日本で流通している業種分類とは？　～公的・民間の3体系を比較し、実務での活用法も紹介～

はじめに：業種分類は「企業データの地図」

マーケティングや営業戦略、データ整備を進めるうえで、「業種分類」は欠かせない軸のひとつです。
たとえば、業種ごとのターゲティングや、市場分析、競合調査、顧客データベースの整備など、業種分類をベースに行われる業務は多岐にわたります。

ところが、日本には複数の業種分類体系が存在し、それぞれに特徴や用途が異なります。
本記事では、主に流通している以下の3つの分類体系について、違いや判定基準を解説し、実務でどのように活用すべきかをご紹介します。

まず前提として、「業種」とは何を指すのでしょうか。

「業種」は、主に外部から企業を把握するための分類軸であり、統計やマーケティング、行政手続きにおいて使用されます。

業種分類は「企業の何を見て」決まるのでしょうか？
実は分類体系ごとに、以下のような判断基準が設けられています。

よくあることですが、1つの企業が複数の事業を行っている場合、一般的には「もっとも主要な事業」に基づいて分類がなされます。
しかし実務上は「業種が曖昧・またがる」「時間とともに変化する」といった課題もあり、データ整備には工夫が求められます。

それでは、実際に流通している代表的な3分類について、それぞれの特徴と使われ方を見ていきましょう。

日本標準産業分類は、総務省が公的に定めた統一的な業種コード体系です。
統計調査や行政手続きでの使用を前提としており、日本国内では最も標準的かつ制度的に整備された分類です。

「経済センサス」は、日本国内の全ての事業所を対象にした統計調査で、
その際に用いられる業種分類は、日本標準産業分類をベースにしつつ、一部業種は追加・削除されており、調査票への記載内容や実態に即して運用されるのが特徴です。

多くの民間調査会社やデータベンダーでは、独自の業種分類体系を用いています。
これは、調査・データ提供・マーケティング支援の実務で柔軟に使えるように整備されたものです。

たとえば当社では、長年にわたり「法人電話帳データ」を整備・提供しており、
企業が電話帳掲載の申請を行う際に自己申告した業種に基づいて、大分類・中分類（198業種）・小分類（2,541業種）の3階層で分類しています。
このため、下記のような特長があるものです。

「学童保育所」にピンポイントでアプローチ！（C社様・教育系ICT業）
- 他の業種分類には「小学校」または「公立/私立小学校」の分類はあっても「学童保育所」の分類がない
「キジ畜産業」にピンポイントでアプローチ！（D社様・牧草卸売業）
- 当社の場合、たとえば畜産業関連は次のような粒度で電話番号データを管理しています。ニッチなビジネス用途にもスムーズにお使いいただけます！
  - 養鶏業
  - 養蚕農業
  - ウサギ畜産業
  - 養豚業
  - 養蜂業・養蜂場
  - キジ畜産業
  - 養鶉業・養鶉場

分類体系が複数ある理由は、それぞれの目的が異なるためです。ご利用の目的にあった業種が何にあたり、どのような定義づけがされているものかを事前に確認することをおすすめします。