【最大1500万】サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請サポートはこちら!

network_dennou_sekai_woman 今年も大人気のサイバーセキュリティ対策促進助成金が公募開始します! 中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助します。 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

1.助成対象事業者

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人 ・東京都内で開業届または青色申告をしている個人 ・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと ・IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言していること(標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要)

2.助成対象機器

(1)統合型アプライアンス(UTM等) (2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等) ※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。 (3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等) (4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等) (5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等) (6)暗号化製品(ファイルの暗号化等) (7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る) (8)標的型メール訓練 computer_crime

3.助成額

助成率:2分の1 上限額:1500万円(下限10万円)

4.募集期間

無題

5.まとめ

全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。 「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください! ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら  

カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | 【最大1500万】サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請サポートはこちら! はコメントを受け付けていません。

5/1(月)小規模事業者・個人事業主向け支援金情報を配信します!【助成金なう会員限定】

カテゴリー: お知らせ, 給付金 | 5/1(月)小規模事業者・個人事業主向け支援金情報を配信します!【助成金なう会員限定】 はコメントを受け付けていません。

【号外】テレワーク促進助成金(最大250万円)の公募が開始します!【申請サポート可】

international-space-station-974_640 令和5年度「テレワーク促進助成金」の公募が開始します! パソコンやタブレット等テレワークに必要な経費が幅広く対象になります。 ナビットでは本助助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

助成内容

(1)一般コース 都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成 (2)非正規社員拡充コース 都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成 ※東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受ける必要あり。

助成額

(1)従業員30人以上999人以下 250万円 2分の1 (2)従業員2人以上30人未満 150万円 3分の2

助成対象事業者

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等 ・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること(実績報告時まで)

申請受付期間

令和5年5月8日(月)~令和6年1月31日(水) ナビットでは本助助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか? A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。 Q.大企業、個人事業主、小規模事業者でも申請できますか? A.はい、常時雇用する労働者が2名以上999名以下であれば申請できます。 Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか? A.はい、対象となります。ただし、税込単価1000 円以上10万円未満のものに限ります。 Q.採択される前に支払った経費も対象となりますか? A.いいえ、対象となりません。 Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか? A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。

カテゴリー: IT・観光系の助成金, 設備系の助成金 | 【号外】テレワーク促進助成金(最大250万円)の公募が開始します!【申請サポート可】 はコメントを受け付けていません。

4/25(火)新規公示案件情報

26193502_s 国・自治体案件が[1257件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら fb_bnr_off

カテゴリー: 新しい助成金 | 4/25(火)新規公示案件情報 はコメントを受け付けていません。

家庭用生ごみ処理機の補助金まとめ 春Ver.

cassowary-245192_1280 生ごみは水分を多く含むため、集積所の臭気や汚水の清掃の問題等が発生します。 また、家の中でコバエが大量発生してしまいます。 しかし家庭用生ごみ処理機があれば、生ごみを乾燥・生物分解することで、ごみの減量化につながり臭気も軽減され、ごみ出しも楽になります。そのうえ、コバエやウジの発生も抑えられます。 各自治体では家庭用生ごみ処理機の購入に補助金を出しています。

生ごみ処理機等購入補助金(岩手県雫石町)

(1)目的  町では平成28年度から、ごみの減量化と再資源化を推進するため、電動生ごみ処理機、生ごみ処理容器(コンポスト容器)などの購入に対し補助金を交付します。どうぞご利用ください。 (2)支援内容 ○補助金額   購入に要する経費の2分の1以内の額(上限額あり。千円未満を切り捨てた額。) ○補助対象の生ごみ処理機等   1 電動式生ごみ処理機     (補助上限額2万円)   2 手動式生ごみ処理機     (補助上限額1万円)   3 生ごみ処理容器 (コンポスト容器)     (補助上限額3千円)   4 EMボカシ処理容器     (補助上限額3千円) ○1世帯で購入できる数   1または2が1基、2および3はそれぞれ1基で、合計3基まで補助をします。 (3)申請時期 申請は、購入後1ヶ月以内におこなってください。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
詳細はこちら

生ごみ処理器機購入補助金(沖縄県沖縄市)

(1)目的 生ごみ処理機とは  家庭用生ごみをかくはん又は過熱等の処理を行い、水分を除去するとともに、微生物の活動を活性化させ、生ごみの分解を促進することにより、その容量を減少または、堆肥化させることを目的とした電動機器をいう。(堆肥化型・減容化)(ディスポーザーは除く) (2)支援内容 助成金  処理機1基当り購入額の2分の1。ただし、助成限度額を3万円とする。 (例) 購入額50,000円(助成額25,000円)    購入額70,000円(助成額30,000円) (3)申請時期 申請書は、必ず商品購入前に提出してください。 購入後の受付はできません。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

家庭用生ごみ処理機器購入費を助成(青森県つがる市)

(1)目的 市では、生ごみ減量化を促進するため、生ごみ処理機器(電動式生ごみ処理機・生ごみ処理機(コンポスト))を購入したかたに対し、購入費の一部を助成します。 注意 必ず購入前に申請書等を提出してください。申請前に購入したものは助成対象外となります。 (2)支援内容 助成金額 ・電動式生ごみ処理機 購入費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て) 上限額 20,000円 1世帯あたり1台 ・生ごみ処理容器(コンポスト) 購入費に相当する額(100円未満の端数は切り捨て) 上限額 1台3,000円 1世帯あたり2台 まで 注意 1世帯につき、いずれかの機器に限ります。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 注意 必ず購入前に申請書等を提出してください。申請前に購入したものは助成対象外となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

家庭用電動式生ごみ処理機購入費助成(東京都江東区)

(1)目的 区では、「電動式生ごみ処理機」を購入し、家庭で継続的に利用し生ごみの減量の取り組みをされる方へ、購入費の一部を助成いたします。 (2)支援内容 助成金額 ・本体購入金額(税込み)の2分の1 ・上限:2万円 ・100円未満切り捨て ・付属品、送料、振込手数料、設置費用、ポイント・クーポン等の割引額を除く ・予算額に達した場合は、受付終了 (3)申請時期 先着順となります!お早めにお申し込みください! ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ミニ・キエーロやコンポスト容器購入費補助制度(千葉県市川市)

(1)目的 市川市では、家庭から出る生ごみの減量・資源化を促進するため、ミニ・キエーロやコンポスト容器を購入される方を対象に、購入費の一部を補助しています。 補助金に限りがあるため、年度の途中で終了する場合があります。 指定購入店等で、早めの購入をお願いします。 終了した際は、ホームページ等でお知らせします。 販売している対象容器につきましては、指定購入店等へご確認ください。 (変更する場合や、指定購入店等にて一部取り寄せ対応の容器があります。) ※令和5年度から、今までの指定店に加え、他の購入店でも補助が受けられるようになりました。 ※「電動式生ごみ処理機補助金制度」については、2012年3月31日をもって廃止されました。 (2)支援内容 【補助金額】 ・容器1基につき、購入価格の2分の1で、3,000円が上限です。(100円未満切り捨て) (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみ処理機購入費用を助成(石川県七尾市)

(1)目的 七尾市に住民登録している個人を対象に、電気生ごみ処理機の購入費を助成します。 (2)支援内容 補助金額 ・購入額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます)とし、その額が30,000円を超えるときは30,000円とします。 ・補助金の対象額は本体の購入額(消費税含む)です。   ※送料、予備の消耗品や代引手数料は補助対象外。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみ処理容器購入費補助金(岡山県赤磐市)

(1)目的 生ごみ処理容器を使用して生ごみを減らすことで、燃えるごみを減らすことができます。ごみを減らすことは、国や県も推進していますし、焼却施設の負担を軽くし寿命を延ばすことにもつながります。そのため、赤磐市では生ごみ処理容器を購入する世帯に対して補助を行っています。 (2)支援内容 補助金額等 コンポスト容器等:3千円を上限に購入費の1/2に相当する額(1世帯2基まで) 電気式生ごみ処理機:3万円を上限に購入費の1/2に相当する額(1世帯1基のみ) (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

生ごみ処理機器購入補助(茨城県那珂市)

(1)目的 那珂市では、ごみの減量化と資源再利用のために「生ごみ処理機器購入設置補助事業」を行っています。 生ごみ処理機を使用していただければ、可燃ごみの減量とカラス等のごみ被害を減らす効果がありますので、是非ご活用ください。 ※申請が今年度予算額の上限に達した場合、次年度以降にお申込みいただく形になりますので、予めご了承ください。(令和5年度予算額:408,000円) (2)支援内容 〇生ごみ処理容器(コンポスト等)を購入の場合  ・補助対象数:1世帯につき2基まで  ・補助金額:購入額の2分の1に相当する額(消費税除)とし、1基につき3,000円を上限(100円未満切り捨て)。  ※ただし、前回の申請から10年経過して使用不能の場合は、再申請ができます。 〇電動生ごみ処理機器を購入の場合  ・補助対象数:1世帯につき1基まで  ・補助金額:購入額の3分の1に相当する額(消費税除)とし、1基につき30,000円を上限(100円未満切り捨て)。  ※ディスポーザーは補助対象外です。  ※ただし、前回の申請から7年経過して使用不能の場合は、再申請ができます。 ※販売店の制限はありません。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 次ページへ→

カテゴリー: ユニークな助成金 | タグ: 個人向け | 家庭用生ごみ処理機の補助金まとめ 春Ver. はコメントを受け付けていません。

島根県の事業再構築補助金(最大1000万円)の申請サポートはこちら!

cow-1472339_640 島根県にて、「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金」の公募が開始します。 原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築等に対して、最大1000万円を支給します。 まさに「島根県の事業再構築補助金」です! ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

対象事業

【生産プロセス変革型】 以下の全ての要件を満たすものが対象事業です。 1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること ・省人化や自動化を進めていく事業であること。 ・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。 2.助成期間を含む3年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。 3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。 同数を維持できなかった場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数を回復させること。 4.先駆的な取組として成果を公開できること。 【サプライチェーン再構築型】 以下の全ての要件を満たすものが対象事業です 1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。 ・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。 ・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。 2.助成期間を含む3~5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。 ・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。 ・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。

対象者

中小企業者のうち製造業者(みなし大企業を除く)

助成率

中小企業 1/2以内(千円未満切り捨て) 小規模事業者 2/3以内(千円未満切り捨て) ※小規模事業者(製造業)とは、従業員数20名以下の事業者をいいます。

助成限度額

下限50万円 上限1000万円

助成期間

交付決定の日から、最長で令和6年2月29日まで

公募期間

第1回締切:令和5年5月8日(月)17:00必着 第2回締切:令和5年7月7日(金)17:00必着 第3回締切:令和5年9月29日(金)17:00必着 第4回締切:令和5年11月24日(金)17:00必着 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | 島根県の事業再構築補助金(最大1000万円)の申請サポートはこちら! はコメントを受け付けていません。

【石川県】GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業(最大600万円)の申請サポートはこちら!

相島の猫 石川県にて、「GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業」の公募が開始します。 省エネ・再エネ設備の導入費用に対して、最大600万円を支給します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

対象者

以下の①及び②の要件を満たすこと。 ①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること ②「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の申請若しくは、過去3年以内に省エネ診断を受けていること ※事業期間内に「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の申請若しくは省エネ診断を受ける場合も対象

補助対象経費

県内の事業所において、省エネ設備の更新、再エネ設備の導入を行うために必要な経費

補助額

上限600万円(下限50万円) 補助率:1/2 ※賃上げ要件を満たす場合は2/3

公募期間

令和5年3月28日~令和5年5月31日 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | 【石川県】GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業(最大600万円)の申請サポートはこちら! はコメントを受け付けていません。

【和歌山県】システムカイゼン促進事業(最大500万円)の申請サポートはこちら!

sloth-318882_640 和歌山県にて、「システムカイゼン促進事業」の公募が開始します。 生産性向上のためのシステム導入に対して、最大500万円を支給します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

公募期間

第1回…令和5年4月3日(月)~令和5年5月31日(水) 第2回…令和5年6月1日(木)~令和5年8月3日(木)

補助額

上限額:500万円 補助率:1/2以内

補助対象経費

①ソフトウェア、システム導入費 ・ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費 ・ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器、備品等の購入に要する経費 ②サービス利用費 ・サブスクリプションサービスやクラウドサービス等の利用に要する経費 ③専門家利用費 ・ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

カテゴリー: 設備系の助成金 | 【和歌山県】システムカイゼン促進事業(最大500万円)の申請サポートはこちら! はコメントを受け付けていません。

【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金(最大300万円)の申請サポートはこちら!

animal-animal-photography-cat-104827 東京都にて、「インバウンド対応力強化支援補助金」の公募が開始します。 外国人観光客の受け入れに係る設備投資に対して、最大300万円を支給します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

補助対象事業者

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ) ・都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ) ・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 ・多言語対応(施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等) ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等) ・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等) ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など

補助率

1/2 ※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業のみ令和5年5月7日まで2/3

上限額

宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け 1施設/店舗/営業所あたり上限300万円 ※無線LAN設置の場合は設置箇所数に15,000円を掛けた金額 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり 中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け 1団体/グループあたり上限1,000万円 ※対象事業によって、上限額が異なります。

募集期間

令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで【当日消印有効】 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください! 相談・申請サポートはこちら

カテゴリー: IT・観光系の助成金 | 【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金(最大300万円)の申請サポートはこちら! はコメントを受け付けていません。

「宿泊業・観光業のための助成金のすすめ」2023年4月版登場!!

無題 大変わかりやすいとご好評をいただいております 「宿泊業・観光業のための助成金のすすめ」の2023年4月版 をリリースしました! こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます! まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)/   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で「宿泊業・観光業のための助成金のすすめ」の2023年4月版をクリックしてください。 キャプチャ 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回の無料相談がついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

【小冊子の内容】

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓

  中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.宿泊業・観光業におすすめの助成金・補助金 3.宿泊業・観光業の助成金・補助金活用方法 4.宿泊業・観光業のトレンド助成金・補助金 など

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか? A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別の業種の小冊子もありますか? A.はい、「建設業」「飲食業」「IT」等多数の業種別小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか? A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか? A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか? A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

カテゴリー: 新サービス&使い方 | 「宿泊業・観光業のための助成金のすすめ」2023年4月版登場!! はコメントを受け付けていません。

【建設業向け】助成金を使って研修しよう!セミナー(無料/オンライン配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg
【建設業向け】助成金を使って研修しよう!セミナー (無料/オンライン配信)
  株式会社ナビットとCIC日本建設情報センターの共催セミナー 「【建設業向け】助成金を使って研修しよう!セミナー」を配信します。 ナビットは、全国の助成金・補助金を検索できる「助成金なう」を運営しています。 助成金なうはこちら CIC日本建設情報センターは、施工管理技士等の資格試験の合格サポートをしています。 CIC日本建設情報センターのHPはこちら ナビットPartでは、研修に使える人材開発支援助成金について、わかりやすくご紹介します。 CIC日本建設情報センターPartでは、豊富な経験に基づき、具体的な助成金の活用イメージを実際の研修内容と絡めて解説します。 無料で視聴できますので、ご興味がある方は是非お申込みください!
【こんな方にオススメです】
1.研修を通じて従業員のスキルアップを図りたい方 2.研修に使える助成金に興味がある方 など

カテゴリー: 助成金セミナー | 【建設業向け】助成金を使って研修しよう!セミナー(無料/オンライン配信) はコメントを受け付けていません。

【号外】ものづくり補助金15次公募開始!申請サポート受付中

カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | 【号外】ものづくり補助金15次公募開始!申請サポート受付中 はコメントを受け付けていません。

生活保護受給者が対象となる助成金とは? 最大60万円

カテゴリー: ユニークな助成金, 雇用系の助成金 | 生活保護受給者が対象となる助成金とは? 最大60万円 はコメントを受け付けていません。

4/17(月)助成金なうの「助成金・補助金活用診断OEM」が秋田県能代市で採用されました

カテゴリー: お知らせ | 4/17(月)助成金なうの「助成金・補助金活用診断OEM」が秋田県能代市で採用されました はコメントを受け付けていません。

4/18(火)新規公示案件情報

26178249_s 国・自治体案件が[944件]、財団・協会案件が[29件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら fb_bnr_off

カテゴリー: 新しい助成金 | 4/18(火)新規公示案件情報 はコメントを受け付けていません。

犬や猫の避妊・去勢手術に助成金が出る?

カテゴリー: ユニークな助成金 | 犬や猫の避妊・去勢手術に助成金が出る? はコメントを受け付けていません。

最大10000円助成/禁煙の治療に助成金が出る?

kid-3891833_640 煙草の有害性も広く知られ渡り、一部の心無い喫煙者による煙草のポイ捨てや禁煙場所での喫煙などによって、喫煙者に対する視線も厳しくなっています。 特に危険視されるのは、喫煙者が吐き出した煙を非喫煙者が吸ってしまうという受動喫煙です。 そこで、東京都港区では、少しでも受動喫煙による被害を減らそうと、禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度を行なっています。 以下主な要件となります。

1.対象者

20歳以上の区民で以下のいずれかに該当する方 (1)18歳未満の子どもか妊婦と同居している方 (2)妊婦本人 baby-1538342_640

2.助成額

10000円(助成対象者1人につき1回限りとなります。) ただし、自己負担額が10000円未満の場合は自己負担額(100円未満を切り捨てた額)を助成します。

3.申請の流れ

(1)登録申請(治療開始前) (2)禁煙外来での治療開始 (3)治療完了後に交付申請及び請求(治療完了後) (4)助成金交付 (5)事後アンケートの提出(おおむね6か月後)

4.まとめ

禁煙しようと思いながら、それがなかなかできない人は多いです。 「禁煙したい!」「自分の煙草で子供を苦しめたくない!」とお考えの方は、お住まいの自治体で禁煙治療の支援をしていないか確認してみましょう。 また、禁煙する気がない喫煙者の方もこれを機会に一度禁煙にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!

カテゴリー: ユニークな助成金 | タグ: 個人向け, 煙草, 自治体 | 最大10000円助成/禁煙の治療に助成金が出る? はコメントを受け付けていません。

低所得者向け給付金や事業復活支援金にも税金はかかりますか?

money-256290_960_720 新型コロナや物価高騰等の影響を受けて、事業復活支援金や低所得者向け給付金等、多くの給付金や補助金、助成金が支給されました。 これらは課税対象となるのでしょうか? ★関連記事はこちら 受給した助成金にも税金がかかりますか? 補助金にかかる税金を減らす方法とは? 税金の滞納があるのですが、補助金申請は可能ですか?

事業復活支援金

所得税、法人税ともに課税の対象となります。

雇用調整助成金

課税の対象となります。

子育て世帯への臨時特別給付金

非課税扱いとなります。

新型コロナ税特法とは?

新型コロナ税特法で明記されている以下条件に該当する給付金は原則非課税となります。 --------------------------- 第四条 市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。 一 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される財務省令で定める給付金 二 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から給付される児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による児童手当の支給を受ける者その 他の財務省令で定める者に対して給付される財務省令で定める給付金 前項の給付金の給付を受ける権利は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第一号に規定する国税の同条第十二号に規定する滞納処分により差し押さえることができない。 --------------------------- 国民1人につき10万円支給した特別定額給付金、非課税世帯への10万円給付金も非課税となります。

助成金や補助金は?

原則として税金の対象となります。 受け取る金額をまるまる計算に入れて使い道を計画しないよう気を付けましょう。

助成金の計上の仕方

助成金の会計上の処理はどうすれば良いのでしょうか? まずは「助成金の計上はいつするのか?」です。 助成金は申請を行ってから支給決定、実際の入金まで日数がかかります。会計の期をまたいでしまうこともあるでしょう。 ではいつのタイミングで計上すればよいのでしょうか? 受給する権利が確定したときに、「支給決定通知」が届きます。この書類が届いた時点で計上を行わなくてはなりません。 計上漏れとなった場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されることになりますので、注意が必要です。 決定通知が届いた時点で未収入金/雑収入として計上します。そして入金があった日に普通預金に移す仕訳を行います。 [仕訳の例] 10月31日 (借方)未収入金 100万円 (貸方)雑収入 100万円 11月15日 (借方)普通預金 100万円 (貸方)未収入金 100万円 このような感じです。

カテゴリー: よくある質問, 給付金 | タグ: 給付金, 非課税世帯 | 低所得者向け給付金や事業復活支援金にも税金はかかりますか? はコメントを受け付けていません。

パソコンが対象になる助成金・補助金まとめ【2023年春版】

4989896_s IT導入補助金がパソコン・タブレットも対象になる等、パソコンを対象経費と認める助成金・補助金が増えてきています! そこで今回はパソコンが対象となる助成金・補助金をご紹介します!

伊賀市空き家活用テレワーク施設整備事業補助金(三重県伊賀市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対策のため、市内の空き家・空き店舗等を活用したテレワーク施設を設置、運営する法人又は個人事業主に対し、環境整備等に必要な経費の一部について、予算の範囲内で、伊賀市空き家活用テレワーク施設整備事業補助金を交付します。 (2)支援内容 施設整備事業 補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、2,000万円を上限とする。 ・施設整備費  対象施設として整備される建築物と構造上一体となっていて、テレワークにより働く環境または機能を有する上で必要と認められる施設(例えば電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなど)を取得・整備に要する経費。  耐震補強工事に要する経費。 ・通信環境整備費  施設におけるWi-Fi、LAN環境の構築、光ファイバーの施設等に要する経費 ・什器・機器購入費  働く環境または機能を有する上で必要と認められる什器・機器に要する経費  例)机・椅子・パソコン・プリンタ・コピー機等 *用地・建物取得費及びテレワーク施設以外の工事費・什器・機器で、利用促進の観点から事業に必要と認められる経費は、全体事業費の2割以内であれば対象とすることができる。 プロジェクト推進事業 補助対象経費の総額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、200万円を上限とする。 ・プロジェクト推進費  施設利用に向けてのホームページ、ポスター、チラシ等の作成等に係る経費  サテライトオフィス等開設に係るビジネスマッチング経費  施設利用に向けての説明会、PRのための出張旅費、試用期間に係る経費等 備えるべき施設の機能 テレワーク施設の整備にあたっては、下記の機能を備えること。 1.机・椅子・パーテーションなどを設置し、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保できること。 2.情報セキュリティーの確保されたWi-Fi等のネット環境を整えること。 3.感染症対策関連備品等を備え付けること。 (3)申請時期 募集期間 令和4年7月11日(月)から9月9日(金)午後5時まで *郵送の場合は同日必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
詳細はこちら

IT支援事業(オンライン学習PC購入支援)(千葉県四街道市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、大学、専門学校等におけるオンライン授業が増加していることから、学生世帯の経済的な負担軽減を図るため、新たにオンライン学習用のパソコン及びタブレット端末を購入した大学生などに対し、購入費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費と補助金額 ・補助対象経費 令和3年12月29日以降に、大学、専門学校などにおけるオンライン授業を受けるために新たに購入したパソコン又はタブレット(スマートフォンは除く)の購入費とします。 ・補助金額 補助対象経費の2分の1に相当する額(百円未満切り捨て)又は1万円のいずれか低い額 (3)申請時期 申請書の受付期間は、令和4年7月15日(金曜)から令和5年3月15日(水曜)までです。 (注釈)予算の限りですので、早期に終了する場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

仕事と生活の調和テレワーク導入支援助成金(兵庫県養父市)

(1)目的 働く人々の多様で柔軟な働き方を促進することを目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 支給額 対象経費の1/2以内(上限200万円) (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策デジタル技術活用促進補助金(茨城県ひたちなか市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、厳しい経営環境にある中で、市内中小・小規模企業者等が行う、テレワークやリモート会議等のオンラインを活用した新たな非対面型ビジネスモデルへの対応やデジタル技術を活用した業務効率化に資する取組みを補助します。 (2)支援内容 補助率 対象経費の3分の2 補助上限額 テレワーク・オンライン商談等環境整備事業 300,000円 デジタル技術活用業務効率化事業 1,000,000円 補助対象経費 1.ソフトウェア導入費用:ソフトウェア、アプリケーション等の購入費用、リース料、レンタル料、サービス利用料等及びソフトウェア、アプリケーション等の導入にあたり必要となる設定作業費用、データ移行費用等(保守作業等に係る費用を含む。) 2.ハードウェア導入費用:補助事業の実施にあたり必須となるハードウェア(パソコン、タブレット等の端末、センサー等)及びLAN構築に必要なネットワーク機器等の購入費用、リース料及びレンタル料(保守作業等に係る費用を含む。) 3.委託費等:コンサルティング、研修等に係る経費及びシステム構築、LAN構築等に係る経費 4.その他の市長が認める経費 対象経費に関する備考 ・対象経費は、事業実施期間において支出した経費のみとし、リース料、レンタル料、サービス利用料等については、契約期間のうち事業実施期間に係る経費に限ります。 ・パソコン、タブレット等の端末導入費については、端末の種類ごとに従業員数を端末台数の上限とします。 ・消費税および地方消費税相当額については対象経費外となります。 ・国、県その他の団体等から補助事業に係る経費に対して、補助金その他これに類する助成金等を受ける場合、当該経費は補助対象経費としません。 (3)申請時期 申請期限 令和4年8月31日(水曜日)※必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

長野市小規模事業者IT機器等導入支援事業補助金(長野県長野市)

(1)目的 指定する支援機関※の助言・支援を受けて事務効率化や生産性向上のためにIT機器等の導入を行う小規模事業者を対象に補助金を交付するものです。 ※支援機関 長野商工会議所       長野市商工会       信州新町商工会       (公財)長野県産業振興機構 長野県よろず支援拠点 (2)支援内容 補助率等:2/3以内 (上限25万円) 対象事業・経費 支援機関等の助言・支援を受けて、生産性向上のために行うIT機器等の導入事業で、次に掲げる事業の経費(税抜き) (1)ソフトウェア製品購入費  専用ソフトウェアの導入に要する経費 (2)使用料及び賃借料  クラウド使用料、システム使用料、WEB・メールサーバー使用料  ※事業完了時点で支払済みの導入・使用に要する経費(最大2年間分) (3)ハードウェア費  機械装置等(機械・装置・部品(センサー、RFID等)、工具・器具(パーソナルコンピューター・タブレット、デジタル複合機、事業所内インフラの整備等))の導入及び設定に要する経費  ※ ハードウェア費として、パソコンやタブレット等の購入費用を計上する場合、生産性向上に関連が認められなければ、補助の対象とはなりません。また、補助事業に要する必要最小限のものが経費として認められます。 (3)申請時期 令和4年6月30日(木)~令和4年8月31日(水) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

デジタル技術活用等による生産性向上推進補助金(岐阜県)

(1)目的  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。  そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。 (2)支援内容 DX化促進事業 1 システム導入等関連経費 県内に所在する宿泊施設において、生産性向上に資するシステム導入等 に必要となる経費で次に掲げるもの(令和4年4月1日から令和5年1月 20日までに支出した経費に限る。) (1)システム構築・開発費、専用ソフトウェア導入に必要な経費(既存 システム等の改修費を含む。) (2)委託料(システム、ソフトウェア設定等に係る委託費) (3)その他知事が必要と認める経費 2 システム導入等付随経費 県内に所在する宿泊施設において、生産性向上に資するシステム導入等 に付随して必要となる経費で次に掲げるもの(令和4年4月1日から令和 5年1月20日までに支出した経費に限る。) (1)機器等購入費 ハードウェア(パソコン、タブレット端末、インターネット環境等 を整備するための機器を含む))等の機器購入に必要な経費 (2)工事請負費(機器設置等に係る工事費) (3)その他知事が必要と認める経費 3 ロボット製品購入経費 県内に所在する宿泊施設において、ロボット製品の購入に必要となる経 費で次に掲げるもの(令和4年4月1日から令和5年1月20日までに支 出した経費に限る。) (1)受付・案内ロボット (2)掃除ロボット (3)搬送・配膳ロボット (4)調理ロボット コンサルティングサービス等利用事業 〇外部専門家技術指導経費 県内に所在する宿泊施設において、経営分野に精通し、宿泊事業者に適 切な助言を行うことができる外部の専門家(以下「外部専門家」という。) による経営戦略の見直しや経営改善に向けた指導に必要となる経費(令和 4年4月1日から令和5年1月20日までに支出した経費に限る。) 補助率及び下限額 共通 補助対象経費の2/3以内(補助金下限額 50 千円) 補助限度額 上限額 3,000 千円 (3)申請時期 公募期間:令和4年6月30日(木)~8月31日(水)当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ICT等導入支援事業(東京都江東区)

(1)目的 業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。 制度利用に当たっての留意点 本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受けていただく必要があります。 支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりませんので、ご注意ください。 (2)支援内容 〇相談支援 ・概要 ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員を派遣し、ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を行います。 本事業の補助金の交付を受けるためには、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。  1.ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言  2.導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認  3.本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言 ・支援の利用方法 江東区ICT等導入支援申込書(pdf版・word版)を下記の窓口にご提出(郵送・窓口のいずれも可)ください。 支援員より、訪問日程などについて調整のご連絡をいたします。 ・支援利用料金 上記1.の支援については2回、2.および3.の支援については1回、無料で利用することができます。 なお、1.の支援については、初回の訪問ヒアリングを除き、有償で、任意の支援者に依頼して相談したり、区の派遣した支援員と3回目以降の相談を行っても差支えありません(区の派遣した支援員による初回の訪問ヒアリングは必須となります。)。 〇導入経費補助 上記相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、下記のように導入経費の補助を行います。 また、補助対象事業の実施(ICTツール等の導入)及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認(相談支援の2.)を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。  補助率及び上限額  補助対象経費の2分の1・上限額50万円 (1,000円未満切り捨て) 補助対象経費 実施する事業・対象経費 ソフトウェア又はシステムの導入 ・ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金 ・ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金 ・汎用機器(※)の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェア又はシステムの導入に伴い、最低限必要となるもの ・ソフトウェア又はシステムの導入に伴い必要となるサーバーの購入代金又は賃借料金 IoT機器の導入 ・IoT機器の購入代金又は賃借料金 キャッシュレス端末機器の導入 ・キャッシュレス端末機器の購入代金又は賃借料金 留意点  1.汎用機器(※)については、専ら支援利用者(法人である支援利用者の代表者、役員、社員その他の構成員を含む。)が保有して使用するものに限り、機器の種別ごとに1台を上限とし、かつ、汎用機器の購入代金又は賃借料金の総額のうち20万円を上限として算入することができます。  2.有期又は定期的な支払を行うものについては、1年分を上限として参入することができます。  3.支援員による事業計画の確認を受けた日以降、実績報告を行うまでに支払いを行ったもののみ算入することができます。 (事業計画の確認前に支払われたもの、実績報告時点で支払われていないものは補助の対象となりません。) (※)汎用機器 「汎用機器」とは、多目的に使用することのできる以下のような機器を指します。 (1)情報端末機器(パソコン、タブレットなど) (2)情報端末機器に直接または電気通信回線を通じて接続する機器であって、次に掲げるもの ・補助記憶装置 ・モニター ・プリンター ・ファックス ・スキャナー など (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 助成金なうでは、パソコンが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください!  

カテゴリー: IT・観光系の助成金, 新しい助成金 | タグ: まとめ | パソコンが対象になる助成金・補助金まとめ【2023年春版】 はコメントを受け付けていません。

【速報】令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集開始!【国土交通省】

カテゴリー: ユニークな助成金 | タグ: 住宅, 省エネ | 【速報】令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集開始!【国土交通省】 はコメントを受け付けていません。