大10万円 ・市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合　最大5万円 蓄電システムのみ（既に太陽光発電システム設置済みの方） ・市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合　最大5万円 ・市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合　最大2万5千円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

厚木市自家消費型太陽光発電等導入費補助金(神奈川県厚木市)

(1)目的 脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に寄与することを目的に、自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入した事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額と予定件数 (1)自家消費型太陽光発電システム 発電出力1キロワット当たり5万円を乗じた額（1,000円未満は切り捨てる。） ただし、設備導入に係る経費の合計額に3分の1を乗じた額又は300万円のいずれか低い額を上限とします。 (2)蓄電池システム 10万円 予定件数5件 （残り件数3件） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金(新潟県十日町市)

(1)目的 十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 ・太陽光発電：「家屋の屋根等」※に設置するもので、発電した電力を全量自家消費、または余剰電力分を売電するもの。 ※住宅、店舗、事務所、工場、倉庫、車庫への設置は対象となります。 補助金：最大出力10キロワット以下の場合：最大出力×10万円（上限60万円） 最大出力10キロワット超の場合　：60万円＋（最大出力－10キロワット）×1万円（上限100万円） ・定置用蓄電池：家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するもので、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないもの。 補助金：補助対象経緯の3分の1（上限20万円） ・地中熱利用：冷暖房、給湯、融雪を目的として、地中熱を利用する設備で、地下水の採取がないもの。または採取後地中に還元するもの。 補助金：補助対象経費の3分の1（上限80万円） ・木質バイオマスストーブ等：木質のペレット、チップまたは薪を燃料とする暖房機やボイラーで、二次燃焼構造を有するもの（薪の場合は燃焼効率70％以上のものも可） 補助金：補助対象経費の3分の1（上限15万円） (3)申請時期 申請の受付開始 4月1日（木曜日）から ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用太陽光発電システム設置費補助金(奈良県大和高田市)

(1)目的 再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図ることで、地球温暖化防止対策を推進することを目的とし、住宅用太陽光発電システムを設置した人に補助金を交付します。 (2)支援内容 補助内容 補助対象者に、一律5万円を補助します。 ・1住宅につき1回限り ・補助件数50件 (3)申請時期 2022年5月9日（月曜日）から 午前8時30分～午後5時15分 (注意)土曜日、日曜日、祝日、2022年12月29日（木曜日）～2023年1月3日（火曜日）を除く (注意)補助件数50件に到達時点で締め切り ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用太陽光発電システム設置補助金(富山県南砺市)

(1)目的 市内における自然エネルギーの導入を促進するため、南砺市では住宅用太陽光発電システム設置費用に対し補助金を交付しています。 (2)支援内容 ＜補助額＞ １件あたり　５０,０００円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用太陽光発電システム設置補助制度(山梨県富士河口湖町)

(1)目的 町ではクリーンエネルギー利用を促進し、環境保全や温暖化防止を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を行っております。 (2)支援内容 補助額 対象システムの最大出力に１ｋW当たり１.６万円を乗じた額とし、８万円を限度とします。（千円未満の端数があるときは、これを切捨てた額とする。） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

春日井市都市緑化推進事業補助金(愛知県春日井市)

(1)目的 春日井市では、あいち森と緑づくり税を利用して愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づく補助金交付の受付を令和3年4月1日から開始しました。この事業は、市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落で行われる一定規模以上の民有地の緑化事業を対象とし、経費の一部に対し予算の範囲内で補助します。 　緑を守り、緑あふれる美しいまちづくりを推進するため、個人や民間企業等が行う緑化活動に対し、植栽基盤(土壌改良等)の整備にかかる経費や、植栽した苗木、花苗等に要した経費のうち一定額を補助します。 (2)支援内容 補助金額 対象経費の2分の1(上限500万円)で、次の条件の範囲内です。ただし、算定した交付金額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は交付しません。 屋上緑化及び壁面緑化　　緑化面積(平方メートル)×3万円 駐車場緑化　　　　　　　緑化面積(平方メートル)×2万円 空地緑化　　　　　　　　緑化面積(平方メートル)×1.5万円 生垣設置　　　　　　　　生垣の延長(メートル)　×5千円 民有樹林地活用型　　　　緑化面積(平方メートル)×1万円 対象経費 ・屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化の工事費のうち、植栽、植栽基盤、かん水施設に係る費用及び生垣設置、表示板設置に要した費用とします。ただし、個体の生育期間が2年を見込めないものは除きます。 ・民有樹林地活用型の工事費のうち、園路整備、柵ベンチ、自然解説板や表示板設置に要した費用とします。 (3)申請時期 受付期間は、4月1日から12月28日までです。ただし、本事業は愛知県からの補助金により実施していることから、申請状況によっては受付終了が早まる場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

木質燃料ストーブ購入費補助金(群馬県前橋市)

(1)目的 森林資源の活用促進による森林環境の保全、地球温暖化対策及び森林の多面的機能の向上を図り、木材のエネルギー資源としての利活用に寄与し、環境に配慮するとともに、チッタスローのゆったりとした生活の考え方に通じるものがある薪等を燃料として使用するストーブを新規に購入する個人に対して費用の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助額 補助率：対象経費の3分の1（千円未満切り捨て） 補助上限額：100,000円 対象経費 交付対象となるストーブ本体と煙突の購入費 (3)申請時期 受付期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（土日、祝日、閉庁日を除く） ただし、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

防犯灯設置費補助金(岡山県井原市)

(1)目的 防犯灯設置費の一定額を補助します。 防犯灯の設置を促進することにより、犯罪、交通事故等を未然に防止することを目的として、自治会等の地域団体が設置するＬＥＤ防犯灯に対して補助金を交付しています。 令和３年度より、従来のLED防犯灯の新設及び蛍光灯からLED防犯灯への取替の補助に加え、LED防犯灯の故障等による更新についての補助も開始いたしました。 また、「美しい星空を守る井原市光害防止条例に対応した防犯灯(光害対策型LED防犯灯)」の設置につきましても補助の対象となりました。 (2)支援内容 【補助内容】（井原地区・芳井地区） 補助対象事業別の補助上限額及び補助率 （１）ＬＥＤ防犯灯の新設・・・・・・・・・補助上限額２５,６００円・補助率８／１０ （２）蛍光灯防犯灯からＬＥＤ防犯灯への取替・・補助上限額２４,０００円・補助率８／１０ （３）LED防犯灯からLED防犯灯への更新・・・補助上限額１６,０００円・補助率７／１０ 【補助内容】（美星地区） 美星地区では、美しい星空を守る井原市光害防止条例により、補助の対象となるLED防犯灯の補助内容が井原地区・芳井地区とは異なります。そのため、防犯灯設置費補助金の申請をされる際には十分にご注意ください。 ※美星地区に防犯灯を設置される場合は、事前に美星振興課へご相談していただく必要があります。 補助対象事業別の補助上限額及び補助率 （１）光害対策型LED防犯灯の新設・・・・・・補助上限額５８,０００円・補助率９／１０ （２）蛍光灯から光害対策型LED防犯灯への取替・・・補助上限額５２,０００円・補助率９／１０ （３）光害対策型LED防犯灯への更新・・・・・補助上限額４７,０００円・補助率８／１０ (3)申請時期 令和５年３月１０日（金）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免(山形県米沢市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となります。 (2)支援内容 対象となる保険税 令和3年度分及び令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの 減免額 減免対象保険税額に、減免割合をかけた金額が減免額となります。 ※減免対象保険税額 ＝ A × B ／ C A.当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B.世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額） C.被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 なお、減免対象保険税額の計算中に「B」が「0以下」となる場合は「減免対象保険税額」が0円となり、その結果、減免決定額も0円となります。 したがって、このような場合には、減免の申請を行っていただく必要はありません。 ※減免割合 前年の合計所得金額　　　　減額又は免除の割合 　300万円以下であるとき　　　　全部 　400万円以下であるとき　　　10分の8 　550万円以下であるとき　　　10分の6 　750万円以下であるとき　　　10分の4 1,000万円以下であるとき　　　10分の2 (3)申請時期 受付期間　令和4年6月13日（月）から受付開始 ※受付終了日は、令和5年3月31日を予定しています。ただし、諸事情により変更する場合がありますのでご留意願います。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち 経営モデル実証事業(林野庁)

(1)目的 　森林・林業基本計画（令和3年6月15日閣議決定）を踏まえ、経営レベルで「伐って・使って・植えて・育てる」を実現できる「新しい林業」の経営モデルを構築し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図る必要があります。 「新しい林業」に向けた林業経営育成対策として、新たな技術を導入し行う林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証及び「新しい林業」経営モデルの構築・普及を実施する「経営モデル実証事業」に関する以下の取組に対して支援します。 詳細は、令和5年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。 (2)支援内容 補助額：247,000千円以内（１課題採択予定） 　なお、経費配分の目安は、共同体への助成費200,000千円以内、その他事業実施主体が行う事務関係 経 費 等 47,000 千円以内とします。 １ 有識者委員会の開催、実証事業者の公募等の実施 （１）有識者委員会の開催 （２）実証事業を行う共同体の公募 （３）実証事業年間計画の作成 　補助率：定額 　補助対象経費：技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費等）、役務費（原稿料、通信運搬費、その他雑役務費）、使用料及び賃借料 ２ 実証事業を行う共同体への助成 　補助率（助成費）：定額、2/9、2/3 　・協議会運営費に係る補助率：定額 　・実証事業設計・管理に係る補助率：定額 　・森林資源データ把握・分析に係る補助率：定額 　・主伐に係る補助率：2/9相当 　・造林に係る補助率：2/3相当 　・機械・機器レンタルに係る補助率：定額 　・レンタル機械運搬に係る補助率：定額 　・各種ソフトライセンスに 係る 補助率：定額 　・実証事業課題検証・整理に係る補助率：定額 　補助対象経費：助成費 ３ 実証事業の進捗管理、実績整理、普及展開等の実施 （１）進捗管理及び指導助言 （２）実証事業の成果報告 （３）実証事業の実績整理 （４）実証事業の普及展開 　補助率：定額 　補助対象経費：技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費等）、役務費（原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費）委託費、使用料及び賃借料 (3)申請時期 課題提案書等の提出期限等 （１）公示期間：令和５年１月30日（月）から令和５年３月１日（水）17時まで （２）提出期限：令和５年３月７日（火）17時まで（必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金(文部科学省)

(1)目的 汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図ります。さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献します。 (2)支援内容 実施予定額 本公募における事業の 2023（令和 5）年度の実施予定額は 700 百万円程度です。 採択予定件数 本事業では、本事業の補助事業者として１機関を採択します。 (3)申請時期 2023（令和５）年 2 月 1 日（水）～2023（令和５）年 3 月 6 日（月）12 時 ※e-Rad による受付期限（厳守） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

天草市雇用維持支援補助金(熊本県天草市)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響で経営状態が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が従業員に対し休業手当を支給し、国から雇用調整助成金もしくは緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の助成を受けた場合、その事業者負担分について天草市独自の補助金を交付し、事業者の負担を軽減するものです。 (2)支援内容 （１）補助金の額 　事業主が補助対象期間中の休業手当として支払った額から雇用調整助成金などの支給決定額（雇用調整助成金の場合はうち休業分のみ）を差し引いた額 （２）補助金の額 雇用調整助成金等の補助対象額の1/10（1人1日当たりの上限額1,500円）　 　 １人１日あたりの補助金の額に人数と日数を乗じて得た額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。　 (3)申請時期 国の雇用調整助成金等の支給決定日から１カ月以内 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

魅力ある職場環境づくり事業補助金(福島県南相馬市)

(1)目的 市では市内の中小企業者が、働きやすい魅力ある職場づくりや自社の情報発信に取り組むための経費の一部を助成します。 (2)支援内容 交付額 （1）就労者やりがい創出事業 　補助率：1/2（上限30万円） （2）労働環境整備事業 　補助率：1/2（上限100万円） （3）就職情報発信支援事業 　補助率：1/2以内（上限10万円） （4）働き方改革推進事業 　交付額：定額10万円 (3)申請時期 交付申請 事業着手日の14日前まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金(茨城県日立市)

(1)目的 エネルギー価格（電気代・ガス代）高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。 (2)支援内容 交付額 1事業者当たり15万円（定額） (3)申請時期 申請締切 令和5年3月10日（金）（必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

地元企業発注促進補助金(大阪府吹田市)

(1)目的 この補助金は、地元企業に一定額以上の発注を行った事業者に対し補助金を交付することにより、地域経済の循環と活性化を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。 (2)支援内容 補助内容 発注した市内企業数1社につき50万円の補助金を交付（上限額500万円） 補助金交付回数は1事業所につき1回限り (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。 詳細はこちら

ふくい業務改善・賃上げ応援事業補助金(福井県)

(1)目的 福井県では、国の「業務改善助成金」の対象となる事業者に県独自の上乗せ支援を行い、県内中小企業の経営改善と労働者の所得向上を図ります。　 (2)支援内容 助成率 　国の業務改善助成金の支給決定額の１／１０ ※国の助成率に関わらす、一律１／１０です。 (3)申請時期 申請期限 　　令和５年３月２０日（月） 　　※特段の事情により期限までに提出できなかった場合は、下記問い合わせ先まで至急御連絡ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

大崎市肥料価格高騰対策事業費補助金(宮城県大崎市)

(1)目的 市では「肥料価格高騰対策事業費補助金」として、国と宮城県が実施する「肥料価格高騰対策事業」（上昇分の8.5割）に上乗せ（上昇分の1.5割）して補助します。 ※大崎市在住の農業者のみが対象となります。 (2)支援内容 補助金額について 国の補助金＝（当年の肥料費－(当年の肥料費÷価格上昇率÷使用料低減率0.9)）×0.7 宮城県の補助金＝ 国の補助金×（15%/70%） 大崎市の補助金＝ 国の補助金×（15%/70%） (3)申請時期 国事業の肥料価格高騰対策事業採択後 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度(岐阜県郡上市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる等、下記の基準に該当する場合は、減免を受けることができます。 　現在、申請を受け付けておりますので、該当される方はご利用ください。 (2)支援内容 減免額 減免対象（1）に該当する場合 　減免の対象となる保険税の全部 減免対象（2）に該当する場合 　減免の対象となる保険税の全部または一部（下記の計算式により算出される額） 【減免額の計算式】 対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）×減額又は免除の割合（ｄ）=保険税減免額 【表1】 対象保険税額＝Ａ×Ｂ／Ｃ Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 Ｂ：減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額） Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 【表2】 前年の合計所得金額　　　　減額又は免除の割合（ｄ） 300万円以下であるとき　　　　　10分の10 400万円以下であるとき　　　　　10分の8 550万円以下であるとき　　　　　10分の6 750万円以下であるとき　　　　　10分の4 1,000万円以下であるとき　　　　10分の2 （注1）事業等の廃止やコロナ感染症の影響による失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず全額免除となります。（事業廃止届、事業所の証明等確認できる書類を添付してください） （注2）非自発的失業者の軽減制度の対象となる方は、今回の措置による減免は行いません。 （注3）世帯の主たる生計維持者の事業所得が0円以下の場合、減免はありません。 (3)申請時期 減免申請期限 　令和5年3月31日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

個人用次世代自動車購入費補助制度(愛知県刈谷市)

(1)目的 刈谷市では、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出を削減するために、新車の次世代自動車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約し、一定の要件を満たす人に予算の範囲内で補助金を交付します。 令和5年1月1日以降の申請分から、制度を変更します。 主な変更点 ・リース（サブスクリプション含む）契約も補助対象になります。 ・購入・リースに関わらず、補助金の交付を受けた自動車は新車登録から4年間は下取りも含めて処分が制限されます。違反した場合は補助金の返還を求めることがあります。 ・購入した場合は市税の完納証明書の提出が不要になります（市が行う税務資料の閲覧に同意いただきます）。リースの場合は従来通り契約者個人の完納証明書が必要です。 (2)支援内容 補助対象車種及び補助金額 車両本体価格（税抜）の10％（1,000円未満の端数金額は切捨） ・燃料電池自動車 1台につき最大50万円 ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車　1台につき最大30万円 ・超小型電気自動車　1台につき最大7万円 （搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）の規定による型式認定を取得した第一種原動機付自転車であり、かつ、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による普通自動車に該当するもの） リースの場合 補助対象者に次世代自動車を貸与するリース事業者に補助金を交付します。車を使用する人は補助金相当額が定額リース料金から値下げされます。 (3)申請時期 受付期間　新車登録日又は標識交付年月日から90日以内 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金(島根県出雲市)

(1)目的 市では、電力・ガス等の価格高騰対策として、島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受けた事業者に対し、県補助金の確定額に上乗せで補助することで、中小企業者等が行うエネルギーコストの削減に資する取組を支援する「出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」を創設しました。 (2)支援内容 補助率等 　ア　島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者 　　　県の補助率が1/2以内の事業者　県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) 　　　県の補助率が2/3以内の事業者　県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) 　イ　島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者 　　　県の補助率が1/2以内の事業者　県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) 　　　県の補助率が2/3以内の事業者　県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) (3)申請時期 令和5年1月23日（月）～令和5年3月31日（金） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業費補助金」(宮城県)

(1)目的 ※県民個人の方向けの補助金の募集ではありませんのでご注意ください。 宮城県では,家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り,あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的として,太陽光発電システム等の創エネ・蓄エネ・省エネ機器導入や既存住宅の断熱改修等をした県民個人の方向けに,それらにかかった経費の補助を行ってきました。 令和5年度は,これらの補助金の受付・審査・支払い等を行う団体（補助事業者）に対して補助を行い,県民の方に間接的に補助を行います。本公募は,この補助事業者を広く公募するものです。 (2)支援内容 補助率・補助予定額 補助率：定額補助（１０／１０以内） 補助予定額：３２３，９８６千円 （うち事務費：上限２８，７３６千円） ※補助予定額は，令和５年度予算の成立等を前提とするもので，現時点での予定額です。なお，最 終的な実施内容，交付決定額については，宮城県と調整した上で決定することとします。 (3)申請時期 令和5年2月22日（水曜日）～3月22日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

行田市農業肥料・生産資材等価格高騰対策緊急支援金(埼玉県行田市)

(1)目的 農業肥料・生産資材等の価格高騰の影響により経営コストが増加している農家経営の継続と回復を支援するため、特に意欲的に農業経営を行い、地域農業をけん引する認定農業者及び認定新規就農者に対して支援金を交付します。 (2)支援内容 支援金額 1経営体あたり50,000円（定額） （行田市施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金を受けている方で5万円未満の場合は、その差額を交付します。） (3)申請時期 申請期間 令和5年2月16日（木曜日）から令和5年3月3日（金曜日） 注釈：郵送の場合は締切当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型(経済産業省)

(1)目的 　本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。 　地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。 (2)支援内容 補助率・補助額 最終的な実施内容、交付決定額は、事務局と調整した上で決定することとします。 ア 業種特化型 　⚫ 補助率：１０／１０ 　⚫ 補助上限額：３,０００万円 イ サイバーセキュリティ対策拡充型 　⚫ 補助率：１０／１０ 　⚫ 補助上限額：１,０００万円 採択予定件数 ア 業種特化型：１０件程度 イ サイバーセキュリティ対策拡充型：最大２７件 採択予定件数は、公募開始時点での想定であり、今後、変更になることがあります。 (3)申請時期 令和5年2月13日（月曜日）～令和5年3月6日（月曜日）17時00分 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。（中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業））(経済産業省)

(1)目的 　エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。ま将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有する中央アジア・コーカサス諸国（以下「中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国」）との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図っていく必要があります。 　本事業では、中央アジアやコーカサス地域におけるエネルギー情勢に関する情報収集・提供を実施することで、我が国のエネルギー安全保障に寄与します。また、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、エネルギー資源の安定供給に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助率・補助額 定額補助（１０／１０）とし、３９，５３８千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。 採択予定件数：１件 補助対象経費 （１）戦略的投資環境調査・情報提供事業 　調査員派遣費、現地車両借上費、通訳費、現地調査委託費、調査研究員費、原稿料、翻訳費、資料購入費、報告書印刷費 （２）戦略的産業協力・企業間交流促進事業 　相手国関係者受入費、国内旅費、通訳費、会場費、資料作成費・印刷費、専門家派遣費、現地車両借上費、情報収集費、通信・運搬費、調査研究員費、アルバイト費 (3)申請時期 令和5年2月16日（木曜日）～令和5年3月9日（木曜日）12時までにJグランツより申請 ※申請方法についてご相談がある場合は、お問合せ先にご連絡ください。 ※以下日時に「Microsoft Teams」を用いて公募説明会を開催します。公募要領に記載の方法によりお申込みください。 説明会開催日時：令和5年2月22日（水曜日）14時～ ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

文化芸術振興費補助金（美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業）(文化庁)

(1)目的 美術工芸品修理が抱える課題解決のため、用具・原材料の安定した供給と生産技術・修理技術の記録保存、修理技術者の養成や修理に関わる職員や学芸員のための研修、情報発信などの事業に、中長期的な視野に立って継続的に取り組む拠点を構築することを目的とします。 (2)支援内容 補助金の額 予算（３０，０００千円）の範囲内において定額となります。 (3)申請時期 締切：令和5年3月3日（金）（必着） （電子メールに書類を添付して提出すること） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3