助成金ブログ

2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。 今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。 改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

中小企業庁の試算によると、2025年までに、約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるといわれています。 そのうち、約半数は業績が黒字であるにも関わらず、事業承継する後継者がいないなどの理由で廃業せざるを得ない状況に陥るそうです。 雇用や経済指標であるGDPに与える影響も大きく、何とかしてこの流れを変えるべく国も動き始めています。 今回は、事業承継しやすくするために国が定めた法律中小企業経営承継円滑化法について、ご紹介します。

1.中小企業経営承継円滑化法とは？

2.中小企業経営承継円滑化法に承認されるメリットとは？

3.まとめ

「各助成金に共通するチェック項目を教えてください！」 この種のご質問を多く受けます。初めての助成金受給を目指す事業者様が多いということなのでしょうか？ 助成金ブログでは、今までさまざなま助成金を紹介し、その中で各助成金に求められる支給要件をお伝えしてきました。 今回は、特に厚生労働省の雇用系助成金すべてに共通して適用される要件を再度確認していきたいと思います！

ご存知の通り、日本はエネルギー自給率がとても低く、石油や天然ガスの燃料を輸入に頼らざるを得ません。 輸入元の地域で問題が発生すると、日本経済はダイレクトにダメージを受けます。 1973年、第四次中東戦争によってオイルショックが発生し、「狂乱物価」と呼ばれるほど物価が異常上昇したのは有名な話ですよね。 日本にとって、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の確保するために、産油・産ガス国と密に連携を取ることは、極めて重要と言えます。 そこで今回は、産油・産ガス国との連携に関する経済産業省の補助金をご紹介します。

1.平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金とは？

2.補助対象者

3.補助対象事業

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

昨今は女性の就業率（15歳～64歳）が上昇しており、女性が活躍できる社会が徐々に実現化してきています。 しかしながら、働いていない就業希望者の女性はまだ300万人ほどいます。 また、子どもの出産をきっかけとして、女性労働者の約50%が離職しています。 さらに、非正規雇用者の割合も女性雇用者全体の6割近くいます。 こうした現状を見ると、女性が十分に活躍している社会だとはまだ言い難い状況にあります。 そこで、厚生労働省では、女性が企業で安心して働ける環境づくりを進めるため、中小企業のための女性活躍推進事業を実施しています。 今回はこの事業について説明します！