プレミアムフライデー、略して「プレ金」は、2017年2月24日から「月末の金曜日は午後3時に退社して、余暇を楽しみましょう」との趣旨で始まった、ライフスタイルの変革を目指す取り組みです。
日本政府と経済界が連携して提唱して、さまざまな個人消費キャンペーンが展開されました。2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」の第2章に「プレミアムフライデーの利用促進」と題して盛り込まれています。
わかりやすい例では、「串カツ田中」が月の最終金曜日はほぼ全店を午後3時にオープンし、売り上げを増やして話題になりました。
経済産業省のアンケートでは、プレミアムフライデーへの取り組みを開始して1年を経過した時点で、「認知度は約9割、理解度は約7割」と高かったのですが、早期退社率は10％程度、月末金曜日以外への振り替えを含めると20％となっています。
あれから5年。2022年2月25日にナビットでは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「プレミアムフライデー」についてアンケートしてみました。
プレミアムフライデーという言葉は8割が「知っている」
【調査】
質問：プレミアムフライデーという言葉を知っていますか？（対象：1000人）
消費関連のキャンペーンだけに約8割の人が「知っている」と答えています。
プレミアムフライデーを「意識している」人は1割超どまり
【調査】
質問：プレミアムフライデーという言葉を意識したことはありますか？（対象：1000人）
プレミアムフライデーという言葉を約8割の人が知っていても、「意識している」のは1割を少し超えた程度。8割近くが「意識したことはない」と回答しています。
プレミアムフライデーへの賛否は3分の2が「わからない」
【調査】
質問：プレミアムフライデーに賛成ですか？反対ですか？（対象：1000人）
プレミアムフライデーに「賛成」の意思を示した人は3割を切る水準にとどまり、約3分の2が「わからない」と答えています。
プレミアムフライデーは「自分の時間に充てる」が半数近く
【調査】
質問：もしプレミアムフライデーが必須になれば、月末金曜は何をしますか？（対象：1000人）
プレミアムフライデーが必須になった場合、月末金曜は「自分の時間に充てる」との回答が一番多く、約半数を占めました。次いで「家族と過ごす」が2割弱。少数派ですが「それでも仕事をする！」「プレミアムフライデー反対！」という回答もありました。
働き方改革、半数が「必要と感じる」
【調査】
質問：プレミアムフライデー等の働き方改革は必要と思いますか？（対象：1000人）
「強い働き方改革が必要と感じる」と「ある程度の働き方改革は必要と感じる」を合わせると、ほぼ半数が「必要」と感じています。
逆に「あまり働き方改革は必要と感じていない」と「働き方改革は必要と感じていない」の合計は14.2％にとどまっています。
プレミアムフライデーは事実上「終了」状態だが、働き方改革の動きは加速
アンケートでは、プレミアムフライデーの知名度が高いことが明らかになっていますが、実は2年を超えるコロナ禍の中で完全に埋没してしまい、事実上「終了」状態になっています。
当初は活発だった「プレミアムフライデー推進協議会」からの情報発信は途絶えており、Webサイトもアクセスできなくなっています。（2022年3月25日現在）
しかし、アンケートで回答者の半数が「働き方改革は必要」と感じていることでもわかるように、プレミアムフライデーが社会に投じた一石は大きなものでした。コロナ禍で定着した自宅でのテレワークもそれを反映した動きの1つと言えるでしょう。国による旗振りの有無にかかわらず、働き方改革への取り組みは加速するとみられています。
1000人アンケート
今回の記事で引用したアンケート結果をはじめ、ナビットでは、1000人規模のアンケートを、お手軽にご依頼・ご購入いただけます。
1000人アンケートとは
「1000人アンケート」とは、ナビットが運営する「Sohos-Style」へ登録している全国約63,400人の調査モニターを対象に、性別、年齢、居住地、属性など実態の明らかなモニターを絞り込んでアンケートを実施出来るサービスです。
調査モニターの中心は、30～50代の女性です。
消費者である主婦をはじめ「実態」のある「生の声」としてアンケートの回答を得る事が出来るので、一般的なアンケート調査を行う多くのアプリ系モニターとは違い「定量的」な数値情報だけでなく「定性的」な「質」に関する情報を集める事が出来ます。
お気軽にご利用下さい！
ナビットの「1000人アンケート」是非ご利用ください！
