コロナ禍ではあるものの、案外多いのが妊娠・出産を迎える従業員です。
そこで今回は、男性従業員にも育児休業を取得してもらいたいと考えている企業におすすめの助成金をご紹介します。
それが「両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」です。
以下主な要件となります。
1.主な支給要件
(1)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ていること これは決まった様式があるのですが、それを本店を管轄する労働局へ届け出る必要があります。 (2)就業規則に育児休業制度および育児のための短時間制度を規定していること 「育児介護休業規程」の場合が多いと思いますが、育児のための短時間勤務制度をきちんと制度化している会社である必要があります。 (3)男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土づくりとして、以下のような取り組みを行うこと ・男性従業員の育児休業取得に関する研修の実施 ・男性従業員を対象とした育児休業制度の利用を促進するための資料配布や周知など (4)雇用保険被保険者である男性従業員に、子の出生後８週間以内（子の出生日を含む）に開始する連続14日（中小企業は連続５日）以上の育児休業を取得させること これは公休日を挟んでもカウントに入ります。 例えば、土日休みの会社で木曜日から育児休業を取得したとします。その場合に5日取得を満たすのは、月曜日です。間の公休日（土日）も5日のカウントに入ります。2.支給額
育休を取得した従業員１人につき、以下の額が支給されます。 ＜１人目の育児休業取得者＞ ・中小企業：57万円 ・中小企業以外：28万5,000円 ＜２人目以降の育児休業取得者＞ 中小企業・中小企業以外ともに支給額は共通です。 ・育休５日以上：14万2,500円 ・育休14日以上：23万7,500円 ・育休１カ月以上：33万2,500円 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
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