業務改善助成金(厚生労働省)に3つの新コース登場/最大450万円

duck-3524402_640 2020年1月6日、厚生労働省は令和元年度補正予算を財源として、業務改善助成金の公募を開始しました。 もともと業務改善助成金は、30人以下の事業主が生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の4/5、現行100万円までを助成するものでした。 今回、既存の30円コースに加えて、新たに3つのコースが追加されました。あわせて新交付要綱、申請書等の各種新様式も公表されています。 今回は新生の業務改善助成金について解説します!

1.新設コース

新設されたのは、次の3つのコースです。 (1)25円コース 助成上限額:25~80万円 (2)60円コース 助成上限額:60~150万円 (3)90円コース 助成上限額:90~450万円 ★助成率 4/5 ※生産性要件を満たした場合:9/10 ※地域別最低賃金850円以上の地域の助成率:3/4

2.助成対象事業場

次の(ア)~(ウ)のいずれの要件も満たす必要があります。 (ア)地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満 (イ)事業場内賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 (ウ)事業場規模100人以下 ※既存の30円コースについても、助成対象事業場が事業場規模30人以下から100人以下に拡大されています。
★地域別最低賃金一覧はこちら

3.申請の流れ

事業完了期限は令和2年3月31日とされています。 交付申請後、事業完了期限までの間に賃金の引上げを行い、実際の支払いは事業実績報告書の提出日までに行う必要があります。 地域別最低賃金850円未満の都道府県の事業場で先行して、新規に追加された上記コースの受付を開始します。 また、その他の都道府県は令和2年度より開始予定です。 最低賃金が低い事業場の方は是非この助成金を検討してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!

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新製品の開発を支援する大型補助金とは? 上限1500万円/人件費も対象

innovation-4556696_640 東京都の大人気助成金「新製品・新技術開発助成事業」が今年も公募開始します! 実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成するものです。 人件費も含んだ非常に幅広い対象経費が特徴であり、最大1500万円が助成されます。 主な要件は以下となります。

1.対象となる事業分野

(1)新製品・新技術の研究開発 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など (2)新たなソフトウェアの研究開発 システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など (3)新たなサービス創出のための研究開発 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

2.助成対象者

(1)都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 (2)都内での創業を具体的に計画している個人

3.助成対象期間

令和2年4月1日(水)~令和3年12月31日(金)

4.助成対象経費

原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 専門家指導費 直接人件費

5.助成額

(1)助成限度額 1,500万円 (2)助成率 1/2以内

6.事業説明会

令和2年2月12日(水)・14日(金)・18日(火)・20日(木)・25日(火)・26日(水)・3月2日(月)・3月4日(水)

7.提出期間

令和2年3月16日(月)~令和2年4月6日(月)

8.まとめ

条件さえ合えば、人件費も対象となる非常にお得な補助金です。 製品やサービス開発を目指している方はものづくり補助金だけでなく、是非この補助金も検討してみてください!
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2/14(金),2/18(火) IT導入&小規模補助金で自社商材を拡販するためのセミナー(無料) 開催のお知らせ【東京会場/全国配信】

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > マッチングサービスセミナー【無料】(東京開催/全国配信)

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2020年2月14日(金)、2月18日(火)
IT導入&小規模補助金で 自社商材を拡販するためのセミナー 【無料】 (東京会場/全国配信) 
  今年3~4月にIT導入補助金、小規模事業者持続化助成金が公募スタート予定です! これらの補助金を申請すれば、ITツールや商材の購入費用に対して最大2/3、最大450万円が支給されます。 昨年は1100億だった中小企業庁の補助金の予算が今年は3600億になったため、これらの補助金を活用して商材を購入する企業が急増することが見込まれます。 そこで今回、会員数8万人を誇る助成金なうでは、 「IT導入&小規模補助金を活用できれば〇〇の商材を購入したい」 という会員に対して、御社の商材を優先的に紹介させていただきます。 説明会を開催しますので、ご興味のある方は是非お申し込みください! ※オンラインでの参加も受け付けていますので、地方の方でも受講できます。     ★こんな方におすすめです。 ・100万~900万円前後のITツールを販売している企業 ・20名以下の店舗や企業に対して100万円前後のサービスや物品を販売している企業 ※1セミナーにつき現地20名、オンライン20名を定員とさせていただきます。 ※満席の場合、マイプランの顧客と有料会員を優先させていただきますので、予めご了承下さい。

日程・アクセス・定員・参加料金

【日 程】

★2020年2月14日(金) 午前の部10:30~12:00(受付開始:10:15~) 午後の部13:00~14:30(受付開始:12:45~) ★2020年2月18日(火) 午前の部10:30~12:00(受付開始:10:15~) 午後の部16:00~17:30(受付開始:15:45~)

【時 間】

1時間30分

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

東京会場20名 オンライン20名 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。また、何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

東京会場お申し込み

   

※14日(金)のセミナーは終了しました。

※18日(火)のオンラインセミナーは定員に達したため、お申し込みは終了しました。

▽セミナーの様子 後藤さん左から2 高取先生アップ2 前田さん1

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上限2億&補助率100%/インバウンド対策を支援する補助金とは?

kangaroo-4361467_640 2020年1月31日(金)、中小企業庁より令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始しました! 最近はコロナウイルスの流行により中国人を中心とした外国人観光客の数が落ち込んでいるようですが、それを差し引いてもなお、外国人観光客の数は年々増加していくことでしょう。 そんな現状を踏まえて、中小企業庁は、商店街によるインバウンドや観光などの新たな需要を取り込む取組を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」を毎年公募しています。 ※令和2年度予算の成立を前提とした補助金で、不成立の場合中止になる可能性があります。

1.補助対象事業

(1)消費創出事業 地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等 (2)専門家派遣事業 商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣 ※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

2.補助対象事業者

(1)商店街等組織 (2)商店街等組織と民間事業者の連携体

3.補助額

(1)消費創出事業 補助率:2/3 (2)専門家派遣事業 補助率:10/10(上限200万円) ※(1)と(2)の合計 上限額2億円 下限額200万円

4.募集期間

2020年1月31日~8月21日 ・一次締切:2月28日(金) ・二次締切:5月29日(金) ・三次締切:8月21日(金) ※予算額に達し次第、終了となります。

5.申請方法

(1)郵送・宅急便 (2)電子メール (3)補助金システム「jGrants」

6.まとめ

2020年はオリンピックも開催され多くの外国人観光客が見込めることから、インバウンド対策を支援する補助金は多数公募されることが想定されます。 インバウンドに関する助成金・補助金を実施したい方は是非助成金なうで探してみてください!
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2/4(火)新規公示案件情報

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2/4(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

736bb40f7a0e967e72e84d7fffeaeac3_s 今週追加した合計231件の国・自治体案件を公開致します。 合計 231件 【全国】28件 脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業(戸建住宅)) 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告 「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業) 「天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金」に係る利子補給対象金融機関の公募 「高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業費補助金」に係る補助事業者の 公募 「石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業)」に係る補助事業者の公募 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 商店街活性化・観光消費創出事業 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) 「大企業人材等の地方での活躍推進事業」全国事務局の公募 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設 「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(共同・協業販路開拓支援補助金事業)」に係る事務局の公募 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募 「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)」に係る事務局の公募 水産動物防疫体制整備モデル事業の公募 獣医療提供体制整備推進総合対策事業 食肉流通再編・輸出促進事業に係る公募 鳥獣被害対策基盤支援事業 捕獲・ジビエ利活用情報ネットワーク化実証事業 官民連携新技術研究開発事業 日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業イノベーション型プロジェクト 優れた現代美術の国際発信促進業 伝統文化親子教室事業(教室実施型) 国際的文化フェスティバル展開推進事業(長期開催型) 【静岡県】38件 林業・木材産業改善資金 沿岸漁業改善資金 漁業経営高度化促進支援資金 漁業経営改善促進資金 漁協再編緊急対策資金 漁業経営対策資金 漁業経営再建資金 漁業経営維持安定資金 漁業近代化資金 災害時の支援制度等について(台風15号・19号関係) 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置 熱損失防止(省エネ)改修住宅に係る固定資産税の減額措置 伊東市映像作品撮影事業費補助金 伊東市誘客対策促進事業費補助金 住宅リフォーム費用の助成 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 省エネ改修に伴う固定資産税の減額 高齢者等居住改修に対する固定資産税の減額 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 令和元年10月に発生した台風19号により被害を受けた農業者向けに補助事業を実施 三島市創業等経営支援特別対策資金利子補給 耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額措置 熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税の減額措置 高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に係る固定資産税の減額措置 焼津市緊急経営対策特別資金等融資信用保証料補給制度 中心市街地の空き店舗への出店に対し、改修費を助成(改修費補助) 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 藤枝市家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金 省エネ(熱損失)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の軽減 耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額 災害救助法による被災住宅の応急修理制度 軽減措置 耐震改修住宅に対する減額措置 軽減措置 住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置 軽減措置 省エネ改修(熱損失防止改修)をした住宅に対する減額措置 【長野県】35件 住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額 住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減額 住宅の耐震改修にともなう固定資産税の減額 松くい虫被害防除対策事業補助金 バリアフリー化の工事を行った場合の固定資産税の軽減 省エネのために改修工事を行った住宅に対する固定資産税の軽減 耐震工事を行った住宅に対する固定資産税の軽減 松本市製造業等販路拡大支援事業補助金 耐震改修に伴う固定資産税の減額 バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額 令和元年台風19号により被災された方の上下水道料金を減免 災害救助法に基づく住宅の応急修理 災害救助法に基づく住宅の応急修理 被災者生活再建支援法による支援対象にならない皆様を県・千曲市が一体となって支援 令和元年台風第19号で被災された方の市営水道料金・下水道使用料等を減免 台風19号の被害を受けた固定資産に係る固定資産税・都市計画税の減免 合併処理浄化槽設置事業補助金 省エネ改修工事を行った住宅に対する税の減額 耐震改修を行った住宅に対する税の減額 長野市やまざとビジネス支援補助金を募集します 長野市農林土木事業補助金 販路拡張及び技術向上事業助成金 国際交流推進事業補助金 長野市文化財保護事業補助金 リサイクルハウス設置事業補助金 景観形成推進事業補助金(景観重要建造物等保存補助) 排水設備設置資金高齢者助成金 太陽光発電システム補助金 木造住宅の無料耐震診断 被災果実等自家処分支援事業 令和元年台風第19号災害の市税の減免 台風19号の被害に伴う放課後子ども総合プラン利用料の減免 住宅改修後の固定資産税の減額 ペレットストーブ・ペレットボイラー設置補助金 【兵庫県】30件 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 移住支援(東京23区)事業 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額制度 バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額制度 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額制度 加古川市移住支援金 加東市働く世代住宅取得支援事業補助金 省エネ(住宅熱損失防止)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置 耐震改修を行った住宅の固定資産税減額措置 バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税減額措置 省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額 丹波市観光促進支援事業補助金 地域医療市民講座を実施される団体を支援 住宅の省エネ改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額 合併処理浄化槽設置の補助金 固定資産税の減額措置(バリアフリー改修) 固定資産税の減額措置(住宅耐震改修) 固定資産税の減額措置(省エネ改修) 【岡山県】14件 災害復興住宅建設資金等利子補給金 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅復旧等資金利子補給金 浸水住宅改良資金利子補給金 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額 災害援護資金 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置 津山市伝統的建造物群保存地区補助金 【東京都】14件 【説明会】第11回 医療機器産業参入促進助成事業 市場開拓助成事業 新製品・新技術開発助成事業 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置 令和2年度 助成事業説明会のご案内 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を募集 台風第15号・第19号で被害を受けた住宅への支援 地域教育力向上支援事業(あらかわ子ミュニティ事業) 「令和元年台風15号または19号」で一部損壊を受けた住家について、補助金を支給 台風15号・19号で被災した住宅への補修工事費用の助成 ベランダ緑化助成 生活援助員活用促進補助金 ブロック塀等安全対策支援事業 台風第15号・第19号で被害を受けた住宅を支援 【山口県】10件 バリアフリー改修(高齢者等居住住宅改修)に伴う固定資産税の減額措置 熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置 宇部市専門人材誘致家賃助成金 浄化槽設置補助金 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 【岐阜県】7件 小規模企業融資(小口Z) 特別小口融資(小口S) 経営安定特別資金融資 創業支援資金融資 まちなか定住促進補助事業 住宅改造費用の助成 民間賃貸住宅の家賃補助事業 【神奈川県】7件 令和元年台風第15号・第19号特別支援融資 小規模クイック融資 小口零細企業保証資金 創業支援融資 事業振興資金(流動資産担保融資) 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける県内中小企業に対する「経営相談窓口」を設置 事業振興資金 【石川県】7件 こまつ新婚住まい応援金 3世代家族住宅建築奨励金制度 小松地域産材利用促進奨励金制度 住まいる小松奨励金制度(購入者向け) 飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度 まちなか住宅建築奨励金制度 「ようこそ小松」定住促進奨励金制度 【福岡県】7件 福岡県女性医師就労環境改善事業費補助金 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として経営相談窓口を開設 福岡県中小企業振興センタービル内で自慢の商品を展示しませんか? 遠賀町定住促進奨励金 防犯灯設置費の補助事業 固定資産税・都市計画税の減免 みなとや海辺の市民活動 【埼玉県】6件 耐震改修をした住宅にかかる固定資産税の減額 中小企業退職金・特定退職金の共済掛金補助 深谷市工場等立地促進制度 優遇措置/奨励金 市民活動助成事業 台風19号による被害に伴う個人市民税の減免 台風19号により被災された方への下水道使用料の減免 【大阪府】5件 大阪版被災農業者無利子融資事業 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置 大阪版被災住宅無利子融資制度 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度 公募型公益活動支援事業補助金の募集 【長崎県】5件 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による助成事業 佐世保市地域力アップ支援事業 市内に立地される企業及び規模拡大をされる地場企業への支援 島原市商店街活性化事業補助金 南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金 【福島県】4件 台風19号に係る被災代替償却資産の特例措置 宅地関連災害復旧事業費補助金 台風19号における被災者生活再建支援制度の受付開始 台風19号で被災された方の後期高齢者医療保険料の減免 【三重県】2件 移住促進のための空き家リノベーション支援事業 木造住宅耐震補強計画事業補助制度 【愛知県】2件 住居確保給付金 ブロック塀の点検のお願い及び撤去費補助制度 【宮崎県】1件 文化スポーツ大会等出場奨励金 【京都府】1件 福知山市トップアスリート育成支援事業 【香川県】1件 こども食堂を実施する団体に補助金を交付 【佐賀県】1件 「6次産業化」の取り組みに対する補助制度 【鹿児島県】1件 スポーツ合宿誘致 【新潟県】1件 新発田市地域介護予防活動(ときめき活動)支援事業 【千葉県】1件 市民提案によるまちづくり支援事業 【鳥取県】1件 ビジネス人材移住支援金 【和歌山県】1件 利子補給補助金制度

【直近3週間の情報】

1/28(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[206]件、財団・協会案件が[9件]公示されました。 1/21(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[212]件、財団・協会案件が[10件]公示されました。 1/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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上限約1億&補助率2/3 研究開発を支援する超大型補助金とは?

110902-N-CM812-004 NAVAL SURFACE WARFARE CENTER, Md. (Sept. 2, 2011) Dr. Victor Bellitto, a scientist at Naval Surface Warfare Center Indian Head Division, adjusts the flow of argon gas into a custom designed vacuum deposition chamber used to make novel energetic materials. (U.S. Navy photo by Matthew Poynor/Released) 2020年1月31日(金)、中小企業庁より令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が開始しました! この補助金は、中小企業や小規模事業者が大学・公設試験研究機関などと連携して行う研究開発や試作品開発、及びその成果の販路開拓にかかる費用を補助します。 ※令和2年度予算の成立を前提とした補助金で、不成立の場合中止になる可能性があります。 以下主な要件です。

1.補助対象事業

中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発など ※前年の申請要件だった特定研究開発等計画の認定、地域経済牽引事業計画の承認は必要なくなりました。

2.申請方法

電子申請システム「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ申請できます。

3.補助事業期間

2年度または3年度

4.補助額

(1)補助率 中小企業・小規模事業者等:2/3以内 大学・公設試等:定額 (2)補助上限額 単年度あたり:4500万円 3年間合計:9750万円

5.募集期間

2020年1月31日(金)~4月24日(金)

6.まとめ

近年はものづくり技術をより進化させるため、大学と連携する中小企業の数が増えつつあります。 大学と連携した製品開発を考えている方は是非この補助金を検討してみてください!
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商店街活性化の秘策/街路灯電気に関する補助金とは?

gairotou 商店街には、近隣型商店街・地域型商店街・広域型商店街・超広域型商店街の4種類存在します。 そのうち近隣型商店街と地域型商店街が全体の90%を占めており、シャッター通り化しているようです。 そんな商店街に欠かせないもののひとつに街路灯電気があります。 しかし維持が大変で、一度撤去してしまうと元に戻すのが難しく、活気が失われていきます。 安心安全な商店街づくりを推進するため、千葉県柏市では街路灯電気料補助が公募されています。 以下、主な要件となります。

1.補助対象団体

・商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第9条に規定する商店街振興組合 ・中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合 ・その他市長が適当と認める商工団体

2.補助対象経費

商店会の共同施設(街路灯、ネオンアーチ、アーケード、防犯カメラ等)の年間電気料金

3.補助額

1月から12月までの電気料金の2分の1(千円未満切り捨て)

4.まとめ

現在、各地の商店街を取り巻く環境は厳しいものがありますが、補助金を利用することによって活性化に繋がることでしょう。 活気のある商店街を増やし、日本を元気にしたいですね。 ご興味のある方は、是非助成金なうで街路灯電気に関する補助金を検索してみてください!
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最大500万円/がけ・擁壁の安全化対策に補助金が出る?

3107213090_9b1ff0915d_b 日本は、他国に比べて自然災害が発生しやすい国土です。特に近年は地球温暖化も相まって、災害発生件数が増えています。 そこで東京都品川区では、平成29年6月よりがけ・擁壁の安全化対策工事を実施しようとするがけ等の所有者等に対し、工事に必要な経費の一部を助成するがけ・擁壁の安全化対策支援が公募されています。 こちらの支援によってがけ等の安全性ならびに地域の防災力向上を図り、災害に強いまちづくりを推進しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

助成対象のがけ等を含む土地の所有者

2.助成対象工事

品川区内の助成対象がけ等で、建築基準法、都市計画法、東京都建築安全条例の定める基準に適合する工事(補強工事は助成対象外です)

3.助成対象となるがけ等および助成額

1.区内の道路または公共施設に接するがけ等 ・・・工事費の3分の1(限度額200万円) 2.急傾斜地崩壊危険箇所または土砂災害警戒区域内にあるがけ等 ・・・工事費の3分の1(限度額500万円)

4.募集期間

随時

5.まとめ

土砂崩れなどのリスクを少しでも感じないような環境づくりをすることで、 災害に備えることができます。 ご興味のある方は是非助成金なうで安全化対策の助成金・補助金を検索してみてください!
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省エネ補助金セミナー 3000万~2億/全国全業種/大手申請可/4~6月公募 3/3(火)開催【無料/東京会場/全国配信】

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2月19日(水)、3月3日(火)
省エネ補助金セミナー(無料) 【東京会場/全国配信】
  省エネ設備・機器の導入は電気代やガス代のコストカットにつながり、健全な経営持続に大きな効果を発揮します。 経産省・環境省・国交省の3省を中心に多くの省庁・自治体では、 省エネ関係の補助金を例年4月から6月にかけて公募しています。 省エネ補助金は補助額3000万から2億円と非常に大きく、幅広い業種が対象となることが特徴です。 しかし、申請書類が多く手続きが複雑なため、万全の準備が必要となります。 そこで今回、㈱イースリーとの共催で省エネ補助金セミナーを開催します。 〇こんな方たちは是非、お申し込みください↓ ・製造業・工場・24時間営業のストア・24時間営業の企業や交通機関・バスタクシー運送、 ・駐車場・スーパー・冷蔵庫や冷凍庫を大量に持っている飲食店・遊興施設・介護施設 ・医療機関・老朽化したビルのオーナー・老朽化した不動産をお持ちの方 ご興味のある方は、是非ご参加下さい!
【こんな方にオススメです】
1.省エネ設備を導入したい方 2.コストカットを検討している方 3.生産性向上につながる取組をしたい方 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※満席の場合は、マイプランと有料会員を優先させていただきますので、予めご了承下さい。 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。
オンラインセミナーの説明はこちら

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★2020年2月19日(水) 10:00-12:00 ※受付開始:9:45~

※終了しました。

★2020年3月3日(火) 10:00-12:00 ※受付開始:9:45~

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

東京会場:20名 オンライン:20名

【参加料金】

無料

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。 ※同伴の方がいる場合、その方のメールアドレスもご記載いただくようお願いします。 ※同じ日に東京会場とオンラインを合わせてお申込みにならないようお願いします。 ※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京会場でのセミナーは中止にさせていただきます。既に東京会場でお申込みいただいた方にはオンラインでの受講をご案内します。

※定員に達したため締切らせていただきました。

▽セミナーの様子 IMG_7221 IMG_7217

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2/18(火),3/10(火) 助成金なう販売代理店説明会を開催いたします (定員:5社)【助成金なう】

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2/18(火) 助成金なう販売代理店 無料説明会のご案内

説明会のご案内 セミナー詳細ページimg 2020年2月18日(火),3月10日(火)
助成金なう販売代理店 無料説明会 (東京会場)
  この度、大人気の助成金なうの販売代理店向け説明会を実施します。 士業の方、コンサルタント、ベンチャーキャピタル、地銀、信金、顧問業、既に中小企業に広い販路をお持ちの方に最適です。 現在の代理店には、ご紹介1件につき、年平均120万円のフィーをお支払いしている実績がございます。 営業サポート、セールスツールなどは当社が実施します。初期費用も発生しません。ただ、同じエリアや業種で複数かぶる場合は、調整させていただくことがございます。 ご興味のある方は、下記よりお申込み下さい。
日 程 2020年2月18日(火),3月10日(火)
時 間 14:00~15:30(受付開始:13:45~)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 5社 無料
※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※この説明会はオンラインの参加はできません。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。また、何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)「参加お申し込み」をクリックの上、必要事項を入力してお申し込みください。  
 

※お申し込みは終了しました。

 
 

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補助金申請をしたいのですが、まず何から始めればいいですか?

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1.赤字の場合、補助金は支給されません

基本的に補助金は赤字会社には支給されません。 内容によっては必ずしも支給されないというわけではありませんが、特に直近期が赤字であればハードルは高くなります。 一方、被災地や経営が厳しい企業向けの補助金の場合は、赤字会社でも支給される可能性が高いです。

2.事業計画を作りましょう

補助金の多くは事業計画を作らなければなりません。そして、作った事業計画は審査を通過する必要があります。 「なぜその補助金が必要なのか」「補助金をもらって何をしたいのか」を明確にする必要があります。 「ただ補助金が欲しいから」「設備を買い替えたいから」という理由だけでは、審査を通過することができません。

3.自社の目的と補助金の目的が合致していますか?

適切な事業計画を作るには、自社の目指すことと対象となる補助金が合致している必要があります。 「顧客対応力をつけるために設備投資がしたい!」 「売上を伸ばすために海外への販路を開拓したい!」 「収益力を高めるためにIT導入することで経営を効率化したい!」 このような自社の目的が補助金の趣旨に合っていなければなりません。

4.昨年度の補助金を確認しよう

補助金の募集は期限があるものがほとんどです。中には募集開始から短い期間で締め切られるものもあります。 余裕をもって申請するには、昨年度の補助金情報を確認するとよいでしょう。 補助金情報は中小企業庁のHPなどで確認できます。 しかし、市町村の補助金や企業が公募している補助金などは探すのが難しいです。 そのような補助金は「助成金なう」で定期的にウオッチするのがよいでしょう。

5.公募要項を熟読しよう!

特定の補助金に当たりがつけられたら、その補助金の募集要項を熟読してください。 そこには、審査基準が書かれているものもあり、どのような視点で事業計画を書けばいいのかがわかります。 基本的には書かれている通りに事業計画を作成することになります。 また、揃えるべき必要書類など多くありますので、短い募集期間で時間を見つけて計画的に実行する必要があるでしょう。
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1/28(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

dc9b6fecf1853177e1b355a75a2fd85b_s 今週追加した合計206件の国・自治体案件を公開致します。 合計 206件 【全国】14件 「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)」に係る補助事業者の公募 「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)」に係る補助事業者の公募 「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)」に係る補助事業者の公募 皮革産業振興対策事業費補助金 地方皮革産業振興対策事業費補助金 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 令和元年8月以降の前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業 産地生産基盤パワーアップ事業基金管理団体に係る公募 高品質TMR供給支援対策事業実施主体の公募 草地難防除雑草駆除技術実証事業実施主体の公募 外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業の公募 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち畜産物輸出産地緊急対策事業 【宮城県】30件 中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 商業機能回復支援補助金 観光施設再生支援事業補助金 商店街組織化補助金 商店街イベント事業等補助金 商店街情報化支援事業補助金 商店街快適空間整備支援事業補助金 地域商業等計画策定事業補助金 店舗等快適化リフォーム促進事業補助金 水産物を使用した料理教室等への助成 商業活性化推進事業補助金 気仙沼市チャレンジオーナー支援事業費補助金 地域商業施設等復旧整備事業補助金 気仙沼の物産品販路拡大等事業補助金 空き店舗有効活用支援事業費補助金 気仙沼市移住支援金制度 生産性向上特別措置法 気仙沼市水産加工業従業員宿舎整備事業 気仙沼市中小企業振興資金 防災集団移転促進事業補助金 石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金 復興公営住宅等移転(引越し)補助金 石巻市東日本大震災被災者住宅再建事業・危険住宅移転事業 建築確認申請等手数料の減免(震災) 石巻市東部地区医療施設整備促進事業補助金 利府町生涯スポーツ活動派遣事業費補助金 ブロック塀等の除去費用を補助 農業支援 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請 中小企業融資制度 【千葉県】16件 マンションみらいネット更新費助成金 佐倉市中小企業退職金共済掛金補助金制度 令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨により被災した住宅の、屋根または外壁等の修繕工事にかかる費用の一部を補助 住宅被害を受けた方に対する支援 成田市災害復興住宅資金利子補給金 再生可能エネルギー等設備を導入される方に補助金 稲毛区地域活性化支援事業募集概要 展示会等出展事業補助金 産業財産権取得・登録事業補助金 国際規格(ISO)認証取得事業補助金 エコアクション21認証・登録事業補助金 自社製品の試験データ収集に係る経費への補助 令和元年台風第15号被害による災害廃棄物処理費 一部破損の方への修繕費補助 街路灯電気料補助 柏市商店街活性化事業補助 【滋賀県】14件 大津市インキュベーション施設賃借料補助金 福祉・介護新規参入促進事業助成金 潜在介護人材再就職支援事業補助金 外国人介護職員養成研修修了者支援事業補助金 高齢者・しょうがい者世帯 屋根雪下ろし費用補助事業の申請受付 長浜市地域介護予防通所活動支援補助金 ごみ集積所整備事業補助金 きれいなまちづくりパートナーシップ事業補助金 私道舗装工事補助金 法定外水路改修等補助金 法定外道路改修等補助金 狭あい道路拡幅整備事業(助成金) 鳥獣害に強い地域づくり支援事業補助金 浄化槽設置整備事業補助金 【福岡県】13件 遠賀町結婚新生活支援補助金 自立分散型エネルギーシステム導入補助金 合併処理浄化槽補助金 保証料補助制度 コミュニティ活動応援ファンド事業 平成30年7月豪雨災害からの中小企業復興を支援します! 平成29年7月九州北部豪雨災害からの中小企業復興を支援します! 福岡市次世代自動車普及促進事業(電気自動車等) 豊前市サイクルスタンド等整備補助金 SDGs市民活動スタートアップ支援事業【補助金】 特定優良賃貸住宅・地域優良賃貸住宅(一般型) 税金の減免 見舞金等 【北海道】13件 2020年「北海道e-水(イーミズ)プロジェクト」助成事業 全国・全道大会出場者に対する助成 産業振興活動助成金 住宅建設促進奨励事業 住宅リフォーム奨励事業 くしろお試しワーキングホリデー交通費補助事業 コミュニティ助成事業 空き家の所有者を支援します!(空き家地活用促進事業) 【募集】2019年度栗山町まちの魅力アップ応援事業交付金 資源集団回収 住まいの改修助成金 ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業 UIJターン新規就業支援事業 【埼玉県】9件 令和元年台風19号により被災した住宅の応急修理 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 災害救助法に基づく住宅の応急修理 先端設備等導入計画 被災住宅復旧修繕工事費補助制度 深谷市中小企業退職金共済掛金等補助制度 東松山市クリーンステーション設置費補助金 雨水利用タンク設置に補助金 【大阪府】9件 貝塚市被災者生活再建支援金 耐震改修工事費(木造住宅)の一部補助 指定特定相談支援事業所の開設にかかる経費及び開設後の運営にかかる経費の一部助成 ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について 分譲マンションの耐震化補助制度 台風第21号の被害による住宅の除却工事に対する補助金 台風第21号の被害による住宅改修工事に対する支援金 住宅用太陽光発電システム設置に補助金 高効率給湯器設置に補助金 【東京都】9件 東京2020大会に向けたTDM対応支援助成金 東京都地域企業再建支援事業(東京都自治体連携型補助金) 中小企業組合共同施設等災害復旧支援(東京都中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金) 都市防災不燃化促進事業/細街路整備事業 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度 老朽危険空家除却費用の助成制度 家具や塀などの転倒防止工事への助成制度 アスベスト分析調査補助金交付要綱 がけ・擁壁の安全化対策支援 【愛知県】7件 愛知県移住支援事業(移住支援金の支給) 清須市空家解体促進費補助制度 まちづくり推進事業支援制度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 環境保全助成制度 碧南市都市緑化推進事業補助制度 水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給制度 【秋田県】6件 家屋に対する課税(サービス付き高齢者向け住宅の減額措置について) 小学校の通学路に面する危険ブロック塀などの除却費用の補助 景観重要建造物等保存事業費補助金 秋田市景観まちづくり活動支援助成金 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 「地域づくり推進事業」補助金対象事業を募集 【新潟県】6件 五泉市ファミリー住まいる事業 住宅取得補助金 元気な地域づくり支援事業補助金(コミュニティ活動促進事業) 中小企業人材力向上支援事業 村上市住宅リフォーム事業補助金 胎内市中小企業等支援事業補助金 妙高市住宅取得等支援事業補助金 【神奈川県】6件 担い手育成資金 災害対策資金 神奈川インダストリアルパーク(ベトナムへの進出支援) 企業立地促進条例 固定資産を取得する場合 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金 藤沢市勤労者住宅資金利子補助 【大分県】6件 ノーリフティングケア用介護ロボット導入に係る補助 ノーリフティングケア用福祉機器導入に係る補助 介護ロボット導入事業所に対する補助について あなたが支える市民活動応援事業(1%応援事業)補助希望団体を募集 鳥獣被害防護柵の購入費補助 別府市移住者居住支援事業費補助金交付制度 【福島県】5件 ふくしま産業応援ファンド事業 台風19号等により被災した中小企業・小規模事業者への支援 台風19号に伴う給水区域外の地域における飲用井戸等の応急修理に係る補助制度 台風第19号に伴う伊達市集会所災害復旧事業補助金 被災した家屋等の解体・撤去制度 【群馬県】4件 伊勢崎市移住支援事業補助金 浄化槽設置に対する補助 結婚応援事業補助金 1%まちづくり事業 【山口県】4件 研修等受講費助成金 中小企業退職金共済制度 全国大会等出場に対する補助金 元気いきいきひろば設置運営団体を募集 【岐阜県】3件 屋根の雪下ろし等助成事業 飛騨牛生産経営安定推進事業補助金 大垣住まいるサポート事業「子育て世代近居支援事業補助金」 【三重県】3件 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の希望者の募集 木造住宅耐震支援制度 全国大会等出場激励金 【静岡県】3件 耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額措置 焼津市感震ブレーカー等設置推進補助事業 商店街魅力アップ応援事業の活用団体を募集 【兵庫県】3件 家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を支給 工場立地促進制度 従業員の奨学金の返済支援制度を設ける事業所への支援制度 【茨城県】2件 生ごみ処理容器等の購入費補助金交付事業 ひたちなか市被災住宅復旧緊急支援事業補助金について(台風15号関係) 【岡山県】2件 育児休業取得促進助成金 雇用安定助成金/雇用開発助成金/中小企業大学校等研修事業補助金 【広島県】2件 “まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業 広島市小規模事業所介護人材育成支援事業 【山形県】2件 3人乗り自転車を購入される方への補助金 被災住宅への耐震性向上改修支援事業の実施 【長崎県】2件 合併処理浄化槽維持管理費補助金 創業支援等利子補給補助金 【長野県】2件 令和元年度台風第19号で被災された皆さまの住宅および事業所の再建に係る給水装置・排水設備工事検査手数料を減免(免除) 台風第19号災害に係る固定資産税・都市計画税の減免・納期限の延長 【沖縄県】1件 首里城火災で影響を受けた事業者に対する支援等 【岩手県】1件 災害FMアンテナ設置補助金 【宮崎県】1件 宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金対象事業者の公募 【京都府】1件 保育等子育ち環境充実事業費補助金臨時枠(園児等交通安全緊急対策事業) 【熊本県】1件 熊本市移住支援金 【佐賀県】1件 浄化槽設置に関する補助を再開します 【鹿児島県】1件 2019(令和元)年度地域を支える定住促進事業の募集 【青森県】1件 「元気な八戸づくり」市民奨励金制度の概要 【石川県】1件 サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額 【栃木県】1件 栃木県地域企業再建支援事業費補助金 【和歌山県】1件 中小企業設備投資促進事業補助金

【直近3週間の情報】

1/21(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[212]件、財団・協会案件が[10件]公示されました。 1/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 1/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[155]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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1/28(火)新規公示案件情報

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賃金UPの要件に賞与を算入していいですか?【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】

elephant-1822636_640 ご存知の通り、キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、正社員転換直前の6ヵ月間の賃金合計額が正社員転換後の6ヵ月間と比較して、5%以上UPしていなければいけません。 その「5%以上UP」に賞与を算入しても大丈夫なのでしょうか?

1.条件付きなら賞与を算入してもOK

「5%以上UP」に賞与を含めても大丈夫です。 しかし、それには様々な条件があります。 例えば、就業規則などに「賞与は毎年7月と12月に、正社員にのみ支給する」と書いてあったとします。 この場合、仮に正社員転換が10月でその後12月に賞与が支給された場合、この賞与は正社員としての6ヶ月分の賃金の合計額に参入できます。 逆に、もしも「賞与は原則として支給しない。ただし、会社の業績によって支給することがある」と書いてある場合に支給された賞与だったら、正社員転換後6ヶ月分の賃金の合計額に参入できません。

2.2020年度から賞与は除かれる?

上記以外にもさまざまなケースが想定され、キャリアアップ助成金の公式小冊子にもこと細かく加筆されています。 5%UPを満たしているかどうかの審査の際に揉めるケースが多いからこそ、加筆されたものと推測されます。 この場合、懸念されるのは「そんなに揉めるなら、この5%UPの計算は賞与を除くことにする」と来年度から変更されてしまうことです。 この変更をできる限り回避するためには、各々の事業者がしっかり公募要項を読み込んで、適切に助成金を申請していくことが大事です。
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2020年最大の超大型補助金とは? 最大1億円/補助率100%/全国

french-bulldog-4347015_640 2020年1月23日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の公募を開始するとの発表がありました。 締切は2020年2月14日であり、その後事務局の選定がなされます。 つまり、早くとも2月下旬以降にものづくり補助金の公募が開始されると予想されます。 そして、その事務局の公募要項に今年のものづくり補助金の概要が記載されています。 主な内容は以下となります! ※あくまで1月23日時点での内容であり、実際の公募時には変更される可能性があります。

1.補助対象事業

(1)一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援 (2)グローバル型(NEW) 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ (3)ビジネスモデル構築型(NEW) 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助 (例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)

2.補助対象者

(1)一般型及びグローバル型 ★申請要件 以下の要件のいずれも満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等。 1.事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) 2.事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする 3.事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加 (付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。) ※申請締切日前10ヶ月以内に2020年度のものづくり補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除きます。 ★加点要件 1.成長性加点 ・有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業 2.政策加点 ・小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業(5年以内) 3.災害加点 ・昨年の激甚災害指定地域の被災事業者、又は有効な期間の事業継続力強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業 4.賃上げ加点等 ・給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業 ・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合 ※複数の要件がある加点項目については、どれか1つを満たせばよい。したがって、最大でも添付書類は4点となる。 ★減点要件 申請時点において、過去3年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者   (2)ビジネスモデル構築型 中小企業・小規模事業者等30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを実施する者。 french-bulldog-4243952_640

3.補助額

(1)一般型 上限額:1000万円 下限額:100万円 補助率 中小企業:2分の1 小規模事業者:3分の2 (2)グローバル型 上限額:3000万円 下限額:100万円 補助率 中小企業:2分の1 小規模事業者:3分の2 (3)ビジネスモデル構築型 上限額:1億円 下限額:100万円 補助率:10/10

4.補助予定件数

約3万件を予定 ※2019年度ものづくり補助金の採択数 申請数:20,803件 採択数:9,531件

5.募集方法と申請受付期間

・常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付ける。 ・3ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を予定

6.まとめ

前述しましたが、上記の内容は2020年1月20日時点のものです。 細かい変更はあるかもしれませんが、2月下旬以降と見込まれるものづくり補助金の公募までに、どんな取組を行ってどのような内容を申請書に書くかなどの準備はしておくことをおすすめします!
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生ごみを処理するのに補助金が使える?

Protect_Our_Beautiful_Earth-Universe_space_HD_Desktop_Wallpaper_1366x768 生ごみが家庭ごみ(可燃)の約40%を占めていることはご存じでしょうか? 限りある埋め立て場をできるだけ長く使うためには、生ごみを減らす心掛けがとても重要です。 そこで愛知県高浜市では、生ごみの減量化をさらに進めるため生ごみ処理機購入費補助金が公募されています。 以下主な要件になります。

1.補助対象者

市内在住者

2.補助対象経費

・生ごみ処理機 ・コンポント容器(生ごみのたい肥化容器) ・密閉バケツ(生ごみ発酵用密閉バケツ)

3.補助額

(1)生ごみ処理機 補助率:1/2 上限額:3万円 購入できる数量:1基のみ 再購入できる年数:購入から5年後 (2)コンポスト容器 補助率:1/2 上限額:3000円 購入できる数量:2基まで 再購入できる年数:購入から3年後 (3)密閉バケツ 補助率:1/2 上限額:500円 購入できる数量:3個まで 再購入できる年数:購入から3年後

4.募集期間

随時

5.まとめ

生ごみの70~80%は水分です。よく水を切ってから捨てましょう。 ひとりひとりの日々の小さな心掛けが、ごみを減らすことに繋がります。 ご興味がある方は是非助成金なうで生ごみについての助成金・補助金を検索してみてください!
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最大1000万円/観光資源の多言語解説を支援します

8254d5b7750a6d002322dc1e689d120c_m 日本には魅力的な観光資源がたくさんあります。 しかし、外国人旅行者が観光地に訪れた際、観光資源に関する外国語の解説文の内容が不十分であったり、表記が統一されていないなどの問題によって魅力が伝わらないことが課題になっていました。 そのため、観光庁では「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」が公募されています。 「国立公園」「世界文化遺産」「地域の祭り・食文化・温泉」などの観光資源を対象に多言語化し、魅力的な解説文の更なる整備を促進することが目的です。 以下主な要件となります。

1.助成対象地域

観光資源の多言語解説整備を希望する地域

2.助成対象経費

地域協議会が行う解説文作成に必要な経費

3.助成額

1地域あたり:500万円~1000万円

4.募集期間

2020年1月17日(金)~2月21日(金)17:00必着

5.まとめ

今年は日本でのオリンピックが開催に伴い、外国人旅行者が増えることが予想されます。 日本の観光資源の素晴らしさが、今後しっかりと伝わっていけば嬉しいですね。 ご興味がある方は、是非助成金なうで観光資源に関する助成金・補助金を検索してみてください!
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中小企業退職金共済制度とは?/社会保険の滞納があると補助金は受給できない?

echidna-246773_640 今回は皆様からよくいただく質問について解説していきます!

1.中小企業退職金共済制度とは?

大企業や上場企業は当然のように退職金制度を設けています。 しかし、中小企業の場合、制度を設けるどころか、退職金を払うのさえ難しい場合があります。 こうした制度の不備は新規採用の面でもマイナスに働く危険もあり、解消したいと考えている経営者も多いと思います。 そこで、こうした中小企業の不備を補完するために、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられたのが、中小企業退職金共済制度です。 中小企業退職金共済制度のメリットとしては、新規加入時には従業員ごとに最高6万円の掛金の負担軽減措置があることです。 また、掛金は損金または必要経費として全額非課税にされます。 掛金納付は口座振替で手間がかからないといった利点もあります。

2.社会保険の滞納があると補助金は受給できない?

社会保険の滞納があると、厚生労働省の助成金は受給できなくなります。 一方、中小企業庁の補助金の場合、省庁が異なるため滞納しても関係ないように見えます。 しかし、最近は社会保険の滞納に関するチェックが厳しくなっています。 都道府県の補助金であれば、都民税などの滞納はご法度です。中小企業庁であれば法人税の滞納があると対象外になります。 同様に社会保険の滞納も、ものづくり補助金など補助額が大きい補助金では必ずチェックされます。 社会保険を滞納していると、せっかく書類を苦労して作っても採択されない可能性が高いです。 中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家にチェックしてもらうなどして、滞納がないかどうかのチェックはかかさず行いましょう。
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1/21(火)新規公示案件情報

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