助成金ブログ

働く上で最も高いパフォーマンスを発揮するには、常に健康を保つ必要があります。 健康であるには身体が丈夫であることも大事ですが、メンタルも安定させておくことも同じく大事です。 自治体や官庁の中には、人々が健康的に生活し働けるようにさまざまな支援を行っているところもあります。 今回は健康に関する助成金・補助金について最新の情報をご紹介します！

1.健康診断をしよう！(埼玉県川越市)

2.健康的に暮らせる住環境を作ろう！(全国)

3.健康関連グッズの販促を支援します！(青森県)

4.メンタルケアで自殺を防ごう！(秋田県)

5.まとめ

政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げており、官庁や自治体でも女性の雇用や職場改善などに関してさまざまな支援を行っています。 たとえば、都庁のトップが女性である東京都では、未来の女性リーダーを輩出するために、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を設けています。 この助成金は、女性または若手男性が商店街で新規開業をする際、店舗の改装や設備導入などの費用を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.申請資格

2.助成額

3.募集期間

4.まとめ

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ

どの業界も人材不足が深刻な問題となっています。少子高齢化が進行している現在、新卒社員のみを採用する旧来の在り方では、この流れに対応できるものではありません。 そこで考えてみたいのが、新卒にこだわらず、キャリアを積んだ人材を積極的に活用することです。 今回は、中途採用率を向上させたり、45歳以上の中高年齢者を採用したりした事業者に支給される中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)をご紹介します。 2019年3月まで「労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）」と呼ばれていましたが、4月よりこの名称に変更されました。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

2.主な受給要件

3.支給額

4.まとめ

皆さんの中に近々結婚予定の方はいらっしゃるでしょうか？結婚すると、引越費用とか家具購入とかいろいろお金がかかってしまうものです。 「愛の力さえあれば、どんな壁でも乗り越えられる！」と意気込んでも、お金の壁は簡単に乗り越えられるものではありません。 しかし、自治体の力を借りれば、余裕で乗り越えることができます。自治体の中には、新婚カップルの生活費用に対して補助金を支給するところが多くあります。 たとえば、千葉県千葉市では、結婚を機に千葉市へ転入する新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越し費用を最大30万円補助しています。 以下主な要件となります。

1.対象となる新婚カップル

2.補助対象経費

3.補助上限額

4.募集期間

5.まとめ

「結婚、配偶者の転勤、妊娠、育児、介護」 これらのキーワードが並ぶと、皆さんは何を連想されるでしょうか？恐らく多くの方は「離職」をイメージするかと思います。 このようなやむを得ない事情で離職してしまう方は男女問わず大勢いらっしゃいます。いざ育児や介護が落ち着いて仕事を再開しようと思っても、ブランクが長いこともあり、再就職するのがなかなか困難です。 そのような離職者を元の会社に復職させるともらえる助成金があります。 すなわち、東京都の育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金です。 結婚、配偶者の転勤・妊娠・出産・育児、そして介護が原因で離職した元従業員が、その元の会社に戻って働ける環境を整備した場合に支給されます。 以下主な要件となります。

1.対象事業者

2.対象となる取組

3.支給額

4.募集期間

5.まとめ

介護休業は直面すると深刻な問題になります。 そのため、自治体の多くは、従業員が会社を辞めずに介護と仕事を両立できるよう、さまざまな支援をしています。 特に東京都では介護休業取得応援奨励金を設けています。 この助成金は、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しするものです。 主な要件は以下となります。

1.奨励対象事業者

2.奨励金額

3.介護休業の限度と介護休業給付金

4.難しそうなら別の助成金を検討しましょう

昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。 そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

2.助成対象事業例

3．助成対象経費

4．助成額

5．申請期間

6.まとめ