今回は趣向を変えて、個人が受給できる助成金・補助金のご紹介です!
今回のテーマ
スズメバチ駆除に関する補助金
1.真夏の極悪昆虫
真夏の街に大量発生する虫と言えば、セミを最初に挙げる方がほとんどでしょうが、セミの他にも街中でたくさん出没する昆虫がいます。
・・・スズメバチです!
セミはただやかましいだけで無害ですが、スズメバチはその正反対。大きな図体で攻撃的な性格で顔も怖く動きも素早く命に関わるレベルの毒を持っている日本最凶の昆虫です。そんな昆虫の毒牙にかかった人が毎年のように現れ、まさに真夏のニュースの定番となっている感さえあります。
ひたちなか市では、そんな凶悪なスズメバチの駆除を業者に依頼した方に補助金を出すことを決定しました。市内の住居等に営巣したスズメバチの巣を自費で駆除した場合,駆除費用の一部が補助されます。
2.対象条件
スズメバチの巣であること(ミツバチはNGです↓)
個人の住居等(市内の専用住宅または店舗併用住宅の住居部分・付属建築物)に営巣したものであること。
駆除委託先が市内の業者であること。
駆除が完了した日から1か月以内に申請されていること(1か月を超えると補助されません)。
3.補助金額
上限10,000円
4.お問合せ先
環境保全課(8時30分から17時30分まで(平日のみ受付))に,領収書の写し,印鑑,振込先口座がわかるものを持参してください。
5.スズメ蜂駆除業者について
平成27年度に補助金の申請実績がある業者である必要があります。その業者以外でも,駆除委託先がひたちなか市内の業者で,上記の対象条件を満たせば補助対象となります。ただし,作業写真の提出が必要となりますので,掲載業者以外の方は事前に環境保全課にお問い合わせください。
ちなみに、スズメバチよりミツバチの駆除の方が難しいらしいです。1つの巣につき、スズメバチは500~1000匹くらいに対して、ミツバチは5000匹~6000匹と倍以上いるので、全滅させるのに非常に骨が折れるそうです。
ハチの駆除や太陽光発電の設置など、生活に役立つ個人向けの助成金・補助金も多数出ております。
是非お住まいの地域の自治体で探してみてください!
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3.助成金の支給額
対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ各コース1名を上限として、以下の金額が支給されます。
※ 若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。
既卒者や中退者の採用をお考えの方は是非この助成金を御検討になってください!


4.助成額
工事費用の2分の1とし、10万円を上限とする。
※工事費用には、設備購入費用を含みます。
5.申請方法
環境保全課窓口で配布する申請書に必要書類と印鑑(書類に不備があれば使用)をご持参(郵送は不可)の上、環境保全課窓口で申請をお願いします。申請書類等は、市のホームページからダウンロードも可能です。
※必ず機器の設置前に申請してください。
※助成金の交付決定後に工事開始となります。申請から交付決定まで、通常10日程度かかりますので、余裕を持って申請をお願いします。
6.申請期間
6月30日(金曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
※申請期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。




政府は、人工知能(AI)やロボット、医療・介護サービスなどの最先端技術を念頭に入れており、これまでの観光振興や地方移住促進策といった地方創生推進交付金の枠組みでは、現状に対応しにくいと考えています。そのため、より稼げる地方を目指し、交付上限を設けないなどの変更(※1)をしており、対象企業がより柔軟に補助金を活用できるようにしています。
※1 交付上限額は以下のように一応設定されていますが、所得向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えて交付することが可能です。
【都道府県】
先駆事業 6.0億円(28年度:4.0億円)
横展開・隘路打開事業 1.5億円(28年度:1.0億円)
【市区町村】
先駆事業 4.0億円(28年度:2.0億円)
横展開・隘路打開事業 1.0億円(28年度:0.5億円)
これにより事業会社は地方創生推進交付金を活用し、地方行政を巻き込んだ「稼げる事業」を推進しやすくなったことで、ビジネスチャンスが広がりました。
地方で事業を行いたい方は是非御検討ください!


3.受給額
(1)支給対象者1人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。
①大企業
対象若年労働者:1/4
対象新規学卒者:-
②中小企業
対象若年労働者:1/3
対象新規学卒者:1/3
(2)ただし、支給対象者1人あたり、各支給対象期60万円、年間120万円を上限とします。


2.企業にとってのジョブ・カードのメリットは?
ジョブ・カードは、個人のキャリアの把握、能力の向上に効果を発揮しますが、もちろん企業にも次のようなメリットがあります。
①求人における活用(1)
ジョブ・カードを履歴書の追加資料などとして活用することにより、履歴書だけでは分かりにくい応募者の職業能力に関する情報を、決められた様式によって得ることができます。なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。本人の意思に反して提出を求めることはできません。
②求人における活用(2)
雇用型訓練においてジョブ・カードを活用することにより、訓練成果を業界共通の「ものさし」によって訓練の評価をすることができます。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。
③在職労働者の職業能力の評価における活用
ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。
④在職労働者へのキャリアコンサルティング等での活用
在職労働者の職業能力開発の促進のため、事業主によるキャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みが一層効果的なものとなります。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。
⑤求職活動支援書の作成における活用
在職労働者(45歳以上の65歳未満)が離職することとなり、事業主が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」(任意様式)の作成を行う場合に、ジョブ・カードの情報を活用することができます。また、45歳未満の離職予定の方に対しても同様の書面を交付することにより、円滑な求職活動を支援することができます。
3.ジョブ・カードが必要な助成金とは?
ジョブ・カード作成が必須となる代表的な助成金として、以下のものがあります。
①キャリアアップ助成金(有期実習型訓練)
パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を訓練させ、正社員として登用するのに発生する費用を最大50万円助成します。
訓練受講者はジョブ・カードを前もって作成し、事業主が作成した訓練カリキュラム、訓練計画予定表に基づき、ジョブ・カード作成アドバイザーによる面接を受けます。そして、訓練の必要性の有無について確認を受けます。
②人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック制度)
「セルフ・キャリアドック制度」とは、従業員のキャリア形成支援のために、就業年数や役職就任などの節目にて、従業員がキャリアコンサルティングを受ける機会を、企業が設ける仕組みのことです。
人材開発支援助成金の「キャリア形成支援制度導入コース」では、このセルフ・キャリアドック制度の導入を必須としており、これを実施した場合、最大60 万円の助成金を受けられます。ジョブ・カードをもとにキャリアコンサルティングを受けるので、あらかじめジョブ・カードを作成しておく必要があります。
ジョブ・カードを作成すれば、従業員のキャリアアップに役立つだけでなく、助成金も受給できます!一度ジョブ・カードを作成してみてはいかがでしょうか?
また、助成金なうではキャリアアップ助成金の他にも、人材育成系の助成金を多数そろえております。是非ご利用ください!

5.補助率及び補助限度額等
対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額
※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は2年間を限度とします。
6.対象経費
謝金、交通費(宿泊、食費は除く)、会場借上料及び設備使用料、消耗品購入費、展示会及び見本市等の出展費・参加費、印刷製本費、ホームページ開設等の広告宣伝費、調査委託費
7.申請方法
○申請期間
平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。
○申請書の提出方法
1.事前相談
問合せ先に電話又は電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。
2.申請受付
申請書類を全て揃え、持参してください。先着順に受付けます。
8.報告方法
○提出期限
平成30年2月28日まで
○提出方法
1.提出書類
実績報告書(第12 号様式)、収支決算書(第13 号様式)
第13 号様式に記載された経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書等)
その他市長が必要と認める書類
2.提出方法
報告書類を全て揃え、持参してください。
書類不備の場合は、補助金を交付しません。
9.問合せ先
横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当
(電 話)045-671-3489 (メール) ke-group@city.yokohama.jp
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階
もし複数の企業でないと対応できない事業に取り組みたくなったら、このような補助金が地元の自治体にないか探してみてはいかがでしょうか?


3.審査基準
助成金の審査基準は、
①プロジェクトの新規性
②プロジェクトの市場性
③プロジェクトの実現可能性
④経済・社会への貢献内容
などとなります。
株式保有の審査基準は、
①企業内容
②助成金交付時・債務保証時のプロジェクトの進展状況
③事業計画の妥当性
④資金使途
などとなります。
4.募集期間
平成29年度の第2回目は、9月1日(金)~10月31日(火)(最終日10月31日の当日消印のあるものまで有効です)が募集期間となります。




















