1/21(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

7ac50b33e3e6e7ae96e5d04c61a89c4f_s 今週追加した合計212件の国・自治体案件を公開致します。 合計 212件 【全国】19件 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業  適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者(執行団体)の募集  地域観光資源の多言語解説整備支援事業  質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金  質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金  地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域イノベーション基盤整備事業費)  伝統的工芸品産業支援補助金  厚生労働科学研究費補助金(食品の安全確保推進事業研究推進事業)  業務改善助成金(31年度)  下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)を公募!  「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募  放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)  無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)  無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)  「事業承継補助金」に係る事務局の募集  【要望調査】担い手確保・経営強化支援事業(令和元年度補正予算)  【要望調査】強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)  有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業の公募  【宮城県】46件 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に助成  防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助  住宅改修費(居宅生活動作補助用具)  太陽光発電設備設置補助金  気仙沼市結婚新生活支援補助金  台風第19号に伴う災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度  住宅のバリアフリー改修に伴う税の減額  住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額  省エネ改修住宅等に対する税の減額  震災に係る固定資産税等の特例措置  震災による固定資産税等の減免  災害弔慰金  災害障害見舞金  復興まちづくり協議会運営費補助金  地域子ども食堂の開設・運営経費を補助  津波被害による減免  台風19号で被災された皆さんへ 各種証明手数料の免除  台風第19号に伴う被災住宅の応急修理制度  石巻市結婚等支援事業補助金  原子力災害による居住困難区域内資産の代替資産に係る固定資産税等の特例  東日本大震災に係る被災代替償却資産に係る固定資産税の特例  東日本大震災に係る被災代替家屋に係る固定資産税等の特例  東日本大震災に係る被災代替住宅用地に係る固定資産税等の特例  東日本大震災に係る被災住宅用地に係る固定資産税等の特例  住宅耐震改修に伴う固定資産税等の減額  耐震改修が行われた耐震診断義務付け家屋に対する固定資産税の減額  バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額  熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税の減額  耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額  熱損失防止改修が行われた認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額  令和2年度まちづくり活動助成対象事業  泉区まちづくり活動助成事業  令和2年度まちづくり活動助成事業  令和2年度太白区まちづくり活動助成事業  協働まちづくり推進助成事業  木造住宅の耐震診断・改修の助成事業  ソーラー電気柵の導入を支援  大崎市三世代リフォーム支援事業  耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  【台風19号情報】大崎市住宅等災害復旧(住宅・宅地)事業  【台風19号情報】大崎市住宅等災害復旧(住宅改良改築)事業  津波被災住宅再建支援制度  東日本大震災に係る固定資産税の特例措置  合併処理浄化槽補助制度  【鹿児島県】18件 企業等立地促進条例  希少伝統産業技術後継者育成奨励金  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請  西之表市商工業振興資金利子補給補助金  西之表市芸術文化支援事業補助金  農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)  民間建築物の吹付けアスベストの分析調査費に対する補助制度  食害対策に補助金を交付  中山間地域等直接支払交付金  霧島市商店街活性化事業補助金  中小企業災害復旧資金利子補助金  商工業資金利子補給補助金  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  全国・九州大会への出場補助金  霧島市の優遇制度  霧島市空き店舗等活用賑わい創出支援事業補助金(家賃補助)  低公害車(電気自動車等)の購入者への補助金  ごみの減量化・ごみ置き場補助金  【愛知県】15件 愛西市危険空き家除却費補助金  岡崎市放課後児童健全育成事業費補助金  がまごおり市民企画公募まちづくり事業助成金  防犯カメラ等設置補助制度  生ごみ処理機購入費補助金  中小企業退職金共済制度加入促進補助  三州瓦屋根工事等奨励補助金  「耐震シェルター・防災ベッド」設置費補助  ブロック塀等撤去費補助  木造住宅耐震改修工事費補助  吹付けアスベスト対策費補助  ブロック塀等撤去費補助金  浄化槽雨水貯留施設転用補助制度  豊川市市民協働推進事業補助金  小規模企業生産性向上設備投資補助金  【岐阜県】12件 高齢者等居住改修(バリアフリー改修)工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  薪ストーブ・ペレットストーブの購入補助金  瑞浪市空き店舗等賃貸借推進奨励金  被災者生活・住宅再建支援制度の拡充  災害見舞金、災害弔慰金、災害障害見舞金、日本赤十字社  まちづくり活動補助事業  住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額  バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置  住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額  耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  熱損失防止改修(省エネ改修)工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  三世代同居・近居住宅支援補助金事業  【神奈川県】11件 農業近代化資金  農地取得資金  簡易融資資金  令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(別枠)/印紙税の非課税措置の適用  中小企業技術支援補助金  横浜市被災中小企業復旧支援補助金  台風第19号対策特別資金  改修工事(耐震・バリアフリー・省エネ)等に伴う減額措置  茅ヶ崎市勤労者住宅資金利子補給金制度  被災中小企業復旧支援補助金  川崎市障害者グループホーム新築・改修事業補助金  【青森県】11件 狩猟免許取得経費等の一部助成  弘前市りんご農家等直売活動支援事業費補助金  ごみ集積ボックス設置への補助金交付  弘前市りんご輸出支援事業費補助金  八戸市商工業設備投資資金  「青森県・八戸市」連携融資制度  八戸市小口零細企業保証制度  八戸市小口特別保証制度  青森県特別保証融資制度 「選ばれる青森」への挑戦資金(空き店舗活用チャレンジ融資)利用者に対する市の支援  八戸ブランド商標登録支援事業   商店街向け補助金  【埼玉県】9件 狭山市中小企業退職金共済掛金補助制度  春日部市中小企業退職金共済掛金補助制度  【経済・生活支援】国民健康保険税の減免  【経済・生活支援】介護保険料の減免  【経済・生活支援】個人市県民税の減免  令和元年台風第19号により被災した家屋の解体に関する制度(公費解体、自費解体償還)  【経済・生活支援】固定資産税の減免  【経済・生活支援】浄化槽の清掃費補助  台風による見舞金の支給  【岡山県】8件 【被災事業者向け】高梁市中小企業等再建補助金  資格取得費支援補助金  赤磐市「あかいわに戻ろうプロジェクト」就職説明会参加企業支援事業補助金  赤磐市小規模事業者経営改善資金利子補給金  赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金  赤磐市商工業起業家奨励金  赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金  赤磐市中小企業等専門家派遣事業補助金  【山口県】8件 地域づくり交付金  ごみ集積施設整備補助金  湯田温泉回遊促進事業補助制度  国際交流事業への助成  山口市多言語化支援補助金  生け垣設置・工作物撤去の費用の補助  防犯灯設置等補助金  自治会活動に係る各種補助制度  【東京都】5件 特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会  高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)  島しょ地域縁結び旅行商品造成・販売支援事業助成金  介護資格取得費に対する補助  市民活動応援助成金「エール」  【福岡県】6件 福岡県産科医等確保支援事業費補助金  エコアクション21認証取得促進補助制度  資源回収奨励制度  中小企業向け融資制度  先端設備等導入計画  ブロック塀等撤去費補助事業  【群馬県】4件 古紙リサイクル協力団体を応援  婚活支援事業補助金  たかさき縁結び応援団補助金  前橋市6次産業化ステップアップ事業補助金  【石川県】4件 白山市鳥獣害防止対策費補助  既存不適格となる屋外広告物への補助制度  工場立地促進助成金  白山市文化振興事業補助金  【福島県】4件 商店街災害復旧等事業費補助金(商店街復旧事業)  令和元年台風19号災害による被災世帯への支援制度  喜多方市ものづくり企業等移転企業等操業支援事業補助金  認可保育所等に係る事業者募集  【山形県】3件 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】  山形県若者定着奨学金返還支援制度  山形県若者定着奨学金返還支援事業  【山梨県】3件 ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費補助金  山梨県交通弱者移動支援サービス導入事業費補助金  山梨県被災中小企業復旧事業費補助金  【新潟県】3件 五泉市移住支援金  住宅・店舗リフォーム補助金  技術習得・経営移譲に向けた研修支援事業  【長野県】2件 全国大会出場激励金  資源回収報奨金制度  【北海道】3件 航空機関連分野参入促進・人材育成事業  釧路市ecoライフ促進支援補助金制度  文化芸術振興助成事業  【茨城県】2件 子ども食堂支援事業補助金  生ごみ処理容器購入費用の助成  【沖縄県】2件 沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業(国際貨物施設物流モデル拠点化実証事業)  沖縄市中小企業退職金共済掛金補助  【滋賀県】2件 大津市協働提案制度パワーアップ・市民活動応援事業  長浜市市民活動団体支援事業補助金  【大分県】2件 商店街空き店舗活用事業補助金  中津市小規模事業者キャッシュレス決済端末導入補助金制度  【兵庫県】2件 丹波篠山市環境創造型農業推進事業補助金  尼崎市グリーンビークル導入補助制度  【京都府】1件 京田辺市家庭用燃料電池システム設置補助金  【広島県】1件 商店街活性化事業費補助金(イベント主体型)  【佐賀県】1件 佐賀県小規模事業者再建対策事業費補助金  【三重県】1件 伊賀市空家再生等推進事業募集  【千葉県】1件 被災住宅修繕緊急支援事業補助金  【大阪府】1件 大阪市生野区高齢者食事サービス事業補助事業  【栃木県】1件 栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)  【奈良県】1件 結婚新生活をスタートするための費用を助成 

【直近3週間の情報】

1/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 1/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[155]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 12/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[287]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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ものづくり補助金採択者を全面支援/中小企業技術革新制度(SBIR)とは?

kangaroo-3960563_640 2020年2月にものづくり補助金の公募が開始されると予想されています。 そのものづくり補助金に採択されると、補助金が支給されるだけでなく、中小企業技術革新制度(SBIR)という支援を受けることができます。 SBIR制度では、中小企業がものづくり補助金などの特定の補助金に採択された場合、補助対象事業に関してさまざまな優遇措置を受けられます。 以下主な優遇措置となります。

1.低利融資を受けられる

日本政策金融公庫において、低利での融資を受けられます。 所定の審査を受けた後、補助対象事業において必要となる設備資金・運転資金が融資されます。

2.特許料などの減免

補助対象事業において研究開発したものについて、事業終了後2年以内に出願すれば、出願特許料などの減免を受けることができます。 ※減免内容 審査請求手数料:1/2に軽減 特許料(第1年から第3年):1/2に軽減

3.債務保証枠の拡大

中小企業信用保険制度のうち新事業開拓保険制度において、「債務保証枠の拡大」、「担保・第三者保証人が不要な特別枠の利用」が可能となります。 たとえば、一般中小企業の債務保証限度額は2億円ですが、それが3億円にアップします。

4.国などの入札へ参加が可能

入札参加資格のランクや過去の納入実績にかかわらず、国などの入札に参加できます。 ただし、その入札案件の分野における技術力を証明する必要があります。

5.まとめ

令和元年度補正予算におけるものづくり補助金関連の予算が倍増したことからもわかる通り、令和2年以降は政府による中小企業の生産性向上支援はさらに強化される予定です。 SBIR制度はものづくり補助金以外にも、総務省や農林水産省、環境省など他省庁の補助金も対象になるので、それらに採択されたら積極的に活用していきましょう!
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助成金申請のみ請け負う社会保険労務士は少ない?

koala-4749061_640 2019年度に入ってから、助成金を受ける社会保険労務士が少なくなってきています。 今回はその理由についてご説明します!

1.助成金のみの受付はできない?

助成金のみを受付けてくれる社会保険労務士は少ないようです。 理由は報酬が少ないからではなく、リスクが大きいからです。 ご存知の通り、労務管理をきちんとしていて労働関係諸法令を遵守していなければ、助成金は支給されません。 その上、事業主の不正が発覚した場合、担当の社会保険労務士も罰則を受ける危険があります。 「受給できなかった場合に揉めてしまう」というリスクばかりではなく、「不正となった場合に責任を問われてしまう」というリスクもあります。 「内情がよくわからない会社からは助成金は受けない方が良い」という見解に至ってしまい、助成金申請の依頼を受けにくくなってしまうわけです。 ただし、「顧問先の企業限定」や「顧問契約前提」など、何かしらの労務管理とセットであれば受けてくれることが多いようです。

2.助成金申請でウソは絶対NG!

事業主の中には軽い気持ちで申請書類をごまかそうとする方もいます。 しかし、嘘の書類を提出してしまえば、それは刑法の詐欺罪に該当します。 悪質と判断された場合は逮捕や書類送検があります。会社名は公表され、融資も受けられなくなります。 「それを何とかするのが社会保険労務士の仕事だ!」と言う事業主もいるそうですが、それは当然NGです。 何でも安請け合いする社会保険労務士よりも、ダメなものはダメと言ってくれる社会保険労務士こそ良い先生です。 助成金申請をする際は、社会保険労務士に適切なアドバイスを受けながら、正しい申請書類を作成するよう心がけましょう!
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Jグランツでの電子申請開始/伝統工芸産業を支援する最大2000万の補助金とは?

pots-4252338_640 2020年1月9日、経済産業省より令和2年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募が開始されました。 こちらの補助金は、伝統的工芸品の原材料確保、後継者の育成、異分野との連携事業、販路開拓など、伝統工芸産業に対してさまざまな支援を行うものです。 この補助金では、前回ご紹介した電子申請システム「Jグランツ」による電子申請が可能になります。 【速報】超簡単?補助金の電子申請できるシステムが登場! 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業 ①後継者育成事業 ②技術・技法の記録収集・保存事業 ③原材料確保対策事業 ④需要開拓事業 ⑤意匠開発事業 (2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業 ①需要開拓等共同展開事業 ②新商品共同開発事業 (3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業 ①活性化活性化事業 (4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業 ①連携活性化事業 (5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業 ①人材育成・交流支援事業 ②産地プロデューサー事業

2.補助額

(1)補助率 1/2以内または2/3以内 ※補助対象事業などにより異なります。 (2)補助上限額 上限:2000万円 下限:50万円

3. 公募期間

2020年1月9日(木)から2月14日(金) ※郵送、メール、電子申請システム「Jグランツ」のいずれかの方法で提出してください。

4.まとめ

今後はものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、「Jグランツ」による電子申請が可能な補助金が次々と公募されていきます。 電子申請をお考えの方は今のうちにJグランツの使い方などを把握しておきましょう! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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2月7日(金)「ものづくり補助金【工場・製造/IT/小売業】傾向と対策セミナー(無料)」(東京会場/全国配信)開催のお知らせ

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2月7日(金)
「ものづくり補助金 傾向と対策セミナー(無料)」 工場・製造業向け IT事業者向け 小売業者向け (東京会場/全国配信)
 
中小企業庁より今年も、ものづくり補助金事務局の公募を開始するという公式発表が出ました!公募要項によると今年は、 最大1億円補助、補助率最大100% と例年と比べて遥かに大型の補助金になるようです。 今年も、2月の公募に向けて「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を 1/30(木)と2/7(木)に開催いたします。 全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきます。 ・今年の公募の特長と違いとは? ・最大1億、100%補助は、大企業も対象ってホント? ・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・令和2年、必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」 ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 今回は工場・製造業向け、IT事業者向け、小売業者向けの3部に分けて開催します! ※オンラインセミナーも開催しておりますので、地方の方もご参加下さい。 ※会場、オンラインセミナーそれぞれ定員は20名となっております。 満席になった場合は、マイプラン、有料会員のお客様が優先となりますので、予めご了承下さい。
【こんな方にオススメです】
1.革新的な製品・サービスを開発したい方 2.新規事業をしたいが資金に余裕がない方 3.生産性向上させたいが資金に余裕がない方 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。
オンラインセミナーの説明はこちら

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★2020年2月7日(金) 1部:小売業者向け 10:00-12:00 ※受付開始:9:45~ 2部:工場・製造業向け 13:00-15:00 ※受付開始:12:45~ 3部:IT事業者向け 15:30-17:30 ※受付開始:15:15~

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

各部につき20名

【参加料金】

無料

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※1月30日(木)のセミナーは終了しました。 ※2月7日(金)のセミナーは定員に達したため締切らせていただきました。

          ▽セミナーの様子 IMG_7121 IMG_7141

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最大300万円/バイクに関する補助金とは?

16425158151_d4e0cb08a6_c バイクに乗っている方、乗りたいと思っている方は少なくないですが、自動二輪車用駐車場は少ないのが現状です。 専用駐車場がなければ、バイクの違法駐車などの問題が発生する危険性があります。 そこで東京都では、23区内の駐車場で自動二輪車専用駐車場の整備をした事業者に対して、助成金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.対象となる地域

・都が推進する「ハイパースムーズ東京」の主要渋滞箇所 ・区が推進する違法駐車解消重点地域 ・自動二輪車用駐車場の需要が見込まれる地域 など

2.対象となる駐車場

・新設または既設の駐車場を改造し、新たに2台以上整備する時間貸しの自動二輪車用駐車場 ※四輪、二輪月極等との併設可 ・営業開始後、2年以上の運営

3.助成対象経費

・専用料金精算機 ・バイク施錠設備 ・転倒防止ガードパイプ ・敷地内案内標識 ・入口改造・床面破損防止工事

4.助成上限額

1台あたり:10万円 1駐車場あたり:30台(300万円)まで ※時間貸し台数が半数以上の場合は全台数、半数以下の場合は時間貸し台数

5.助成率

助成対象台数19台以下:1/2 助成対象台数20台以上:2/3

6.申請期間

毎年度4月1日から3月31日まで

7.まとめ

今年のオリンピック開催による交通の混雑化が予想されており、その対策のための助成金・補助金が多数公募されています。 交通に関する助成金・補助金にご興味がある方は是非助成金なうで「交通」と検索してみてください。
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外国人労働者でも受給できるイクメン助成金とは?

child-4463335_640 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は男性労働者に育児休業を取得させると受給可能になる助成金であり、厚生労働省系の中では特に人気が高いです。 このイクメン助成金で最近よく受ける質問が「外国人のイクメン労働者でも対象になりますか?」というものです。 実際はどうなのでしょうか?

1.イクメン助成金のおさらい

(1)受給要件 連続5日以上の育児休業を男性労働者に取得をさせ、その後復帰させること ※雇用保険の被保険者である必要があります ※「5日以上」は土日などの公休日もカウントに入ります。ただし、育児休業日のすべてが公休日の場合はNGです。 (2)助成額 1人目:57万円 2人目以降 5日以上:14万5000円 14日以上:23万7500円 1ヵ月以上:33万2500円 (3)申請人数 1事業主・1年度当たり10人まで ※初回が絡む年度は9人まで

2.外国人でも対象になりますか?

雇用保険に入っている従業員の方であれば、国籍は関係ありません。 建設業や飲食業を中心に、外国人労働者は増えており、中には日本で結婚をして日本で子どもを授かるケースも当然あります 外国人材を求めている方は「外国の方でも育児休業を取得できる」ということをアピールしましょう。 そして、該当する外国人が育児休業を取得する際は、社会保険労務士などの専門家に相談の上、助成金の申請をしましょう。
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1/14(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

e0ef6bcdef36e38e28aa900870881718_s 今週追加した合計203件の国・自治体案件を公開致します。 合計 203件 【長野県】56件 高度化事業助成金  商店等グレードアップ事業  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」および「固定資産税(償却資産)の特例」  合併処理浄化槽設置整備事業補助金  松本市自主防災組織防災活動支援補助金  松本市無線LAN環境整備事業補助金  ごみ減量機器購入費補助金  中小企業の退職金制度  空き店舗活用事業補助金  商店街等で行うイベント等への補助金  共同施設設置・街路灯LED化事業への助成金  新規開業家賃補助事業  新規開業支援利子補給事業  松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金  ものづくり支援補助金  空き工場等活用事業補助金  企業事務所誘致事業補助金  企業立地助成金  松本市製造業等活性化支援事業助成金  松本市製造業等人材育成事業補助金  薪ストーブ購入者に助成  新規就農者等支援事業  環境保全型農業直接支援対策事業  りんご産地再生モデル事業  未来を担う農業経営者支援事業(認定農業者、女性農業者)  松本市6次産業化支援事業申請  松くい虫被害防除事業補助金  地域経済活性化事業補助金  信用保証料、セーフティネット保証  空き店舗新規出店支援事業補助金  生産性向上特別措置法  上田市の6次産業化に係る補助制度(地産地消推進事業補助金)  中山間地域等直接支払制度  農業振興地域制度  中小企業退職金共済掛金補助  ブロック塀等除却事業  鳥獣被害防止施設設置補助金制度  共同集会施設整備事業  上田市スポーツ競技国際大会等出場奨励金  にぎわいのまちづくり事業  公害防止施設設置事業  共同施設設置事業助成金  用地取得事業助成金  高度化事業  アスベスト飛散防止対策事業  魅力ある商店街づくり事業  工場等設置事業助成金  サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額  中小企業者等販路拡大事業補助金  地域経済活性化事業補助金  国際規格(ISO)審査登録事業助成金  創業促進支援事業補助金  上田市コンベンション開催事業補助制度  雨水貯留施設設置補助  生け垣設置の補助金制度  中小企業者等人材育成事業補助金  【岡山県】47件 倉敷市まちづくり基金  伝統美観保存地区補助金  伝統的建造物群保存地区補助金  地域経済循環創造事業交付金  倉敷市繊維産業人材育成事業費補助金  中小企業者等人づくり事業補助金  倉敷市若手技能者全国大会等出場奨励金  地域安全活動支援事業補助金  生産性向上特別措置法による中小企業者等の設備投資支援  企業立地・設備投資支援  電気自動車等補助制度  倉敷市本社機能移転等促進奨励金  要安全確認計画記載建築物の耐震診断補助事業  パワーアップ商業振興事業  アスベスト改修事業  倉敷市国際交流協会事業補助金  地域防犯灯設置費補助金制度  倉敷市町並み保存地区整備事業補助金  【補助金】集会所などの管理  【補助金】集会所を設置  【補助金】コミュニティづくりを推進  倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金/倉敷市周遊型旅行商品造成支援補助金  競争力強化促進奨励金  企業誘致促進奨励金  企業立地促進奨励金/物流施設誘致促進助成金  花壇設置補助金  共同清掃用器具等購入補助金  ごみステーション整備等補助金  ごみステーション整備等補助金  【補助金】集会所入口にスロープを設置  【補助金】集会所を賃借している場合  【補助金】集会所を建設・修繕等  中心市街地活性化まちづくり事業補助金  浄化槽設置補助金  生垣設置補助金  中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助制度  設備投資促進奨励金  倉敷市真備地区創業支援補助金  つやまFネット物産展等出展補助金  企業誘致貢献者報奨金制度  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  津山圏域第2種免許取得支援制度  耐震診断・木造住宅耐震改修の補助制度  間伐材搬出促進対策補助  企業立地雇用促進奨励金/大規模工場等立地促進奨励金/企業立地促進利子助成金  民間都市施設バリアフリー化整備補助事業  森林・林業・木材産業づくり事業補助金  【群馬県】32件 企業立地促進奨励金  スポーツ競技の全国大会等に出場する選手等に壮行金を交付  生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定  中小企業自社製品出展事業費補助金  雇用の安定に関する補助金  高崎市救急医療体制整備補助金  地域サロン家賃助成金  防災資機材購入補助金交付制度  防災訓練等経費補助金交付制度  地域サロン改修助成金  伝統芸能等支援補助事業  前橋市大区画ほ場整備事業補助金  組合に対する補助金交付、助成措置  UIJターン若者就職奨励金  立地企業のための助成制度  新規参入者定着支援事業補助金  新規参入者等応援農家奨励金  農業研修者受入農家等助成金  広瀬川河畔景観形成重点地区景観形成助成金  前橋市特例子会社設立補助金  人財スキルアップ補助金  中小企業退職金共済制度加入促進補助金  共同研究推進補助金  新製品・新技術開発費補助金  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」  事業拡張サポート補助金のご案内(事業所の増設・建て替えに対応)  国際見本市各種展示会等出展費補助金  【創業支援】前橋市創業サポート総合制度  竹木粉砕機貸出事業補助金  木質燃料ストーブ購入事業補助金  狩猟免許取得等補助金  前橋市スローシティ区域内事業者看板設置補助金  【大分県】9件 鳥獣被害防護柵の設置費の一部を補助  ごみ集積ボックス・各種コンポスト補助金・資源回収報奨金  大学連携推進補助金制度  中津市地域介護・福祉空間整備等補助金  中山間地域創業支援事業補助金  別府市コンベンション振興協議会の支援制度  別府市文化活動育成・奨励事業補助金  別府市浄化槽設置整備事業補助金交付制度  別府市中小企業者キャッシュレス機器導入等補助金  【宮崎県】7件 延岡市屋根等修繕緊急支援事業  宮崎市地域文化活動補助事業  宮崎市グループ支援事業介護予防実践活動支援補助金  公害防止施設資金利子補給金  商店街活性化資金利子補給金  地場産業育成資金利子補給金  店舗近代化資金利子補給金  【神奈川県】5件 金沢区市民活動サポート補助金  農地災害復旧工事補助金制度  川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金  川崎市都市ブランド推進事業  商店街魅力アップ支援事業  【埼玉県】4件 商店街共同施設等災害復旧事業補助金  土地区画整理事業清算金利子補給金等交付制度  上尾市空き店舗補助金  令和元年台風第19号により被災された方の各種保育料の減免  【静岡県】4件 住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金  家具転倒防止事業取付サービス  【天竜区】市民提案による住みよい地域づくり助成事業  市民提案による住みよい地域づくり助成事業  【東京都】4件 東京2020大会に向けたTDM対応支援助成金  細街路拡幅整備事業  創業チャレンジ支援事業  まちづくり活動助成  【和歌山県】4件 がんばれ!橋本応援補助金(販路開拓)  新宮市商工業災害復旧資金利子補給金(平成29年台風第21号)  新宮市新規開業資金利子補給金  新宮市商工業活性化資金利子補給金  【京都府】3件 亀岡市ものづくり産業経営安定化支援助成金  南丹市小規模企業支援事業補助金  ブロック塀等緊急安全対策支援事業  【千葉県】3件 千葉県商店街復旧支援事業補助金  鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業補助金  山武市中小企業運営資金利子補給制度  【兵庫県】3件 住まいの耐震化促進事業  ブロック塀等撤去補助事業  スマート農業技術導入支援事業補助金  【岐阜県】2件 かいづ夢づくり協働事業  瑞浪市夢づくり市民活動補助金事業  【鹿児島県】2件 西之表市商工業振興資金利子補給補助金  皆とまち再生支援事業補助金  【秋田県】2件 コミュニティビジネス普及拡大事業  木造住宅耐震改修等事業  【新潟県】2件 魚沼市公衆無線LAN設置支援事業補助金  三条市ニッチ分野進出支援補助金  【福岡県】2件 朝倉市創業支援補助金制度  台風19号により被災された方の固定資産税の減免  【愛知県】1件 市民協働まちづくり事業補助金  【沖縄県】1件 宜野湾市地域づくり事業  【宮城県】1件 令和元年台風第19号に係る固定資産税・都市計画税の減免  【熊本県】1件 浄化槽の設置補助制度  【山口県】1件 宇部市中小企業生産性向上支援補助金【人材活用促進事業】  【石川県】1件 白山市再生可能エネルギー設備設置事業費に係る補助  【大阪府】1件 池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度  【長崎県】1件 佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業  【鳥取県】1件 鳥取県造林事業費補助金  【栃木県】1件 「とちぎ夢ファーレ」  【奈良県】1件 防犯カメラ設置補助事業  【北海道】1件 六次産業化等支援事業補助金 

【直近3週間の情報】

1/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[155]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 12/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[287]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 12/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[258]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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1/14(火)新規公示案件情報

e0ef6bcdef36e38e28aa900870881718_s 上記案件を含む、国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全203件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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旅行費用を割引してくれる補助金とは?

助成金なう画像犬 昨年2019年は台風などの災害により、全国各地で大きな被害を受けました。特に被災した地域の観光業では、旅行客が急減し大きな痛手を受けています。 そのため自治体の中には、落ち込んだ旅行需要を早期に回復するための支援を行っているところもあります。 たとえば東京都では、国内外の旅行者を対象に旅行商品や宿泊の割引を行う東京都ふっこう割を実施しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる旅行

2019年12月24日~2020年2月29日までに完了する旅行 (1)国内旅行者 対象地域:多摩・島しょ地域 宿泊上限数:3泊 割引限度額:15000円 予定宿泊数:約7000泊 (2)海外からの旅行者 対象地域:都内全域 宿泊上限数:10泊 割引限度額:50000円 予定宿泊数:約2000泊

2.補助額

1人1泊あたり5000円 ※6000円以上の宿泊及び宿泊を伴う旅行に限ります。

3.まとめ

昨年2019年の災害を受けて、今年2020年以降は防災や復興に関する助成金・補助金の数がより一層増加することが予想されます。 防災や復興に関心がある方は是非助成金なうで「災」と検索してみてください!
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最大500万円/オリンピック開催中の交通混雑の影響を回避しよう

harris-hawk-744048_640 今年2020年に東京オリンピックが開催されます。オリンピックの開催中は交通量の増加や交通規制により、大きな混雑となることが予想されています。 交通混雑が発生すると、タクシー業者や宅配業者など自動車を頻繁に用いる事業者は大きな痛手を受ける危険性があります。 そこで東京都では、オリンピック開催期間中の交通混雑による影響を低減するため、中小企業のTDM(交通需要マネジメント)対策を支援しています。 ※TDMとは? 自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和、及び鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組

1.対象事業者

都内において1年以上事業を継続している都内中小企業者・中小企業団体・個人事業主 ※以下の団体は対象外となります。 特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、及び政治・経済団体

2.対象経費

(1)専門家費用 各企業が行うTDM関連の調査・コンサル費用、BCP更新に必要な費用 (2)システム導入・改修等経費 物流システム、車輌管理システムなど ※ソフトウェアのみ。ハードウェア等の物品購入に係る費用は除く

3.助成額

(1)助成率 1/2以内 (2)助成上限額 100万円 ※システム導入・改修の場合は500万円。また、専門家派遣と併せて申請する場合も500万円。

4.申請期間

2020年1月10日(金)~1月31日(金)

5.対象期間

2020年3月2日(月)~9月30日(水) ※専門家の利用及びシステムの検収・稼働は7月31日(金)までに完了する必要があります。 ※システム利用に関するクラウドシステムなど利用料については、12か月を上限として最低契約期間を助成対象とします。
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空き家の補助金まとめ 最大3000万円/全国多数

mansion-411128_640 平成31年の総務省統計局の発表によると、全国の住宅の13.6%(約800万戸)が空き家だとのことです。つまり住宅8軒の内1軒が空き家ということになり、空き家がいかに急増しているかがわかります。 高齢化や地方の人口流出などの要因がありますが、省庁やほとんどの自治体ではこの空き家問題を解決するために、さまざまな支援を行っています。 中には3000万円もお得になるものもあります。 今回は空き家に関する補助金をご紹介します!

空き家を譲り渡そう!(全国)

相続人が空き家を譲渡した場合、その所得の一部が特別控除されます。 ※被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象となります。 (1)対象となる空き家 1.相続により生じた古い空き住宅 ※耐震リフォームする必要あり 2.その空き家の除却後の敷地 (2)特別控除額 譲渡所得から3000万円を特別控除 (3)期間 2020年1月1日~2023年12月31日

危険な空家を取り除こう!(大阪府)

第三者への被害を防ぐため、崩壊などの危険がある空家の除却工事費の一部を補助します。 (1)補助対象建築物 1.居住の用に供されていないこと 2.判定表による評点が100点以上であること 3.対象建築物を全て除却する工事であること など (2)補助額 補助率:4/5 上限額:1戸あたり100万円 ※次のいずれかの場合は補助率:9/10、上限130万円 1.世帯の年間所得が256万8千円以下の場合 2.自己または2親等以内の親族が所有する家屋の敷地に2m以上隣接する敷地面積50平方メートル以下の空き家を取得し、除却する場合 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家の固定資産税を減額します!(全国)

空家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家を適正に管理した場合、空き家の固定資産税を減額します! (1)減額対象とならない空き家 以下のいずれかの状態にある空き家 1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態 3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある

他には、 ・空き家の家賃を補助します! ・空き家の清掃費用と引越し費用を補助します! ・空き家に事業所を構えよう! ・空き家の仲介手数料を補助します! ・空き家の劣化状況を調べよう! などの情報があります!

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【速報】1末締め切り!オリンピックに関する助成金・補助金のまとめ

olympia-1535217_640 今年2020年東京オリンピックがついに開催されます! 省庁や多くの自治体では東京オリンピックを盛り上げるために、関連する助成金・補助金が次々と公募されています。 中には最大500万円を支給するものもあり、規模が大きい助成金・補助金が多数あります。 そこで、今回はオリンピックに関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

オリンピック開催による交通混雑を回避しよう!(東京都)

東京2020大会期間中の交通混雑による影響を低減するための取組を支援します。 (1)助成対象経費 1.専門家費用(各企業が行う調査・コンサル費用、BCP更新に必要な費用) 2.システム導入・改修等経費(物流システム、車輌管理システム等) (2)助成額 助成率:1/2 上限額:100万円 システム導入・改修の場合は500万円(専門家派遣と併せて申請する場合は合計500万円が上限) (3)募集期間 2020年1月30日(木)

外国人観光客のために無線LANを整備しよう!(千葉県)

外国人観光客の利便性を向上させ、千葉県の観光地としての魅力を高めるため、県内での無料公衆無線LAN環境の整備を支援します。 (1)補助対象となる団体 ・市町村が構成員となる団体 ・継続的な事業実施が見込める団体(観光協会、商工会) ・県内宿泊施設 (2)対象施設 宿泊施設の客室やロビー 観光案内所など入場無料の施設 など

他には、 ・オリンピックに関するイベントを開催しよう! ・外国人や障害者のための施設整備を行おう! ・オリンピック出場に奨励金を出します! ・外国人観光客のために多言語表記をしよう! ・オリンピックに向けて復興をアピールしよう! などの情報があります!

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160万円支給?労働者の定年を引き上げるともらえる助成金とは?

gorilla-3373856_640 少子高齢化が加速している日本では、製造業、サービス業ともに人手不足問題が発生しています。 政府の働き方改革や女性の更なる社会進出、高齢者の雇用の見直し等様々な施策が打ち出されています。 日本人の平均寿命も延びている今日、65歳を超えてもまだまだ現役で働ける人も多くいますが、雇用する側でこれまでのキャリアに見合う仕事を提供することがなかなか難しいということもあり、65歳を超える年齢の人を雇用するのが難しい状況がありました。 そうした状況も踏まえ、厚生労働省では65歳を超える人材の雇用を積極的に促進させるため、65歳超雇用推進助成金を設けています。 具体的には、次の3コースが設定されています。 1.65歳超継続雇用促進コース 2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 3.高年齢者無期雇用転換コース

1.65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを実施するもの。 あ 「65歳超雇用推進助成金のご案内」より抜粋

2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用機会を増やすために、能力開発や評価制度、賃金体系、労働時間等の見直しもしくは歯科検診、健康診断の導入といった雇用管理整備計画を作り実施するもの。 いb 厚生労働省HPより抜粋

3.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施するもの。 う 厚生労働省HPより抜粋 となります。 高齢者の積極的な雇用を考えているのであれば、職場の状況に合わせて、こうした制度を活用することをお奨めします。
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1/7(火)新規公示案件情報

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1/7(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

84f036e35f7df535af71b51094d1bdf6_s 今週追加した合計155件の国・自治体案件を公開致します。 合計 155件 【全国】8件 戦傷病者福祉事業助成委託費(しょうけい館(戦傷病者史料館)運営事業)  戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の公募に関する事前予告  加工食品の輸出強化支援事業の公募  日本発食品安全管理規格活用加速化事業の公募  先端研究設備整備補助事業(量子技術分野)  先端研究設備整備補助事業(物質・材料科学分野)  先端研究設備整備補助事業(生命科学分野)  先端研究設備整備補助事業(情報科学分野)  【青森県】28件 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請  地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除  オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)(人材育成支援)  弘前市工場等立地奨励に関する立地(雇用)奨励金  「青森県・青森市」連携融資制度  地場産業振興資金  屋根雪処理施設設置支援制度  融雪施設設置支援制度  市内中小企業の設備投資をサポート  グリーン・ブルーツーリズム活動を支援  コミュニティ活動支援各種事業  農林畜産業の施策(補助事業)  八戸市展示会等出展支援補助金  知的財産権に関する相談・セミナー・特許等出願補助金  技能者の養成に対する助成  共同施設設置事業に対する助成  高度化事業に対する助成  公衆浴場に対する風呂釜交換費用等の一部補助  首都圏等人材確保支援事業(助成金)  「青森県・八戸市」連携融資制度(創業関係)  八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金  八戸市新規高等学校卒業者雇用奨励金  八戸市障がい者雇用奨励金  八戸市離職者雇用奨励金  生産性向上特別措置法に基づく支援  創業融資利子補給事業  農業制度資金  企業立地にかかる支援制度  【山口県】18件 まちなかイベント支援事業  まちなか商業緊急応援事業  大規模文化事業開催に対する助成金制度  コミュニティ広場設置整備資金助成制度  自治会事務助成金  宇部市事業資金融資制度  宇部市中央町地区創業施設家賃支援事業補助金  ふるさと起業家支援事業  再生資源集団回収奨励金交付制度  地区集会所建設等資金助成制度  うべ元気ブランド認証製品に係る補助金  防犯灯設置助成制度  市民農園を開設・運営してみませんか  農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)  山口市雨水流出抑制施設補助制度  山口市若年UJIターン就職促進事業 登録事業者の募集と補助金  障害者雇用促進助成金制度  山口市多面的機能支払交付金事業補助金  【群馬県】17件 空き家事務所・店舗改修助成金  各種スポーツ競技大会奨励金制度  屋上・壁面緑化奨励補助  生けがき奨励補助  日本型直接支払制度  農畜産物販売拡大奨励金  高崎市高崎そだち情報サイト活用事業補助金  地元農畜産物消費拡大事業補助金  高崎農業の将来を考える研究会補助金  コミュニティ施設活用支援事業/商店街等空き店舗活用支援事業  省エネルギー型街路灯整備事業/環境施設整備事業  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請  創業者融資保証料補助金及び利子補給金  中小企業特定求職者雇用開発補助金  中小企業退職金共済補助金  中小企業アドバイザー導入支援事業  高崎市中小企業経営安定化助成金  【神奈川県】16件 神奈川県被災住宅耐震性向上事業  令和2年度きらめき補助金  横浜市住宅修繕緊急支援事業  木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度  下水道関係補助制度  浸水防止施設設置補助事業  蜂駆除の補助制度  シンボルツリー奨励補助金  排水設備工事の補助制度  令和2年度市民活動推進補助金  火葬料の補助  合併処理浄化槽の設置費用補助  中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金  いけがき設置等助成制度  枯れ松防除補助制度  スズメバチ駆除費助成金制度  【石川県】14件 石川県文化財保存修復促進事業  フローラルこまつ花飾り事業助成金  育児休業取得支援事業  育児・介護休業職場復帰支援事業  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  起業家創業資金支援  企業立地支援制度  全国大会等出場選手等奨励金・褒賞金  起業家支援利子補給事業  住まいる小松奨励金制度(事業者向け)  財政支援  本社機能立地促進助成金  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について  商店街補助事業  【宮城県】13件 雨水利用タンク普及促進事業補助金  6次産業化・地産地消推進助成金制度  太陽光発電等普及促進事業補助金  生産性向上特別措置法  コミュニティづくり支援補助金  大崎市里山林再生事業補助金  商店街活性化推進事業費補助金  創業・開業支援空き店舗対策事業補助金  大崎市集会所等整備事業補助金  おおさきチャレンジ創業応援補助金  創業支援事業  生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画  税制上の企業優遇制度  【兵庫県】8件 商店街移動販売支援事業(平成31年度~)  職場と地域の健康づくり環境整備事業  子育てほっとステーション事業  空き店舗を活用した障害者の地域交流促進事業  商店街キャッシュレス対応機器等導入促進事業  平成31年度しごとツーリズムバス  加東市エコハウス設備設置補助制度  「栗の郷補助金」  【愛知県】5件 犬山市文化の薫り高いまちづくり事業補助金  住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金  生け垣設置補助制度  田原市合宿宿泊費助成金  ブロック塀等撤去事業費補助金  【岐阜県】5件 ブロック塀等撤去費補助事業  郡上市三世代同居等支援住宅補助金(補助要件の緩和)  本巣市ブロック塀等撤去・改修事業  空き家改修補助金  住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金  【秋田県】5件 生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定について  地域密着型インターンシップへの補助  商工業振興条例に基づく優遇措置について(小売商業施設向け)  商工業振興条例に基づく優遇措置について(工場・卸売商業施設・貿易関連施設・流通関連施設向け)  公衆浴場上下水道使用料補助事業  【埼玉県】4件 農業に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税制度  農業制度資金  全国大会選手派遣費補助事業補助金  中小企業融資制度  【熊本県】2件 依存症対策推進事業  ペダル踏み間違い防止装置設置支援のための補助制度  【千葉県】2件 農業被害への補助事業  台風15号等により被災された農業者に対する支援制度  【東京都】2件 商店街災害復旧等事業費補助金  老朽木造住宅除却工事助成制度  【京都府】1件 うじ市民活動サポート事業  【三重県】1件 令和2年度「地域の元気応援事業」募集  【山梨県】1件 富士の国やまなし観光振興施設整備補助金  【新潟県】1件 集団資源回収に対する奨励金制度  【静岡県】1件 静岡県農林水産業災害対策資金  【大阪府】1件 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金  【長野県】1件 長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金)  【徳島県】1件 令和2年度とくしま経済飛躍ファンド(『LED×藍』産業応援枠、地域資源産業応援枠)助成事業 

【直近3週間の情報】

12/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[287]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 12/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[258]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 12/10(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[12件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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助成対象者の最低条件/雇用保険の被保険者になるには?

level-crossing-662590_640 キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金など、厚生労働省の雇用系助成金は多数公募されています。 しかし助成金を受給するには、対象労働者がある条件を満たしていることが必須となります。それは雇用保険の被保険者であることです。 今回は雇用保険の被保険者になるための条件について解説します。

1.雇用保険の被保険者の基本的な条件

雇用保険の被保険者になるには以下2つの条件を満たしている必要があります。 (1)1週間の所定労働時間が20時間以上 (2)31日以上の雇用見込みがある場合 つまり、この条件を満たしさえすれば、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトも雇用保険の被保険者になります。

2.雇用保険の被保険者にならない者とは?

前述の2つの条件を満たさなければ、雇用保険の被保険者になりませんが、他にも以下の方も対象になることができません。 (1)代表取締役や常務など労働者を使用する立場にある役職者 ※役職者でも労働者的性格が強ければ雇用保険の被保険者となります。 (2)学生(高校生や大学生など) ※卒業後新卒社員として働くことが決まっている学生、通信教育・夜間・定時制の学生などの例外もあります。 (3)他に生計を立てる手段があり、臨時・内職的に日雇労働をする者 (4)業務委託契約者 など ※クラウドワークスやランサーズ、ナビットのSohos-Styleなどの在宅ワーカーは「業務委託」という形式を取っているため、そもそも雇用関係が成立せず、雇用保険の被保険者にはなれません。ただし、前述の2条件を実質的に満たしていると見做された場合、雇用保険の被保険者になる可能性があります。 3531554458_6bcb57c363_z

3.雇用保険の被保険者が受けられる給付金

雇用保険の被保険者になれば、以下のような給付金を受給できます。 (1)失業給付金 (2)教育訓練給付金 (3)育児休業給付金 (4)介護休業給付金 など これら給付金の存在を知らず、本来もらえるべきお金をもらえなかった方は少なくありません。雇用保険の被保険者の方は必要に応じて、自分がどの給付金を受けられるか確認しておきましょう。

4.雇用保険の被保険者を解雇すると…?

雇用保険の被保険者を解雇すると、一定期間厚生労働省の助成金を受給することができなくなります。 厚生労働省の助成金は被雇用者を増やすことが目的の1つですので、解雇者を出した会社に助成金を支給しないのは当然と言えます。 前述のように雇用保険の被保険者は正社員だけでなく、一部のアルバイトも含まれますので、簡単に解雇しないようにしましょう。
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助成金を社会保険労務士に依頼すると、何故着手金を取られるのでしょうか?

japan-65380_640 助成金の申請を専門家(基本的に社会保険労務士)に依頼をすると、着手金を請求されるケースと成功報酬のみとされるケースがあります。 多くの企業様は後者を選ばれるのではないでしょうか? 実は社会保険労務士のように助成金に携わる専門家から見ますと、前者の専門家の方が信用できるのです。 それは何故でしょうか?

1.着手金を請求する専門家の方が本気度が高い

もちろん、前者にも後者にも様々な専門家が存在します。前者なら全員信用でき、後者なら全員信用できないなんて言うことはありません。 では何故着手金を請求する専門家の方が、より信用できるケースが多いのでしょうか? もし皆さんが逆の立場で、着手金をもらってしまった場合とまだ1円ももらっていない場合、同じ仕事を頼まれたらどちらを優先しますか? もちろん着手金をもらった場合かと思います。「お金をもらってしまった」となるからです。 それは支払った側も同じです。もし数万円の着手金を支払ったとすると、「お金を払ったからちゃんと助成金が欲しい!」となります。 そうなると、依頼先から「就業規則を送ってください!」とか、「いつからいつまでの出勤簿と賃金台帳を送ってください!」などと言われたとき、すでに着手金を払った場合は、何としてでも期限までに揃えるでしょう。 もし着手金を払っていなくて、その時忙しければ「もういいや、1円も払っていないし」となることは考えられませんか? つまり、着手金を請求してくる専門家は、助成金獲得に向けての経験値、本気度が高いケースが多いのです。着手金の重要性を判っている。だからこそ請求してくるのです。

2.着手金の扱いはきちんと決めておくこと

umbrella-343819_640 ただし、万が一助成金獲得ができない場合、着手金の扱いをどうするのか。そこだけは決めておいたほうが宜しいかと思います。後に揉めないためです。 例えば、「着手金は返金しない」や「社労士等の明らかなミスの場合は返金する」などです。 また最近では、着手金や成功報酬と言ったやり方ではなく、「助成金専用顧問」のような形をとり、毎月いくらかを支払う(いただく)代わりに、着手金や成功報酬をなくすケースも増えてきています。 この現象は、助成金受給は、「単に専門家に頼んだら獲得できる」というイメージではなく実際は、「その為の環境が整っていないと獲得できない」ということに、気がつき始めた企業が多いことが背景としてあります。 そんな社内の諸整備も含めて、専門家に頼むことが、案外助成金獲得の近道で安上がりだったりします。
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今日は大晦日/家の大掃除に補助金が出る?

pig-4337001_640 今日は大晦日ですね!皆さんはもう大掃除は済ませたでしょうか? 自治体の中には大掃除にかかる費用を補助してくれるところもあります。 たとえば福島県富岡町では、自宅での生活や維持管理をするにあたり、清掃業者による屋内の清掃にかかわる費用を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助金額

上限25万円(改修、修繕、補修費等は除く)

2.対象区域

帰還困難区域を除く地域

3.補助対象要件

(1)東日本大震災発生時に町内住宅に居住していた方 (2)住宅の所有者または納税義務者で、町税等の滞納がない方 (3)対象住宅が利用上の独立性があり、台所、便所浴室及び居室を有している建物 (併用住宅は1/2以上が住宅の用であること、公営住宅及び民間等の賃貸を目的としていた住宅、解体を予定している住宅を除く)

4.募集期間

・清掃完了日から1ヶ月以内に実績報告の手続きが必要です。 ・要綱告示前(平成28年9月以前)に清掃した場合は、遡及して申請ができます。

5.まとめ

「家の中をきちんと掃除したいなあ」とお思いの方は、是非お住いの自治体で同様の助成金が出ていないか確認してみてはいかがでしょうか?
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助成額120万円/発達障害者を雇うと受給できる助成金とは?

asperger_man 最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

次のいずれの条件も満たす必要があります。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など(※)の紹介により雇い入れること ※具体的には次の機関が該当します。 ①公共職業安定所(ハローワーク) ②地方運輸局(船員として雇い入れる場合) ③適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者など (2)一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実(※)であると認められること ※対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、 かつ当該雇用期間が継続して2年以上であることを言います。

2.助成額

jyugyou_sawagu_kodomo (1)助成額の一覧 対象労働者の類型と企業規模に応じて助成額が変わります。 0000140952 ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。 (2)支給対象期ごとの上限額 支給対象期ごとの支給額は、 支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。 (3)最低賃金減額の特例の許可を受けている場合 最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、 支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に 次の助成率を乗じた額となります。 中小企業:3分の1 中小企業以外:4分の1 (4)助成金が減額される場合 対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合、 または所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合、支給額が減額されます。 また、対象労働者が支給対象期(第1期)の初日から1か月以内に離職した場合には 助成金は支給されません。

3.まとめ

発達障害でも健常者以上のパフォーマンスを発揮できる方はたくさんいらっしゃいます。 発達障害者の雇用を考えている事業者様は是非この助成金を検討してみてください。
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