今回はユニークな補助金・助成金を紹介します！
今回のテーマ
アメリカから最大10万ドルの助成金？
1.大使館の助成金？
助成金・補助金は自治体や財団だけから出るわけではありません。なんと大使館から出ることもあるのです！
今回ご紹介するのは、在日米国大使館・領事館の「小規模助成プログラム」です。
在日米国大使館・領事館では、学術や社会問題のさまざまなテーマに関して、日米間の相互理解を深めるため、その促進に寄与する取組みをおこなう個人及び団体に対して、最大100000ドルの助成金を支給しています。
2.小規模助成プログラムのテーマ
小規模助成プログラム案件は主に下記のテーマを含みます。
I. 日米二国間関係
米国の政策、文化及び価値、並びにこれらが二国間関係に及ぼす影響の説明を目指すプログラム
II. 地域安全保障
地域の安定、兵器不拡散及びテロ対策、並びにアジア太平洋地域における地域協力を促し安定性を高める交流の問題に取り組むプログラム
III. 経済成長
貿易、投資、経済統合、起業家精神、イノベーション、知的財産権及び女性の社会的地位の向上に関するプログラム
IV. 社会問題
人権並びに多様性及びその受容のさらなる理解を促すことを目指すプログラム
V. 国境を越えた課題
気候変動、クリーンエネルギー、海洋保護及び国際保健に関するプログラム
V. 英語教授
英語教授に関する分野における教師養成を促進するプログラム、または日本の若者の間における英語学習を促進するプログラム
VI. 教育
海外留学、日本の大学の国際化、日米の高等教育機関の間の連携構築に関するプログラム
3.助成金交付の対象外
以下に該当するものは全て助成対象外です。
日本または米国以外の団体・個人による申請
党派的政治活動に関するもの
慈善活動
建設プロジェクト
特定の宗教活動を支援するプロジェクト
海外渡航（提案の中でプロジェクトに不可欠なものとして特に正当化されるものを除きます）
貿易活動
資金調達キャンペーン
商業プロジェクト
科学研究
団体の一次的な組織開発のみを目指したプロジェクト
既存プロジェクトと重複するもの
4.申請について
申請締切日：2017年9月30日
※提出する文書はすべて英語となっており、予算もすべて米ドルです。
英語に自信があり、アメリカへの理解も深い方は是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか？
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4．助成対象経費
助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、必要かつ適切であると認められる経費。
5．助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1／2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
6．申請期間
平成29年9月1日（金）～平成29年9月29日（金）
・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
・助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
「ネットのことはよくわからない」と放置しておくと、後で大変な事態が起こってしまうかもしれません。今回の助成金を利用して、自社のサイバーセキュリティを万全にしてみてはいかがでしょうか？
では実際に不正受給が発覚した場合はどうなるのでしょうか。助成金が支払われないと同時に3年間は雇用関係の助成金に申請ができません。また、これまで支払われた助成金の全額返還になることもあります。さらに悪質な場合、詐欺罪として執行猶予が付かない実刑（10年以下の懲役）になることもあります。都道府県によっては不正受給の業者名を公表しており、本業の業務に影響がでることになります。
厚生労働省系の助成金に関しては、意図的な不正受給は例外としても、通常申請する場合でも、規定にあっているか、または間違っているところはないかを再確認して書類を提出してください。
【事業分野】
4.助成対象経費
助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。
「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要
な経費をいいます。
なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。
助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。
5.助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1／2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
6.申請期間
平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金）
申請期間中の常時受付を行います。
助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。
申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。
7.申請の流れ
・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。
・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
3.成長分野について
具体的な成長分野は以下となります。
「健康・スポーツ」
①スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発
例：各種スポーツに関する技術・製品、健康機器、健康管理システム 等
②障害者スポーツに関する技術・製品の開発
例：障害者スポーツに関する技術・製品、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術・製品 等
「医療・福祉」
①子ども・高齢者・障害者等の安全に資する技術・製品の開発
例：緊急通報システム、各種センシング技術、ネットワークカメラ 等
②介護・福祉機器に関する技術・製品の開発
例：義肢・装具、パーソナル関連用具、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器 等
③各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発
例：画像診断システム、生体現象計測・監視システム、医用検体検査装置、処置用機器と生体機能補助・代行機器、各種医療器具 等
※薬機法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外
「環境・エネルギー」
①スマートエネルギーに関する技術・製品の開発
例：エネルギー管理システム・エコハウスに関する技術・製品、水素エネルギーシステム、再生可能エネルギーシステム、コージェネレーションシステム、蓄電池 等
②資源のリサイクルに関する技術・製品の開発
鉱物資源リサイクル技術、廃棄物系バイオマス技術、建設廃棄物リユース・リサイクル技術 等
③環境改善に関する技術・製品の開発
ＶＯＣ検出・処理に関する技術、代替フロンに関する技術、水質改善技術、
光触媒を用いた環境改善製品 等
「危機管理」
①防災・減災に関する技術・製品の開発
例：構造物の耐震化技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術・製品、その他技術（避難生活に関する技術・製品） 等
②災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発
例：安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム 等
③インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
例：非破壊検査技術、モニタリング技術、自己修復材料等の新素材、その他補修技術 等
④生活の安全・安心に関する技術・製品の開発
例：防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、情報セキュリティ、流通支援システム、自動走行に関する技術・製品 等
4．補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※１社20万円までを上限とします。
＜対象となる資格例＞
建設機械施工技士／土木施工管理技士／建築施工管理技士／建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。
（ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外）
5．受付対象試験・講習
助成金の申請後に申込を行い、かつ29年度に実施する試験及び講習。
※なお、試験及び講習は、原則30年２月末までに実施報告書が提出できるものに限ります。
6．交付の流れについて
申請受付後、必要に応じてヒアリングを行い、助成の交付又は不交付について結果を通知します。
交付決定された場合、受検または講習受講後すみやかに実施報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、その結果を通知します。その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。
7．お問合せ・お申込み先
横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL：045-671-3492 FAX：045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1－1（関内中央ビル5Ｆ）
3.支援内容・支援規模
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業
※なお、事業実施場所である商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。
○補助率 1/2以内
○補助金上限額 補助事業者数×100万円 ※ただし、補助事業者数が5者以上であっても500万円が上限
○補助金下限額 30万円
4.募集期間
＜3次募集＞
平成29年8月10日（木）から平成29年9月22日（金）まで
5.対象期間
交付決定日から平成30年3月31日まで
