省エネと思い浮かべて、第一に思い浮かべる単語として「LED」を挙げる方も少なくないでしょう。 およそ10年くらい前は値段が高いと言われていたものですが、2016年の内閣府の発表によると、約4割ほどの世帯がLED照明を導入しているそうです。 むろんLEDが普及しているのは家庭にとどまらず、企業でもLEDを導入するところは年々増加しており、自治体もそれを後押ししています。 たとえば東京都では、LED照明等節電促進助成金を設けています。製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象事業

3.助成対象設備

4.助成対象経費

5.助成額

6.募集期間

7.まとめ

内閣府の発表によると、2018年のニート総数は71万人に上るそうです。 今はニート生活をしていても、いつかは働かなければいけない現実に当面するものです。しかし、いざその時になっても、何の職業スキルも身に着けず、対人コミュニケーション等のソーシャルスキルも低下している状態では、就職するのはなかなか難しいでしょう。 そこで、ハローワークなどが提供する職業訓練に受講してトレーニングする必要が出てきます。 厚生労働省では、その訓練を受けやすくするための給付金を支給してくれます。すなわち、職業訓練受講給付金です。 主な要件は以下となります。

1.受給資格を得るために必要なこと

2.支給要件

3.助成額

4.まとめ

昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。 大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

2.補助額

3.加点要素

4.公募期間

5.まとめ

「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています！ この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.働き方改革宣言事業

3.制度整備事業

4.募集期間

5.まとめ

6.有料会員特典

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、経営者の高齢化に伴う事業承継等の人材不足は大きな問題となっています。 特に地方の中小企業では、企業の持続的成長や地域活性化を担う「中核人材」の不足が顕著となっており、国・自治体・民間団体が一致団結して中核人材の確保を戦略的に進めていくことが求められています。 そうした現状を受けて、中小企業庁では、地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム：横展開事業)を設けました。 中小企業が多様な人材を多様な形式(※)で活用きるよう、中核人材確保支援スキームを活用し、中小企業事業者の活性化を図る取り組みを支援しています。 ※継続(定常)型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト(期間限定)型の採用等も含む。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

2019年5月より厚生労働省の大人気助成金時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の募集が開始しました！ こちらは在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

2.助成対象となる取組

3.助成対象経費

4.成果目標の設定

5.助成額

6.募集期間

昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。 今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。 それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。 そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。 このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。 そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。 すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.2つのタイプ

3.募集期間

4.まとめ

最近、蓄電池システムや太陽光発電など一般向けのエネルギー関連の補助金が縮小している傾向にあります。 しかし、災害に備えて、省エネなどエネルギーの有効活用を日頃から行っておく必要があります。特に東京都のような大都市では、災害時に帰宅難民の大量発生に備えて、できるだけ自家供給することが求められます。 東京都及び東京都地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を設けています。 蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）等の省エネ機器等を都内の住宅への設置に対して、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時に家庭でエネルギーを生み出すことが目的です。約40億円という多額の予算を投じている大型補助金です。 主な要件は以下となります。

1.助成条件

2.募集期間

3.助成対象機器及び助成額

4.まとめ