エンタメ界の補助金「j-LODlive」における問題点とは?

guinea-pig-2121743_640 j-LODliveとは経済産業省の補助金で、正式には「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」といいます。 コロナにより延期・中止した公演に関する動画を国内外に発信すれば公演ごとにかかった経費の50%(上限5,000万円)、今年1月の緊急事態宣言後は100%(上限2,500万円)、採択されれば書類提出後10~20日後に出る補助金です。 しかし現在この補助金の支給が遅れているようです。 今回はj-LODliveに係る問題点を考えてみましょう。

具体的な問題

記事によると「20億円の公演で2,000万円しかでなかった」「夏から50件申請して1月に数件分だけ振り込まれた」「小道具のバナナが飲食費とされて説明に時間がかかった」などと申請者の声が紹介されています。 概算額の一時払いも開始されましたが「170万円のうち23万円だけ」「採択額の1割~4割しかもらえないので経費が払えない」など、このままでは3月末を乗り越えられず倒産が心配される企業もあるとのこと。

申請者側の問題点

「契約書や請求書のない経費が多すぎる」「審査を甘くして後から会計検査院に指摘されたらかえって大変」などが経産省側からの言い分です。 確かに今まであまり補助金になじみのなかった業界なので、公的な書類の整え方やルールの理解が十分でなく、税金が原資であるとの意識も薄いのかもしれません。

経産省側の問題点

映像産業振興機構(VIPO)が他の補助金事務局と比べると比較的規模が小さいようです。 そのために事務処理に大幅な遅れが出ており、「組織としてのリソースのなさ」が問題といえます。また、経産省も「見積・想定の甘さ」と「制度設計・準備の不備」が問題点として考えられます。 その後、概算払いなどの改善はしているようですがまだまだ対策が十分とは言えず、申請者の感覚とズレが生じているように見受けられます。

まとめ

現在のコロナ禍で数多くの補助金が新たに設定され、既存の補助金もコースが増えたり充実してきています。 申請数もそれを上回る勢いで激増しているそうです。j-LODliveに限らず、多かれ少なかれ同様のことが他の補助金事務局でも起きているとみていいでしょう。 補助金を申請する場合、申請者がきちんと規定に沿った書類を整えるだけでも事務局の負荷が減り、処理スピードも上がります。 また、gBizIDの必須化など、申請のデジタル化も今後はさらに加速します。できるところから準備を進めておくことをオススメします。

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申請が簡単/在宅ワーク導入を支援する助成金とは?【有料会員限定】

koala-3055832_640 コロナ対策として在宅ワーク導入を支援する助成金が増えています。緊急性が高いため、申請が簡単であることが特徴です。 3月9日(月)、厚生労働省より「時間外労働等改善助成金」の特例コースが公募されました! 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入を支援します。 以下主な要件となります。

1.対象となる取組

中小企業事業主が新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入し、最低1人以上テレワークを実施させること ※試行的に導入している事業主も対象

2.助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング など ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外

3.助成対象経費

謝金、旅費、借損料 会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、委託費

4.事業実施期間

2020年2月17日~5月31日

5.助成額

助成率:1/2 上限額:100万円

6.申請の流れ

(1)「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出 (2)計画に沿って取組を実施 (3)事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請

7.申請期限

交付申請:2020年5月29日(金) 支給申請:2020年7月15日(水)
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介護で使える助成金・補助金のまとめ【有料会員限定】

nature-animals-pig-alp-rona-63285 高齢者が年々増加していくにつれ、重要視されてきているのが介護業界です。 しかし介護業界では、その仕事のハードさや賃金などの課題により、慢性的な人材不足に陥っています。 そこで各省庁や自治体では、介護人材の雇用や研修、施設整備などの支援に力を入れています。 今回は介護で使える助成金・補助金についてご紹介します。

外国人留学生を受け入れよう!(神奈川県)

介護福祉士養成施設への留学希望者や特定技能等により神奈川県内の介護施設等で就労を希望する方の受入れを支援します。 (1)日本語学校 上限額: 年額60万円以内(学費) 年額36万円以内(居住費などの生活費) 補助率:3分の1 補助対象期間:1年以内 (2)介護福祉士養成施設 上限額: 年額60万円以内(学費) 年額36万円以内(住居費などの生活費) 20万円以内(入学準備金) 20万円以内(就職準備金) 4万円以内(国家試験受験対策費用) 補助対象期間:正規の修学期間(2年~4年) 補助率: 3分の1 (3)介護福祉士養成施設日本語学習支援事業 介護福祉士養成施設のカリキュラム外の時間において、留学生への日本語学習支援や専門知識等を強化するための指導を実施する経費に対して補助します。 補助対象経費: 講師2人までの人件費 上限額:1時間当たり3千円 上限時間:1人あたり 120時間 下限時間:1人あたり30時間 補助率:3分の1 (4)募集期間 随時

介護職員の研修を支援します!(北海道函館市)

介護業務に従事している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を補助します。 (1)補助率 1/2 (2)上限額 1人につき上限5万円 (3)募集期間 随時

医療と介護の連携をしよう!(静岡県磐田市)

静岡県在宅医療・介護連携情報システム「シズケア・かけはし」に登録する事業所等に対し補助をします。 (1)補助対象 一般社団法人静岡県医師会が運営する「静岡県在宅医療・介護連携情報システム」への登録料(利用料) (2)補助率 2分の1以内 (3)上限額 6千円を限度とする。 (4)補助回数 1年度につき1回 (5)募集期間 随時 domestic-pig-2861367_640

介護職員に就職すると奨励金?(岩手県一関市)

介護福祉士等の資格を有する方が市内の介護サービス事業所等に初めて就職し、1年以上その事業所に勤務した場合、奨励金を支給します。 (1)奨励金額 最大40万円(基本額30万円+加算額) (2)新卒者加算 5万円 ※市内の事業所に就職した年の3月に高校、大学等を卒業した方 (3)転入者加算 5万円 ※市内の事業所で就業するために市内に転入した方で、転入後、申請時点で1年以上経過している方 (4)募集期間 就職した日の属する年度の翌々年度の末日まで

介護従事者の家賃を助成します!(新潟県佐渡市)

介護老人福祉施設等に従事している方へ、民間賃貸住宅の家賃を助成します。 (1)上限額 年間24万円 (2)助成期間 最長5年間 (3)助成率 住宅手当等が支給されていない場合:50% 住宅手当等の支給を受けている場合は「手当の額」と「実質家賃負担額(家賃から手当を引いた額)」のいずれか少ない方の額。 (4)募集期間 随時

外国人介護人材の日本語学習を支援します(全国)

外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行います。 (1)補助対象経費 報酬、給料、職員手当等、 賃金、共済費、報償費、 旅費、需用費 使用料及び賃借料、 委託料、備品購入費 (2)上限額 1億3077万5000円 (3)補助率 100% (4)募集期間 随時

まとめ

介護に関する課題は全国の自治体の共通課題であるため、多数の自治体で関連する助成金・補助金が公募されています。 「介護人材を増やしたい!」「介護業界に参入したい!」などのご希望がある方は是非助成金なうで「介護」と検索してみてください。
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移転で使える助成金・補助金のまとめ【有料会員限定】

whale-shark-492644_640 地方活性化をするためには、地場産業を振興させるだけでなく、活力がある企業を積極的に誘致することも、重要な施策となります。 そのため自治体の多くでは、企業の移転を支援する助成金・補助金を公募しています。 そこで、今回は企業移転で使える助成金・補助金をご紹介します!

工業地域に立地しよう!(京都府城陽市)

都市計画法上の工業地域や工業専用地域などに事業場を移転した場合の費用を補助します。 (1)対象要件 1.情報関連産業、自然科学研究所 敷地面積500㎡以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 2.製造業に係る事業場及びその他の産業 敷地面積500㎡以上かつ投下固定資産額等1億円以上又は地元新規雇用者数1人以上 (2)事業場等設置助成金 補助対象経費:投下固定資産額 補助率:10% 上限額:3,000万円 ※情報関連産業、自然科学研究所及び製造業に係る事業場等以外は1,000万円 (3)操業支援助成金 補助対象経費:固定資産税相当額(土地分除く) 補助率:  (第1年度)100分の75 (第2年度)100分の50 (第3年度)100分の25 上限額(3年間):5000万円 (4)募集期間 随時

東京から移転しよう!(和歌山県御坊市)

東京都にある本社を移転した場合に助成金が支給されます。 (1)対象事業 1.移転型:東京23区にある本社機能を対象区域に移転し、特定業務施設を整備する事業 2.拡充型:東京23区以外にある本社機能を対象区域に移転し特定業務施設を整備する事業、または地方にある本社機能を拡充する事業 (2)対象要件 新増設した家屋及び機械装置の合計額が3,800万円以上(中小事業者・中小企業者・中小連結法人であっては1,900万円以上) (3)企業立地促進助成金 対象経費:操業を開始した日以後10年度間における各年度の固定資産税額 補助率:1/2 上限額(10年間):5億円 (4)雇用促進助成金 助成額:常用従業員数×15万円(50人まで) ※操業開始の日から1年目までに新たに増加した常用従業員数へ10万円を乗じた額を支給(50人まで) (5)借地費用助成金 助成額:賃料×100分の5(5年間) 上限額:500万円(1年につき) ※企業立地促進助成金と借地費用助成金を併せて受ける企業にあっては、5億円を限度とします。 (6)募集期間 随時 okinawa-2333074_640

小規模事業所に移転しよう!(岐阜県海津市)

情報通信関連産業が、指定エリア内に新たに立地、またはエリア内の施設間を転居した場合、その費用を補助します。 (1)補助対象経費 1.法人登記に係る経費 2.広告宣伝に係る経費 3.事業所等の開設に係る設備・備品購入費の経費 4.事業所の入居移転に係る経費(東京23区からの移転に限ります。) (2)補助率 2分の1 (3)補助上限額 【入居面積100平方メートル以上】 1企業・事業所上限20万円 【入居面積100平方メートル未満】 1企業・事業所上限16万円 (4)募集期間 随時

製造業の移転を支援します!(福島県喜多方市)

製造業が市内で工場を設立・賃借する際の費用を補助します。 (1)補助対象者 市内で工場を賃借し操業を開始する企業で、新たに常時勤務する従業員を3名以上雇用し、かつ当該雇用者の過半数が市の区域内に住所を有しており、市と立地支援協定を締結したもの。 (2)工場等改修・設備補助金 対象経費:工場等の改修および設備設置等に必要な経費額 補助率:1/2 上限額:500万円 (3)工場等賃借補助金 対象経費:工場等を賃借するのに必要な経費額 補助率:1/2 上限額:月額20万円(1年まで) 17152110790_bcdf0d31f0_c

工場を立地しよう!(大阪府大東市)

指定の工業地域に企業立地した場合、費用の一部を補助します。 (1)補助対象経費 土地や事業所にかかる固定資産税および都市計画税 (2)補助率 1/2 (3)補助期間 5年間 (4)上限額 5000万円(年間1000万円) (5)募集期間 随時

本社機能を市外から移転しよう!(兵庫県神戸市)

本社機能を市外から移転した際、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助などを行います。 (1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助 1.建物取得補助 建物取得費の4%補助 2.雇用補助 20万円×雇用増加人数を補助 ※雇用者数が前期比5人(中小企業は2人)以上増加が条件 3.補助上限 当期法人税額の20% 4.事業実施義務期間 10年間 (2)神戸市オフィス等賃借型企業拠点移転補助 1.補助率 賃料の1/4(最大750円/㎡・月)×3年間(1500㎡以上の場合は5年間) 2.補助上限 年間500万円 ※東京23区からの移転の場合年間1,000万円 3.事業実施義務期間 6年間 ※1500㎡以上の場合は10年間 4.雇用加算(限度額1億円) 期間の定めのないフルタイム勤務雇用者:100~120万/人 上記以外の雇用者:15~20万/人 (3)募集期間 随時

まとめ

企業移転の助成金・補助金は主に地方経済の活性化を目的としたものが多く、首都圏や大都市での公募はほとんどありません。 「地方に進出したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「移転」と検索してみてください!
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知的財産権に関する助成金・補助金のまとめ【有料会員限定】

black-hippopotamus-laying-on-ground-during-daytime-35995 (1) グローバル経済化により、海外に進出する企業が増えています。また、国内の起業家の数も増加しています。 どちらにも共通している問題が知的財産権です。国内外の企業に意匠を盗用されたりなどの危険性があります。 そこで特許庁や多くの自治体では企業の知的財産権の取得・活用を支援する助成金・補助金を公募しています。 今回は知的財産権に関する助成金・補助金をご紹介します!

外国出願をしよう!(全国)

外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成します。 (1)補助対象経費 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 (2)補助率 1/2 (3)補助上限額 300万円(複数案件の場合) ※案件ごとの上限額 特許:150万円 実用新案・意匠・商標:60万円 冒認対策商標:30万円(※) (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 (4)募集期間 随時

大企業の知的財産を活用しよう!(東京都)

中小企業が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用して新製品開発するための費用の一部を助成します。 (1)助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等 (2)助成率 1/2 (3)助成限度額 500万円 (4)募集期間 随時

他社の特許を調査しよう!(東京都)

中小企業が開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。 (1)助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費 (2)助成限度額 100万円 (3)助成率 1/2 (4)募集期間 随時

海外進出に向けて特許を出願しよう!(鹿児島県)

国際的な事業展開のため、中小企業の外国への特許出願費用の一部を助成します。 (1)助成対象経費 ・外国特許庁への出願手数料 ・現地代理人に係る費用 ・国内代理人に係る費用 ・翻訳に係る費用 ・その他,通信費,振込手数料など外国出願に必要と認められる費用 (2)助成率 1/2 (3)助成上限額 ☆1企業1事業年度内 300万円 ア.特許出願:150万円 イ.実用新案登録出願,意匠登録出願及び商標登録出願:60万円 ウ.冒認対策商標:30万円 (4)募集期間 令和元年5月23日~11月15日

商品の発明やアイデアの考案を支援します!(愛知県春日井市)

知的財産の保護又は活用の推進を図ることにより、発明及び考案を奨励します。 (1)助成対象者 1.同一事業を引き続き6月以上市内において営んでいること又は春日井商工会議所の推薦を受けていること。 2.特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う者であること。 3.事業活動のために行っているものであること。 (2)助成率 1/2 (3)助成限度額 50万円/年 (1回の申請につき10万円) (4)募集期間 特許又は国内実用新案の出願日又は出願審査請求日から90日以内

知的財産権を取得・活用しよう!(青森県八戸市)

企業活動に必要な「特許」「実用新案」「意匠」「商標」などの取得・活用を支援します。 (1)補助対象者 知的財産権の取得・活用に課題を抱えている中小企業者(個人を含む) (2)補助率 1/2 (3)補助上限額 1.特許出願 上限15万円 2.実用新案登録出願 上限10万円 (4)募集期間 随時

産業財産権を取得しよう!(東京都千代田区)

産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。 (1)補助対象経費 申請日前1年間に支払った次の経費 出願料 審査請求料 技術評価請求料 特許料 登録料 図面作成費 産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用 ※更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外 (2)補助率 1/2 (3)補助上限額 20万円 (4)募集期間 同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限り

まとめ

知的財産権や特許に関わる助成金・補助金は、金額は小さい傾向にありますが、随時公募しているものが多いため、いつでも申請できるのが特徴です。 自社商材の保護や海外進出を考えている方は是非助成金なうで「知的財産権」「特許」で検索してみてください!

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助成金セミナー申込フォーム【有料会員限定】(オンライン)

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【速報】ものづくり補助金締切延長! 新類型追加/広告宣伝費も対象

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ものづくり補助金ビジネスモデル構築型2次募集の特徴は? 1次公募の採用事例も紹介!

150612_s 令和1年度補正予算のものづくり補助金の中には、ビジネスモデル構築型というのがあります。 これは、複数の中小企業を束ね、革新的な事業の支援に補助されるものです。 想定される支援としては、 A.中小企業のバックオフィス業務のDXを支援する新規事業 B.デザイン経営による中小企業の事業革新を支援するプログラム C.ロボットや3Dプリンタを用いたビジネスモデル転換を試行 D.海外市場のニーズ調査等による事業開発を支援するプログラム といったものになります。 第1次公募は終了し、2次は夏以降に公募されるとのことでしたが、調整で年末ぎりぎりになったようです。

1.1次と2次の違いは?

大きく違うのは2点です。 一つ目は、加点要素です。 連携する企業がパートナーシップ構築宣言を宣言し、ポータルサイトで公表することによって加点されることになりました。 二つ目は、補助率です。 1次では補助対象経費の全額補助(定額10/10)でしたが、2次では大企業の場合 1/2、それ以外の法人は2/3になりました。 つまり持ち出しが発生します。 補助上限額は1億円と変わりません。 事業期間は交付決定日から10か月以内です。 新たに事業を構築する場合、期間が短いため、できることとできないことの選別も重要になりそうです。 また、補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であることが必要です。

2.1次公募の採用事例

では、1次公募で採用された事業内容を見てみましょう。 まず、申請数は356者で採択数18者と5%の採択率でした。 採択された企業は激戦を勝ち抜いたといってもいいでしょう。 それではいくつかの採択企業を見てみましょう。 1.ウルトラファインバブルによる中東北の地域活性化プログラムの構築 (採択者:公益財団法人岩手県南技術研究センター) ①ナノ・ミクロンサイズの窒素・酸素・水素などの気泡を含む、環境にやさしい水です。養鶏場の死亡率低下や成長促進、果菜類の収穫量・品質向上、洗浄効果などのあるウルトラファインバブル(UFB)技術を核とし付加価値向上を図る ②当センターと商工会議所・商工会が連携し、地域の中小企業等に対し事業計画策定支援を行う ③本事業に係る新規導入設備を当センターが管理し、実施支援を行う 2.物流現場のイノベーションを実現する、様々なデバイスに対応する位置情報管理プラットフォーム構築事業(一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会) 様々なメーカーのデジタコ、GPS機器による位置情報データの一元管理を可能として、荷主、元請、下請問わず、物流に関わる各社の業務効率改善に寄与する「車両の位置情報管理プラットフォーム」運営事業を行う 3.工場のIoT化支援スモールビジネス(一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会) 工場のIoT化を支援するファクトリーサイエンティスト(FS)資格取得者を有する中小企業が、取引先や周辺企業へのIoT化支援等を行い、新たな収益を生み出す仕組みづくりを行う。 4.会津コネクティッドインダストリーズ(アクセンチュア株式会社) 製造系中小企業一帯で販売・生産・購買・会計といった主要業務が連動するクラウド型共通業務プラットフォーム(A)を構築、①自社業務の効率化・高度化を図ると共に、将来的に②企業間の業務プロセス連携・共同業務遂行を目指す。また、①の改善を可視化するための業務診断ツール(B)も作成する。 5.「島シェア」による離島地域商社のネットワーク化(一般社団法人離島百貨店) 物流コストの問題から販路開拓に取り組みづらい離島の事業者を支援するため、全国の離島が連携した物流システム(①離島商品登録システム、②ECショッピングモール、③ポータルサイト)を構築し、このシステムを離島の事業者が活用できるよう、各離島に有効な地域商社の設立を支援、また事業者の商品開発や販路開拓を支援する。 6.オンライン上にモデルハウスがたくさん集まった「デジタル展示場」で地域の人と森を守るプロジェクト(ヤマガタヤ産業株式会社) オンライン上でさまざまな地域密着型ビルダーのモデルハウスや施工例(VR)と木材生産工場などの情報が並んだ住宅展示場のようなプラットフォームを製作。支援する中小企業それぞれの物件を掲載し、ユーザーに向けて発信する。 7.中小・中堅事業者のための拡張的ロボット工場受託プログラム(株式会社テクノ二十一グループ) ロボット導入の阻害原因となっている4つの課題(費用・スペース・応用性・人材)を、「無人化工場の提供(シェアリング)」によって全て解消し、ものづくり現場のロボット化及びDX化を促進するサービス。自社(支援企業)内にロボットを導入するのではなく、当社の工場内に専用のロボット生産ラインを設置し生産を受託する(工場のシェアリング)。 8.革新的3Dモノづくりモデル構築支援事業(株式会社立花エレテック) 「Kansai-3D実用化プロジェクト」のユーザー企業350社のうち、モデルとなる33社を支援企業として選定。国内外21社、産総研計測標準総合センター及び全国45の連携公設試からの協力のもと、3Dプロセス(バーチャルシミュレーション、3Dデザイン・設計、3D造形、後加工、評価)において、最新のソフト、3D装置、評価サービスを提供し、様々な分野のユーザーにおける革新的3Dものづくりプロセスの構築を支援し、その成果を発表し横展開を図っていく。 9.地方スーパーのテナント店におけるDX導入支援計画 ~ 埋もれた顧客・販売データ等を活用し中小・零細小売店の再生を支援 ~(株式会社MOT総合研究所) 地方の中小・零細小売業者のDX導入を支援することを目的とし、初期投資やランニングコストを極力抑え、既存データを提供するだけで、店舗はもちろん顧客のパーソナルレベルでの高度なAI分析による需要予測やマーケティング等の結果が得られ、これを経営や販売活動に活かすことで生産性の向上を目指す。 10.越境クラウドファンディングを活用した日本食品のローカライズ海外展開支援(株式会社シーアンドイー) 『日本の食品を世界中の現地で、ローカライズすることで現地で売れる製品にする』ために以下の取組みを行う。 ①製品ローカライズ及びノウハウの共有 国内に住む外国人消費者、インフルエンサーを巻き込み、国内でローカライズを行う。 また、このローカライズノウハウをDB化し、その次に海外展開する事業者と情報を共有する。 ②製品の認知度アップ 製品開発のストーリーを当社の得意である SNS を用いて拡散させ、これによりクラウドファンディングを用いて製品の事前購入を促す。 ③確約された販売ルート アジア各国にある、リアル店舗の弊社の棚に陳列を行い、確約された販売支援も行う。また、越境ECサイトによる販売支援も行う。 11.中小企業のDXを支援するサポート組織の構築事業(株式会社ワクフリ) 業界専門紙と連携した画期的な集客システム(複数回の新聞紙面・Web広告、新聞社顧客先への招待状配布、特別講演などの企画も配信)と、ICT・AIを駆使した新時代のオンラインコミュニケーションにより、全国の中小企業を対象とした販路開拓支援プログラム(バーチャル商談会、Web展示会)を提供する。 どうでしょうか、意外に革新的なものは少ないかもしれません。しかし、販路の可能性や導入プロセスなどは詳細に詰められているのがよくわかります。 革新性が強い場合、普及させるのにはどうするのか、また普及の可能性が高い場合革新性をどう演出するのかが課題となるでしょう。 3.申請に必要な書類 申請に必要な提出資料は、以下の2点です。 ①タイトル、目次を含めず、A4・20枚以内の事業計画書 ②事業計画書の内容を10分以内にまとめた動画(プレゼンターは1人で、申請代表企業の代表者または事業担当者本人のみ) 審査項目は以下の4点です。 ①革新性 ・国全体における新規性 ・競合より優れたアプローチ ・他社には真似できない優位性 ②拡張性 ・地域また業種を超えた幅広い中小企業が利用可能 ・中小企業の生産性が向上 ・中小企業の自立を促す資金配分 ③持続性 ・資金面、人員面で体制整備 ・補助事業終了後の収益化・自立化 ・中小企業が自立的にビジネスを継続できること ④政策的意義 ・技術開発や構造的課題の解決に貢献できる ・生産性向上の効果が幅広く日本経済または地域経済に波及 ・中小企業支援に関する有用な知見・データを得られる 公募開始は、令和3年 1月15日(金)17時 であり、2月10日(水)17時に申請受付開始。令和3年 3月19日(金)17時 公募締切になります。 自社だけでなく他社を巻き込んだ新たな事業の構築にうってつけの補助金ですので、ぜひ活用していただきたいと思います。

カテゴリー: 有料会員限定 | ものづくり補助金ビジネスモデル構築型2次募集の特徴は? 1次公募の採用事例も紹介! はコメントを受け付けていません。

助成率4分の3/被災した商店街を復興させよう

カテゴリー: IT・観光系の助成金, 設備系の助成金 | タグ: 商店街, 復興, 災害 | 助成率4分の3/被災した商店街を復興させよう はコメントを受け付けていません。

【速報】1末締め切り!オリンピックに関する助成金・補助金のまとめ 【助成金なうより】【有料会員限定】

olympia-1535217_640 今年2020年東京オリンピックがついに開催されます! 省庁や多くの自治体ではオリンピックを盛り上げるために、関連する助成金・補助金を公募しています。 そこで、今回はオリンピックに関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

オリンピック開催による交通混雑を回避しよう!(東京都)

東京2020大会期間中の交通混雑による影響を低減するための取組を支援します。 (1)助成対象経費 1.専門家費用(各企業が行う調査・コンサル費用、BCP更新に必要な費用) 2.システム導入・改修等経費(物流システム、車輌管理システム等) (2)助成額 助成率:1/2 上限額:100万円 システム導入・改修の場合は500万円(専門家派遣と併せて申請する場合は合計500万円が上限) (3)募集期間 2020年1月30日(木)

外国人観光客のために無線LANを整備しよう!(千葉県)

外国人観光客の利便性を向上させ、千葉県の観光地としての魅力を高めるため、県内での無料公衆無線LAN環境の整備を支援します。 (1)補助対象となる団体 ・市町村が構成員となる団体 ・継続的な事業実施が見込める団体(観光協会、商工会) ・県内宿泊施設 (2)対象施設 宿泊施設の客室やロビー 観光案内所など入場無料の施設 など (3)補助対象経費 ・ネットワーク回線設置に係る費用 ・無料公衆無線LAN環境整備に係る役務の利用費 ・整備計画策定に係る費用 ・ホームページの作成費用 など (4)補助額 補助率:3分の2 上限額:500万円 (5)募集期間 2020年1月31日(金)まで

オリンピックに関するイベントを開催しよう!(東京都港区)

東京2020大会の気運醸成のために、スポーツ関連イベントの開催を支援します。 (1)対象事業 ・アスリートのトークショーなどオリンピアン・パラリンピアンとの交流イベント ・オリンピック・パラリンピックの各競技の体験イベント など (2)補助額 補助率:1/2 上限額:300万円 (3)募集期間 2020年1月28日(火)まで PIXNIO-2202580-1200x800

外国人や障害者のための施設整備を行おう!(埼玉県朝霞市)

外国人とのコミュニケーションツール作成や障害者のためのバリアフリー化工事に関する取組を支援します。 (1)合理的配慮に係る物品購入 1.補助対象 ①合理的配慮に係るコミュニケーションツールの作成費用 点字メニューの作成、コミュニケーション支援ボードの作成など ②合理的配慮に係る物品の購入費用 折りたたみ式スロープ、筆談ボードの購入など 2.補助額 補助率:4/5 上限額:①5万円、②10万円 (2)店舗工事に対する補助金 1.補助対象工事 点字ブロック工事 和式便器から洋式便器への交換工事 手すり設置工事 など 2.補助額 補助率:2/3 上限額:50万円 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

オリンピック出場に奨励金を出します(兵庫県宍粟市)

宍粟市スポーツ大会出場奨励金とは、国際規模や全国規模のアマチュアスポーツ大会に出場する個人または団体への奨励金のことです。 (1)対象となる大会 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会及び世界選手権大会規模の大会 (2)奨励額 1.個人 10万円 2.市内の団体 対象となる団体構成員の人数に10万円を乗じて得た額 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで japan-343444_640

外国人観光客のために多言語表記をしよう!(東京都江東区)

外国人観光客の受入環境を整備するために行うメニューや案内看板の多言語表記及びホームページの多言語化、並びにコミュニケーションツールの導入等を支援します。 (1)対象事業 ・多言語表記によるメニュー、パンフレット及び案内看板等の作成や改修 ・外国人観光客の接客に活用するコミュニティボード等のコミュニケーションツールの作成やシステムの導入 ・ホームページの多言語化(多言語ページ部分のみ) (2)補助額 1.商店会会員店舗:補助率5分の4、上限額30万円 2.ことみせ登録店:補助率3分の2、上限額20万円 3.その他店舗:補助率2分の1、上限額15万円 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

オリンピックに向けて復興をアピールしよう!(福島県)

東京オリンピック・パラリンピックの開催理念の目的のひとつである東日本大震災からの復興の発信に資する事業を支援します。 (1)補助対象事業について 1.ふくしまの未来を担う次世代の成長 国内外・世代間等の交流を通じた次世代を担う人材の育成を行う事業。 2.持続可能なふくしまの実現 本県における持続可能な経済・社会・環境を実現するために必要な取組を行う事業。 3.ふくしまの復興推進 広く国内外に向けて復興支援への感謝を示すとともに、復興状況や「挑戦する姿勢」を示すことで本県のイメージアップを図る事業。 (2)補助対象経費 報償費、委託料、工事請負費、備品購入費、諸経費(旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料 など (3)補助額 補助率:9/10 上限額:50万円 (4)募集期間 2020年3月31日(火)まで

まとめ

2019年度もオリンピックに関する助成金・補助金は多数公募されていましたが、2020年度はさらに大規模に展開していくことが予想されます。 「オリンピックに関する取組をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「オリンピック」と検索してみてください!

カテゴリー: IT・観光系の助成金, ユニークな助成金, 有料会員限定, 設備系の助成金 | タグ: オリンピック | 【速報】1末締め切り!オリンピックに関する助成金・補助金のまとめ 【助成金なうより】【有料会員限定】 はコメントを受け付けていません。

横山 和志【中小企業診断士】

横山 和志 よこの山プランニング代表 中小企業診断士 1級販売士 商業施設士 ITコーディネータ
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■概要・経歴

イベント企画会社、販売促進会社、広告代理店、人材派遣会社にて 一貫してプロモーションの企画・運営の責任者を担当。 顧客企業は、大手消費財、製薬、通信企業、流通企業など多岐にわたる。 独立後は、販売・営業を中心とした経営支援を行いながら 企業の資金調達のサポートを実施。 また、ビジネスセミナー講師や経営相談員等を担当。

■実績

《支援先企業》 ・事業組合(商業・製造業・卸業) ・製造業組合様 ・貨物運送業 ・小売店(惣菜チェーン・パン製造・酒販・生活雑貨) ・製造業(家電サプライ・砥石製造・旋盤加工業・印刷・伝統工芸品) ・建築業(内装業・アスベスト調査業) ・その他(広告代理店) 《支援内容》 ・創業計画書策定支援 ・経営改善計画書支援 ・経営革新計画策定支援(経営革新/経営力向上計画/) ・各種補助金(ものづくり/小規模事業者持続化/創業/東京都助成金) ・営業活動向上策(報告書、ロールプレイング) ・販売促進策(プレスリリース、WEBプロモーション、展示会出展) ・生産管理改善(原価計算) 《登録機関》 ・経営革新等支援機関 ・(一社)東京都中小企業診断士協会城東支部 ・(独)中小企業基盤整備機構(企業連携支援アドバイザー) ・中小企業庁『ミラサポ』(登録派遣専門家) ・東京商工会議所(地域持続化支援専門家) ・東京都信用保証協会(経営力強化専門家派遣員) ・(公)千葉県産業振興センター(派遣専門家) ・(公)東京しごと財団(働き方改革アドバイザー) ・東京都葛飾区(経営相談員)

■得意分野(PR)

・新規顧客開拓計画および実行支援 ・販売促進計画づくりおよび実行支援

カテゴリー: 新サービス&使い方 | タグ: 中小企業庁 | 横山 和志【中小企業診断士】 はコメントを受け付けていません。

【最新版】すべての世帯が対象の給付金が開始! 1人5000円/独身・高所得世帯も対象2

兵庫県福崎町

2022年12月20日から~2023年3月末まで使える5千円分の商品券「福咲(ふくさき)スマイル商品券」を全町民に配布。

群馬県みなかみ町

全町民に1人5000円分の電子地域通貨を給付

大阪府八尾市

物価高騰を受けた支援策として、市民1人につき5000円の給付金を支給するとのこと。 対象者は、市の住民基本台帳に記録されている約26万2000人。

秋田県横手市

長引く新型コロナウイルスの影響や原油高・物価高を受け、全市民へ5千円分の商品券を給付

佐賀県鹿島市

物価高騰対策として、全市民に1人5千円分の商品券を配布し、18歳以下と75歳以上の高齢者にはさらに5千円分を追加

佐賀県伊万里市

市民に対しては1人当たり5千円分のクーポン券を配布 クーポン券は、コロナ下での消費喚起を目的に過去に1人当たり2千円を2回支給しており、今回は物価高を受けて3千円上乗せして秋ごろに配る予定

佐賀県白石町

全町民に5千円の商品券を配布 商品券は町商工会が参加店を募って発行する「スマイルしろいし商品券」を各世帯に郵送

福井県勝山市

ガソリン購入チケットを全世帯に一律4千円と世帯人数×1千円を給付

兵庫県三木市

すべての市民を対象に、市内の店舗で使える5000円分の商品券を配布

兵庫県新温泉町

すべての町民に、町内にある190の事業所で使える5000円分の商品券を配布

兵庫県香美町

すべての町民を対象にした3000円分の商品券に加えて1世帯あたり1万円分の「ガソリン券」の配布

主な給付金

赤ちゃんを産むともらえる給付金 新生児1人10万円/所得制限なし 学生生活を支援する給付金が開始します! 1人10万円 低所得子育て世帯給付金の上乗せ給付が開始します! 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 低所得以外の子育て世帯にも給付金が支給されます 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金  

個人向けの助成金の検索方法

助成金なう会員になると、個人向けの助成金がたくさん検索できます! 1.助成金なうの「絞り込み条件表示/非表示」ボタンを押します 絞り込みボタン 2.「対象者」の中の「個人」にチェックを入れて「検索」ボタンを押します 対象者 個人向けの助成金情報多数! 助成金なう検索ページはこちら!
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沖縄県で使える助成金・補助金・給付金 2023年版! 58件が現在公募中です!2

沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)(沖縄県)

(1)目的 国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ ・新型コロナウイルス感染症に対する対策 ・雇用の維持 ・県内企業の負担軽減 を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。 「沖縄県雇用継続助成金」について、助成対象を令和4年9月休業分まで延長します。 対象期間延長分に対応した関係書類及び要綱を掲載いたしましたので、ご確認ください。 (2)支援内容 助成金額・助成率等 詳しくはサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2023/2/15
詳細はこちら

沖縄市介護職員初任者研修等受講費用助成金(沖縄県沖縄市)

(1)目的 市内の介護サービス提供事業所における新たな介護人材の確保及び介護職員の資質の向上を図るため、同事業所の従業者に係る介護職員初任者研修又は介護福祉士実務者研修を修了した者に、その受講費用の一部を予算の範囲内で助成する。(予算がなくなり次第終了) (2)支援内容 助成額(上限金額5万円) 研修を受講する従業者(勤務予定である者も含む。)1人あたりに対して負担した受講費用(消費税等相当額を除く)の2/3(千円未満の端数は切り捨て)。 助成対象経費 研修に係る講座の受講費と教材費(消費税等相当額を除く。) 交通費、分割払いに伴う手数料、修了評価不合格者の追試等に係る追加費用は含みません。 (3)申請時期 2023/3/10 詳細はこちら 助成金なうでは、沖縄県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください! okinawa 助成金なうで「沖縄県」と検索してから、市区町村を選んでください。 沖縄県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

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【節電対策】太陽光発電・蓄電池で使える補助金まとめ【2023年春版】3

住宅用再生可能エネルギー導入促進事業補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 市内に居住又は居住を予定している住宅に対象設備を設置する個人に太陽光発電設備等の購入費を助成します。 (2)支援内容 対象設備及び補助金額 対象設備        補助金額        予定件数  予算額 太陽光発電設備     3万円/kW上限15万円  200件  3,000万円 蓄電池         2万円/kW上限10万円  200件  2,000万円 燃料電池(エネファーム) 定額7万円        70件   490万円 (3)申請時期 受付期間 令和4年12月から ※予算上限に達し次第、受付を終了する予定です。 工事着工の2週間前までに申し込みが必要ですのでご注意ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
詳細はこちら

住宅用太陽光発電システム等設置補助制度(広島県江田島市)

(1)目的 太陽光発電システムの設置費用を補助。 (2)支援内容 補助金額 一件につき70,000円 (3)申請時期 令和4年4月1日~令和5年3月10日 ◎申請は設置前に行ってください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(東京都)

(1)目的 東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を推進しております。 このたび、この取組の一環である都有施設の再エネ電力100%化に向け、島しょ地域における太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する助成金の申請受付を開始しましたのでお知らせします。 (2)支援内容 助成率・助成上限額 助成対象経費の4分の3以内(助成上限額:1億円) (3)申請時期 令和4年9月29日(木曜日)~令和5年3月31日(金曜日) ただし、下記予算額に達し次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

太陽光発電設備等設置補助(岐阜県関市)

(1)目的 市では、住宅用太陽光発電設備等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象設備 太陽光発電設備 ・中古設備、リース設備でないこと【蓄電池も同様】 ・増設、買替え、追加購入及び設備改修でないこと【蓄電池も同様】 蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置するもの) ・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと ・蓄電池の価格(工事費を含み、消費税を除く)が1kWhあたり15万5千円を超えないこと 補助金額 ・太陽光発電設備 1kWあたり7万円(上限35万円) ・蓄電池     工事費を含めた価格の3分の1の額(5kWh相当分まで) ※1,000円未満の端数がある時は切り捨て (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム)設置費補助制度(新潟県五泉市)

(1)目的 お住まいの住宅に太陽光発電、エネファーム設置する方に補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 補助金額は、下表のとおりです。なお、補助金算出にあたって、1,000円未満の金額が生じたときは切り捨てます。 補助金額の詳細 ・太陽光発電 補助基準:1キロワットあたり5万円 上限額:20万円 ・エネファーム 補助基準:設置費の20% 上限額:20万円 ・太陽光発電の補助金算定基準は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値とします。また、算定にあたってはキロワット表示とし、小数点第3位以下は切り捨てた値となります。 ・エネファームの設置費とは、機器購入費及び設置工事費をいいます。ただし、消費税額相当額は除きます。 (3)申請時期 募集期間 令和4年4月8日(金曜日)~ 予算額に達し次第、募集を締め切ります。(先着順) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度(愛知県春日井市)

(1)目的 家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(太陽光発電システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H))に対して設置費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象機器 補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。 ・太陽光発電システム 1キロワット当たり2万円(上限8万円) ※同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」、「HEMSの設置・窓断熱改修」、または「HEMS・V2Hの設置」が必須となります。 ※太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであること(全量売電は対象外)。 ・燃料電池システム  1台につき5万円 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1台につき1万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 1台につき6万円 ・窓断熱改修 補助対象経費の4分の1(上限6万円) ※居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室をいう。)の外気に接する全ての窓の改修を必須とし、その他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の外気に接する窓の改修も含む。 ※内窓設置、外窓設置又はガラス交換を伴う窓断熱改修工事であること。 ※従来設備の改修であり、新築又は増改築にあわせたものでないこと。 ※改修後の熱還流率が4.65W/m2・K以下になること。 ・電気自動車等充給電設備(V2H) 1台につき5万円 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022年4月1日(金曜日)から2023年3月15日(水曜日)まで ※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

太陽光発電システム設置費補助金(千葉県成田市)

(1)目的 成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅に太陽光発電システム(以下、太陽光発電という)を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。 (2)支援内容 補助金額 太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円(上限9万円)。 例えば、最大出力の合計が3.514キロワットのシステムの場合、補助金額は3.51キロワット(小数点以下第3位を四捨五入)×2万円=7万円(千円未満切り捨て)となります。 (3)申請時期 令和5年3月末まで ※太陽光発電を設置後、または太陽光発電が設置された住宅を購入後、受付窓口に申請書類を提出してください。(郵送による提出可) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

池田市太陽光発電システム設置費補助制度(大阪府池田市)

(1)目的 太陽の光を利用した太陽光発電は、石油や石炭などの化石エネルギーに代わる環境にやさしいエネルギーです。二酸化炭素の排出削減に貢献し、新しいエネルギー供給源としても期待されています。 池田市では、太陽光発電の普及を促進させるため、太陽光発電システムの設置費補助を実施します。 (2)支援内容 補助金額 出力1キロワットあたり20,000円とし、住宅用は100,000円を限度、非住宅用は200,000円を限度とします。 (3)申請時期 令和4(2022)年4月1日(金曜日)~令和5(2023)年3月24日(金曜日) ※ただし、申請受付は先着順とし、交付決定額の合計が予算額に達した時点で終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用太陽光発電システム設置費補助金(福島県相馬市)

(1)目的 市は、市内にお住まいの方に対して、住宅用太陽光発電システム設置費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助件数 ・補助見込み件数 50件(1件当たり12万円で計算しています) 補助額 ・システム公称最大出力の1キロワット当たり3万円を乗じた額 ・上限12万円(4キロワットまで補助) (3)申請時期 受付期限 令和5年3月17日(金曜日) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業(東京都品川区)

(1)目的 区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。 (2)支援内容 対象機器・助成金額 ・太陽光発電システム 家庭用 助成金額:3万円/kW(1件あたり上限9万円) 予算総額:315万円 業務用 助成金額:3万円/kW(1件あたり上限15万円) 予算総額:75万円 ・蓄電池システム 家庭用 助成金額:1万円/kWh(1件あたり上限5万円) 予算総額:175万円 業務用 助成金額:1万円/kWh(1件あたり上限5万円) 予算総額:25万円 (3)申請時期 令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)必着 ※ 予算が無くなり次第、受付を終了いたします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度(埼玉県)

(1)目的 県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。 (住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。) (2)支援内容 補助額 ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 太陽熱利用システム(強制循環型) 蓄電システム V2Hシステム 補助額:5万円/件 ・地中熱利用システム 補助額:20万円/件 ・高断熱窓 補助額:補助経費の1/10(上限5万円) 予定件数:約1,900件 (3)申請時期 令和4年4月8日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用太陽光発電導入支援補助(北海道池田町)

(1)目的 池田町では、環境保全と地球温暖化防止、環境に優しい持続可能な地域社会の構築に寄与するため、住宅用太陽光発電システムを導入する町民を対象に設置費用の一部を補助します。 町以外にも経済産業省の補助制度や電力会社との買取制度が拡大されてます。 なお予算の範囲内での交付となるため、申請時期により交付を受けることが出来ない場合があります。 (2)支援内容 補助金の対象 1.未使用のもの。 2.低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結するもの。 3.財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されているものであるもの。 補助金額 発電システムの最大出力値1キロワット当たり50,000円で計算した額とする。ただし、150,000円を限度とする。 最大出力値に1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第3位を四捨五入するものとする。 補助金額の算出額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年4月1日~ ※工事着工前に限ります。 なお予算の範囲内での交付となるため、申請時期により交付を受けることが出来ない場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

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三重県で使える助成金・補助金・給付金 2023年版! 64件が現在公募中です!2

県立文化施設を活用した文化団体等の活動再開支援補助金(三重県)

(1)目的 三重県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、文化活動を自粛・縮小せざるを得ない状況に置かれている文化団体・個人等(以下「団体等」といいます。)に対して、県立文化施設(三重県総合文化センター・三重県立美術館)で団体等が行う「新しい生活様式」に基づいた公演等の文化活動の再開を支援します。 (2)支援内容 補助内容    補助内容は、次の経費の2分の1以内、上限額は40万円とします。   〇施設の利用料(附属設備等を含みます)   〇感染症拡大防止対策にかかる経費(マスクや消毒液等の消耗品購入費)   〇賃借料(自動検温システムやアクリルパーテーション、撮影機材等のレンタル料)   〇広報費(広告宣伝費やプログラム、チラシ、ポスター等の印刷費)   〇通信運搬費(チラシ等の郵送料、動画配信や音響設営に必要な機材等の運搬費)   〇撮影等の委託料(動画配信や音響設営のために事業者等に委託する経費)   〇出演・出展関係費(出演料、演奏料、指揮料、演出料、振付料、展示品借上料)   〇謝金(審査員謝金、指導者謝金、スタッフ等謝金)   〇公演等の準備に要した経費   (緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、三重県緊急警戒宣言、三重県感染拡大阻止宣言の発令が要因で、公演等を中止した場合において支出した上記補助対象経費) 留意事項  当該補助金の申請は1団体等に対して1回限り可能です。  なお、1回の申請の中で、練習や本番等で複数回施設を利用したものをまとめて申請していただくことができます。ただし、利用回数に関わらず、補助金の上限額は40万円となります。 (3)申請時期 2023/3/10
詳細はこちら

志摩市リサイクル事業奨励金交付制度(三重県志摩市)

(1)目的 廃棄物の減量化を促進し、資源の再生化を図るとともに廃棄物に対する市民の意識を高めるため、志摩市では、ごみ減量化施策の一環として、各種団体が行う再生資源化物の集団回収に対し、奨励金を交付しています。 (2)支援内容 対象資源 奨励金の対象とする再生資源物は、次のとおりです。 紙類(新聞、雑誌、段ボール、飲料用紙パック、シュレッダー紙等) 布類 缶類(アルミニウム缶、スチール缶) ビン類(一升ビン・ビールビン等) ペットボトル等その他資源物 交付金額 奨励金として回収量1キログラム当たり5円、ビン類は1本3円(10円未満切り捨て)を交付します。 (3)申請時期 2025/12/31 詳細はこちら 助成金なうでは、三重県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください! 三重 助成金なうで「三重県」と検索してから、市区町村を選んでください。 三重県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   次ページへ→

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鹿児島県で使える助成金・補助金・給付金  2023年版! 98件が現在公募中です!2

中小企業者(製造業者)等の経営力強化、製品開発や販路拡大にかかる経費の一部を助成(鹿児島県鹿児島市)

(1)目的 中小企業者(製造業者)等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。 受付は先着順(一部選考)。ご検討中の方はお早めにご相談ください。 注)一部、補助対象者を製造業者に限らないものもあります。 (2)支援内容 1.経営力強化事業 ・生産性向上支援<生産性向上>  対象、限度額:個別企業 30万円/件  補助対象事業:生産性の向上に関する取組  補助対象経費:高付加価値化及び省力化を目的とした機材購入費 ・生産性向上支援<事業革新>  対象、限度額:個別企業又はグループ 20万円/件  補助対象事業:既存事業の見直しや改善、他分野への参入、業種転換等の事業革新にかかる取組  補助対象経費:   新規参入に必要な備品の購入費   専門家の指導者金   クラウドファンディングに係る経費 ・事業承継・人材育成  対象、限度額:個別企業又はグループ 20万円/件  補助対象事業:事業承継に関する取組や技術の習得又はその向上を目的とした社内研修や派遣研修等  補助対象経費:   事業承継のコンサルティング経費   研修会等開催経費   研修会等派遣経費   訓練機関等への派遣経費 ・知的財産権等取得  対象、限度額:個別企業又はグループ 20万円/件  補助対象事業:特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権(国外における権利も含む。)の取得  補助対象経費:弁理士費用、出願料、翻訳料 注1)補助対象経費の2分の1以内を補助 注2)生産性向上支援<生産性向上>については選考となります。 2.新製品等支援事業 ・新製品等開発  対象、限度額:個別企業又はグループ 20万円/件  補助対象事業:新製品、新技術の開発、既存製品、技術の改良等  補助対象経費:   試験及び検査等に要する経費   試作品等の製作に要する経費   市場調査に要する経費   デザイナー等専門家に対する謝金等   意匠権等の取得に要する経費   クラウドファンディングに係る手数料 ・新商品販路開拓  対象、限度額:30万円/商品  補助対象事業:   商品化後3年以内の新商品の販路開拓   県外で開催される見本市等で、自治体等が主催、共催又は後援するものへの出展や広告宣伝  補助対象経費:   (1)見本市等出展経費    旅費、出展費、装飾費、試供品、見本商品の作製費   (2)広告宣伝費    見本市等に出展する際に要する商品のパンフレット又は映像等の広告媒体製作費、新聞・専門誌への広告掲載費、ホームページ及びECサイト作成費   (3)海外用商品製作経費海外販路開拓に係るパッケージ制作費、翻訳料 注)補助対象経費の2分の1以内を補助 3.販路拡大推進事業・商談会当出展及び開催支援 ・商談会等出展  対象、限度額:個別企業 10万円/件  補助対象事業:県外で開催される商談会、見本市、展示会、物産展等への出展  補助対象経費:出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、会場装飾費、旅費、運搬料  条件:以下のいずれの条件も満たすもの   (1)県外で開催されるもの   (2)国又は自治体等が主催、共催又は後援するもの ・商談会等開催  対象、限度額:個別企業:10万円、グループ:50万円  補助対象事業:県外での商談会、見本市、展示会、物産展等の開催  補助対象経費:出展料、小間等装飾費、会場借上げ料、会場装飾費、旅費、運搬料  条件:県外で開催するもの 注)補助対象経費の2分の1以内を補助 (3)申請時期 2023/3/31
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空き店舗活用事業補助金(鹿児島県姶良市)

(1)目的 市では空き店舗等の解消と地域経済の活性化を目的として、空き店舗や空き家を賃借し、店舗利用や集客に役立つ施設などを開設する事業者に賃借料の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助額  対象その1月々の店舗家賃の3分の2以内(月額8万円が上限)  対象その2・中山間地域月々の店舗家賃の2分の1以内(月額6万円が上限)  1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、鹿児島県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください! kagosima 助成金なうで「鹿児島県」と検索してから、市区町村を選んでください。 鹿児島県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   次ページへ→

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山口県の助成金・補助金・給付金 2023年版! 112件が現在公募中です!2

山口県企業立地促進補助金(山口県)

(1)目的 工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大30億円を補助します。(各種要件があります) (2)支援内容 交付内容 固定資産投資額 補助率5~15% 最大30億円 新規雇用従業者(補助上限なし) 正社員  : 県外転入者  100万円 過疎地域進出 50万円 正社員以外: 県外転入者  20万円 過疎地域進出 10万円 (3)申請時期 2023/3/31
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デジタル人材育成支援補助金(山口県)

(1)目的 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術(IoT、AI等)について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。以下のとおり補助金の募集を行いますので、交付要綱をご確認の上、ご応募ください。 なお本補助金は今年度の予算の範囲内で募集しますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等に十分注意し、ご活用を検討してください。 (2)支援内容 補助金額 【一般型】 ・補助率 3/10以内 ・補助上限 30千円/人 ・1社あたりの上限は150千円 【外部講師招へい型】 ・補助率 3/10以内 ・補助上限 30千円/回 ・1社あたりの上限は150千円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

やまぐち若手文化人等スキルアップ支援事業(山口県)

(1)目的 若手文化人が参加する研修等の参加費用、文化団体等の次期指導者育成を目的とした研修会の実施、外部講師の招聘、他分野との連携・交流を通じた企画力向上・ネットワーク構築など活動の活性化を目的とした取組、オンライン配信を活用した取組等に係る経費への助成。 (2)支援内容 助成額 助成対象経費の1/2以内(上限10万円) その他 文化人材バンク「パフォーマーズやまぐち」に登録していることを要件としています。 (申請時登録も可) (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら

周南市子育て支援活動補助金(山口県周南市)

(1)目的 地域における子育て支援活動の活性化を図り、地域社会全体で子育て家庭を見守る気運を高め、子育てしやすいまちづくりを推進するため、子育て支援活動を行う団体に対し、活動に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 ひとつの活動につき、補助対象経費の2分の1以内で、5万円を上限に補助します(補助額は千円未満切り捨てです)。また、他の補助金を受ける場合、その額を除いてから補助額を算出します。 ※補助は予算内で対応します。申請順に審査を行いますので、ご了承ください。 ※補助金の対象となる活動や費用については、一定の条件があります。詳しくは、チラシと補足をご覧の上、下記担当までお問い合わせください。 ※同一補助対象団体への補助は、年度内に 1 回が限度です。 補助対象経費 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料 (申請団体や参加者が負担するべきものは除く) (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、山口県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください! yamaguti 助成金なうで「山口県」と検索してから、市区町村を選んでください。 山口県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

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各自治体の事業復活支援金まとめ【2023年4月版】3

津市肥料価格高騰農業者支援事業(三重県津市)

(1)目的 コロナ禍からの経済回復に伴う原油の需要増やロシアのウクライナ侵攻などによる影響により、肥料原材料費の高止まりが続く中、肥料価格高騰に伴い影響を受ける市内の農業者に対し、肥料購入費の一部を支援することで負担感をやわらげ、農業経営への取組を支援します。 (2)支援内容 〇支援額 令和5年1月1日から同年5月31日までの間に、申請者自らが使用するために購入した農業用肥料の購入合計額に応じ以下のとおり支援金を交付します。 注:当該申請は1事業者につき1回限り 肥料購入合計額4万円以上~9万円未満:支援金5千円 肥料購入合計額9万円以上~18万円未満:支援金1万円 肥料購入合計額18万円以上~26万円未満:支援金2万円 肥料購入合計額26万円以上~35万円未満:支援金3万円 肥料購入合計額35万円以上~44万円未満:支援金4万円 肥料購入合計額44万円以上~52万円未満:支援金5万円 肥料購入合計額52万円以上~61万円未満:支援金6万円 肥料購入合計額61万円以上~70万円未満:支援金7万円 肥料購入合計額70万円以上~78万円未満:支援金8万円 肥料購入合計額78万円以上~87万円未満:支援金9万円 肥料購入合計額87万円以上:支援金10万円 (3)申請時期 〇申請期間 令和5年4月1日(土曜日)から令和5年6月30日(金曜日)(消印有効)まで 注:電話でのお問い合わせは、平日(8時30分~17時15分)のみになります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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ものづくり産業物価高騰等対策支援補助金(栃木県)

(1)目的 県では、県内ものづくり中小企業者等が行う生産コスト抑制に向けた省資源化・高効率化に資する取組又は安定的に調達可能な代替原材料への転換に向けた取組に要する経費の一部を補助し、県内ものづくり中小企業者等におけるエネルギーや原材料等物価高騰の影響を軽減させ、競争力の強化を図るため、「ものづくり産業物価高騰等対策支援補助金」事業を実施します。  つきましては、令和5(2023)年度の事業計画について、次のとおり募集します。  なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。 (2)支援内容 【支援内容】 ・補助金額:400万円以内 ・補助率:2分の1以内 ・補助期間:令和5(2023)年度内 【対象経費】 ・調査等に要する経費 ・設計に要する経費 ・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費 ・工事に要する経費 ・システムの導入等に要する経費 ・上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認められる経費 (3)申請時期 募集期間 令和5(2023)年4月7日(金曜日)~5月31日(水曜日)17時00分 ※必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業(長崎県諫早市)

(1)目的 燃料費高騰により大きな影響を受ける市内事業者に対して緊急支援金を補助することにより、影響の緩和及び事業継続を支援します。 (2)支援内容 支援対象経費及び支援金額 支援金の対象となる経費(以下、「支援対象経費」という。)は、令和4年4月から12月までに事業の用に供するために使用した下表に定める経費とし、支援金の額は、支援対象経費ごとに設定した上昇単価に使用量及び按分率を乗じて得た額の合計額が、法人10万円、個人事業者5万円を超えた場合、その2分の1を支給する。 ただし、支援金額は法人20万円、個人事業者10万円を上限とする。 4月1日から、支援対象経費の価格高騰分の合計額が、「法人10万円、個人事業者5万円を超えること」の支給要件を撤廃します (3)申請時期 申請期間 令和5年2月10日(金曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで※当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

津市肥料価格高騰対策支援事業(三重県津市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、エネルギー価格・物価が高騰していることから、化学肥料等の軽減取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を助成することで農業経営への影響を緩和するため、津市肥料価格高騰対策支援事業を実施します。 (2)支援内容 支援金の額等 支援金の額の算定は、交付対象者ごとに下記表のとおり行い、1円未満を切り捨てた額を支援金とし、その合計を支援対象者へ交付します。 支援金の額 (当年の春肥料費-前年の春肥料費-国・県の支援金の額)×0.5 前年の春肥料費 当年の春肥料費÷価格上昇率÷0.9 価格上昇率 国の「肥料価格高騰対策事業実施要領」別記3の第2の2の⑶に基づき農産局長が定める高騰率。 (3)申請時期 申請期限  令和5年10月31日(火曜日)(消印有効)まで  注:電話でのお問い合わせは、平日(8時30分~17時15分)のみになります。 申請方法:国の肥料価格高騰対策事業に参加する取組実施者から申請を受け付けますので、交付対象者(農業者)からの申請手続きは不要です。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

氷見市交通等事業者原油高対策支援金(富山県氷見市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症により、経営に大きな影響が生じている中、燃料価格の高騰の影響を受けている交通等事業者の皆様を支援するため、令和4年度に引き続き令和5年度においても「氷見市交通等事業者原油高対策支援金」を支給します。 (2)支援内容 支給額 支給額は次の額に令和5年4月1日現在の所有台数を乗じた額となります。 (1)乗車定員10人以下の車両 1台あたり10,000円 (2)乗車定員11人以上の車両 1台あたり25,000円 (3)乗船定員13人以上の船舶 1艘あたり100,000円 (3)申請時期 提出期限:令和5年5月31日(水曜日)※当日消印有効 申請書類を氷見市商工振興課に郵送又は持参してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

徳島県賃上げ応援金(徳島県)

(1)目的 原油・原材料価格の高騰等が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給します。 県内企業の皆様の積極的なご活用をお願いいたします。 (2)支援内容 補助率 設備投資等に要した費用の「1/10」 ※上限あり(国助成金上限額の1/10) 業務改善助成金(厚生労働省)の概要 事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備やコンサルティング導入、教育訓練)等を行った場合に、その費用の一部を助成します。 助成率は、【事業場内最低賃金870円未満】の場合は9/10(一律)、【事業場内最低賃金870円以上885円以下】の場合は4/5(生産性要件を満たした場合は9/10)です。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大分県物価高騰対応業務改善奨励金(大分県)

(1)目的 生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。 (2)支援内容 奨励金支給額算定 奨励金の支給額は、下記(1)(2)の方法で算出された額を合算した額になります。なお、算出された額に千円未満の端数がある場合は、(1)、(2)それぞれで切捨てたうえで合算します。 (1)厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「(対象経費支出額-助成額)× 2分の1」と、助成金コース区分ごとに定められた奨励金上限額(別表第1)とを比較して低い方の額。 (2)国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正等や、国助成金交付申請手続きなどのために社会保険労務士等に支払った報酬額。上限額は10万円。(別表第2) 詳しくはサイトをご確認ください。 (3)申請時期 令和5年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金の支給を受けるためには、下記の2回の書類の提出が必要です。 交付決定を受けた場合、令和6年1月31日まで 大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から令和6年3月15日まで 詳細はこちら 1 2 3 助成金なうでは、給付金情報を数多く登録しています。 上記以外の給付金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます! ※助成金なうにログインしてからご覧ください!

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12月14日(水)・15日(木)東京ビジネスチャンスEXPOに助成金なうが出展しました!

東京ビジネスチャンスEXPOは東京商工会議所が主催しています。

「融合」をテーマに、「地域の魅力再発信・新しい価値の提案」「安心・安全の生活の提案」「生産性向上・課題解決ソリューションの提案」の3つの出展ゾーンを設け、関連する11の出展分野の製品・サービスを展示します。

展示会の概要

名称:東京ビジネスチャンスEXPO
主催:東京商工会議所
会期:2022年12月14日(水) 12月15日(木)
時間: 10:00~17:00 (両日とも)
会場:東京ビッグサイト 西1ホール
出展規模:250企業、団体(予定)
予定参加者数:10,000人(オンライン含む)
入場料:無料(登録制)

☆東京ビッグサイト
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☆会場マップ
キャプチャ

出展分野

(1)地域の魅力再発信・新しい価値の提案ゾーン
フード、ライフスタイル、ものづくり、
ホスピタリティ・体験サービス

(2)安心・安全の生活の提案ゾーン
防災・減災、防犯・セキュリティ、感染対策、SDGs

(3)生産性向上・課題解決ソリューションの提案ゾーン
情報通信、専門・技術サービス、広告
※助成金なうはこのゾーン

展示会の様子

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投稿日: 作成者: joseikin_staff | 12/14(水)・15(木)東京ビジネスチャンスEXPOに助成金なうが出展しました! はコメントを受け付けていません。

エアコンが対象の助成金・補助金まとめ 冬Ver.【節電対策】【有料会員限定】

246629408_1048754408998574_1975195808158869532_n 政府は12月1日から企業や家庭に節電を要請します。全国規模での冬の節電要請は7年ぶりです。 節電要請は2023年3月末までです。数値目標を設けず、無理のない範囲での協力を呼びかけます。 政府は、電力各社の節電プログラムに参加した家庭に一律2000円分、前の年より3%以上の節電をすれば月に1000円分のポイントを上乗せし、節電を促がしています。 また、各自治体でもエアコンの助成金・補助金を公募しています。 詳細は以下をご参照ください! ※日付は締切日となります。 2022/12/15:住宅リフォーム助成制度(北海道安平町) 2022/12/16:メードインふくしまロボット導入支援補助金(福島県) 2022/12/23:省エネ機器導入補助金(岡山県岡山市) 2022/12/23:米原市感染症対策補助金(滋賀県米原市) 2022/12/28:岐阜県高齢福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金(岐阜県) 2022/12/28:中小製造業設備投資促進事業補助金(岐阜県飛騨市) 2022/12/28:がんばる京田辺企業応援補助金(京都府京田辺市) 2022/12/28:大津市定住促進リフォーム補助金(滋賀県大津市) 2022/12/28:西尾市SDGs推進事業者応援補助金(愛知県西尾市) 2022/12/28:あおもり飲食店感染防止対策認証制度/飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金(青森県) 2022/12/28:春日部市緊急経済・コロナ対策住宅リフォーム助成事業(埼玉県春日部市) 2022/12/28:新生活様式対応住宅リフォーム支援事業(徳島県徳島市) 2022/12/28:西宮市戸建賃貸住宅住替改修支援事業補助金(兵庫県西宮市) 2023/1/13: 新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金(強化)(熊本県八代市) 2023/1/31:省エネエアコン買換補助事業(愛知県江南市) 2023/1/31:省電力設備更新支援事業(物価高騰対策)(北海道江別市) 2023/1/31:既存ストック利活用補助金制度 (茨城県鹿嶋市) 2023/1/31:真庭市省エネ対応機器導入補助金(岡山県真庭市) 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