助成金ブログ

新型コロナ対策におすすめの助成金・補助金をご紹介します！【2020年11月】【有料会員限定】

投稿日: 2011年11月12日作成者: joseikin_staff

grassland-2804703_640 最近新型コロナウイルス感染症の感染者も増加傾向にあり、今まで以上に感染予防対策が求められてきています。そこで今回は新型コロナ対策におすすめの助成金・補助金の最新情報をご紹介します！金額が大きく、法人向けのものを抜粋しました！是非ご覧ください！ ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の問合せフォームよりお問合せください。（無料会員でもお申込み可能)

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都)

感染拡大防止対策（備品購入、設置工事)に掛かる費用を補助します。 (1)補助対象者 都内中小企業等 (2)上限額 50万円(内装・設備工事費を含む場合100万円) (3)補助率 3分の2 (4)募集期間 2020/12/28 詳しくはこちら

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業(東京都)

移動販売、デリバリー・テイクアウトを新たに導入した場合の費用を補助します。 (1)補助対象者 都内中小飲食業 (2)上限額 100万円 (3)補助率 5分の4 (4)募集期間 2020/12/28 詳しくはこちら

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金(東京都)

非接触型サービスの導入(自動チェックイン機の導入、フロントの仕切り板の設置等)を支援します。 (1)補助対象者 都内宿泊業 (2)上限額 200万円 (3)補助率 3分の2 (4)募集期間 2020/12/28 詳しくはこちら

薬局感染拡大防止対策事業費補助(神奈川県)

感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助します。 (導線・レイアウト変更、防護具等、研修等) (1)補助対象者 県内の保険薬局 (2)上限額 70万円 (3)補助率 定額 (4)募集期間 2021/2/26 詳しくはこちら

福岡県接待を伴う飲食店等向け新型コロナウイルス感染防止対策助成金(福岡県)

空気清浄機（ウイルス除去効果が認められるものに限る）、サーモグラフィカメラ、サーキュレーター、消毒設備（オゾン発生装置、紫外線照射機など）の導入を支援します。 (1)補助対象者 接待を伴う飲食店、カラオケ店等 (2)上限額 店舗数により10～40万円 (3)補助率 10分の10から4分の3 (4)募集期間 2021/1/15 詳しくはこちら

中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策）(福岡県)

消耗品含めた様々な感染防止対策を支援します。 (1)補助対象者 経営革新計画の承認を受けている県内の中小企業者 (2)上限額 50万円 (3)補助率 4分の3 (4)募集期間 2021/2/22 詳しくはこちら

高機能換気設備等導入支援事業費補助金(愛知県)

高機能換気設備(必須)や高効率空調・照明設備の導入費用を補助します。 (1)補助対象者 県内の工場、事務所、店舗等の産業・業務用施設 (2)上限額 1000万円 (3)補助率 大企業1/2、中小2/3 (4)募集期間 2021/2/26 詳しくはこちら ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の問合せフォームよりお問合せください。（無料会員でもお申込み可能)

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助成金・補助金を最大限活用するための提案書をお見せします！【コンシェルジュサービス】

投稿日: 2011年11月9日作成者: PJメンバー助成金なう

「コンシェルジュサービス」は顧客にとって最適な助成金・補助金活用プランをご提案させていただくサービスであり、多くの企業様にご好評をいただいております。「コンシェルジュサービス」では、契約企業様が助成金・補助金を最大限活用できるようご提案書をお渡ししております。今回はその一部をご紹介します！

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ギリギリ間に合う！11末締め切りの助成金・補助金「全495件」はこちら！【有料会員限定】

投稿日: 2011年11月5日作成者: joseikin_staff

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移転・企業/工場立地・誘致で使える助成金・補助金全147件、無料診断します！

投稿日: 2011年10月25日作成者: joseikin_staff

「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ朗報です！全国の自治体で事務所移転、工場誘致、本社移転、支社進出等に使える助成金が現在、全国で147件出ています。そしてこれらの助成額は数千万から、数億円と高額なのが特長です。これから移転、企業＆工場立地や誘致を予定の方は、下記のフォームに移転予定の「場所」と「予定」と「規模」「用途」を記載してお送りください。もらえる金額を査定してお知らせいたします。（無料会員でもご利用できます）

フォームはこちらから

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小冊子「経営者のための助成金のすすめ」2022年11月版　改訂

投稿日: 2011年10月25日作成者: joseikin_staff

大変わかりやすいとご好評をいただいております「経営者のための助成金のすすめ」2022年11月版 をリリースしました！ こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！ まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)／ ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で小冊子「経営者のための助成金のすすめ」をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

有料会員のお申込みはこちらから

有料会員を複数ID購入すると割引されます

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回の無料相談がついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【小冊子の内容】

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓

中味の一部はこんな感じ↓

1.　助成金・補助金の基本知識 2.　助成金・補助金を申請する時におさえるべきポイント 3.　助成金、2つの利用法 4.　2022年のトレンド助成金・補助金

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別の業種の小冊子もありますか？ A.はい、「建設業」「飲食業」「福祉」等多数の業種別小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。

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企業立地で使える助成金　全179件【2021年10月11月版】【有料会員限定】

投稿日: 2011年10月21日作成者: joseikin_staff

modern-3058754_960_720 「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ朗報です！全国で事務所移転や、工場誘致、本社移転、支社進出などに使える助成金がたくさんでています。内装工事に関するものだけでなく、企業誘致や企業立地については、数千万から数億の助成金が全国的に出ています。これから移転や進出を考えている企業の方は、是非一度、チェックしてみて下さい！

企業立地に5億円補助！(石川県能美市)

(1)目的 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇能美市企業立地助成金限度額　5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。助成金の額　新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。　増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。〈対象経費〉　2億円から25億円まで　2.5パーセント　25億円から50億円まで　2.0パーセント　50億円から100億円まで　1.5パーセント　100億円から　1.0パーセント　直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。対象経費　土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。〇能美市本社機能立地促進補助金　本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。本社機能施設とは　経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業補助金額・設備投資　【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円) 　【拡充型】投資額の5%以上　　 (限度額：2億円) ・雇用　市民新規雇用　　60万円/人　市内に転入　　　 20万円/人万円 (3)申請時期 随時詳細はこちら

工場の移転を支援します！(奈良県大和高田市)

(1)目的 大和高田市内に商業施設又は工業等施設を設置する事業者に奨励金を交付します。 (2)支援内容 〇事業所設置奨励金〔奨励金〕建物及び償却資産(土地を除く)の固定資産税額の5割相当額を5年間交付する。〇雇用促進奨励金〔奨励金〕従業員1人につき20万円（限度額1,000万円）を1回限り交付する。万円 (3)申請時期 随時 1.開業日までに「事業計画届出書」を市に提出し、「事業計画届出書受理書」を受けてください。すでに開業している事業者は対象になりません。 2.初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に「商業施設設置奨励金交付申請書」、「工業等施設設置奨励金交付申請書」又は「雇用促進奨励金交付申請書」を市に提出し、「奨励金交付決定通知書」を受けた後、「奨励金交付請求書」を市に提出し、奨励金の交付を受けてください。詳細はこちら

市内に支社を作ろう！(神奈川県茅ヶ崎市)

(1)目的 市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。 (2)支援内容 ○立地奨励補助金補助金額対象事業・本社移転　　　　　土地・建物の所有形態：購入　補助率：50％　補助上限額：100万円・支社・サテライト設置　土地・建物の所有形態：購入　補助率：40％　補助上限額：100万円・本社移転　土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：30％　補助上限額：100万円・支社・サテライト設置　　土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：20％　補助上限額：100万円補助対象経費以下の経費が対象になります。・取得費及び賃借料　本事業の実施によって新たに発生した　(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費　(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費・工事費及び移転費　本事業の実施によって新たに発生した　(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費　(2) 通信環境整備工事に要する経費　(3) 既存事務所からの移転に要する経費・契約初期費用　本事業の実施によって新たに発生した　仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く) ○雇用奨励補助金・新規雇用者枠　一人あたりの補助額：5万円　1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）・転入者枠　一人あたりの補助額：5万円　1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）万円 (3)申請時期 交付申請：令和４年３月31日（月）詳細はこちら

本社機能を移転しよう！(富山県黒部市)

(1)目的 黒部市では、北陸新幹線開業を契機として、新幹線新駅のある自治体の強みを前面に出した企業誘致、進出企業による積極的な新幹線利用を促すため、本社機能を持つ企業を市内に誘導するための支援を行っています。 (2)支援内容 補助内容　上記事業所における当該年度の末日における従業員のうち、次の各号に定める額の合計額を５で除して得た額とします。　ただし、算出した額が100万円を超える場合は、100万円とします。　(1) 市内に居住する従業員（転入後１年以上居住することが客観的に見込める者を含む。）に25万円を乗じて得た額　(2) 市外に居住する従業員に10万円を乗じて得た額申請期間・助成期間　助成期間は５年間とします。（最大で総額500万円の助成となります。）万円 (3)申請時期 随時詳細はこちら

サテライトオフィスを開設しよう！(香川県)

(1)目的 新しい働き方を推進するとともに、地方への関心の高まりを踏まえて、県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率補助対象経費の3分の2以内（上限200万円）補助対象経費施設改修費、通信環境等整備費、備品購入費、移転費（従業員又は役員の引越しに係る経費）、運営費万円 (3)申請時期 受付期間令和3年4月28日（水曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで受付窓口〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1ー10 香川県商工労働部労働政策課電話087ー832ー3366 平日8時30分～17時15分まで（土日祝日を除く）申請方法募集期間内に、上記、受付窓口まで郵送してください。 ※必ず簡易書留など、ご自身で送達状況の追跡ができる方法で郵送願います。詳細はこちら

市内のオフィスへ移転しよう！(静岡県沼津市)

(1)目的 沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際に、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部又は全部を助成します。 (2)支援内容 補助限度額・建物賃借料：月額5万円・通信回線使用料：月額10万円・ITオフィス等開設経費：30万円万円 (3)申請時期 募集期間令和3年4月1日～令和3年12月28日（ただし予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。）詳細はこちら

新事務所開設費を補助します！(千葉県我孫子市)

(1)目的 市内へのオフィスの立地を推進するとともに雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。 ※当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。 (2)支援内容 オフィス開設費＋雇用拡大支援費　補助額：最大500万円 ◆オフィス開設費（最大300万円）補助額：補助対象経費×１／２補助対象経費は、オフィス開設／本社機能を移転するために必要な経費をいいます。 ◆雇用拡大支援費（最大200万円）補助額：新規雇用者・移住者１人につき10万円補助限度額：200万円（20人分）万円 (3)申請時期 随時 ※当補助金の申請を検討されている方は、事前にご相談ください。詳細はこちら

市内の企業立地を支援します！(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。　※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。 (2)支援内容 〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型）補助金額固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）　補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり）　※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり）土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）　補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり）　※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）　補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり）　※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり〇市内で再投資を行う場合（再投資型）補助金額固定資産税・都市計画税に対する補助　補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）万円 (3)申請時期 随時詳細はこちら

空き店舗へ移転しよう！(埼玉県鶴ヶ島市)

(1)目的 市内空き店舗を活用して、新型コロナウイルス対策などから事業所等を他自治体から市内に移転する事業者及び新規出店する創業者に対し、店舗改修費用及び家賃費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象事業・店舗改修費補助賃貸借契約をした空き店舗において、事業を始めるにあたり必要な改修工事。　備考：消費税及び地方消費税を除く。1回に限る。交付決定後に着工。申請年度内に工事完了、支払い、実績報告をすること。など補　助　率　1／2 補助限度額　40万円　※1,000円未満は切り捨てます。・家賃補助賃貸借契約した空き店舗の賃借料。　備考：敷金、礼金及び共益費等並びに消費税及び地方消費税を除く。12ヶ月以内。年度を越える月分については、翌年度の予算状況により補助（要継続申請）。など補　助　率　1／2 補助限度額　5万円（1ヶ月あたり）　※1,000円未満は切り捨てます。万円 (3)申請時期 予算の範囲内での補助となるため事前に申請枠の確認や補助対象となり得るのかなどのご相談をお願いします。　　ただし、申請後に審査を行うため、相談を受け申請をしたことにより必ず補助が受けられるということではありません。詳細はこちら

東京から移転しよう！(兵庫県)

(1)目的 具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談等で来所される場合には、マスクの着用、手指の消毒を徹底していただくほか、多人数による来所はお控えください。 (2)支援内容 助成限度額（１）空き家を活用しない場合　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内　計100万円以内（２）空き家を活用する場合　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内　・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内助成率助成対象経費の2分の1以内ひょうごチャレンジ起業支援貸付起業の場合、助成金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます｡これにより事業実施に必要な経費について、上記助成金上限100万円（空き家を活用する場合は計200万円）の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます（第二創業の場合は貸付申請できません。）。 ■ 貸付限度額：500万円※貸付額は10万単位、最低金額は100万円 ■ 貸付割合：貸付対象として認めた経費の70%以内 ■ 貸付利率：無利子 ■ 貸付期間：10年以内（うち3年以内据置可）万円 (3)申請時期 受付期間令和3年4月1日（木）から5月31日（月）まで　最終日は16時必着詳細はこちら

雇用人数で補助額が変わります！(鳥取県倉吉市)

(1)目的 平成３１年4月1日より、倉吉市企業立地促進補助制度の補助金交付規則を改正しました。当市に進出等を検討される際には、ぜひご活用ください。 (2)支援内容 補助金額投下固定資産額×3％・製造業　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額　１０億円超　　10人以上　　　　　　　　3,000万円　1億円超　　　　5人以上　　　　　　　　1,500万円　5000万円超　　３人以上　　　　　　　　　300万円　3000万円超　　３人以上　　　　　　　　　300万円・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業デザイン業、研究開発型企業　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額　3000万円超　　10人以上　　　　　　　　3,000万円　3000万円超　　 5人以上　　　　　　　　1,500万円・情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く）　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額　3000万円超　　20人以上　　　　　　　　600万円＊本社機能移転・国内回帰・成長戦略分野(鳥取県経済再生成長戦略において戦略的推進分野荷位置づけられた事業）・開発等を集約する拠点・著しい雇用増のいずれかに該当　本市地域経済の発展に寄与するものとして市長が認める場合は、投下固定資産額の２％を限度に加算することができる。　加算後の投下固定資産額及び初年度賃借料に対する補助金の合計の限度額は１億円とする。万円 (3)申請時期 交付申請時期工場等の新設又は増設をする企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行なうこと。企業立地促進事業の一部が完了した場合において、事業の認定要件を満たすときは、１年度につき１回（全部が完了する予定の年度にあっては２回）、当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。詳細はこちら

工場を新設しよう！(静岡県富士市)

(1)目的 　事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。　なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。 (2)支援内容 補助金の金額（限度額2億円）・用地取得費に20パーセントを乗じた額・新規雇用者1人につき50万円万円 (3)申請時期 申請期間は、平成35年3月末までです。移転又は分散の工事着手の前日までに申請が必要となります。詳細はこちら

不動産税を軽減します！(京都府)

(1)目的 ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設、移転、立て替えする場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税を最大1／2軽減します。趣旨　ものづくり産業等の集積を促進するとともに、その空洞化を防止し、雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図る (2)支援内容 軽減内容　不動産取得税（土地・家屋）を最大1／2軽減万円 (3)申請時期 随時詳細はこちら

本社や工場を移設しよう！(富山県富山市)

(1)目的 工場等又は本社機能等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。 (2)支援内容 1.企業立地助成金対象経費等 (1)工場等の新設・移設・増設に要する経費＜適用基準＞投下固定資本総額が、・中小企業者　新・移設　2,500万円以上　　増設　 1,000万円以上・中小企業者　新・移設　2億円以上以外の企業　増設　 1億円以上 (2)生産拡大を目的とする設備投資に要する経費（製造業に限る。拡大する生産量又は額が10％以上増加のこと。）＜適用基準＞投下固定資本総額が、・中小企業者　　　　　　500万円以上・中小企業者以外の企業　5,000万円以上助成金の額工場等の新設、生産拡大を目的とする設備等に係る固定資産税(初年度分のみ)の範囲内の額 ※土地(3,000㎡までの分)、建物、償却資産等設備限度額　なし 2.用地取得助成金対象経費等市内に工場を新設・移設・増設するための用地(3,000㎡を超える)の取得に要する経費(新規雇用５人以上のこと) 助成金の額取得費の10％から25％ 30,000㎡まで25％ 50,000㎡まで15％ 50,000㎡超 10％限度額　１億円　 ★ 県外企業が立地した場合、上記助成率の２倍、３倍の優遇制度あり。（ただし、新規雇用１０人以上のこと。２５年度末までに用地取得の契約をしたものに限る）限度額　３億円　 3.企業立地拡充助成金対象経費等工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費投下固定資本総額5億円以上新規雇用1０人以上（製造業以外5人以上）助成金の額【製造業】取得費の5％【製造業以外】取得費の2.5％限度額　【製造業】１億円【製造業以外】5,000万円 4.用地・建物・設備取得助成金対象経費等工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情報サービス関連産業新規立地：投資額５億円、新規雇用２０人以上 (製造業以外１０人以上) 増設：投資額１５億円、新規雇用３０人以上 (製造業以外１５人以上) 助成金の額【製造業】取得費の10％(県5％、市5％) (投資額100億円超は2％) 【製造業以外】取得費の5％(県2.5％、市2.5％) (投資額100億円超は1％) ※先端産業特別枠の10％上乗せ制度(限度額１０億円) 限度額　【製造業】一般　　 2億円大規模特認　 5億円スーパー特認　30億円【製造業以外】一般　　 1億円大規模特認　 2.5億円スーパー特認　15億円 ※２億円超は分割交付の場合があります。 ★製造業に係る工場等の増設で投資額１００億円以上、新規雇用２０人以上３０人未満の場合は　２億円を交付 ★市単独加算・県外企業が立地した場合、「2.用地取得助成金」の２倍、３倍の優遇制度と同内容の助成金を加算（ただし、２５年度末までに用地取得の契約をしたものに限る）・市内の中小企業が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得する場合、「12.新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算 5.物流業務施設立地助成金対象経費等物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業新規立地：投資額５億円、新規雇用１０人以上増設：投資額１５億円、新規雇用１５人以上助成金の額取得費の5％(県2.5％、市2.5％) 限度額　1億円 6.緑化推進助成金対象経費等緑地の設置に要する経費(工場立地法の適用) 助成金の額工事費の30％限度額　 700万円 7.福利厚生施設建設助成金対象経費等商工業者の福利厚生施設設置に要する経費助成金の額工事費の30％限度額　 700万円 8.消融雪装置設置助成金対象経費等工場の敷地内に消融雪装置を設置する経費助成金の額工事費の30％限度額　 700万円 9.環境関連新事業創出促進助成金対象経費等再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資に要する経費・中小企業者 200万円以上・中小企業者以外の企業2,000万円以上助成金の額設備投資費の20％(中小企業者以外の企業3％）限度額　 100万円 10.雇用創出企業立地助成金対象経費等工場等又は本社機能等の新増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際した10人以上の新規雇用 (操業開始前後1年間に雇用される者が対象。５年間にわたり継続雇用の実績を確認) ★自然科学研究所の新増設の場合は、5人以上の研究者の新規雇用助成金の額 (1)新規雇用者数(富山市在住の者) １人当り 50万円（但し、5年間の分割交付１人当り　10万円／年) 限度額　１億円（１年間、2,000万円） (2)新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、１人当り 25万円を加算（但し、5年間の分割交付１人当り　5万円／年）限度額　5,000万円（加算の対象者数分まで） 11.企業団地等用地賃借料助成金対象経費等事業用定期借地権方式による企業団地等用地を賃借した場合(操業開始後１年以内に新規雇用者が５人以上となること) 助成金の額　賃借料の2分の1　助成期間　３年間限度額　なし 12.賃借地取得奨励助成金対象経費等市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額（企業団地等用地賃借料助成金を受けた期間を除く）助成金の額入居期間 10年満了時まで　2分の1　 10年超から13年満了時まで 3分の1 13年超から16年満了時まで 4分の1 限度額　なし 13.新分野進出設備取得助成金対象経費等市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得に要する経費＜適用基準＞投下固定資本総額1,000万円以上助成金の額取得費の30％限度額　 3,000万円 14.民間研究所立地助成金対象経費等（１）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費助成金の額取得費の15％から20％新規雇用研究者数 3人から29人　　 15％ 30人以上　　20％限度額　新規雇用研究者数【3人から9人】1億円【10人から29人】1.5億円【30人以上】　2億円（２）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する金融機関からの借入金助成金の額　前年度末借入金残高の１% 助成期間　５年間 ※対象借入金限度額20億円限度額　なし＜適用基準（共通）＞　操業開始前後1年間に、新たに雇用される市内在住の研究者が3人以上 15.中小企業集中投資促進助成金対象経費等市内中小企業者の設備更新に要する経費＜適用基準＞　投下固定資本総額1億円以上（平成３２年３月３１日までに設置完了したものに限る）助成金の額取得費の10％限度額　 3,000万円 16.空き工場等大規模修繕助成金対象経費等空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕に要する経費＜適用基準＞　修繕に要する経費500万円以上助成金の額修繕費の10％限度額　 500万円 17.本社機能等立地賃借料助成金対象経費等県外から市内都心地区への本社機能等の移転にかかる建物賃料(事業所面積が200㎡以上かつ操業開始後１年以内に新規雇用者が20人以上となること) 助成金の額賃借料の2分の1　助成期間　３年間限度額　 3,600万円（１ヶ月、100万円） 18.本社機能等立地促進助成金対象経費等県外からの本社機能等の移転にかかる用地・建物・設備の取得に要する経費(投資額5,000万円以上かつ操業開始後１年以内に新規雇用者が5人以上となること) (富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 助成金の額取得費の10％(県5％、市5％) 限度額　 5億円万円 (3)申請時期 随時 ※注意：助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。 ※同じ経費に対しての重複申請はできません。また、助成金の交付を受けようとする場合、交付対象事業を行う１ヶ月前までに申請が必要となりますので、事業計画を事前にご相談ください。詳細はこちら

移転で使える助成金
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企業立地で使える助成金　全179件【2021年10月11月版】

投稿日: 2011年10月21日作成者: joseikin_staff

企業立地に5億円補助！(石川県能美市)

(1)目的 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇能美市企業立地助成金限度額 5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。助成金の額新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。〈対象経費〉 2億円から25億円まで　2.5パーセント 25億円から50億円まで　2.0パーセント 50億円から100億円まで　1.5パーセント 100億円から　1.0パーセント直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。対象経費土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。〇能美市本社機能立地促進補助金本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。本社機能施設とは経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業補助金額・設備投資【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円) 【拡充型】投資額の5%以上　　 (限度額：2億円) ・雇用市民新規雇用　　60万円/人市内に転入　　　 20万円/人万円 (3)申請時期 随時

市内に支社を作ろう！(神奈川県茅ヶ崎市)

(1)目的 市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。 (2)支援内容 ○立地奨励補助金補助金額対象事業・本社移転土地・建物の所有形態：購入　補助率：50％　補助上限額：100万円・支社・サテライト設置土地・建物の所有形態：購入　補助率：40％　補助上限額：100万円・本社移転土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：30％　補助上限額：100万円・支社・サテライト設置土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：20％　補助上限額：100万円補助対象経費以下の経費が対象になります。・取得費及び賃借料本事業の実施によって新たに発生した (1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費 (2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費・工事費及び移転費本事業の実施によって新たに発生した (1) 土地・建物の工事・改修に要する経費 (2) 通信環境整備工事に要する経費 (3) 既存事務所からの移転に要する経費・契約初期費用本事業の実施によって新たに発生した仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く) ○雇用奨励補助金・新規雇用者枠一人あたりの補助額：5万円 1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）・転入者枠一人あたりの補助額：5万円 1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）万円 (3)申請時期 交付申請：令和４年３月31日（月）

市内の企業立地を支援します！(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。 ※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。 (2)支援内容 〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型）補助金額固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり） ※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり）土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり） ※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり） ※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり〇市内で再投資を行う場合（再投資型）補助金額固定資産税・都市計画税に対する補助補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）万円 (3)申請時期 随時 現在企業立地・移転の助成金は179件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら

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10/19(火)「中小企業デジタル化応援隊事業」が再開しました！

IT専門家である「中小企業デジタル化応援隊」がデジタル化のための専門的且つ幅広いサポートを行います！

引きこもり需要の人気に合わせ、自社商品のショッピングサイトを導入するには？

ホームページはあるが集客に繋がっているのか？集客向上、販路拡大の改善をしたい！

テレワークや電子マネー対応などの導入にいくらかかるか知りたい！

ITの相談役は居るが、セカンドオピニオンとして相談してみたい！

自社に合ったオススメのデジタル化プランを教えてほしい！

このようなデジタル化やIT活用に関する悩みを抱えている中小企業・小規模事業者をサポートするため、中小企業庁では「中小企業デジタル化応援隊事業」を行っています！

1.サポート内容

(1)IT専門家によるデジタル化・IT活用支援

(具体例)
・デジタル化するための課題分析
・テレワーク導入支援
・ECサイトの構築支援
・電子マネー導入支援
・クラウド導入支援
・サイバーセキュリティ強化　等

(2)IT専門家に支払う報酬が最大3500円/時間まで減額されます。
※最低500円/時間の負担は必須となります。

(具体例)
報酬単価が「4000円/時間」のIT専門家から30時間のサポートを受けた場合、費用負担は(4000円-3500円)×30時間＝15000円となります。

2.申請要件

(1)中小企業基本法の定義に基づく中小企業等、または小規模事業者
中小企業等・小規模事業者の範囲はこちら

(2)日本国内で登記・納税している
※まだ決算を終了していない会社は開業届等の実績が確認できる書類を提出できること

(3)中小企業又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと

(4)利用規約に同意し、本事業に係る調査やアンケート等への協力、およびHP等での支援事例公開に同意があること。

3.よくある質問

Ｑ.中小企業デジタル化応援隊事業とは？
Ａ.デジタル化を促進したい中小企業に、IT専門家を派遣して、その費用の一部を国が負担する事業です。

Ｑ.IT専門家はどんなことをしてくれますか？
Ａ.デジタル化課題の分析・把握・検討のコンサルティングです。

Ｑ.ホームページ作成やデザインなどもお願いできますか？
Ａ.成果物に対してお金が支払われる請負契約は補助対象外です。

Ｑ.いくら国が補助してくれますか？
Ａ.コンサルティングにかかる1時間あたり3,500円を国が補助します。
中小企業側は最低1時間あたり500円の負担が必要なため、例として1時間4,000円のコンサルティングを500円の負担で受けることができます。

Ｑ.実施期間はいつからいつまでですか？
Ａ.受付が～2021年1月31日（日）まで、コンサルティング完了は～2021年2月28日（日）となります。

Ｑ.登録対象になる中小企業及びその他法人の定義を教えて下さい。
Ａ.下記の表を参照下さい。（業種により異なります。）
医療法人・社会福祉法人・学校法人・財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）・特定非営利団体も対象です。

Ｑ.1人社長は対象ですか？
Ａ.上記の表に該当していれば1人社長も対象です。

Ｑ.エリアは限定されますか？
Ａ.全国が対象です。

Ｑ.法人番号がわかりません、調べることはできますか？
Ａ.国税庁法人番号公表サイトで検索してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

Ｑ.事業実施期間中にIT専門家からの提案に合意しなくても大丈夫ですか？
Ａ.提案に合意せずに本事業の終了期間を迎えても問題ありません。
求める提案がなかった場合には合意されず費用の発生は一切ありません。

☆公式FAQはこちら

☆当事業に関する公式手引書はこちら

投稿日: 2011年10月10日作成者: joseikin_staff | コメントを受け付けていません。

ギリギリ間に合う！10末締め切りの助成金・補助金「全389件」はこちら！【有料会員限定】

投稿日: 2011年9月28日作成者: joseikin_staff

助成金・補助金申請サポートをします

ナビットでは経験豊富な社会保険労務士・中小企業診断士の先生を多数抱えております。 助成金・補助金の申請を検討されている方は是非お申し込みください！ ★申込方法 以下のお申込みフォームの「申請を希望する助成金名」欄にてご希望の助成金名を記載し、必要事項をご入力の上、ご送信ください。

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【有料会員限定】「家賃補助」利用していますか？各自治体から出ている「家賃補助」を活用しよう！

投稿日: 2011年9月27日作成者: joseikin_staff

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3.高齢者や障がい者の家賃を助成します！(東京都千代田区)

区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯が、所得が著しく減少したり劣悪な状態の住宅に居住していたりした場合、家賃の一部を助成することで、居住の安定を支援します。

①申込の資格

次1～3のすべての要件を満たす世帯が対象です。 1.次の（1）～（3）いずれかの世帯に該当する （1）高齢者世帯 65歳以上の単身世帯、または65歳以上の方を含み60歳以上の方だけで構成されている世帯（2）障がい者世帯身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者保険福祉手帳3級以上のいずれかの手帳の交付を受けた者を含む世帯（3）ひとり親世帯 18歳以下の子と同居し扶養しているひとり親世帯・DV（家庭内暴力）被害者世帯 2.次の（1）～（3）のいずれかの事由に該当する （1）取壊し等に伴い居住している住宅から1年以内に退去することを求められている（2）安全上・衛生上劣悪な状態の民間賃貸住宅に居住している（助成は転居一時金助成・火災保険料助成のみ）（3）失職等のやむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した 3.次の（1）～（4）すべての条件に該当する （1）区内に引き続き2年以上居住し、住民登録している（2）世帯の所得が、【B】（1）（2）に該当する場合は月額20万円以下、【B】（3）に該当する場合は月額10万4千円以下である。（3）同居する者全員が、住民税を滞納していない。（4）生活保護を受給していない。

②助成額

助成額：月額5万円まで助成期間：最長5年間

③募集期間

随時

4.子育て世代向け住宅の家賃を減額補助します！(大阪府)

新婚・子育て世帯の賃貸住宅をお探しの方を対象に、家賃減額補助します。

①申込み資格

月額所得が、15万3千円を超え32万2千円以下の世帯で、次のいずれか若しくは全てに該当し、新たに入居する方。（ア）新婚世帯：申込み日時点で、婚姻1年以内で、かつ、夫婦の年齢がともに50歳未満の世帯 ※契約後3ヶ月以内に婚姻する方も申込むことができます。（イ）子育て世帯：申込み時点で、小学校卒業前の子どもを扶養している世帯 ※申込み者又は申込み者の配偶者が、妊娠中の方も申込むことができます。 ※小学校卒業前の子どもを扶養している配偶者のない方も申込むことができます。

②補助内容

家賃減額補助額入居者の月額所得　　　　　　　　　減額補助金額 268,000円以下　　　　　　　　　　20,000円 268,000円を超え322,000円以下　　 10,000円 322,000円を超える　　　　　　　　　0円ただし、1世帯あたり月額30,000円を限度とします。

③補助金の交付期間

入居日から起算し、最長で6年間（ただし、特定優良賃貸住宅の管理期間内とする。）

5.ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県神戸市)

①申込み資格

（１）ひとり親世帯であること（２）世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準（政令月収158,000円以下）を満たすこと（３）申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること（４）住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること（５）公営住宅に落選したこと（６）申請前の住居が公営住宅でないこと（７）生活保護法に規定する住宅扶助及び生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと（８）兵庫県又は神戸市から同様の家賃補助等を受けていないこと

②補助内容

1.補助金の種類家賃補助　月1万5千円（最大）家賃債務保証料補助　6万円（最大） ※家賃債務保証料とは、連帯保証人を立てられない場合に、家賃債務保証業者が代わって、家賃滞納の際に一時的に立替え払いするサービスです。 2.補助期間　最大６年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の３月31日まで）

③受付期間

随時

6.まとめ

家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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新型コロナ対策向け活用診断ができました！

投稿日: 2011年9月9日作成者: joseikin_staff

簡単な質問に答えるだけで貴社に必要な新型コロナ対策向け助成金・補助金をご提示する、「新型コロナ対策向け活用診断」ができました！助成金なう会員であればだれでも診断チェックができるので、ゲーム感覚でチェックしてみてください。 ☆助成金なう会員は、有料・無料問いません。使い方はとってもカンタン！以下の通りです。 ※ログインしてから診断をしてください。

◆ 1.「新型コロナ対策向け活用診断」バナーから診断ページへアクセス！

診断ページが表示されます。全ての回答が済みましたら「診断する」ボタンをクリック！

◆ 2.診断結果を見てみましょう

お答えいただいた内容の結果が表示されます。診断結果には4つの項目があります。・診断結果からオススメする助成金・補助金 ⇒貴社に必要な新型コロナ対策向け助成金・補助金がわかります。

・都道府県ごとの助成金 ⇒貴社が選択した都道府県で公募されている新型コロナ対策向け助成金・補助金がわかります。

・業種で使える助成金 ⇒貴社が選択した業種で公募されている新型コロナ対策向け助成金・補助金がわかります。 ※無料会員様は1件のみ表示されます。

・診断結果からオススメする商材 ⇒貴社におすすめの助成金なう商材がわかります。

◆ 3.コロナで売上が下がった企業向けセミナー

新型コロナ対策向け助成金・補助金についてさらに詳しく知りたい方は、「コロナで売上が下がった企業向けセミナー」をご視聴ください！診断結果からお申込みいただけます！

それでは早速診断してみましょう。こちらをクリック！↓↓↓

※診断結果を見るには「助成金なう会員」に登録ください。 ※会員の方はログインしてから診断してください。

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全額支給！助成率100％の助成金・補助金　10月末締切りまとめ　2020年9月【有料会員限定】

投稿日: 2011年9月8日作成者: joseikin_staff

3906359037_44c0604ee3_c 助成金・補助金の中には、かかった経費の100%を支給してくれるものもあります。特に最近は新型コロナの影響を受けた事業者を支援するタイプが非常に多いです。全国で「現在285件」の100％受給の助成金があることをご存知ですか？そこで今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！金額が大きく、法人向けのもの全15件を抜粋しました！是非ご覧ください！

【速報】部屋・備品・施設内の整備に補助金が出ます(東京都)

バリアフリー化整備にかかる費用を補助します。 (1)補助対象者 宿泊業者 (2)支給額 9600万円 (3)募集期間 2021/3/31

【速報】事業継続を支援します！(長崎県)

公共交通事業の継続に繋げるための奨励金を支給します。 (1)補助対象者 バス事業者・タクシー事業者・鉄道事業者及び軌道事業者・航路事業者 (2)支給額 1億円 (3)募集期間 2020/10/15

【速報】事業継続に必要な物品購入費用を支援します！(東京都)

事業の継続に必要な報酬、物品購入費等を補助します。 (1)補助対象者 障害福祉サービス等事業所 (2)支給額 400万円 (3)募集期間 2020/9/25

【速報】売上が減少した事業者に支援金が出ます(宮城県気仙沼市)

市内に本拠地もしくは本店を置く観光交通事業へ給付します。 (1)補助対象者 観光遊覧船業・貸切バス業・タクシー業（福祉タクシー業を除く）・運転代行業 (2)支給額 50万円 (3)募集期間 2020/9/25 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

【速報】感染防止対策をした事業者に給付します！(埼玉県)

県内の交通事業者に支援金を支給します。 (1)補助対象者 バス事業者・タクシー事業者・鉄道事業者 (2)支給額 200万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】売上が減少した宿泊業者を支援します！(島根県出雲市)

宿泊施設に給付金を支給します。 (1)補助対象者 宿泊業者 (2)支給額 200万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】事業者の経営改善に関する取組を支援します！(島根県出雲市)

タクシー事業者に給付金を支給します。 (1)補助対象者 バス事業者・タクシー事業者 (2)支給額 200万円 (3)募集期間 2020/9/30 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

【速報】飲食店等の事業継続を応援します！(青森県弘前市)

中小飲食業のほかタクシー業及び運転代行業を支援します。 (1)補助対象者 飲食業・タクシー業・運転代行業 (2)支給額 100万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】経営悪化した事業者に給付金を支給！(東京都東村山市)

バス・タクシー事業者に給付金を支給します。 (1)補助対象者 バス事業者・タクシー事業者 (2)支給額 100万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】Go To トラベルに登録をし事業者を支援します！(新潟県新潟市)

安全な宿泊施設の整備にかかる費用を補助します。 (1)補助対象者 宿泊業者 (2)支給額 70万円 (3)募集期間 2020/9/30 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

【速報】新型コロナ対策にかかる費用を補助します！(兵庫県)

ガイドラインに基づく感染予防対策費用に対して補助金を支給します。 (1)補助対象者 宿泊業者 (2)支給額 60万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】雇用を守った事業者に支援金が出ます(千葉県南房総市)

農業・水産業に携わる事業者に対して給付金を支給します。 (1)補助対象者 農業・漁業 (2)支給額 80万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】製造業等の売上改善を支援します！(青森県弘前市)

売上の減少している製造業に支援金を支給します。 (1)補助対象者 製造業 (2)支給額 50万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】医療関係者の支援をします！(新潟県十日町市)

市内の医療機関等に給付金を支給します。 (1)補助対象者 医療機関 (2)支給額 50万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】全業種の中小企業を支援します！(北海道千歳市)

中小事業者に給付金を支給します。 (1)補助対象者 全業種 (2)支給額 50万円 (3)募集期間 2020/10/15 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

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9/1(火）マイナポイント開始！飲食業・小売業の助成金・補助金まとめ　5000ポイント還元/全国【有料会員限定】

投稿日: 2011年8月31日作成者: joseikin_staff

cafe-canteen-dining-tables-restaurant-furniture-bar 9/1(火）より、全国でマイナポイントが開始します！こちらはマイナンバーカードの保有者が飲食店や小売店でキャッシュレス決済すると最大5000ポイントが還元される総務省の施策となります。このサービスの普及によって消費喚起がなされ、コロナの影響を受けていた飲食・小売業者の売上回復に寄与することが想定されます。マイナポイントだけじゃない！飲食・小売業向けに出ている助成金をまとめましたので、ご覧ください↓

マイナポイントとは？

マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、ご利用金額の一部がポイントとして返ってきます。 ※キャッシュレス決済サービス ＱＲコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のＩＣカードなど）、クレジットカードなど ※ポイントについて 1回の買い物につき、利用金額の25% 上限5000ポイントまで

POSレジや売上管理ソフト等の導入を支援します！(全国)

POSレジや売上管理ソフト等、飲食店・小売店で利用するITツールの導入費用を補助します！ (1)補助対象者 中小企業者・個人事業主 (2)補助額 上限450万円　補助率：1/2 (3)募集期間 通年公募

【速報】販路開拓を支援します！(兵庫県養父市)

養父市で持続的に安定した経営を図るため、販路の拡大等に取り組む市内の小規模事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、本市の産業振興及び地域経済活性化を図ることを目的としています。 (1)補助対象者 市内に主たる事業所、店舗を有する者で、小規模事業者である者 (2)補助額 補助限度額 20万円（補助対象経費の2分の1以内） (3)募集期間 2021/3/24

【速報】消毒費用を補助します！(広島県呉市)

新型コロナウイルスにより、店舗等を消毒する必要が生じた事業者に、費用（委託費に限り、消費税及び地方消費税を除く。）の一部を助成します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルスの感染者が訪問等をしたことにより、その事業所等を消毒する必要が生じた市内の中小企業・小規模事業者 (2)補助額 限度額（補助率）50万円（1/2） (3)募集期間 2021/3/31

【速報】リフォーム費用を補助します！(山口県周南市)

新しい生活様式を踏まえた「新型コロナウイルス感染症対策」を目的とする店舗、事務所等のリフォームを行う中小企業者・個人事業主への支援です。 (1)補助対象者 中小企業者・個人事業主 (2)補助額 補助率2／3、上限20万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】商売繁盛に関する取組を支援します！(長野県長野市)

市民や観光客のみなさんが安心して店舗・事業所に訪れることができるよう、新型コロナウイルス感染予防対策の取り組みに係る経費や、市内経済の活性化のために実施する消費喚起等の取り組みに係る経費などについて補助を行います。 (1)補助対象者 飲食店を経営している中小企業者・個人事業主 (2)補助額 上限１００万円　補助率：１０／１０ (3)募集期間 2020/12/28

【速報】コロナを乗り越えるための経営改善をしよう！(三重県)

中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるため、販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。 (1)補助対象者 最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる事業者 (2)補助額 補助上限額５０万円以内　補助率１０／１０ (3)募集期間 2020/8/28

【速報】テレワークを導入しよう！(東京都品川区)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業（個人事業主含む） (2)補助額 助成金額上限20万円（助成率4/5） (3)募集期間 2021/2/26

【速報】緊急支援金を給付します！(青森県八戸市)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を特に受けている事業者に対する緊急支援策です。 (1)補助対象者 1.飲食店2.宿泊業3.タクシー業4.自動車運転代行業 (2)補助額 1事業者当たり一律20万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】非対面型ビジネスに転換しよう！(北海道札幌市)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助します。 (1)補助対象者 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人・常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。） (2)補助額 補助対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、80万円を上限、30万円を下限 (3)募集期間 2020/11/30

【速報】テレワーク導入を支援します！(鳥取県)

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースに県が上乗せ補助します！県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。 (1)補助対象者 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の活用事業者 (2)補助額 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に６分の１を乗じて得た額又は３００千円のいずれか低い額 (3)募集期間 2020/8/31

【速報】雇用調整助成金に上乗せ助成！(東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。 (1)補助対象者 都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業） (2)補助額 １事業所につき、１回限り１０万円 (3)募集期間 2020/11/30

【速報】信用保証料に対して補助します！(兵庫県丹波市)

新型コロナウィルス感染拡大による影響を受け、経営の安定に支障を生じている市内中小企業者に対し、信用保証協会への信用保証料を補助することで円滑な資金繰りを支援します。 (1)補助対象者 令和2年3月2日から令和2年6月1日までの間に、セーフティネット保証4号、5号、または危機関連保証の認定を受け、認定後一定期間内に金融機関から借入れを受け、信用保証協会に信用保証料を納付した事業者 (2)補助額 兵庫県信用保証協会に納付した信用保証料の全額（上限500,000円） (3)募集期間 2021/3/31

【速報】販路拡大を全面支援！(青森県)

(1)補助対象者 青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者（個人事業主を含む）で新型コロナウイルス感染症の影響を被っており、業績が悪化している事業者 (2)補助額 補助率は補助対象経費の３分の２以内で、補助上限額は２０万円です。 (3)募集期間 2021/2/12

【速報】雇用調整助成金に上乗せ助成します！(岡山県美作市)

このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされている市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付額に上乗せして美作市独自の給付金を交付します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響に伴いハローワークへ休業に係る国の助成金の支給申請をしている市内の事業所の事業主 (2)補助額 国の助成金の交付額の100分の20 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】社労士への依頼費用を補助します！(東京都品川区)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業（個人事業主含む） (2)補助額 各助成金1回限り上限10万円（助成率10/10） (3)募集期間 2021/2/26

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製造業・工場向け「経営者のための助成金のすすめ」2021年7月版　大幅改訂!!

投稿日: 2011年7月8日作成者: joseikin_staff

大変わかりやすいとご好評をいただいております助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁）ですが、製造業・工場向けが新しく改訂されました！

最新情報も加え、さらに分りやすく読みやすくなりました。

内容はこんな感じ↓

中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.製造業におすすめの助成金・補助金 3.製造業の助成金・補助金活用方法 4.2021年製造業のトレンド助成金・補助金　など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！ まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)／ ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で工場・製造業向け小冊子をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

有料会員のお申込みはこちらから

企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【よくある質問】

Q.全国の市区町村の助成金情報も掲載されていますか？ A.はい、掲載されています。 Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別の業種の小冊子もありますか？ A.はい、「建設業」「飲食業」「福祉」等多数の業種別小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか？ A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか？ A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

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ギリギリ間に合う！7末締め切りの助成金・補助金「全366件」はこちら！【有料会員限定】

投稿日: 2011年7月2日作成者: joseikin_staff

助成金・補助金申請サポートをします

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【有料会員限定】「家賃補助2020」全国自治体の家賃補助まとめ

投稿日: 2011年6月26日作成者: joseikin_staff

Apartment in under construction, South Khulshi 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。そこで、今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！

若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)

区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。 (1)申込の資格 1.居住要件新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 2.世帯要件基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 (2)助成額 助成額:月額1万円まで助成期間:最長3年間 (3)募集期間 10月1日から10月15日

新型コロナの影響を受けた企業の家賃を補助します！(愛知県西尾市)

新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の中小企業者の経済的負担と事業継続を図るため、事業用として賃借している店舗、事務所、土地などにかかる家賃等を補助します。 (1)補助額 2020年5月の1か月分の家賃等の80％上限：15万円 (2)募集期間 6月15日～8月31日

新婚夫婦を対象に家賃の一部を支給します！(福岡県筑後市)

若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。 (1)申込の資格 次の条件のいずれにも該当している必要があります。 1.婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） 2.申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること 3.月額4万4千円以上の家賃を支払っていること 4.夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること　など (2)助成額 助成額：月額1万円まで助成期間：最長3年間 (3)募集期間 婚姻の届出日から1年以内

シングルマザー・ファザーの家賃を補助します！(兵庫県神戸市)

より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。 (1)対象要件 1.ひとり親世帯であること 2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと 3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること 4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されることなど (2)補助額 上限額：1万5千円/月家賃債務保証料補助：上限6万円 ※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。 (3)補助期間 最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで） ※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。 (4)募集期間 随時

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府大阪市)

集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。 (1)申請者の要件 ・世帯収入が基準額以下であること・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと (2)補助額 補助率：従前家賃と従後家賃の差額の1/2 ※高齢者等世帯は2/3 上限額：25,000円/月 ※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2 (3)補助対象期間 1.一般エリアに位置する場合最長36か月 ※高齢者等世帯は最長60か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む 2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合最長60か月 ※高齢者等世帯は最長84か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月 (4)募集期間 随時

移住したら家賃を補助します！(香川県観音寺市)

移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、香川県外から観音寺市内に移住しようとする方の家賃を補助します。 (1)補助の対象となる世帯 1.香川県外で3年以上居住した直後に香川県外から観音寺市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。（短期大学を卒業または専修学校の専門課程を修了した者は、2年。） 2.本市に定住する意思を有する者であること。 3.転勤、就学その他一時的な居住を目的としていないこと　など (2)補助対象の民間賃貸住宅 ・観音寺市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅 ※補助の対象とならない民間賃貸住宅・市営、県営等公的賃貸住宅・社宅、官舎、寮等の給与住宅・3親等以内の親族が所有する住宅 (3)補助額 1.家賃補助率：1/2 上限額：2万円/月補助対象期間：転入日の属する月の翌月～24か月目 2.初期費用補助率：1/2 上限額：6万円 (4)募集期間 随時

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若い世帯の家賃を補助します！(長野県山ノ内町)

結婚を機に町内の賃貸住宅に入居を希望する若者夫婦を対象に、家賃の一部を支援します。 (1)補助金対象者 1.町内に住所を有する方 2.補助金の交付を受けるときに、婚姻届の提出から3年以内であり、夫婦の合計年齢が80歳以下かつ夫婦の年齢がいずれも45歳以下のもの 3.世帯の総収入が800万円以下であること 4.町税に滞納がない方(世帯員を含む。) (2)対象住宅 1.賃貸を目的として建築された民間住宅及び町の空き家情報に登録された住宅 2.賃貸マンション 3.1戸当たりの専用床面積が20平方メートル以上であること 4.各戸に台所、トイレが設置されていること ※3親等以内の親族が所有し、賃貸契約が行われている住宅は対象外 (3)補助額 1.月額23,000円以下の家賃を支払っている場合家賃から12,000円を控除した額 2.月額23,000円以上の家賃を支払っている場合家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その金額が16,000円を超えるときは16,000円)に11,000円を加算した額 (4)補助対象期間 3年間 (5)給付条件 補助金の交付決定となった月から12年間、町内に定住していただくこととします。

事務所を開設すると家賃を補助します！(兵庫県西脇市)

新婚・子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上 3.その他・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること・同居する者全員が住民税を滞納していないこと・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目) 最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時

事務所や店舗の家賃を最大600万円補助します！(全国)

飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円を給付します。 1.給付対象者 (1)テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等 ※飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象 (2)5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者 1.いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少 2.連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少 2.給付額・給付率 (1)給付率：2/3 (2)給付上限額（⽉額）法⼈50万円個⼈事業者25万円 (3)給付月数：6カ⽉分 3.例外措置 「複数店舗を所有する」等の理由で家賃の総⽀払い額が⾼い場合、上限額が引き上がります。 (1)給付率ア.通常の給付上限額：2/3 イ.通常の給付上限額を超えた額：1/3 (2)給付上限額(月額) 法⼈100万円個⼈事業者50万円 (3)給付月数：6カ⽉分 4.公募開始時期 6月下旬に公募開始予定

休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国)

失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助します。 1.給付対象者 (1)離職・廃業後２年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者 2.支給期間 原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで） ☆東京都特別区の目安単身世帯：53,700円 2人世帯：64,000円、 3人世帯：69,800円 3.募集期間 随時

まとめ

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業種転換や新分野進出を支援！事業再構築補助金とは？上限6000万円、補助率2/3

投稿日: 2011年6月14日作成者: joseikin_staff

fa77c8ac2aa6edcd5f4be0f4f9b73d98_s (1) 中小企業庁の事業再構築補助金は、 (1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる (2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す (3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する　等の「業種転換」「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。予算規模1兆1485億、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と非常に大きく、広告宣伝費や販促費用も対象になります。以下主な要件となります。

対象者

【売上高減少要件】 2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること ※グローバルV字回復枠は15%以上 【認定支援機関要件】 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること 【付加価値額要件】 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること ※グローバルV字回復枠は5%以上

補助金額

[通常枠] 中小企業者等：100万円～ 6,000万円中堅企業等：100万円～ 8,000万円 [卒業枠] 中小企業者等：6,000万円超～１億円 [グローバルV字回復枠] 中堅企業等：8,000万円超～１億円 [緊急事態宣言特別枠] 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】100 万円～ 1000 万円【従業員数21人以上】100万円～ 1500万円

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

事業再構築の類型

要件

製品等（製品・商品等）の新規性要件 ①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、 ③定量的に性能又は効能が異なること（※１） 市場の新規性要件 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと 売上高10%要件 新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％以上となること 売上高構成比要件 新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること 製造方法等の新規性要件 ①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと ②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること、 ③定量的に性能又は効能が異なること 設備撤去等要件 既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの 組織再編要件 「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと その他の事業再構築要件 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

スケジュール

【第2回公募】 第2回公募の応募は、5月20日から7月2日18:00までです。申請の受付は5月26日9:00から開始いたしました。

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助成金を受給するための大前提とは？

投稿日: 2011年6月13日作成者: joseikin_staff

c5ca0fb3307f72bd6e615853df50fbcb_m-1280x720 相変わらず続いているコロナ禍で、資金繰りが厳しい事業所が多いです。そんな影響からか「すぐにもらえる助成金をお願いしたい」といい問い合わせが散見する社労士事務所もあるようです。しかし助成金を申請するには、遵守すべき大前提があります。