助成金ブログ

大寒波が来て、各地が大雪による被害を受けています。 そこで今回は全国の除雪に使える助成金をご紹介します！

湯沢町克雪すまいづくり支援事業(新潟県湯沢町)

(1)目的 町では、雪下ろしに伴う町民の負担軽減及び危険防止を図り、克雪住宅の建設等を行う方に対し、工事費用の一部を補助する「湯沢町克雪すまいづくり支援事業」を行っています。 (2)支援内容 補助金額 ・融雪式 一般世帯　：上限44万円 要援護世帯：上限55万円 ・落雪式・耐雪式 一般世帯　：上限33万円 要援護世帯：上限44万円 ※克雪化に要する工事費用により異なります。 詳細はこちら

新庄市小型除雪機等購入費補助金(山形県新庄市)

(1)目的 家庭用小型除雪機等の購入費用に対して、補助金を交付します。 (2)支援内容 対象機械（中古のものを除く） ・家庭用小型除雪機 ・農耕用機械に接続する除雪用アタッチメント ・融雪機等の消融雪を行う機械及び器具 ※購入費用が5万円以上のもの 補助額 購入費用の1/10以内とし、上限5万円（千円未満の端数がある場合は切り捨て） 詳細はこちら

地域ぐるみ雪下ろし支援事業の協力者に経費等を助成(福井県勝山市)

(1)目的 地域ぐるみ雪下ろし支援事業及び災害救助法適用時の雪下ろしにご協力いただける方に対し、保険・道具などの費用を助成いたします (2)支援内容 【助成額】 1申請者あたり1万円（登録初年度1万円。翌年度以降は5千円） ※人数に上限あり 詳細はこちら 今回ご紹介した案件以外でも、全国の除雪に使える助成金・補助金を検索できます！是非助成金なうをご利用ください！ 助成金なうはこちら

寒河江市除排雪活動補助金(山形県寒河江市)

(1)目的 町会等が市の除雪事業者と連携して行う地域の除排雪活動に対し、運搬車両等の借受け料、運搬車両等の燃料費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の対象および金額 補助金の対象となる経費の区分及び種別、補助金の交付単価は次のとおりとします。ただし、1回の除排雪活動に対する補助金の額は、120,000円、交付は3回を限度とします。 借受け料 ・運搬車両（10トン車）は、借受け料の3分の2または40,000円のいずれか低い額 ・運搬車両（4トン車）は、借受け料の3分の2又は27,000円のいずれか低い額 ・運搬車両（2トン車以下）は、借受け料の3分の2又は24,000円のいずれか低い額 ・除雪機械は、借受け料の3分の2又は40,000円のいずれか低い額 燃料費 ・1時間あたり300円（ただし、1回の除排雪活動につき、20,000円を限度額とします。） 詳細はこちら

名寄市除排雪担い手育成確保事業(北海道名寄市)

(1)目的 名寄市では、除排雪事業の担い手確保や人材の育成を図り、雇用の創出、地元定着化や地元建設業の安定的な経営を推進します。 (2)支援内容 助成対象事業 ・技術継承訓練事業補助金 除排雪の技術の継承に必要な訓練・講習などに対し、技術継承訓練に対する必要経費の2／3を補助します。 ただし、年1回の開催に対して10万円を限度額とします。 ○具体例・・・事業所内もしくは複数所内で独自で開催する訓練・講習。 車両機械に乗り、講習会の開催（資料代・燃料代、車両運転安全講習対策を含む）、先進地からの講師派遣 （座学資料代、講師派遣料）、車両借り上げ料（レンタル車両を使用しての研修、燃料代）など ○事業所が単独で実施するだけでなく、複数所合同で実施する場合も対象とします。（単独・複数会社、組合など） ○人材開発センターなどで開催される講習・研修は含みません。 ・講習会及び研修会受講補助金 除雪に特化した技能及び技術の向上、並びに人材の育成・確保を図るため、必要な資格取得・技術向上のための講習会、研修会の受講に、上記要件の対象者に対して、受講料の2／3を補助します。 ただし、3万円を限度額とします。 ○具体例・・・除雪に関わる車両系（整地等）運転技能講習（グレーダー、ドーザなど）、交通誘導員講習など ・大型・大型特殊免許取得補助金 大型・大型特殊の免許取得に対し、免許取得経費の2／3を補助します。 ただし、18万円を限度額とします。 詳細はこちら

令和３年度鳥取市地域コミュニティ除雪活動支援事業(鳥取県鳥取市)

(1)目的 大雪時に町内会等が行う自主的な除雪活動を支援することにより、地域コミュニティ活動の下支えをするものです。 (2)支援内容 対象経費 町内会が実施する除雪活動で要した経費 ※令和3年度内で、最初の大雪注意報が発表された日以降の領収日のものが対象となります。ただし、大雪時(大雪注意報の発表後)に町内会等で除雪活動を行った場合の経費が補助対象です。大雪時の町内会等の負担軽減を目的とするため、平常時(大雪注意報以前)や除雪活動の実績がない場合の経費は補助対象外です。（例：大雪注意報発表後に除雪用のスコップを購入したが、除雪活動を行わなかった⇒補助対象外） 補助金の算定方法 ・補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額（限度額5万円、100円未満切り捨て）とします。 ・1事業につき複数の町内会が合同で申請できるものとし、その場合の限度額は参加町内会数×5万円とします。 詳細はこちら

横手市除雪活動費補助金(秋田県横手市)

(1)目的 町内会や集落等の団体に対し、市道や公衆用道路等の除排雪を行うための消雪パイプ等を設置したり、小型除雪機械等を購入する費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助額 ・消雪パイプ施設設置および管理運営 補助対象経費1 新設および施設の全面的な更新 （水源・揚水機および消雪パイプの全部を改修する工事）に係る経費 経費の2分の1以内（130万円限度） 補助対象経費2 管理運営に要する経費 電気料金の2分の1以内　修理費用の2分の1以内（100万円限度、ただし、1件2万円以上の修理が対象） ・融雪溝施設設置および管理運営 補助対象経費1 新設および施設の全面的な更新 （水源および揚水機の全部改修を伴う工事）に係る経費 経費の2分の1以内（130万円限度） 補助対象経費2 管理運営に要する経費 電気料金の2分の1以内　修理費用の2分の1以内（75万円限度、ただし、1件2万円以上の修理が対象） ・除雪機械の取得および管理 補助対象経費1 除雪機械の取得に係る経費　経費の2分の1以内（30万円限度） 補助対象経費2 管理運営に要する経費 燃料費の2分の1以内（3万円限度）　 修理費用の2分の1以内（10万円限度、ただし、1件2万円以上の修理が対象） ・融雪機器の設置及び管理運営 補助対象経費1 融雪機器の設置に要する経費　経費の2分の1以内（30万円限度） 補助対象経費2 管理運営に要する経費 燃料費の2分の1以内（3万円限度）　修理費用の2分の1以内（10万円限度、だだし、1件2万円以上の修理が対象） ・流雪溝の管理運営に関する経費 補助対象経費1 流雪溝利用組合が利用する放送施設の設置および修理に要する経費 設置費用の2分の1以内（25万円限度）　修理費用の2分の1以内（10万円限度、ただし、1件2万円以上の修理が対象） 補助対象経費2 横手市流雪溝利用組合連絡協議会の運営に要する経費　5万円以内（各地域局毎） 詳細はこちら 今回ご紹介した案件以外でも、全国の除雪に使える助成金・補助金を検索できます！是非助成金なうをご利用ください！ 助成金なうはこちら

湯沢町屋根雪下ろし安全対策支援事業(新潟県湯沢町)

(1)目的 町では、屋根雪下ろし事故を未然に防ぐために、事故防止工事を行うものに対し、工事費用の一部を補助する「湯沢町屋根雪下ろし安全対策支援事業」を行います。 (2)支援内容 補助金額 一般世帯 ：補助率 対象額の2分の1 上限 10万円 要援護世帯：補助率 対象額の3分の2 上限 15万円 詳細はこちら

富良野市融雪施設設置補助制度(北海道富良野市)

(1)目的 この制度は、冬季間における快適な生活環境の向上を図るために敷地内や玄関前等の雪を処理するための融雪施設を設置しようとする方に、その設置に要する費用の一部について補助を行うものです。 (2)支援内容 補助制度の内容 ・補助額は10万円を限度とします。但し設置費が50万円未満の場合は設置費の5分の1の額とし、千円未満は切り捨てます。(設置費は消費税別) ・補助は一個人または一法人に対し一融雪施設（同一敷地内一回限り）とします。 詳細はこちら

飯山市住宅屋根克雪化事業補助金(長野県飯山市)

(1)目的 飯山市では、雪下ろしによる身体的・経済的な負担の軽減や転落事故を防止するため、屋根の融雪化工事もしくは自然落雪式への改修工事、または命綱固定金具の設置など雪下ろし作業における安全対策の向上が図られる改修工事の費用について補助を行います。 (2)支援内容 補助金額 融雪装置の設置に係る経費の５分の１以内（補助限度額６０万円） ※高齢者世帯等の場合は４分の１以内（補助限度額７５万円） 自然落雪式屋根への改修に係る経費の５分の１以内（補助限度額４５万円） ※高齢者世帯等の場合は４分の１以内（補助限度額５５万円） 命綱固定金具設置に係る経費の２分の１以内（補助限度額８万円） ※高齢者世帯等…生計の中心となる者が６０歳以上の世帯など。詳しくはお問合せください。 詳細はこちら

小型除雪機購入費支援事業(島根県安来市)

(1)目的 市では、冬季の安全で安心な生活を確保するため、市民のみなさんが自ら行う除雪に必要な小型除雪機の購入費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額 ・市内に住所を有する個人 補助率：購入費の1/2以内 補助金上限額：10万円 ・複数の個人（同一住所のものを除く）による共同利用 補助率：購入費の1/2以内 補助金上限額：人数×10万円、ただし30万円を限度とする。 補足：2人で申請は上限20万円、3人以上での申請は上限30万円となります。 ・自治会（安来市自治会振興に関する規則に定める自治会） 補助率：購入費の2/3以内 補助金上限額：構成世帯数×10万円、ただし50万円を限度とする。 補足：１～４世帯までの自治会は世帯数×10万円が上限額、5世帯以上の自治会は、上限額が50万円となります。 ・自主防災組織（複数の自治会で構成されている自主防災組織） 補助率：購入費の2/3以内 補助金上限額：構成自治会数×50万円 ・市内に設置された生活支援協議体 補助率：購入費の2/3以内 補助金上限額：組織の除雪範囲に含まれる自治会数×50万円 ※補助金額は、1,000未満切り捨てとなります。 詳細はこちら

雪下ろしの必要がない住宅（克雪住宅）の整備費用を補助(新潟県柏崎市)

(1)目的 市では、雪下ろしをする必要がない克雪（こくせつ）住宅を整備するために費用を補助しています。 8月1日から、雪下ろしを安全に行うための命綱固定アンカーを設置するための費用も対象になります。 (2)支援内容 〇克雪住宅（融雪式） ・要援護世帯：補助対象工事費×0.246×6分の5（上限額55万円） ・その他の世帯：補助対象工事費×0.246×3分の2（上限額44万円） 〇克雪住宅（耐雪式・落雪式・高床式・その他） ・要援護世帯：補助対象工事費×0.246×3分の2（上限額44万円） ・その他の世帯：補助対象工事費×0.246×2分の1（上限額33万円） 〇命綱固定アンカー ・要援護世帯：補助対象工事費×2分の1（上限額10万円） ・その他の世帯：補助対象工事費×2分の1（上限額5万円） 詳細はこちら

滑川市地域ぐるみ除排雪活動費補助金(富山県滑川市)

(1)目的 住民が自ら協力して行う道路の除排雪活動を促進するため、町内会等で組織する地域ぐるみ除排雪組織に補助金を交付します。操作が簡単で誰でも運転可能な家庭用除雪機も補助対象ですので、補助金を活用し、地域ぐるみの除排雪活動をお願いします。 (2)支援内容 1.小型除雪機械（小型ホイルローダーを除く） 2.除雪装置（アタッチメント等） 補助限度額：2,000千円 補助率：対象経費の3/4 小型ホイルローダー ・新車（新規登録車に限る）補助限度額：3,000千円　補助率：対象経費の3/4 ・新規登録車以外　補助限度額：1,000千円　補助率：対象経費の3/4 ※更新の場合は、更新に係る除雪機械が購入から5年以上経過していることが必要です。 詳細はこちら 今回ご紹介した案件以外でも、全国の除雪に使える助成金・補助金を検索できます！是非助成金なうをご利用ください！ 助成金なうはこちら

助成金なうでは、新潟県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 ・連動型住宅用火災警報器の設置補助金 ・安全・快適住まいづくりの支援 ・観光イベント等の誘客活動事業の補助金 ・出会いのきっかけを作るイベントを応援する事業の補助金 ・仕事と家庭の両立を支援する奨励金 などなど新潟県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！

連動型住宅用火災警報器設置補助(新潟県糸魚川市)

(1)目的 設置から10年を経過した住宅用火災警報器は、電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、取替えを勧めています。 また、住宅用火災警報器を連動させることが火災の早期発見に有効です。 そこで、消防本部では、連動型住宅用火災警報器を設置する市内にお住まいの世帯に対して費用の一部を補助します。 （補助金の交付は市の予算の範囲内で行います。） (2)支援内容 補助金額 補助率は、購入・設置した金額の２分の１とし、上限は、１個3,000円で４個まで12,000円となります。 ただし、当該金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てとなります。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(新潟県妙高市)

(1)目的 市では環境に配慮した持続可能な住まいづくり、災害に強い住まいづくりを全力でサポートします！ (2)支援内容 (1)ゼロカーボン推進工事 　　既存住宅の屋根、外壁等の断熱化、遮熱化工事など ■補助金額　　　 　一般世帯補助率:対象工事費の 1/5以内 （限度額10万円） 　要援護世帯補助率:対象工事費の1/2以内（限度額10万円） (2)耐震対策工事 　　住宅の耐震補強設計、耐震補強工事 ■補助金額　 　旧耐震住宅:工事費の1/2以内（限度額100万円） 　 新耐震住宅:工事費の1/3以内（限度額100万円）　 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら

糸魚川市観光イベント等誘客活動事業補助金（元気応援分第２弾）(新潟県糸魚川市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントの中止や延期が相次ぎ、人の動きが停滞していることから、地域の元気を復活させるとともに地域経済の活性化を目指すため、アフターコロナ、ウィズコロナに向けたイベント費用を期間限定で助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額 　イベント開催経費の10分の10　【　上限30万円　×　10団体程度　】 補助対象経費 　上記観光イベント等の実施に直接要する経費 【対象外の経費】 ・補助事業者又はその構成員等の常用雇用者の人件費（イベントを実施するために臨時的に雇用する者に係るものを除く。） ・販売目的の物品等又はその原材料の購入費 ・他の用途に転用可能な汎用的財産の取得費 ・食糧費のうち懇談会に係る経費 ・同一の経費について、国その他行政機関から補助金等の交付を受けるもの ・証拠書類により補助対象者が支払ったことを確認することができない経費 ・この補助金の目的に照らして、交付対象とすることが妥当でないと認められるもの (3)申請時期 2023/1/31 詳細はこちら 次ページへ→

2015年11月、東京都渋谷区で同性パートナーシップ証明制度がスタートしたことは全国的に有名です。 同性パートナーシップ証明制度は、法律上の婚姻とは別に、戸籍上の性別が同じ人たちがパートナーの関係であることを証明する制度です。 2021年10月現在では渋谷区をはじめとして、130自治体が同性パートナーシップ証明制度を取り入れています。また、同性カップルに対して、婚姻している夫婦同様の支援を行っているところもあります。 今回は、同性カップルに対する自治体の支援について解説します。

1.同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体

2021年10月現在、同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体は以下となります。 北海道札幌市 青森県弘前市 東京都渋谷区 東京都世田谷区 東京都豊島区 東京都江戸川区 東京都中野区 東京都港区 東京都文京区 東京都足立区 東京都府中市 東京都小金井市 東京都国分寺市 東京都国立市 神奈川県横浜市 神奈川県横須賀市 神奈川県小田原市 神奈川県逗子市 神奈川県相模原市 神奈川県鎌倉市 神奈川県川崎市 神奈川県葉山町 神奈川県三浦市 神奈川県藤沢市 神奈川県茅ヶ崎市 神奈川県大和市 神奈川県南足柄市 神奈川県大井町 神奈川県松田町 埼玉県さいたま市 埼玉県川越市 埼玉県坂戸市 埼玉県北本市 埼玉県鴻巣市 埼玉県桶川市 埼玉県上尾市 埼玉県越谷市 埼玉県行田市 埼玉県本庄市 埼玉県東松山市 埼玉県入間市 埼玉県久喜市 埼玉県狭山市 埼玉県三芳町 埼玉県伊奈町 埼玉県毛呂山町 埼玉県川島町 栃木県鹿沼市 栃木県栃木市 栃木県日光市 茨城県県内 千葉県千葉市 千葉県松戸市 千葉県浦安市 群馬県群馬県 群馬県大泉町 群馬県渋川市 群馬県安中市 新潟県新潟市 石川県金沢市 長野県松本市 静岡県浜松市 静岡県富士市 愛知県西尾市 愛知県豊明市 愛知県豊田市 愛知県豊橋市 三重県三重県 三重県伊賀市 三重県いなべ市 大阪府大阪府 大阪府大阪市 大阪府堺市 大阪府枚方市 大阪府大東市 大阪府交野市 大阪府富田林市 大阪府貝塚市 兵庫県宝塚市 兵庫県尼崎市 兵庫県伊丹市 兵庫県芦屋市 兵庫県西宮市 兵庫県明石市 兵庫県三田市 兵庫県川西市 兵庫県猪名川町 京都府京都市 京都府亀岡市 京都府長岡京市 京都府向日市 奈良県大和郡山市 奈良県奈良市 奈良県生駒市 奈良県天理市 滋賀県彦根市 岡山県総社市 岡山県岡山市 岡山県備前市 広島県広島市 広島県安芸高田市 山口県宇部市 香川県高松市 香川県三豊市 香川県東かがわ市 香川県多度津町 香川県小豆島町 香川県土庄町 徳島県徳島市 徳島県吉野川市 徳島県三好市 徳島県北島町 高知県高知市 福岡県福岡市 福岡県北九州市 福岡県古賀市 長崎県長崎市 佐賀県佐賀県 佐賀県唐津市 宮崎県宮崎市 宮崎県日南市 宮崎県延岡市 宮崎県木城町 宮崎県新富町 熊本県熊本市 熊本県大津町 大分県臼杵市 鹿児島県指宿市 沖縄県那覇市 沖縄県浦添市 また、上記以外にも同性パートナーシップ証明制度の導入を予定・検討している自治体は数多くあります。

2.同性カップルに対する自治体の支援

同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体の中には、同性カップルに対して、結婚している人や家族と同様の支援を行っているところもあります。 たとえば、熊本市では、同性パートナーシップ証明書を持った同性カップルは、他の家族同様に市営住宅に入居できる資格を得ました。 神奈川県横須賀市では、同性カップルでも家族用市営住宅や災害見舞金給付の申請ができるようになりました。 また、自治体だけでなく企業でも、パートナーが同性である従業員に対して結婚休暇と同様に「パートナーシップ休暇」を与えるなど、同性カップルを支援する動きが活発化しつつあります。

3.まとめ

今後も同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体が増えていくことが予想されます。それに伴い、同性カップルを支援するための助成金・補助金も新設されていくことでしょう。 同性カップルの方は是非お住いの自治体で同性カップルの支援をしていないか確認してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！