助成金ブログ

さまざまな補助金の募集要項によく出てくる2つの言葉、 経営革新計画 経営力向上計画 もしかしたらこの両者が同じものだと思われている方もいるかもしれません。 しかし、実は似て非なるものなのです。 今回は、経営革新計画と経営力向上計画の違いについて、詳しくご説明します！

最近、某大手不動産会社の物件の多くに施工不良があったというニュースが話題になりましたね。 移住したマンションに施工不良があると、「天井が崩れた」「水漏れがひどい」と言ったトラブルに見舞われる危険性があります。 また、マンションオーナーや不動産会社としても、「こんなマンションに住みたくない！」と住民の信頼を失ってしまい、大きな損失を抱えることになりかねません。 自治体の多くは、そのリスクを回避するため、耐震改修やマンションの建て替えなどに対する助成金・補助金を設けています。 今回はその中でも、マンションの専門家によるチェックを支援する助成金をご紹介します！

厚生労働省の人材確保等支援助成金は、人事評価制度を整備したり、生産性向上につながる設備を導入したりなど、職場環境の改善に役立つ取組を支援する助成金です。 人材確保等支援助成金には、今まで以下6つのコースがありました。 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 中小企業団体助成コース 人事評価改善等助成コース 設備改善等支援コース そして、平成31年度には、7つ目のコースとして、働き方改革支援コースが新たに追加されます。 今回は、人材確保等支援助成金の7つのコースについて、ご紹介します！

経営力向上計画は、人材育成やコスト管理、設備投資などにより、経営力が向上するために実施する計画です。 経営力向上計画を事業所管大臣に申請し認定された事業者は、ものづくり補助金の加点、税制優遇、金融支援の特例措置などの支援を受けることができます。 そんな経営力向上計画の優遇措置ですが、なんと今年度で終了してしまうという噂があるようです。 実際のところはどうなのでしょう？ そこで今回は、今後の経営力向上計画がどうなるかについて詳しくご説明します！

東京都にて、今年度の新製品・新技術開発助成事業が公募されています。 新製品・新技術開発助成事業は、いわば東京都のものづくり補助金です。 実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う事業者に対し、試作開発における経費の一部を助成します。 申請資格に創業年数や業種での指定はなく、都内の中小企業者や個人事業者であれば、申請が可能です。 また、創業予定の方も申請できます。 今回は、この新製品・新技術開発助成事業について、詳しく解説します！

内閣府の発表によると、2018年における高齢者(65歳以上)の人口は3515万人にのぼり、総人口に占める割合が27.7％となりました。 つまり、4人に1人は高齢者ということです。 高齢化が進行すると、まず問題視されるのは、労働力の低下とそれに伴う日本経済の沈降化です。 今までは高齢者が働かなくても、たくさんいる若者たちの労働だけで日本経済を成長させることができました。 しかし、若者が減り続け高齢者が増え続ける現代日本では、これ以上若者たちの労働だけで経済を支えることが困難になっています。 そこで、政府は「生涯現役社会」という名の下で、高齢者にも働いてもらおうとさまざまな施策を打っています。 今回は、その施策のひとつである 厚生労働省の65歳超雇用推進助成金 について、詳しくご説明します！

平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。 「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。 この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。 中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。 以下、新連携支援補助金の主な要件となります。

皆さんもご存知かと思いますが、就業規則は事業所を経営する上でなくてはならないものであり、助成金を受給するためには不可欠の存在です。 就業規則がなければ助成金を受給できません。そして、きちんとした就業規則を作成しなければ助成金を受給できません。 助成金と就業規則はセットになっていると言っても過言ではないのです。 そこで今回は、就業規則を作成時する際の注意点について、ご説明します！

1.そもそも就業規則とは？

2.就業規則の作成が必須になる場合とは？

3.就業規則はテンプレートを使っていいのか？

4.まとめ

最近は、国や自治体では、女性総活躍社会を実現させるため、女性の起業を積極的に促しています。 しかしそうは言っても、男性と女性の起業しやすさには、今も大きな差があるようです。中小企業庁の発表によると、2012年時点での男女の起業家の割合は、男性69.7%、助成30.3%と2倍以上の開きがありました。 家事や育児との両立、男性と比べて経営に関する知識・ノウハウを得る機会が乏しいことなどが要因となって、女性にとって起業に踏み切れない環境がまだ根強いのです。 今回は、そんな起業したくても起業できない女性のために、女性の起業にかかる費用を支援してくれる東京都の助成金をご紹介します。

1.東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

2.申請資格

3.助成額

①事業所整備費（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）

②実務研修受講費

③店舗賃借料

④助成上限額

⑤助成率

4.募集期間

①申請エントリー期間(HPから申込)

②申請書類提出期間(持参)

5.まとめ