助成金ブログ

Web会議ツールが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

小規模事業者設備投資助成金【一般型】(神奈川県横浜市)

(1)目的 市内で事業を営む小規模事業者が業務改善や生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います！ (2)支援内容 助成率及び助成限度額 ・対象経費の１／２（最大１０万円） 対象となる設備投資（例） ● パソコンやタブレットを購入し、オンライン販売、テレワーク、ＷＥＢ会議を開始する。 ● キャッシュレス対応機器を購入し、キャッシュレス決済を導入する。 ● ソフトウェア（買い切り）を購入し、社内の事務処理を効率化する。 ● 最新の調理機器を購入し、デリバリーサービス、テイクアウトを開始する。 対象外となる設備投資（例） ● パソコン等テレワーク機材を除く、自宅に設置する設備(エアコン、空気清浄機、机、いすなど) ● 事務所に設置するエアコン、空気清浄機（店舗や倉庫に設置する場合は対象） ● パンフレット等のデザイン費や印刷費 ● 店舗改修等の工事費 (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金(東京都荒川区)

(1)目的 荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。 試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。 ※注釈　お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。 (2)支援内容 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助 対象となる物（例示） ・テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン含む） ・テレビ会議システム（Webカメラ、スピーカー含む） ・グループウェア等のコミュニケーションツール ・勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス ・空気清浄機等の滅菌・消毒・換気設備 ・テイクアウト、宅配サービスに要する設備（車両本体は不可・付属品は可） ・電子商取引（インターネット販売）の導入 ※システム、サービスの利用料が月額の場合、令和3年3月31日までに支払った月額料金が補助対象となります。 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等マーケティング事業補助 対象となる物（例示） ・飲食店等がテイクアウト、宅配サービス等を開始・拡充するために行う、マーケティング事業（ホームページの作成・改修、チラシ作成・配布等の委託費） 補助上限額：１００万円（1.と2.を合わせて） ※補助額が合計100万円となるまで2つの補助メニューを各1回ずつ利用できます。 ※上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。 ※申請後に外部専門家（中小企業診断士等）によるアドバイスを受ける必要があります。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

新しい生活様式対応経費補助金(埼玉県志木市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の対策として、事業者の行う「新しい生活様式」に対応するための経費を補助します。 (2)支援内容 補助額 1事業所につき対象経費の10/10、対象経費の総額が10万円を超えるものについて補助限度額30万円 (3)申請時期 2021/12/31 詳細はこちら

チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)

(1)目的 区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 最大50万円まで補助します（条件あり） 補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。 1.補助限度額30万円 小規模企業者 2.（特別枠）補助限度額50万円 小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5％以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。 補助対象経費 自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。 新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど （注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。 1 新規事業・技術開発に関する事業 　試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など 2 販路拡大に関する事業 　デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など 3 経営基盤強化に関する事業 　各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など 4 業務効率化に関する事業 　IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など 5 環境・衛生対策に関する事業 　省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など 6 人材採用および育成・定着に関する事業 　求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など 7 雇用環境整備に関する事業 　休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など 8 SDGsの取り組みに関する事業 　国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

新しい生活様式対応経費補助金(埼玉県志木市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の対策として、事業者の行う「新しい生活様式」に対応するための経費を補助します。 (2)支援内容 補助額 1事業所につき対象経費の10/10、対象経費の総額が10万円を超えるものについて補助限度額30万円 (3)申請時期 2021/12/31 詳細はこちら 助成金なうでは、Web会議ツールが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

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広告宣伝・チラシ作成が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

京田辺市「新しい生活様式」応援補助金(京都府京田辺市)

(1)目的 京田辺市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新しい生活様式」に対応する取り組みを実践し、事業継続を図る中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 市内に事業所や店舗を有する中小企業者で以下の要件をすべて満たす者 (1) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること (2) 市税を滞納していないこと (3) 営業に関して必要な許認可を取得していること (4) 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること 補助率・補助金額 補助率：対象経費の2／3以内 補助金額：最大20万円　（千円未満は切り捨てます） 新たな事業展開に要する費用 ・オンラインショップ開設にかかる経費 ・オンライン予約・注文システムの構築費 ・ECモール出店にかかる費用（登録料等） ・テイクアウト・デリバリーにかかる広告宣伝費（チラシ製作費等） (3)申請時期 令和3年4月1日（木）から令和4年1月31日（月）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

北斗市中小企業競争力向上事業補助金(北海道北斗市)

(1)目的 新たな顧客開拓のため、新商品の開発や展示会等への出展を実施する市内中小企業者のみなさまに対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 (2)支援内容 対象となる事業者 以下の条件を全て満たす事業者が対象となります。 ・市内に事業所を置く中小企業者等、又は中小企業者等で構成されたグループ (グループ申請の場合は、構成員の2分の1以上が市内に事業所を置いていること) ・概ね1年以上の事業実績がある者 対象事業 ・新商品開発事業 以下の全てを満たす新商品の開発事業 ・新たに開発される食料品または製品 ・北海道の風土または地域資源を活用している商品 ・北斗市内で販売できる商品 ・新商品開発事業 上限額：審査会での審査結果により、上限額は3段階 10万円 20万円 30万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内 対象経費 ・原材料費 ・消耗品費 ・外注デザイン設計開発費 ・外注加工費 ・その他の外注費 ・印刷製本費 ・広告宣伝費 (展示会、商談会等への出展経費を除く) (3)申請時期 申込期限 ・新商品開発事業 令和3年10月29日（金曜日）　※事業計画書の提出期限 詳細はこちら

がんばるお店”安全安心ＰＲ”応援事業補助金(兵庫県)

(1)目的 兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店等が行う、新型コロナ感染防止対策を踏まえた安全安心ＰＲ等による事業継続の取組を支援します。 (2)支援内容 対象事業者 兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーの交付を受け、兵庫県マスク着用徹底のための啓発資材（ポスター、ポップ）を掲示している県内で飲食店・喫茶店を営む中小法人又は個人事業者（中小企業基本法に定める中小企業者） 補助対象事業 ①安全安心をＰＲするための販売促進経費 （広告宣伝費、印刷費、委託・外注費、リース料 等） ②感染防止対策設備・備品導入費 （店舗改装・工事費、システム導入費、設備・備品購入費 消耗品費 等） 補助金額 １店舗（認証ステッカー交付店舗）あたり下限5万円～上限10万円の定額補助 (3)申請時期 令和3年8月30日(月)～令和3年11月30日(火) ただし、予算額に達すれば募集を締め切ります。 詳細はこちら

創業支援事業費補助金(茨城県坂東市)

(1)目的 市内における創業の促進及び地域経済の活性化を目的として、坂東市内において個人事業主もしくは法人の代表者として創業した方または創業を予定している方に対し、創業に要する経費の一部を補助するものです。 (2)支援内容 助成申請者の資格 ・坂東市創業支援事業による支援を受けた後、市が認定する証明書※１の交付を受けた方又はその予定の方 ・市内において年度内に創業した方又は創業を予定している方 ・市税等を滞納していない方 ※１　『坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことのある証明書』 ※２　同一の方に対しての補助は1回限りとなります。 ※３　他の補助金等の交付を受けた補助対象経費と、本補助金の補助対象経費は重複できません。 補助金の額 補助対象経費（※消費税を除く） ・5万円以上２０万円未満：補助対象経費の１／２以内（１，０００円未満切り捨て） ・２０万円以上：１０万円（限度額） 対象となる経費 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに、個人事業主として開業又は法人を設立した際にかかる以下の経費のうち、市内に住所又は事務所を有する業者に支払ったもの（最低５万円以上） ・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費 ・法人設立時の登記に要する経費 ・事務所等新築（増改築）工事費 ・事務所等の賃貸料（駐車場代） ・備品購入費 ・試供品またはサンプル品の製作に係る委託費用及び原材料費 ・マーケティング調査費 ・広告宣伝費 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(東京都)

(1)目的 休業などを行ってきた都内中小飲食事業者の本格稼働に向けた取組に対し、専門家が店舗等を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受け経営基盤の強化に取り組む経費の一部を助成します。 (2)支援内容 支援対象者 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む 助成金支援 対象：専門家派遣を受けた事業者（250社） 助成限度額：200万円 助成率：助成対象経費の3分の2以内 助成対象経費 専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部 厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費等 (3)申請時期 令和3年11月1日～（予算に達し次第終了） 詳細はこちら 助成金なうでは、広告宣伝・チラシ作成が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

IT化・IoT化・ICT化に向けた費用が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

IoTシステム開発補助金(新潟県燕市)

(1)目的 市内中小企業者の生産性向上を目的とした補助制度です。市内中小企業者が「IoTシステム（注釈）」の開発に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象 市内に事務所又は事業所を有し、1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者 対象事業 燕市IoT推進ラボが構築する共用クラウドに接続するために必要なIoTシステムを開発する事業 (※)労働生産性が対象事業実施後3年以内に3％以上向上する見込みがあること 対象経費 ソフトウェア費、専用ハードウェア費、その他経費 補助内容 対象経費の1/2以内、限度額100万円 (3)申請時期 受付期間：令和3年4月1日～令和4年1月31日 (注意)事前の申請が必要/先着順/予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します 詳細はこちら

富山県IoT・AI活用ステップアップ補助金(富山県)

(1)目的 富山県では、県内企業のIoT・AIの導入・活用促進を図り、導入・活用段階に応じた支援を行うことで、生産性向上等につなげることを目的とします。 (2)支援内容 補助事業者 　富山県内に主たる事業所を有する中小企業者等 　※詳細は募集要領をご覧ください 補助対象事業 （１）スモールスタート（ホップ）事業 　自社の経営課題の抽出やその解決のため、IoTの導入により各種情報・データを収集し、課題の「見える化」を図る取組み。 （２）本格展開（ステップ）事業 　自社の業務改善課題を踏まえ、労働生産性の向上のための、IoT等の本格導入・活用拡大や、AIの導入等を行う取組み。 （３）フル活用（ジャンプ）事業 　IoT等で得られたビッグデータを活用したAIの積極活用や、自社外とのデータ共有による更なる業務最適化、新たな付加価値を創出する取組みで、事業完了後１年以内に労働生産性３％向上を見込む取組み。 ・スモールスタート（ホップ）事業 　補助率：2分の1　補助上限額： 50万円　採択件数：10件程度 ・本格展開（ステップ）事業 　補助率：2分の1　補助上限額：100万円　採択件数：10件程度 ・フル活用（ジャンプ）事業 　補助率：2分の1　補助上限額：200万円　採択件数：3件程度 (3)申請時期 第4回 10月18日～12月17日 詳細はこちら

IT活用促進事業(愛知県碧南市)

(1)目的 市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助対象となる中小企業者 市内に主たる事業所(本社又は実質本社であるもの)を有する中小企業者であること。 補助対象となる経費 補助対象事業に係る経費のうち、次の経費が対象です。(消費税は除きます) ① IoT活用事業 機械装置費の購入費、設置費、技術導入費など、IoTシステムを導入するための初期費用 ② インターネット求人事業 インターネット求人サイトの登録料、掲載料 ③ 電子決済機器導入補助事業 クレジットカード、電子マネー、デビットカード等での決済に必要となる電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入する際に必要なるインターネット回線の利用に係る契約料及び工事費 ④ ビジネスプロフィール活用事業 写真撮影料や指導料など、ビジネスプロフィールの利用及び掲載に係る初期費用 補助金額：それぞれ最大１０万円（ビジネスプロフィール補助金は最大５万円） ※補助対象経費の５０％まで ※①③④は１企業１回、②は１年度１回の申請が可能です。 (3)申請時期 業者へ発注する前日までに補助金交付申請書類を市役所商工課へ提出。 予算がなくなり次第終了。 詳細はこちら

生産性向上ICT活用支援事業助成金(愛知県春日井市)

(1)目的 生産性の向上を目的とし、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者（中小企業者）が、ＩｏＴ、ＡＩ等のＩＣＴ（情報通信技術）機能を備える設備等へ投資する場合又はそれらを設置するために新規建設する事業用家屋若しくは構築物へ投資する場合に費用の一部を助成するものです。 (2)支援内容 助成要件 　1.市内において自己の用に供する設備等であること。 　2.先端設備等導入計画の認定又は変更認定を受けている設備等であること。 　3.情報通信技術機能を備えている設備等であること。 　4.データの取得及び利活用により生産性を向上させる設備等であること。 助成対象者：中小企業者 限度額：100万円／年 助成額：対象経費の20%以内 (3)申請時期 交付申請期限 事業を完了した日から90日以内 （設備の設置完了日及び対象経費の支払い日のうち、遅い日から 90 日以内） 詳細はこちら

ICT等導入支援事業(東京都江東区)

(1)目的 業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。 (2)支援内容 支援対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。 1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 2.区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること 3.直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと 〇導入経費補助 上記相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、下記のように導入経費の補助を行います。 また、補助対象事業の実施（ICTツール等の導入）及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認（相談支援の2.）を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。 　補助率及び上限額 　補助対象経費の2分の1・上限額50万円　（1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 実施する事業・対象経費 ソフトウェア又はシステムの導入 ・ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金 ・ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金 ・汎用機器（※）の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェア又はシステムの導入に伴い、最低限必要となるもの ・ソフトウェア又はシステムの導入に伴い必要となるサーバーの購入代金又は賃借料金 IoT機器の導入 ・IoT機器の購入代金又は賃借料金 キャッシュレス端末機器の導入 ・キャッシュレス端末機器の購入代金又は賃借料金 (3)申請時期 令和3年6月1日より受付を開始します。 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら 助成金なうでは、IT化・IoT化・ICT化に向けた費用が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

国・自治体案件が[445件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

今週追加した合計445件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】1件 畜産バイオマス地産地消対策事業（補正予算繰越分） 【静岡】69件 建築物等耐震診断事業 建築物補強計画策定事業 中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」 鳥獣被害防止対策事業費補助金 民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金 家庭用生ごみ処理機器購入費補助金 合併処理浄化槽設置整備事業費補助金制度 不妊・不育症治療費助成金 耐震シェルター・防災ベッド設置事業 安全な通学路等整備（ブロック塀等撤去改善）事業 わが家の専門家診断事業 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型） 伊豆の国市新生活応援補助金 移住・就業支援金 猫の不妊手術費補助金 中小企業向け融資制度 【伊豆の国市】新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金 伊豆の国市小規模事業者等月次応援金 掛川市スポーツ大会出場報奨金 掛川市新型コロナウイルス感染症対策　中小企業者等応援給付金 かけがわの木活用促進事業 市内の茶農家を支援する補助制度 鳥獣被害防止対策設備設置費補助金 新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金 中心市街地等への事業進出支援事業 掛川市観光地ワーケーション受入環境整備促進事業費補助金 湖西市空き店舗等利活用出店補助金 湖西市中小企業販路拡大出展事業費補助金 静岡市文化活動継続支援補助金 静岡市賑わい創出イベント感染症対策事業補助金 訪日教育旅行誘致促進補助金 宿泊施設の感染症対策促進のための奨励金支給事業 静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業 中小企業等デジタル活用事業臨時補助金 新型コロナウイルス感染症対策第３弾農林業者等応援給付金 土砂災害警戒区域内住宅移転事業 藤枝市飲食店等感染症対策促進事業奨励金 野生鳥獣被害防止対策事業費 企業採用紹介動画制作事業費補助金 磐田市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 企業立地促進事業費／企業立地奨励費 はままつ夢基金（団体支援補助事業について） 放課後児童健全育成事業等に係る補助事業 中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与事業 民間建築物吹付けアスベスト対策事業 花と緑の交付・助成制度 自主防災組織活動費補助金 ものづくり創業支援補助金 浜松市創業支援事業費補助金（インキュベート施設賃料補助金） 浜松市飲食店テイクアウト等取組支援事業費補助金 浜松市未来を拓く農林漁業育成事業費補助金（食と農林漁業の新たな事業創出・育成の助成） 浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金 浜松市特許等出願費補助金（国内・海外） 富士市文化振興基金（補助金・寄附） 富士市地域支障樹木除去事業補助金制度 危険なブロック塀等の撤去・改善を支援 生け垣作り補助金制度 富士市農業経営GAP認証取得支援補助金 富士市落葉果樹及びかんきつ類特産化支援補助金 企業立地促進奨励金制度 ものづくり力向上事業補助金制度 人材アシストU-30（富士市中小企業等奨学金返還支援補助金） 中小企業者温暖化対策事業費補助金 産学連携ものづくりチャレンジ補助金 産業財産権・海外産業財産権取得事業補助金（PAT支援事業） 富士市新型コロナウイルス感染症対策コワーキングスペース等利用料補助金 魅力ある買物環境づくり事業補助金 富士市茶園転換支援事業補助金 富士市茶園集積推進事業費補助金 【宮崎】42件 外国人介護人材受入施設等環境整備事業 地域で支える子どもの居場所づくり支援事業補助金 県内事業者緊急支援金（8～9月影響分） 宮崎県飲食関連事業者等支援金(2021年8月影響分) みんなで取り組む子育て環境づくり支援事業費補助金 経営継続サポート給付金（第２期） 防災士の資格取得に対する補助金制度 串間市浄化槽設置整備事業補助金 串間市介護支援専門員人材育成事業補助金 新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金 串間市木造建築物等地震対策促進事業 まち・ひときらめく☆よかまち創造事業補助金 住宅リフォーム促進事業（企業支援プロジェクト事業） 自家発電型新エネルギー導入補助事業 串間市林業担い手就労奨励金 海幸山幸ツアー支援事業 優良牛購入資金貸付事業 小林市企業立地優遇制度 小林市特別融資制度 循環型社会を目指す補助金制度事業 木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業 木造住宅耐震診断補助事業 空き家バンク登録謝礼金制度 空き家バンク活動事業補助金 小林市事業継続支援給付金 【小林市】営業時間短縮要請協力金 木造住宅耐震改修補助事業 西都市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給金 西都市新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援金 交通事業者事業継続支援金 移住者賃貸住宅リフォーム補助金 生ごみ処理機器購入費の補助 教育旅行に関する補助制度 西都市事業承継支援事業補助金 西都市お試し滞在等助成金 西都市新型コロナウイルス感染症対策産業基盤維持・育成事業 退職金共済制度加入促進補助金制度 市民提案型まちづくり事業補助金 西都市新型コロナウイルス感染症対策住宅改修工事助成事業補助金 移住支援金・ひなた暮らし移住支援金 農畜産物商品加工支援事業補助金 子育て世代移住促進住宅取得助成金 【茨城】26件 営業時間短縮要請等関連事業者応援金 つくば市自動車運転代行事業者及び貸切バス事業者支援金 つくば市営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 環境配慮型浄化槽設置事業補助金 鹿嶋市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金 蓄電システム（蓄電池）の補助金 鹿嶋市不妊治療費助成事業 鹿嶋市不育症検査及び治療費助成事業 取手市事業者応援一時金 取手市住宅用太陽光発電システム補助金 常総市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金 常総市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援補助金 高度処理型合併処理浄化槽設置事業費の補助制度 神栖市貸切バス事業者支援金 神栖市スポーツ観光施設維持管理支援金 神栖市の自治金融・振興金融に係る支援制度 パイプハウスの設置を支援 石岡市排水設備接続支援補助金 空き家利活用リフォーム補助金 空き家解体補助金（宅地再生創出型） 空き家解体補助金（利活用型） 隣地統合補助金 日立市中小企業感染症予防対策支援事業補助金（募集期間再延長） いばらき出会いサポートセンター入会登録料助成制度 移住支援金「龍ケ崎市わくわくいばらき生活実現事業」 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策等事業者等協力金 【大分】25件 おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業） 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 在宅高齢者住宅改造助成事業 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう杵築市定住促進空き家活用補助金 杵築市商工業者エール給付金 コールセンター企業立地促進補助金企業立地促進条例 杵築市中小企業振興資金融資規則 杵築市新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金利子補給金 企業誘致促進補助金等 水道施設整備事業補助金 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助 建築物のアスベスト分析補助 杵築市テレワーク定住促進補助金 危険ブロック塀等除却事業補助金 住宅に関する補助金 竹田市住宅耐震化総合支援事業 竹田市老朽空き家等除去促進事業 敬老会補助金事業 第二次竹田市事業継続支援金 生ごみ処理機の助成 日田市自己所有物件事業者支援金（第3期） まちなかリノベーション推進事業 日田市中小企業者等賃料支援事業補助金（第3期） 豊後大野市小規模事業者経営改善資金（マル経資金）利子補給補助金 豊後大野市中小企業者等事業継続緊急給付金 【岡山】23件 岡山県大規模集客施設協力金（第４期：９月１３日～９月３０日） 岡山県時短要請協力金（第７期：９月１３日～９月３０日） 岡山県時短要請協力金（第６期：８月１４日～９月１２日）について【岡山市・倉敷市】 岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金 岡山県酒類販売事業者支援金 岡山県飲食店等一時支援金制度（第３期） 岡山県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金 住宅リフォーム助成事業 ごみ減量化協力団体報奨金 子育て世帯向け賃貸共同住宅建設促進助成金 宿泊料金等の助成 子育て世帯引越し助成事業 高梁市販路開拓・販売促進支援事業補助金 高梁市企業立地促進奨励金 高梁市生活道整備事業補助金 高梁市店舗内感染拡大防止対策支援補助金 保育士確保のための助成事業 自主防災組織活動促進事業補助金 小規模設備投資等補助金 真庭市コロナ感染対策事業者支援事業補助金 瀬戸内市鳥獣被害に強い集落づくり支援事業補助金 移住就業支援事業 赤磐市市民活動実践モデル事業 【長野】22件 令和3年度（下期分）小規模事業者販路開拓助成金 働く人の学び直しの場拡充支援事業 【伊那市内、駒ケ根市内、辰野町内、箕輪町内、飯島町内、南箕輪村内、中川村内、宮田村内の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金 【長野市内、須坂市内、千曲市内、坂城町内、小布施町内、高山村内の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金 【上田市内の一部地域の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金 第2期分（9月8日～9月12日）【松本市内、塩尻市内、安曇野市内の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金 第1期分（8月14日～9月7日）【松本市内、塩尻市内、安曇野市内の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金 第2期分（9月2日～9月8日）【小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町、上田市、東御市、長和町、青木村の各全域】拡大防止協力金 【大町市内、池田町内、松川村内、小谷村内の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金 【山形村内、朝日村内の営業時間短縮等要請店舗対象】新型コロナウイルス拡大防止協力金事業 新型コロナ中小企業者等特別応援金第2弾 販路開拓助成金 須坂市新型コロナ中小企業者等特別応援金 大町市新型コロナ対策店舗等支援金 大町市新型コロナ中小企業者等特別応援金 大町市貸切バスツアー支援事業補助金 大町市新型コロナウイルス感染症対策山小屋支援金 大町市新型コロナウイルス感染症対策バス事業者支援事業 飯田市未利用材（林地残材）搬出支援事業補助金 飯田市危険木伐採事業補助金 明るい選挙啓発事業補助金 飯田市観光関連事業継続応援金 【富山】17件 伏木富山港利用促進事業（荷主企業奨励金） 国内輸送費助成金 高岡市飲食店関連店舗支援事業費補助金（第２次） 高岡市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 射水ブランド商品開発等支援補助金 創業者支援事業／販路拡大支援事業 射水市障害者雇用奨励金 買い物支援事業補助金 中小企業専門家活用支援事業補助金 商店街等新規出店支援事業補助金 射水市創業支援事業補助金 企業立地のための助成制度 氷見産米品質向上対策事業補助金交付制度 氷見市農業施設雪害復旧事業補助金 補助金等申請支援事業補助金 氷見市新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金 雇用調整助成金申請支援補助金 【鹿児島】16件 新型コロナワクチンに係る個別接種促進支援事業 中小企業事業承継加速化事業費補助金 鹿児島県スポーツイベント等開催支援事業【追加募集】 がけ地近接等危険住宅移転事業 垂水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業 垂水市住宅リフォーム促進事業 垂水市空き家解体撤去事業 PCR検査等の自費検査助成事業 垂水市民間賃貸住宅家賃助成事業 垂水市空き家バンク移住促進事業補助金 垂水市結婚新生活支援事業 空き家有効活用推進事業支援補助金 子育て世帯住宅取得費助成金 垂水市住宅取得費等助成金 垂水市空き家リフォーム促進事業 事業継続支援給付金(令和3年度タクシー事業者等緊急支援型第3-5期) 【兵庫】16件 ポストコロナ出口戦略構築事業 中小企業によるECサイト活用販売への支援事業 令和3年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け） 高品質商品開発設備費補助事業 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金　　　　　　　　　　　 商工業者経営応援金制度 IT関連事業所支援補助事業 宍粟市雇用維持支援金 朝来市自主防災活動支援事業補助金 朝来市サテライトオフィス等開設補助金 子どもインフルエンザ予防接種助成事業 福崎町新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援給付金 養父市特定不妊治療費助成事業 養父市住まいの耐震化推進事業 やぶ暮らし住宅支援制度 養父市やぶの空き家活用支援事業 【群馬】14件 子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分） 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 館林市風しん予防接種費用助成金 新しい生活様式対応型事業者支援補助金 犬及び猫の避妊又は断種手術費補助金 館林市ブロック塀等撤去費補助金 雨水貯留及び浸透施設設置補助金 木造住宅耐震診断・耐震改修補助・耐震シェルター等設置補助 小・中学生への英語検定助成事業 緊急事態措置対応事業継続支援金 蓄電池の購入に補助金 渋川市事業継続力強化計画策定助成金 藤岡市事業者継続支援金 若者定住促進奨学金返還支援事業補助金 【埼玉】14件 骨髄移植ドナー支援事業 越谷市特定不妊治療費助成事業 越谷市住宅・店舗改修促進補助金 外出自粛等関連事業者応援給付金 所沢市ふるさとの川再生事業市民団体補助金 深谷市事業者感染症対策換気設備等整備支援事業 深谷市若者活動応援事業 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」 遊休農地解消事業 富士見市小規模企業者支援「追加給付金」支給事業 本庄市旅客運送事業者等維持特別対策事業支援金 蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金 蕨市小規模企業者新型コロナ対策支援事業 通話録音機能付き電話機の購入費用補助事業 【栃木】14件 チャイルドシートの購入費助成事業 鹿沼市デジタルビジネス推進事業補助金 合併処理浄化槽設置費補助金 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金 小山市防災ラジオの購入補助 スマートウェルネスあしかが 健幸アシスト事業 特殊詐欺対策電話機等の購入費を補助 不妊治療費及び不育症治療費の助成 とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金 足利市まちづくり民間活力応援補助金 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金 個人が設置する浄化槽設置整備の補助 大田原市新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急小口資金 被災者生活再建支援制度（基礎支援金） 【岩手】12件 移住支援補助金 奥州市物産展等出展補助金 奥州市地域企業経営支援金 おうしゅう安心飲食店支援金 住居確保給付金支給事業 花巻市子育て世帯住宅取得奨励金 花巻市若者世代空き家取得奨励金 花巻市宿泊施設感染症対策等整備事業 北上市空き家改修事業補助金 農業経営拡大推進事業費補助金 北上市高齢者安全運転装置設置事業補助金 北上市人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業補助金 【熊本】11件 収入保険加入緊急支援事業 熊本県建設産業研修体制構築支援補助金（二次募集） 第3回外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助金 高齢運転者ドライブレコーダー設置支援事業補助金 在宅医療等に係る特定行為看護師等養成支援事業費補助金 新人看護職員等受入研修事業費補助金 特定不妊治療費助成事業 空き家バンクを利用して空き家又は空き地を売却した方に奨励金 菊池市小中学校世帯インターネット接続環境整備費補助金 菊池ブランドづくり事業補助金 戸建木造住宅耐震改修等事業 【福井】10件 福井県介護ロボット導入支援事業補助金 福井県ICT導入支援事業補助金 リユース食器利用費補助金 商店街等空き店舗対策支援事業補助金 地域公共交通等運行継続特別支援事業（貸切バス）補助金 住民参加で雪に強く快適なまちづくり事業 鯖江市成人風しんワクチン接種費用助成金 ふるさと鯖江自慢の逸品支援事業補助金 新商品開発支援事業補助金 熱意ある創業者支援事業補助金 【京都】9件 きょうと魅力再発見旅プロジェクト 京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金 令和3年度京都市中小企業等再起支援補助金 MICE主催者向けPCR検査等支援補助金 京都市伝統産業従事者支援事業 京都市スポーツ団体活動支援補助金 中京区民まちづくり支援事業「ステップアップ応援枠」 与謝野町のファンづくりに関する事業の支援 与謝野町中小企業緊急雇用安定助成金制度 【大阪】9件 中小企業等チャレンジ補助金 八尾市農業用施設整備事業補助金（農業後継者支援事業） 木造住宅耐震改修設計及び工事補助制度【設計と工事のパッケージ】 民間建築物耐震診断補助制度【耐震診断】 木造住宅耐震改修工事補助制度【工事】 木造住宅耐震改修設計補助制度【設計】 八尾市同居支援補助制度 八尾市中古住宅流通促進補助制度 防犯灯電気料金等補助金 【福岡】9件 福岡県特定行為研修推進事業費補助金 福岡県中小企業者等月次支援金 新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保に係る支援 ＜第６期＞【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金 【第12期】福岡県感染拡大防止協力金 【第13期】福岡県感染拡大防止協力金 嘉麻市キャッシュレス推進助成金 春日市事業継続支援給付金 春日市感染防止認証店助成金 【神奈川】8件 魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金 新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金 三浦市住宅リフォーム助成事業 第3期 個人事業者等支援給付金 月次支援金等非該当事業者等支援金 介護職員初任者研修支援補助金 新型コロナウイルス感染症対策生活支援事業 箱根町中小企業等受入環境対策支援交付金（新型コロナウイルス感染症関連） 【広島】7件 広島県感染症拡大防止協力支援金【第6期】 呉市コワーキングスペース整備等事業補助金 教育訓練受講料の助成 チャイルドシート購入費助成 福山市商店街活性化支援事業補助金（消費喚起支援型） 福山市貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金 福山市中小事業者売上回復応援金 【愛媛】6件 令和３年度新居浜市えひめ版応援金第二弾（県・市町連携事業） 西条市えひめ版応援金 東温市中小企業振興資金融資制度補助金 東温市中小企業振興資金融資制度 東温市民間建築物アスベスト対策補助事業 東温市木造住宅耐震診断補助事業 【佐賀】5件 中小企業等外国出願支援事業 佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金 “佐賀支え愛”感染対策認証店鳥栖市支援金 第3次佐賀型中小事業者鳥栖市応援金 武雄市旅行商品造成助成金制度 【三重】5件 結婚サポート事業補助事業 伊賀市集落営農支援事業 農業経営収入保険加入支援事業補助金 津市中小企業振興事業補助金（展示会等出展支援事業） 津市飲食・観光事業者等事業継続支援金 【山梨】5件 山梨県酒類販売事業者支援金 まん延防止等重点措置に伴う大規模施設等への営業時間短縮要請協力金 やまなし創業チャレンジ応援補助金 韮崎市商店街空き店舗対策事業 富士吉田市休業等協力事業者一時支援金 【青森】5件 弘前市宿泊業事業継続支援金 十和田市第２次経済支援対策給付金 十和田市空家等解体撤去費補助金 とわだの逸品開発事業 青森市障害者短期職場実習事業等助成金 【千葉】5件 結婚新生活支援事業 いすみ市中小企業等月次支援金事業 いすみ市ブロック塀等改修促進事業補助金 中小企業等経営継続支援金 令和4年度実施分「市民活動団体支援補助金」 【福島】5件 市民提案型協働事業 感染拡大防止経費補助金（新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第5弾） 店舗等維持補助金（新型コロナウイルス感染症対策経済支援策第5弾） 白河市空き店舗を活用したまちなか再生支援事業補助金 【新型コロナウイルス関連】高齢者等に対する検査費用の助成 【沖縄】4件 公共交通事業者向け支援金（第２次） 工芸産業パワーアップ事業（組合活性化支援）補助金 県外保育士誘致支援事業 沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金 【山口】4件 第２期・飲食店等への営業時間短縮要請協力金 中小事業者デルタ株集中対策支援金 地方卸売市場事業者事業継続支援金 防府市中小企業DX推進補助金 【愛知】3件 愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金 中小企業応援障害者雇用奨励金 愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（10/1～10/17実施分） 【新潟】3件 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 村上市モール型Ｅコマースサイト出店支援事業補助金 【石川】3件 研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP） 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第7次） 金沢市飲食店まん延防止緊急支援金（第3次） 【長崎】3件 長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金 令和3年度長崎市まちなか商店街誘客事業費補助金 令和3年度事業継続支援給付金 【秋田】2件 オンライン出会いイベントの事業費補助 令和４年度「ともしび元気プログラム事業補助金」 【島根】2件 しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金 島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金 【東京】2件 地域の底力発展事業助成 大規模文化事業助成 【和歌山】2件 先端技術導入支援事業（補助金） 飲食・宿泊・サービス業等支援金（第2期） 【岐阜】1件 新型コロナウイルス感染症対策高齢者施設等検査費用補助金 【宮城】1件 第2回仙台市中小企業チャレンジ補助金 【香川】1件 香川県大規模施設等営業時間短縮協力金（第２次） 【山形】1件 ごみステーション整備費補助金 【鳥取】1件 先端ICT利活用サービス等開発・実証支援補助金 【徳島】1件 公共交通スマート利用応援事業補助金 【奈良】1件 企業活力集積促進補助金（中規模立地）  

【直近3週間の情報】

10/19（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[484件]、財団・協会案件が[13件]公示されました。 10/12（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[405件]、財団・協会案件が[37件]公示されました。 10/5（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[440件]、財団・協会案件が[17件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金なうはこちら

上限額3000万円＆助成率4/5の超大型補助金の公募が東京都で始まっています！ 新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入を支援する、まさに「東京都の事業再構築補助金」です！ 助成金なう会員様限定でこの補助金のセミナー動画を配信します！

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)マイページの「いま視聴できるセミナー」よりご希望のセミナーをご選択ください。

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ECサイトが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

ＥＣサイト活用補助金(東京都中央区)

(1)目的 中小企業者が新たにオンライン販売・決済を行うためのサイトの構築や利用に必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/wp-admin/post.php?post=37509&action=edit#edit_timestamp 補助対象 ・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。 補助金額 補助対象経費の10分の10（限度額6万円） 補助対象経費 ・新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用 ・モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用（月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。） なお、国・他の自治体やその他の機関等から類似の補助を受けている場合は、その補助に係る金額を補助対象経費から控除する。 また、既に構築又は利用開始しているのものは対象となりません。 (3)申請時期 令和3年1月7日から令和4年3月31日まで 補助予定件数 40件(先着順) 詳細はこちら

ECサイト販路開拓応援補助金(新潟県燕市)

(1)目的 独自の販路開拓を目的としたECサイト（ウェブサイト）への出店・開設に必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 対象者 燕市内在住で市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する人・団体 ・認定農業者 ・認定新規就農者 ・人・農地プラン掲載者 ・農地所有適格法人 ・3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等 補助対象経費 ・ECサイトの構築に必要となる外注経費 ・モール型ECサイト等への出店に必要となる経費 ・既存のECサイトや電子商取引機能を持たない独自のウェブサイトの改修に必要となる外注経費 ※汎用性の高い機器（パソコン等）の導入費やサーバー使用料等の維持経費、商品が売れた場合の販売手数料などは対象外 事業1、2…補助対象経費の2分の1（上限50万円） 事業3…補助対象経費の3分の1（上限20万円） (3)申請時期 令和3年6月1日 火曜から令和3年12月28日 火曜まで ※予算に達し次第終了 詳細はこちら

ＥＣサイト等の開設・改修等に対して補助金(高知県安芸市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に配慮した販路を拡大するためＥＣサイト等を利用している又は利用しようとする事業者及び団体等に対し、ＥＣサイト等の開設・改修及びＥＣモールの出店等に要する経費を補助し、市内生産品等の販路拡大、新規需要の開拓を支援します (2)支援内容 ○対象者 ・安芸市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者もしくは営利を目的としない地域活動等を行う団体等 ■ＥＣサイトを新たに開設又は改修する事業 ・補助限度額：５０万円 ・補助率：令和３年度補助対象経費の １ ０ / １ ０以内 ・補助対象経費 ・ホームページ及びＥＣサイトの開設又は改修に係る委託費 ・サーバーのレンタルに要する初期費用 ・ドメイン取得費用 ・ＳＳＬサーバー証明書発行料 ・ショッピングカート等のＡＳＰ利用に係る初期費用 ・バナー広告料、ＳＥＯ対策費等の販売促進に要する費用 ・その他市長が適当と認める経費 ■ＥＣモールに新たに出店等する事業 ・補助限度額：５０万円 ・補助率：令和３年度補助対象経費の １ ０ / １ ０以内 ・補助対象経費 ・入会金及び登録料 ・ページ等制作料 ・その他市長が適当と認める経費 (3)申請時期 ＥＣサイトを新たに開設又は改修する事業 ＥＣモールに新たに出店等する事業 当該年度に属する 12 月 28 日まで 詳細はこちら

茨木市ECサイト活用等支援補助金(大阪府茨木市)

(1)目的 インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイト等の初期導入費用やIT及び海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 対象者 茨木市内の中小企業者及び個人事業主 対象経費 ECサイト等の初期導入費用及びIT及び海外貿易に係るコンサルタントに要する経費 ※本補助金と同一の対象経費の補助金（国・大阪府等）を受けている場合は対象外 補助金額 対象経費の2/3 上限:1企業につき20万円 (3)申請時期 令和4年3月30日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

中小企業によるECサイト活用販売への支援事業(兵庫県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援します。 (2)支援内容 補助対象者 対象者は下記①～③全ての要件を満たすもの ①県内に事業所を有する中小企業者 ②申請前直近月間売上が、令和元年または令和2年の同じ月と比べて20％以上減少 ③新たにECサイトを活用した販売事業に取り組むこと 補助対象経費 補助対象事業の遂行に必要な経費 例）モール型EC出店料、レンタルサーバー利用料・ドメイン取得料、ストア構築ツール（Webサイト作成ソフト）購入費・利用料、梱包資材（エアー緩衝材、段ボール、販売商品のパンフレット等）　等 補助金額 対象経費の1/2以内で、上限160千円 (3)申請時期 令和3年10月15日（金曜日）　～　令和3年11月30日（火曜日）消印有効 詳細はこちら 助成金なうでは、ECサイトが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

マスクや消毒液などの消耗品の購入が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

中小企業等による感染症対策助成事業【 Ｄ コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース 】(東京都)

(1)目的 「中小企業等による感染症対策助成事業」のうち、東京都により認定されたコロナ対策リーダーを配置した店舗を運営する都内の中小飲食事業者が申請可能な「Ｄ コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース」についてのページです。 「A　単独申請コース」、「B　グループ申請コース」、「C　飲食団体申請コース」を申請の方はそれぞれ対象のページをご参照ください。 東京都及び東京都中小企業振興公社は、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組等への助成事業について、申請受付・助成対象期間を延長しますので、お知らせします。 (2)支援内容 助成限度額：1店舗当たり3万円（都内店舗に限ります） 助成率：助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て） 実施・導入場所：東京都内 主な助成対象経費 指定する消耗品の購入費 （1）CO2濃度測定器 （2）アクリル板及びそれに類するもの （3）消毒液及びそれに類するもの （注）1点あたりの購入単価が税別10万円未満のもの (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(全国)

(1)目的 医療機関･薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し経費について支援を行います。 (2)支援内容 補助基準額（上限額）及び補助の対象経費 （１）補助基準額（上限額） 補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。 ・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 10 万円 ・ 無床診療所（医科・歯科） 8 万円 ・ 薬局・訪問看護事業者・助産所 6 万円 （２）補助の対象経費 補助の対象経費については、令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。 ・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

【北九州市・福岡市向け】《第２期》福岡県宿泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助率 補助事業実施に係る経費の２分の１ 補助上限額 客室数５０室以下…１宿泊施設につき　３００万円 客室数５１室以上…１宿泊施設につき　５００万円 ※既に第１期に申請された方でも、交付決定の総額が補助上限に達するまでは再度申請が可能です。（ただし、既に本事業にて助成を受けた経費に対して重複して補助申請することはできません。） 補助対象経費 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 1　新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備等 ※消耗品代、リース料、感染対策の専門家による検証等に係る委託料も対象となります。 また、令和２年５月１４日以降に発注及び支出した経費も対象になります。（但し、昨年度県又は市町村の補助金の交付を受けたものを除く。） 2　ワーケーションスペースの整備 補助金を活用してできることをまとめた『補助金活用事例集』を、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合のHPに掲載しています。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

地域商業ウィズコロナ対策支援事業(北海道)

(1)目的 道では、「地域商業ウィズコロナ対策支援事業」を実施し、地域の商工団体等（商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織）が実施する感染症対策や感染拡大防止に配慮した販売促進活動等の取組に対する支援により、本道における感染抑制と地域商業活性化の促進を図ります。 (2)支援内容 ・補 助 率：３／４以内 ・補助上限：１団体当たり100万円 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金(愛知県)

(1)目的 愛知県では、宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策や新たな需要に対応するための取組を支援するため、一般社団法人愛知県観光協会を実施主体とした「愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金」の交付を行います。この度、その申請についてお知らせします。 (2)支援内容 補助額 補助率　4分の3以内 上限額　1施設当たり500万円 ※消耗品は、購入費用が30万円以上の場合に補助対象となります。 補助対象経費 補助事業の実施に要する設備機器購入費、設置工事費、備品購入費、リース費、消耗品　等 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら 助成金なうでは、消耗品が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

自動水栓が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第２期）(三重県)

(1)目的 　新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が安定して事業を継続していくためには、一層の感染防止対策の強化を図る必要があります。本補助金は、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策（業種別ガイドラインに基づく取組等）に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。 　また、飲食店における感染防止対策を支援し、「みえ安心おもてなし認証制度（あんしん みえリア）」の活用を促進します。 【お知らせ】募集期間を１０月３１日（日）消印有効まで延長します。 　※ただし、受付期間中でも予算額に達すると見込まれる日が判明すれば、その日をもって申請受付を締め切ります。その場合には、追ってこのページから申請受付締切日等をお知らせしますのでご注意ください。 (2)支援内容 補助率等 ・補助率　　　３分の２ ・補助上限額　１０万円 ・申請回数　　１事業者につき１回限り 対象経費 　補助対象事業者が、三重県内の店舗、事務所及び事業用施設において、新型コロナウイルス感染防止対策として業種別ガイドライン等を踏まえたうえで実施する、さらなる感染防止対策に要する費用のうち、次の①及び②を満たすもの 　①感染防止対策に資する物品等及び非接触に資するデジタル化に係る物品等の購入費 　②令和３年６月１０日（木）以降、申請日までに支出及び物品の納入が完了した経費（消費税は含まない） ≪対象経費例≫　物品購入に伴う設置費、送料等を含む 【消毒関係】次亜塩素酸水発生装置、非接触消毒液用ディスペンサー 【飛沫対策関係】アクリル板、フロアマーカー（ソーシャルディスタンス用） 【換気関係】サーキュレーター、ウイルス抑制機能付空気清浄機、ＣＯ２センサー 　 【非接触型対応関係】キャッシュレス化読取機、セルフ対応用レジスター、非接触型自動水栓、Web会議ソフトウェア（ソフトウェアは、パッケージソフトに限る） 【その他衛生管理関係】トイレ洋式化、非接触体温計、サーモカメラ、抗原検査キット 対象外経費 以下は対象になりません ・自社内部の取引によるもの ・汎用性のある物品（パソコン、タブレット、ネットワーク関連機器、車両等） ・業務で使用する物品の買替 ・中古品、オークションによる購入 ・ポイント、金券、小切手、手形等での支払 ・マスク、消毒液、フェイスシールド、ペーパータオル、フィルターなどの消耗品、事務用品、工具類、人件費、修繕費、振込手数料、公租公課等 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金(東京都三鷹市)

(1)目的 三鷹市内で事業を営む中小企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施する、ソーシャルディスタンスの確保等の取組（事業所等へのパーテーション設置、二酸化炭素濃度測定器の購入、空気清浄機の購入等）に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2/3の金額（上限10万円） ※複数事業所がある場合、すべての事業所の合計で上限10万円とします。 補助対象経費 設備工事費：飛沫感染防止のための仕切りの設置工事、換気設備の設置工事、手指消毒装置の設置工事、自動ドア化、水栓のセンサー化の費用等 備品購入費：キャッシュレス決済用端末、飛沫感染防止ボード、パーテーション、空気清浄機、加湿器、体温計、サーモカメラ、二酸化炭素濃度測定器等の購入費用 販売促進費：感染拡大防止の取組を対外的にPRするためのホームページのリニューアル、ポスター・リーフレットの作成に係る費用等 委託費：室内消毒、オフィスの配置換え等に係る委託料 備品リース費:換気設備、空気清浄機等のリースに係る費用 ※以下に該当する場合は対象外となります。 ・新型コロナウイルス感染拡大防止との関連が明らかでないもの ・同一の対象経費について、国や他の地方公共団体の補助金の交付を受けているもの　　　　　　　　　　 ・居住空間と店舗・事務所が明確に区分されていない自宅兼事務所での取組 ・マスクや消毒液などの消耗品、パソコンや工具など汎用性が高いものの購入費用 ・ポイント利用等で実費負担のない部分 ・Suica、PayPay等の電子マネーでの購入 ・領収書等で支払いが証明できないもの ・三鷹市外の事務所や店舗での取組 ・空気清浄機能付きのエアコン、換気機能付きエアコンは、室温の調整が主な役割であると考えられるため、対象外です。 ・タクシーやバス等の車内での取組は、市内店舗及び事務所の環境づくりとは異なるため、対象外です。 (3)申請時期 2022/1/14 詳細はこちら

大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業補助金(大分県)

(1)目的 大分県「安心はおいしいプラス」認証制度の認証取得等、より適正な感染防止対策を行うため中小・小規模の飲食業者が行う設備投資等を支援します。 ※なお、補助金の申請を行う前に、認証制度の申請を行う必要があります。 (2)支援内容 補助額 １店舗ごと上限３０万円（千円未満を切り捨て）　※消費税は補助額に含まれません。 補助対象経費 認証取得のための施設確認において、認証取得するために導入した設備投資等に要する経費で、以下に掲げるもの ・HEPAフィルター付き空気清浄機（風量：毎分5m3（立方メートル）以上のもの） ・換気設備 ・換気機能付きエアコン ・自動水栓（センサー式、足踏み式） ・二酸化炭素（CO2）濃度測定器（NDIR方式） ・パーテーション・アクリル板 ・アルコールディスペンサー（非接触型） ・有人環境下で使用できる紫外線殺菌機 ※対象機種が分からない場合は、購入前にご相談ください。（TEL:097-554-6000） ※領収書または請求書を必ず保管しておいてください。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

認証店に係る衛生管理設備導入等補助金(熊本県)

(1)目的 熊本県では、飲食店を対象とした認証制度を6月14日（月曜日）からスタートしたところですが、7月12日（月曜日）から、当該制度で認証を受けられた飲食店を対象とした補助制度を開始します。 (2)支援内容 補助率及び補助上限額等 〇補助率は、補助対象経費（税抜き）の９／１０以内です。 〇補助金額の上限は、 （１）衛生管理設備導入等５０万円 （２）換気設備１００万円 〇申請は、１認証店当たり１回限りです。 ※１事業者が、複数の店舗（認証店）を経営している場合は、店舗ごとの申請になります。 補助対象経費 〇認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費が対象です。 〇認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。 ※購入・リースともに対象 (1)衛生管理設備導入等（上限５０万円） 【対象】 パーティション、アクリル板、遮蔽用ビニール、サーモグラフィ、サーキュレーター、アルコール消毒液、消毒液自動噴霧器、マスク、フェイスシールド（マスクの代わりとして使用する目的のものは不可）、使い捨て手袋、使い捨て食器、非接触型体温計、非接触型水栓、エアコン（換気機能があるものに限る）、換気設備、空気清浄機（HEPA フィルター付きのものに限る）、CO2 濃度測定器、その他新型コロナウイルス感染防止対策に有効なものとして認められるもの 【対象外】 経常経費（家賃、電話代、インターネット利用料等の通信費等）、人件費（従業員の給与、福利厚生費）、食糧費、不動産取得費、その他補助することが適当でないと判断されるもの (2)換気設備（上限１００万円） 認証申請におけるアドバイザーの現地調査において、換気設備の改修が必要と判断され、その後実施した換気設備工事が対象 ※なお、当該現地調査前に実施した換気設備工事については、「(2)換気設備」の補助対象外ですが、「(1)衛生管理設備導入等」の補助対象となります。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

蓮田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業支援補助金(埼玉県蓮田市)

(1)目的 事業を営む個人事業主又は中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むために要する経費の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内で蓮田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業支援補助金を交付します。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業とは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する取り組みをいいます。 (2)支援内容 交付額 1事業者あたり、実際に支払った経費の合計額（100円未満切り捨て）で10万円が限度となります。 補助金の交付は1事業者あたり1回限りとなります。なお同一人が複数の事業所にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みをしている場合も1回限りとなります。 補助対象経費 下表に掲げる経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）で、以下に掲げるすべての要件を満たすものとなります。 （1）令和3年4月1日から令和3年12月31日までに購入した費用であること （2）購入した備品は、市内の店舗等で使用するものであること（個人事業主にあっては、蓮田市外の店舗等で使用するものを含む。） 補助対象備品 1.消毒液等を入れるオートディスペンサー及び設置台 2.間仕切り、パーテーション、飛沫防止カーテン、飛沫防止パネル 3.サーモグラフィカメラ、非接触型体温計 4.サーキュレーター、扇風機 5.空気清浄機 6.加湿器 7.キャッシュレス決済端末等に付随する機器（接続費用、通信料は含まない） 8.オゾン発生器 9.二酸化炭素濃度測定器 10.自動水栓（設置工事費含む） 11.テイクアウト・デリバリーのための看板、のぼり旗、保冷温容器※飲食店に限る。 飲食店・・・日本標準産業分類の「中分類76飲食店」に該当する事業所で客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品、アルコールを含む飲料をその場所で飲食させる事業所及び主としてカラオケ、ダンス、ショー、接待サービスなどにより遊興飲食させる事業所、またその場所での飲食と併せて持ち帰りや配達サービスを行っている事業所。 申請回数 1事業者あたり、1回限りとなります。 (3)申請時期 2022/2/10 詳細はこちら 助成金なうでは、自動水栓が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

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チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)

(1)目的 区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 最大50万円まで補助します（条件あり） 補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。 1.補助限度額30万円 小規模企業者 2.（特別枠）補助限度額50万円 小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5％以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。 補助対象経費 自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。 新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど （注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。 1 新規事業・技術開発に関する事業 試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など 2 販路拡大に関する事業 デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など 3 経営基盤強化に関する事業 各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など 4 業務効率化に関する事業 IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など 5 環境・衛生対策に関する事業 省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など 6 人材採用および育成・定着に関する事業 求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など 7 雇用環境整備に関する事業 休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など 8 SDGsの取り組みに関する事業 国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

【商工会議所地域】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞(中小企業庁)

(1)目的 ・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。 (2)支援内容 小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。 （注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。 （注６）法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。 （注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。 補助対象事業 ①地道な販路開拓等（生産性向上）の取組 ＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞ ・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 ②業務効率化（生産性向上）の取組 ＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞ 【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】 ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】 ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５、注６）の補助上限額引き上げ措置のほか、以 下の(1)～(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。 (1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者 (2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者 (3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者 (4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者 (5)補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請を行った事業者 ※新型コロナウイルス感染症加点は、第２回締切までで終了いたしました。 ※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。 ※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。 (3)申請時期 2022/2/4 詳細はこちら

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金(東京都荒川区)

(1)目的 荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。 試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。 ※注釈　お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。 (2)支援内容 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助 対象となる物（例示） ・テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン含む） ・テレビ会議システム（Webカメラ、スピーカー含む） ・グループウェア等のコミュニケーションツール ・勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス ・空気清浄機等の滅菌・消毒・換気設備 ・テイクアウト、宅配サービスに要する設備（車両本体は不可・付属品は可） ・電子商取引（インターネット販売）の導入 ※システム、サービスの利用料が月額の場合、令和3年3月31日までに支払った月額料金が補助対象となります。 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等マーケティング事業補助 対象となる物（例示） ・飲食店等がテイクアウト、宅配サービス等を開始・拡充するために行う、マーケティング事業（ホームページの作成・改修、チラシ作成・配布等の委託費） 補助上限額：１００万円（1.と2.を合わせて） ※補助額が合計100万円となるまで2つの補助メニューを各1回ずつ利用できます。 ※上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。 ※申請後に外部専門家（中小企業診断士等）によるアドバイスを受ける必要があります。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

中小企業IT・IoT設備投資等助成金(神奈川県横浜市)

(1)目的 この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※１のためにIT・IoT※２等を導入するための費用に対する助成を行うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。 ※１　生産性向上 本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、不良率低減等をいう。 ※２　IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術） インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。 (2)支援内容 助成率及び助成限度額 対象経費の２／３（限度額60万円） 助成対象経費 (1)　IT・IoT導入に係る機器費用 摘要：データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※１、タブレット※１、スマートフォン※１、サーバー※２等）及びこれらの設置費用 備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。 (2)　ソフトウェア 摘要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない 備考：自社製作ソフトの人件費は除く (3)　クラウド費用 摘要：クラウドサービスの利用費用※２ 備考：契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください (4)　リース料 摘要：上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの 備考：導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。 (5) 外注費・委託費 摘要：助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費 (6) 専門家経費 摘要：導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※３ (7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの 摘要：技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの 備考：事業に見合ったものであること ※１ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うものが対象です。これら汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。申請対象に汎用機器が含まれる場合には事前にご相談・ご確認いただくようお願いいたします。 ※２ サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。既存の取組のために使用し、既に導入しているものの入替、増設、延長契約については対象外となります。 ※３ （公財）横浜企業経営支援財団による有料相談費用等は対象外となります。 以下の経費は、助成対象外となります。 ・インターネットの通信料 ・人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの ・消費税及び地方消費税相当額 ・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの ・助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合 ・同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業 ・交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります） ・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業 対象となる事業例（一例） 生産性向上のために導入する次のもの ・センサー導入による生産工程の見える化 ・QRコードを使った在庫管理の効率化 ・会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化 ・受発注の効率化 ・勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化 ・顧客管理のIT化による効果的なマーケティング ・タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展 ・動画を使ったマニュアル作成の効率化 ・RPAによる定型業務の自動化 ・カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品 など、生産性向上のために行う事業 (3)申請時期 2022/1/28 詳細はこちら

戸田市デジタル化支援事業補助金(埼玉県戸田市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業等が、新しい生活様式等に対応し、自社の経営課題を解決するために、デジタル化に要する経費の一部を補助します！ (2)支援内容 補助金額 補助対象経費（税抜）の合計額の3分の2　上限額50万円（1,000円未満の端数は切り捨て） （注釈1）1事業者につき1回限り （注釈2）予算上限に達し次第終了 補助対象経費 ・報償費　デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費 （例）専門家への謝金等 ・使用料　業務の効率化等を図るために必要なシステム等にかかる経費　（例）ソフトウェア使用料・ライセンス料　等 ・購入費　デジタル化に必要な物品等の購入にかかる経費　（例）ソフトウェア、ハードウェア等の購入費 ・役務費　デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費　（例）通信運搬費　等 ・委託費　自社サービス等のデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費　（例）ECサイト構築、ホームページ製作、ソフトウェアの開発 ・その他　市長が必要と認める経費 補助対象外となる経費 （1）補助金交付決定前に着手した補助対象事業に要する経費 （2）保守管理等に要する経費 （3）設備の設置等に伴う増改築に要する経費 （4）ECサイトの構築、ホームページの製作等を自社で行ったものに要する経費（ソフトウェアの購入等を除く） （5）汎用性が高く、補助対象事業の目的以外にも使用ができる機器（パソコン、タブレット端末等）の購入、リース等に要する経費 （6）事業所等の賃料、光熱水費、通信料、人件費、消耗品の購入費、手数料、保険料等、事業運営に要する経費 （7）補助対象者と関係する企業及び団体並びに代表者の親族等から購入等した経費 （8）市長が不適切と認める経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、勤怠システムが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

皆さんの中に近々結婚予定の方はいらっしゃるでしょうか？結婚すると、引越費用とか家具購入とかいろいろお金がかかってしまうものです。 自治体の中には、そんな新婚さんの生活費用に対して助成金を支給するところが多くあります。 たとえば、千葉県千葉市では、結婚を機に千葉市外から市内の「高経年住宅団地」へ転入される新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越費用を最大30万円補助します。 以下主な要件となります。

1.対象となる新婚世帯

令和3年1月1日～令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦

2.補助対象要件

（1）2020年分の夫婦の合計所得が400万円未満 （2））婚姻届提出時に、夫婦双方の年齢が39歳以下 等

3.補助対象費用

2021年1月1日～2022年2月28日までに支払った費用 （1）住居費 住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 （2）引越費用 引越業者又は運送業者へ支払った費用 ※レンタカーを借りて引越をした場合は対象になりません。

4.補助対象費用

補助対象費用（住居費、引越費用）の合計額で、30万円を上限とします。

5.募集期間

令和3年6月1日（火曜日）～令和4年2月28日（月曜日） ※ただし、予算額に達した時点で申請の受付を終了します。 助成金なうでは今回ご紹介した案件の詳細や多数の関連する助成金を見ることができます！ もっと詳しく見たい方はこちら

換気設備が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

新しい生活様式導入応援補助金(山口県山口市)

(1)目的 「新しい生活様式」への対応や新たな業態へチャレンジする市内で事業を営んでいる事業者を支援します。 併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。 (2)支援内容 ＜補助対象事業者＞ ◆(1)～(5)のいずれかに該当する事業者で、申請は1事業者につき1回限りです。 (1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 (2) 医療法人 (3) 社会福祉法人 (4) 中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く。） (5) 特定非営利活動法人 【設備改修・事務所等改装費】 感染症防止対策としての「新しい生活様式」や各業種で定める感染拡大予防ガイドラインに基づく対応、新たな業態へチャレンジするために取り組む事業等に係る設備改修または事務所等改装経費 ※個人住宅等と兼ねる事務所等の改修・改装については、原則、対象外とする。ただし、出入口が別で独立・分離されている場合は除く。 （対象経費の例） ・飛沫感染防止のための間仕切り設置や換気設備等の設置に係る改修工事費 ＜補助金額＞ ◆補助金の補助率は2分の1 限度額は30万円 (3)申請時期 令和3年4月15日（木曜日） ～ 12月28日（火曜日） 詳細はこちら

「ひなた飲食店認証」換気設備設置等支援事業費補助金(宮崎県)

(1)目的 飲食店が『ひなた飲食店認証』を取得するために必要な換気設備の設置・付替え等に要する費用を補助します。 (2)支援内容 補助対象者の要件 次の全ての要件を満たしている事業者 ・食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている事業者であること。 ・ひなた飲食店認証制度の対象となる事業者であり、かつ、ひなた飲食店認証の申請をする事業者であること。 補助対象施設 ・食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている施設 ・必要換気量（一人あたり毎時30立米以上）を満たしていない施設 補助対象事業 次の全ての要件を満たす設備設置・改修等を行う事業 ・ひなた飲食店認証基準に沿った（必要換気量を満たす）換気設備で、客席の換気を行う換気設備の設置・改修工事であること。 ・建築物に固定されていること。（工事請負契約等により設置される設備。） ・改修工事を行うことについて、建物所有者から承諾が得られていること。 補助率 10分の10以内 補助限度額 1事業者あたり50万円 (3)申請時期 令和3年12月20日（月曜）まで 詳細はこちら

中小企業等による感染症対策助成事業【Ａ】単独申請コース(東京都)

(1)目的 都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。 (2)支援内容 主な申請対象者 【Ａ】単独申請コース 東京都内の ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等 「募集要項」で必ずご確認ください。 助成限度額 1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ ： 50万円 ・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合　： 200万円 ＜内装・設備工事費＞ 換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等 (3)申請時期 令和3年1月4日（月）　～　令和3年12月31日（金） 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策事業者設備改修支援金(大阪府泉大津市)

(1)目的 泉大津市では、市内の中小企業者や個人事業主が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止につながる設備の導入及び改修に係る費用の一部に対して、支援いたします。 (2)支援内容 以下の要件を全て満たす事業者が対象です。 1.泉大津市内に事業所（店舗）（以下、「店舗等」という。）を設置していること。 2.当該店舗等において、利用者が一定時間滞在し、有料でサービスを提供する事業を営んでいること。 3.申請時点において、中小企業基本法第2条に定める中小企業者である法人又は個人事業主であること。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」）は除く。 支援金の額 支援額算定対象経費（税抜）に3分の2の割合を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て） ※支援金の上限額は、1事業者につき20万円 ※支援金の申請は、1事業者につき1回限り 支援額算定対象経費 店舗等利用者が共有で使用する空間において、以下の設備の整備に係る費用（税抜）のうち、令和3年4月1日以降に開始され、すでに改修が終了し、申請日までに支払いが終了しているもの 1.換気型エアコンの導入、改修 2.蓋付便器への改修 3.和式便器から洋式便器（蓋付）への改修 4. 手洗用水栓の自動水栓化 (3)申請時期 令和3年7月1日から令和3年11月1日 詳細はこちら

中小企業等事業継続強化事業補助金(静岡県静岡市)

(1)目的 「新しい生活様式」に対応した事業活動を推進するため、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画もしくは事業継続力強化計画（以下、BCP等と表記）に基づき新型コロナウイルス感染症感染防止対策設備の設置や店舗の改修を行う事業者に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 ・静岡市内に事業所を有する中小企業および小規模企業者（「みなし大企業」も対象となります） ・事業協同組合および企業組合 ・補助対象経費の例 換気用設備の導入経費 ◆補助限度額 100万円（補助率1/2、小規模企業者に該当する場合は2/3）（千円未満切り捨て） (3)申請時期 令和3年8月2日（月）～令和4年1月24日（月） 詳細はこちら 助成金なうでは、換気設備が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

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海老名市中小企業振興支援事業(神奈川県海老名市)

(1)目的 海老名市では、市内で操業されている中小企業の皆様が持続的に発展されることを目的とした「中小企業振興支援事業」を実施しています。 (2)支援内容 対象者 市内で操業している中小企業者（個人事業主も含む。）及び中小企業者で構成する団体で、以下の要件を全て満たすものが対象となります。 ・納期限の到来した市税を完納していること。 ・市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。 事業内容・補助金額 〇環境施設設置事業 企業が行う環境施設設置（LED証明設備）による環境への取り組みを支援します。 LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） (3)申請時期 予算内随時 詳細はこちら

中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金(静岡県静岡市)

(1)目的 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金は、事業所に省エネルギー設備を導入する中小企業者に対して交付します。 (2)支援内容 ＜補助対象者＞ （次の要件を全て満たすもの） （1）下記【A】【B】のいずれかを満たす法人又は個人事業者 資本金の額又は出資の総額【A】常時使用する従業員数【B】 ・製造業等（運送業・建設業等を含む）【A】3億円以内【B】300人以内 ・卸売業　【A】1億円以内【B】100人以内 ・サービス業　【A】5千万円以内【B】100人以内 ・小売業　【A】5千万円以内【B】50人以内 （2）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）による届出又は静岡県地球温暖化防止条例による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていない者 （3）エコアクション21又はISO14001の認証を取得していること。もしくは、省エネアドバイザーの支援により作成した二酸化炭素削減計画書を提出すること ＜補助対象事業＞　（次の要件を全て満たすもの） （1）　静岡市内の事業所に省エネルギー設備を導入する事業（更新・改修のみ対象） 補助対象となる省エネルギー設備の例 ●高効率照明（LED照明等への更新） （2）　設備費と工事費等の合計が200万円未満であること （3）　設備費が90万円未満であること （4）　補助金の交付決定日以後に工事に着手すること ＜補助率＞　　 　補助対象経費の10分の1以内。 ＜補助対象経費＞ 省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、設計費、機器購入費、工事費の総額。ただし、消費税及び地方消費税は除く。 (3)申請時期 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで 詳細はこちら

事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(東京都中央区)

(1)目的 中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。 (2)支援内容 助成対象者 区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む） 助成対象機器 ・新たに購入して導入する未使用品であること。 ・事業所で使用されるものであること。 ・ＬＥＤランプ 限度額：200,000円　助成単位：導入費用の20％ ○中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 ・ＬＥＤランプ 限度額：500,000円　助成単位：導入費用の50％ (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

小規模企業者省エネルギー設備導入補助金(群馬県桐生市)

(1)目的 市では環境都市の実現に向けた取組の一環として、小規模企業者が省エネルギー設備を導入する際に費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 以下の要件を全て満たす方 1.桐生市内に事業所（工場、商店、事務局等）を有すること 2.市税を滞納していないこと 3.中小企業基本法における小規模事業者であること 補助対象及び補助金額 省エネルギーの効果が見込まれる以下の補助対象項目いずれかの設備導入を実施する場合、補助金を交付します。 ・LED照明器具 補助金額：上限２０万円 補助率：当該経費の3分の1 (3)申請時期 令和3年8月2日（月曜日）から ※先着順で受け付けます 詳細はこちら

事業者向け省エネルギー対策推進事業(岩手県)

(1)目的 県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため、省エネルギー効果の高い設備の導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています (2)支援内容 補助対象者 県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか） 1.中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者） 2.年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kL未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者 補足 補助対象設備 対象設備 ・LED照明 ・空調設備 ・給湯設備（ヒートポンプ式、潜熱回収型又は熱電供給システム） ・変圧器（変圧器の本体部分に限る） LED照明においては、年間電力使用量を50％以上削減できると見込まれること 補助率等 一般区分 ・補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て） ・1事業所あたり上限30万円 いわて地球環境にやさしい事業所 ・補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） ・1事業所あたり上限50万円 対象経費 対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします (3)申請時期 2021年4月1日（木曜日）から2022年1月31日（月曜日） 注：予算上限に達し次第受付終了 詳細はこちら 助成金なうでは、LEDが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

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社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(東京都)

(1)目的 都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。 (2)支援内容 申請できる者 （１）中小企業（個人事業主も含む） （２）団体 次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。 ア　事業協同組合　イ　事業協同小組合　ウ　信用協同組合　エ　協同組合連合会　オ　企業組合　カ　協業組合　キ　商工組合　ク　商工組合連合会　ケ　一般社団法人　コ　一般財団法人　サ　公益社団法人　シ　公益財団法人 申請要件 ・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること。 ・訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。 ・訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。 ・各コースごとに、以下の要件を満たすこと。 ・社内型スキルアップ助成金 申請者：中小企業・団体 訓練時間：６時間以上１２時間未満 訓練場所：東京都内 修了者数：２名以上 訓練の実施方法：集合型訓練及び同時かつ双方向のオンライン訓練 ・民間派遣型スキルアップ助成金 申請者：中小企業 訓練時間：３時間以上２０時間未満 訓練場所：東京都内 修了者数：１名以上 訓練の実施方法：集合型訓練 支給額 ≪社内型スキルアップ助成金≫ 助成対象受講者数×訓練時間数×430円（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限） ≪民間派遣型スキルアップ助成金≫ 助成対象受講者１人１コースあたり受講料等（税抜き）の２分の１（20,000円を上限） ※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。 助成限度額 ・年度内に交付申請できる金額は、社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限です。 (3)申請時期 第9回10月18日（月）～11月15日（月）助成対象期間：12月1日（水）～3月31日（木） 第10回11月16日（火）～12月15日（水）助成対象期間：令和４年1月1日（土）～3月31日（木） 第11回12月16日（木）～令和４年1月17日（月）助成対象期間：2月1日（火）～3月31日（木） 詳細はこちら

新技術導入研修費等補助金(愛知県豊川市)

(1)目的 この制度は、新たな技術の導入等のための各種研修事業・新製品開発事業・知的財産権取得事業にかかる費用の一部を助成する制度で、事業主に対して補助金が交付されるものです。 (2)支援内容 補助対象者 豊川市内に事業所のある中小企業者 補助対象事業 1.従業員技能研修事業 対象事業者： 中小企業大学校受講資格を有する事業者及び創業予定者（創業支援研修に限る） 2.新技術導入研修事業 対象事業者： 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業の業種 補助金の額 すべての事業において、9万円又は対象経費の50パーセント以内のどちらか低い額を上限とします。※１企業につき、年１回限り。（１事業のみ） 1.従業員技能研修事業 対象事業： 中小企業大学校において行われる各種講座に従業員を派遣し、新術・新技能を修得するための研修事業 対象経費： 全国の中小企業大学校において行われる各種講座に従業員を参加させるための受講料（寮における宿泊費を含む） 注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。（受講料支払い日の１０日前までには申請してください） 2.新技術導入研修事業 対象事業： 事業所における最新技術導入のために行う従業員の派遣研修事業、事業所における最新技術導入のために行う他事業所の技術員招致による技術交流事業 対象経費： 最新技術を導入するために、国内外の先進企業、大学及び試験研究機関に従業員を派遣するための研修費用（渡航費・滞在費を含む）。ただし、当該事業所において革新的な技術導入であり、技術導入に伴う具体的な事業計画を有していること。社員教育の一環で行われる研修や技術講習等は対象外。 最新技術を導入するために、先進企業、大学及び試験研究機関に従業員を派遣するための研修費用（渡航費・滞在費・報償費を含む）。ただし、当該事業所において革新的な技術導入であり、技術導入に伴う具体的な事業計画を有していること。社員教育の一環で行われる研修や技術講習等は対象外。 注記：交付決定を受けた日から支出する上記の経費とします。（費用を支払う前の１０日前までには申請してください。） (3)申請時期 随時 ※事業実施前までに申請が必要。 詳細はこちら

中小企業人材育成支援事業補助金(大分県大分市)

(1)目的 大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。 (2)支援内容 〇対象となる事業者 ・大分市内に事業所（本社・支社・工場等）がある中小企業 〇対象となる研修受講者 大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員 ※パート・アルバイト等は対象外 以下の1～4の要件のすべてを満たすもの 1.業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修および講習であること 2.実研修時間が6時間以上のものであること 3.年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に行われる研修および講習であること 4.下記（1）～（3）のいずれかが実施するもの （1）公的研修機関（県産業創造機構、中小企業大学校直方校・人吉校 等） （2）試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等（商工会議所（別ウィンドウで開きます）、労働基準協会（別ウィンドウで開きます）、業界組合 等） （3）専門的な研修を行っている民間団体または企業等（人材育成コンサルタント会社 等） オンライン研修（同時双方向型のみ）も対象でとなります。 【オンライン研修の対象要件】 ・実研修時間が6時間以上のオンライン研修（同時双方向型）であること ・研修機関が発行するパンフレットもしくは公式ホームページにオンライン研修の詳細、修了証の発行が明記されているもの（添付書類として提出が必要です。） 〇対象となる経費 年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に支払った以下の経費 ・研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）※受験料や更新料は対象外 ・宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外 ・交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る ※助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円まで (3)申請時期 ・前期受付期間：令和3年4月1日（木曜日）～令和3年10月29日（金曜日） ・後期受付期間：令和3年11月1日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日） 詳細はこちら

介護職員初任者研修受講費用補助金(千葉県八千代市)

(1)目的 介護保険サービス事業所等の従業者確保のために、市では介護職員初任者研修を修了して、市内の事業所等に3か月以上継続して勤務している人に対し、研修費用の2分の1（上限5万円）を補助します。 (2)支援内容 補助の対象者 令和2年4月1日以降に介護職員初任者研修を修了していて、かつ、市内の介護保険サービス事業所等に3か月以上継続して勤務している人。ただし、過去に介護職員初任者研修の受講費用について所属している事業所やハローワーク、他の自治体等から補助金等を受けた人は、補助対象外となります。 補助金額及び対象経費 介護職員初任者研修の受講に係る受講料及び教材費の合計額の2分の1とし、5万円が限度。 (3)申請時期 令和4年3月1日（火）まで 詳細はこちら

秋田市中小企業採用・人材育成支援事業(秋田県秋田市)

(1)目的 秋田市では、新規学卒者やAターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象者 次のいずれにも該当する中小企業で、法人格を有すること 1.市内に事業所を有し、採用予定地が市内であること 2.新規学卒者の求人を行っていること 3.「あきた就職ナビ」（秋田県ふるさと定住機構）に登録し、求人を行っていること 補助対象事業 1.求人情報発信支援事業 2.インターンシップ支援事業 3.人材育成支援事業 補助内容 補助対象経費の2分の1以内 補助上限額は30万円（千円未満の端数は切り捨て） 補助の対象となる経費 求人情報のホームページ作成料やサイト掲載料、インターンシップの受け入れに係る経費、新規雇用者が業務に必要なスキルを習得するための研修費用など。 (3)申請時期 令和3年5月6日（木曜日）から令和4年2月14日（月曜日）まで ※ただし、予算に達し次第、受付を終了します。 詳細はこちら 助成金なうでは、研修が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

事業承継、M＆Aが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

第2回事業承継支援助成金(東京都)

(1)目的 事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。 (2)支援内容 助成対象事業・申請要件 【Aタイプ（後継者未定）】 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 【Bタイプ（後継者決定）】 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 【Cタイプ（企業継続支援）】 令和2年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組 申請要件【基準日：令和3年10月1日】 令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）に公社が実施する企業継続支援を受けている。 【Dタイプ（譲受支援）】 取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組 申請要件【基準日：令和3年10月1日】 令和3年10月8日から令和3年12月10日までの期間に、公社が行う「事業承継・再生支援事業」による現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。 助成限度額：200万円（申請下限額20万円） 助成率：2/3以内 助成対象経費：事業承継、経営改善に係る委託費 (3)申請時期 令和3年10月8日（金）から令和3年12月7日（火）17:00まで 詳細はこちら

次世代へのバトンタッチ支援事業（事業承継支援事業）(東京都荒川区)

(1)目的 「事業承継」をきっかけとした生産性向上のための設備投資や女性が働きやすい職場環境の整備などに要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 特例承継計画の確認を受け、かつ、計画に沿った設備等を導入する中小企業（サービス業等は除く） 〔生産性向上設備投資〕 生産活動等に必要であり、計画期間で年平均1パーセント以上の労働生産性の向上につながる設備の設置 〔女性活躍環境整備〕 女性が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置 〔ICT導入〕 販路拡大につなげるために必要なシステムの構築や会計・人事・総務システム等の導入 補助率、上限額 3分の1、300万円（ICT導入は、60万円） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

事業承継推進事業（沖縄県)

(1)目的 後継者不在の状況の改善を図るため、事業承継に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者の事業の継続と雇用の維持、技術を継承し、事業の承継を推進することで、世代交代を通じた持続的な県経済の活性化を図るため、「令和 3 年度事業承継推進事業」（以下「本事業」という。）を実施します。本事業を実施するにあたり、本要領に定める要件を満たす事業者を募集します。 (2)支援内容 申請対象者 親族間承継又は第三者承継（M＆A）に取組む県内に本社を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主 （※従業員承継は対象外） （※第三者承継（M＆A）の場合、申請対象者は売り手のみとなります。） 補助上限額、補助率、補助金の交付予定件数 ① 補助上限 額：50 万円/件 ② 補 助 率：2/3 以内 ③ 交付予定件数：50 件 (3)申請時期 第4回　令和3年10月13日(水)～11月 8日(月) 第5回　令和3年11月 9日(火)～12月14日(火) 詳細はこちら

徳島県事業承継支援費補助金(徳島県)

(1)目的 本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に，県内中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ，安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため，県内中小企業の円滑な事業承継に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。 (2)支援内容 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者・小規模企業者 ・県内に事業所を置く法人又は個人事業主であること ・譲受側は引き続き県内で事業を営む者 補助率等 補助対象経費の・事業承継計画の策定委託料 ２分の１以内（上限３０万円） 補助金交付対象経費 ・親族・従業員等への事業承継に係る経費 ・課題分析の委託料 ・事業承継計画の策定委託料 ・譲渡契約書作成費用 ・登記移転に係る書類作成費用 ・M＆Aの仲介委託等に係る経費 ・初期診断委託料 ・課題分析の委託料 ・事業承継計画の策定委託料 ・企業価値の算出委託料 ・譲渡契約書作成費用 ・登記移転に係る書類作成費用 ・マッチングの登録手数料 ・着手金 ・廃業費用 (3)申請時期 令和3年9月1日（水曜日）から募集開始。（予算の上限に達し次第受付終了） 詳細はこちら

愛媛県事業承継計画作成支援事業(愛媛県)

(1)目的 県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和3年度事業承継計画作成支援事業」を実施します。 (2)支援内容 〇補助対象者 以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者 （支援機関） 公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店 本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項で規定する中小企業者のことを指します。 〇補助対象事業 事業承継計画の作成 〇対象経費 補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する事業承継計画の作成に係る専門家への謝金・委託料とします。 ※補助対象経費には、専門家への顧問料、官公庁等への手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は含みません。 ※対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含みません。 〇補助率及び補助限度額等 補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。 (3)申請時期 令和３年８月１３日（金曜日）～１１月３０日（火曜日） ※期限内に必着。 詳細はこちら 助成金なうでは、事業承継、M＆Aが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

展示会が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

中小企業展示会等出展支援補助金(東京都新宿区)

(1)目的 区内中小企業者の販路拡大を支援するため、販路拡大を目的とした展示会・見本市等出展に係る経費の一部に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 〇対象者 対象者：区内中小企業者で下記に該当する方 法人の場合 (1)本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること (2)事業税の納税地が新宿区であり、法人税（事業税、都民税）を滞納していないこと 個人の場合 (1)事業所（営業の本拠）を区内に有していること (2)事業税の納税地が新宿区であり、事業税、住民税を滞納していないこと 〇対象事業・経費 ・対象事業　：販路拡大を目的として行うオンライン開催を含む展示会・見本市等への出展事業 ・対象経費　： （1）出展小間料 （2）小間装飾費及びオンライン展示会等で使用するコンテンツ作成費 ※テーブル・パンフレットスタンドなど展示会等終了後も使用できる備品の購入、出品物の運搬に係る経費、パンフレット・チラシ・ポスター等の印刷物は対象外。詳しくは募集要項をご確認ください。 〇補助金額 補助金額： （1）国内展示会及びオンライン展示会1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内） （2）海外展示会　　　　　　　　1件40万円まで（補助対象経費の2／3以内） (3)申請時期 令和3年4月1日（木）～令和4年3月15日（火） ※先着順のため、予算額に達し次第募集を締め切ります。申請する際は、事前に産業振興課まで申込状況を確認してください。 詳細はこちら

中小企業等の展示会への出展費用を補助(東京都中央区)

(1)目的 区内の中小企業等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む。)へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。 (2)支援内容 補助対象 ・中小企業 中小企業基本法第2条に掲げる中小企業で区内に本社、本店または主たる事業所を有すること。ただし、風俗営業等に関する法律第2条に規定する営業を行う者を除きます。 ・商工団体 区内に存する中小企業等で組織する商工業団体。ただし、風俗営業等に関する法律第2条に規定する営業を行う者を除きます。 補助対象となる展示会等 ・対面形式の展示会 国内で開催され、令和3年10月1日(金曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までに開催されるもの。 ・オンライン展示会 令和3年10月1日(金曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までに開催されるもの。 補助金額 対象経費の総額の2分の1、限度額15万円まで(千円未満の端数は切り捨て) 補助対象経費 ・会場使用料(小間料) ・展示装飾に要する経費 ただし、テーブル、パンフレットスタンド、パーテーションなど展示会終了後も長く使用できる備品の購入は対象外です。 ・出品物の運搬に係る経費 (3)申請時期 令和3年度の最終受付日は、令和4年3月16日(水曜日) 詳細はこちら

展示会等出展支援事業(秋田県)

(1)目的 「展示会等出展支援事業」では、新たなスタイルの展示会等への出展を助成することにより、コロナ禍における県内企業の販路開拓・取引拡大を支援します。 (2)支援内容 補助対象者 県内に事業拠点を有し、製造業に分類される中小企業者（みなし大企業を除く） 補助対象事業 オンライン展示を併用するなど、ウィズコロナに対応した新たなスタイルの展示会等への出展 ≪対象事業例≫ ・リアル展示とオンライン展示の併用による展示会への出展 ・ライブ配信やVR映像配信するオンライン展示会への出展 ・業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等に則って開催されるリアル展示会への出展等 補助率・補助金額 補助率：１／２以内 補助限度額：３０万円 補助対象経費 展示会等への出展に係る経費 （出展料、オンラインコンテンツ制作費、会場設営費　等） ※令和３年７月６日（火）以前に支払われた出展料等の経費であって、当該補助事業に必要かつ適当と認められるものも補助対象となります。 (3)申請時期 令和３年１０月４日（月）～１２月１０日（金） 詳細はこちら

情報関連専門展示会出展費用助成事業(岩手県)

(1)目的 当センターでは、ソフトウェア関連の製品・技術等をＰＲ可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者に対し、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成する「情報関連専門展示会等出展費用助成事業」を実施致します。 (2)支援内容 助成対象者 ソフトウェア関連中小企業者で本社又は拠点(営業拠点を除く)を岩手県内に有しており、次の条件を全て満たしている事を条件とします。 (1) 助成を受けようとする展示会が、ソフトウェア関連の製品・技術をＰＲ可能な専門展示会であること(販売会、物産展は対象外)。 (2) 出展物が、県内中小企業で製造または開発された全国販売展開の可能性が高い製品・技術等であること。 (3) 助成を受けようとする展示会への出展に際し、他機関等の助成を受けていないこと。 (4) 助成を受けようとする展示会が「2022 年 3 月 21 日」までに会期が終了する展示会であること。 (5) 助成を受けようとする展示会について、申請時点で主催者に着手金等を除き、出展料を支払っていないこと。 助成対象経費及び金額 (1) 助成対象とする経費は展示会等の主催者が定める出展料、小間装飾費、派遣説明員の旅費・宿泊費とし、助成限度額は助成対象経費の合計の半額または 150,000 円のうち低い額とします。 (2) 助成対象企業は審査委員会において決定いたします。 (3)申請時期 三次募集：令和３年９月 21 日～令和３年 11 月 30 日まで。 詳細はこちら

中小企業販路開拓支援補助金(愛知県小牧市)

(1)目的 技術及び製品の販路を拡大し、新規需要の開拓を促進するため、展示会等に出展する事業者に対し、その経費の一部を補助します。 (2)支援内容 対象者 1.中小企業者である方 2.市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方 補助対象経費 補助対象事業に係る経費のうちの小間料（オンライン展示会の場合は出展料）とします。ただし、国、県その他の機関から補助金の交付がある場合は、その額を差し引いた額とします。 補助金額 補助対象経費×1/2 (注意)100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とします。 (注意)限度額は、50万円とします。 (3)申請時期 受付期間　出展した展示会等の開催から３０日以内 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 助成金なうでは、展示会が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

テイクアウト、デリバリー転換、キッチンカーが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

飲食事業者等感染防止対策補助金(北海道)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。 (2)支援内容 〇対象者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の中小企業者（道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者）で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者 例）飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等 〇補助上限額等 ・補助上限額：75,000円 ・補助率：3/4以内 〇補助対象経費 以下の例示以外のものは、補助の対象にならない場合があります。 対象になるかどうか迷われる場合は、購入前に必ず事務局に確認してください。 1.飛沫感染予防対策：アクリル板、防護スクリーン等 2.接触感染予防対策：非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等 3.換気による感染予防対策：空気清浄機（※）、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー（※）、網戸等　※要件有 ※要件 ・空気清浄機 HEPAフィルターによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分５ｍ³程度以上のものであること。 ・CO2センサー 二酸化炭素濃度の測定値が表示できるもの。 (3)申請時期 【第1回目】2021年7月30日(金)～8月31日(火)（※期間を延長しました。） 【第2回目】2021年9月1日(水)～10月31日(日) 詳細はこちら

浜松市飲食店テイクアウト等取組支援事業費補助金(静岡県浜松市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウトやデリバリー事業を実施している飲食店がエコ容器等を購入した経費について補助します。 (2)支援内容 対象となる事業者 以下の全ての条件を満たしている場合に補助対象となります。 （1）浜松市の区域内で、店舗に飲食スペース等を有する飲食店を営業している中小企業者等 補助金の額 補助対象経費の2/3以内、上限20万円 ※1店舗につき、受領可能上限額に達するまでなら何度でも申請が可能です。 ※1円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。 補助対象となる経費 物品購入費：以下の条件を満たすテイクアウト又はデリバリーで使用する容器等の購入に要する経費（カタログ等で詳細が分かるものに限ります。） 【素材】 木、紙、パルプモールド、バガス、バンブー、パームヤシ、その他草木 ※耐水・耐油のラミネート、コーティング加工は可 【種類】 ・容器…消費者に商品を提供する際に入れる器 ・包装等… ○消費者に商品を提供する際に包むもの又は袋 （例）紙製手提げ袋、帯掛紙　等 ○容器内で間仕切りに使用する小分けカップ等 （例）紙製バラン、竹製仕切り板　等 ○弁当や総菜等に付随して提供する割りばし、スプーン、フォーク、ストロー、おしぼり、紙ナプキン等 ※衛生状態を保つため、個包装はプラスチック製でも補助対象とします。 （例）ビニール製の袋に入った紙製スプーン　等 ※食品に直接触れる容器・包装等は、食品衛生法に適合するものを購入してください。 ※決済方法については現金・銀行振込・クレジットカード決済・デビットカード決済が対象となります。 (3)申請時期 令和3年10月1日（金曜日）〜令和4年1月31日（月曜日）消印有効 詳細はこちら

茨木市新しい生活様式対応事業所応援補助金(大阪府茨木市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症との共存時代を見据え、「新しい生活様式」への取り組みを実践した事業者の方を応援するため、経費の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助対象者 以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者 1.申請する時点で創業していること 2.茨木市内で事業継続の意思があること 補助内容 補助金額 ※1事業者につき、1回の申請となります。 補助対象経費（税抜き）の3分の2、1事業者あたり上限20万円 補助対象経費 ・テレワーク、会議等（商談、レッスン） オンラインの導入 ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ソフトウェア、無線LANなど ・テイクアウトサービス又はデリバリーサービスの実施（飲食業の方） PR看板、チラシ、メニューの作成に要する費用、デリバリー代行業者との契約にあたり必要となる初期費用など ※工事、車両、備品については、申請前に一度ご相談ください。 ・非接触型機器導入 セルフレジ、セルフオーダーシステム、キャッシュレス決済機器など ・感染防止対策 アクリル板、パーテーション、サーモグラフィカメラ、空気清浄機、サーキュレーター、非接触ディスペンサー、CO2センサーなど (3)申請時期 令和4年3月30日(水曜日）まで※消印有効 詳細はこちら

エコテイクアウト推進補助金(東京都目黒区)

(1)目的 使い捨てプラスチック容器や包装での商品提供から、環境に配慮した素材でできた容器や包装での商品提供に変更する事業者を対象に補助金を交付します。 (2)支援内容 〇補助対象者 区内に店舗や施設を有する法人、個人事業主、商店街、その他団体 〇補助要件 ・令和3年8月1日から令和3年12月31日までの期間に、代替品による商品提供を実施すること ・代替品による商品提供期間中に、店舗や施設で区が作成する使い捨てプラスチック削減・分別の啓発リーフレット配布に協力できること 〇補助対象となる事業 使い捨てプラスチック容器や包装での商品提供から、紙や木を素材とした代替品による商品提供へ変更する事業 ・代替品の概要 容器：利用者に品物を提供する際に入れる器 包装等：利用者に品物を提供する際に包むもの 弁当や総菜等に付随して提供するスプーン、フォーク、ストロー 素材：紙・パルプモールド・バガス・バンブー・パームヤシ・その他の草木 (3)申請時期 令和3年11月30日 詳細はこちら

業態転換チャレンジ応援補助金(愛知県豊橋市)

(1)目的 中小企業者が過去に実績のない新たなチャレンジ（業態転換後がＢｔｏＣ事業）に取り組むための設備導入費等を補助します。 (2)支援内容 対象者及び要件 ○以下のいずれにも該当すること ・市内に本店（個人については住所）がある中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方） ・令和３年９月３０日以前から市内で事業を営む者 ・本補助金の交付を受けた日以後も、継続して補助対象となる事業を行う意思があること 対象となる経費 １．＜事業区分：(1)屋号変更 (2) 区分営業 (3)新店進出＞ 業態転換後の店舗等内において、商品・サービスの提供に必要な１設備・備品あたり１０万円以上の設備・備品の購入又はリースに要する費用 ２．＜事業区分：(4)オンラインサービスショップ開設＞ オンラインサービスショップ開設時の初期費用（ただし、システム保守や月額利用料などのランニングコストは除く ※消費税は含みません。（ただし、免税事業者及び簡易課税制度適用者は消費税を含む。） ※下記のものは対象外となります ・設置又は作成に係る工賃、作業料 ・パソコン、タブレット、PC周辺機器など汎用性のあるもの ・対象経費が商品そのものとなるもの（小売業の商品、不動産賃貸業の賃貸設備など） ・デリバリー車両、タクシー、介護タクシー、福祉送迎車両などの車両（※ただしキッチンカーは対象） 補助金の額 対象となる経費の２／３以内（1,000円未満の金額は切り捨て） 補助金の限度額：１００万円（１事業者につき申請は1回まで） （注）国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となる経費から当該助成措置の額を控除した額の2/3以内の額 (3)申請時期 令和３年１０月１日(金曜日)～　令和４年２月28日(月曜日)まで（消印有効） 詳細はこちら 助成金なうでは、テイクアウト、デリバリー転換、キッチンカーが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

ホームページが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

葛飾区ホームページ作成費補助金(東京都葛飾区)

(1)目的 区内中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成するものです。 (2)支援内容 補助対象企業 ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。 ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。 ・前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税（区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税）を滞納していないこと。 補助対象経費 ・新規にホームページを作成するための委託費 （他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。） ・販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費 （ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外） ・上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（ただし、2か国語以上の言語に対応すること。外国語対応のみの改修は対象外） 補助額 ・限度額：10万円 （注）・助成率を2分の1から10分の10に引き上げ。 ・限度額を5万円（外国語未対応）から10万円、8万円（外国語対応）から10万円に引き上げ。 (3)申請時期 令和3年4月1日～令和4年2月28日 詳細はこちら

ホームページ作成費補助金(東京都江東区)

(1)目的 区内の中小企業や商店等が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 次のア又はイのいずれかに該当する者 ア.区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業 （風俗関連営業、金融業などの業種を除く） イ.複数の企業で構成された連合会、協会、協同組合などの団体であって、江東区中小企業団体名簿に登録されているもの ・補助金額 補助対象者の区分により以下の額を上限とし、補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）の額とします。 区内に主たる事業所を有する中小企業（補助対象者ア） 5万円 江東区中小企業団体名簿に登録されている団体（補助対象者イ） 30万円 ・補助対象経費 1.ホームページ作成に係る外部委託費（外部委託の場合） 2.ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自社制作の場合） 3.ドメイン取得費用 4.サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料） (3)申請時期 事業実績報告書の提出期限は申請した日の属する年度の3月20日、補助金の請求期限は同年度の3月31日 詳細はこちら

ウェブを活用した販路拡大支援助成金(島根県)

(1)目的 県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。 (2)支援内容 対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者 対象事業 県内事業者が自社で策定した販路拡大計画に基づき実施する、ウェブやデジタル技術を活用した企業間取引の拡大を図る事業。 助成内容 (1) 助成率　 ：対象経費の2／3以内 (2)助成限度額：100万円 (3)対象期間 ：最長で令和4年2月28日まで 対象経費 (1)専門家謝金、旅費 ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など (2)広告宣伝費 ウェブ展示会、マッチングサイト有料サービス利用料、ウェブ広告　等 (3)ホームページ作成費用 自社のホームページの制作費、改修費 (4)営業支援ツールの導入、利用料 マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム、サービスの導入経費、期間中の利用料 (5)社内人材育成のための研修費 講師謝金、旅費、会場費など (3)申請時期 随時募集中 ただし、予算額に達した時点で終了となります。 詳細はこちら

独自ブランド製品販売促進事業補助(栃木県足利市)

(1)目的 市内企業の優れた製品について、販売促進を図る事業に対し支援を行い、企業の販売基盤の強化を進めるものです。 (2)支援内容 対象となる方 過去２年以内に開発し製造された優れた製品を有し、その製品について販路開拓をしようとする製造業を営む中小企業者及び製造業を営む者を主体とするグループ。 優れた製品とは・・・ 次のいずれにも該当する製品 （１）独自の考案により他社製品と区別されているもの （２）製品またはパッケージ等に企業名・ロゴ・産地などが表示され、自社製品であることが明確となっているもの 対象となる事業 カタログ作成事業　：　看板、チラシ、パンフレット、カタログ等の作成 広告掲載事業　：　テレビ、インターネットなどのマスメディアへの広告掲載 ホームページ作成事業　：　販売促進用ホームページの作成 補助率及び補助限度額 補助率 ： 30%以内 補助限度額 ： 30万円／年度 (3)申請時期 随時募集中 ただし、予算額に達した時点で終了となります。 事業に着手する前に、必ず工業振興課まで ご相談ください。 詳細はこちら

ホームページ作成等支援事業助成金(鹿児島県)

(1)目的 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部を助成するものです。 (2)支援内容 助成対象 かごしま産業支援センター情報会員であり、鹿児島県内に主たる事務所を有する中小企業者 ※ホームページ・ＥＣサイト等の作成・改修を業務としている企業は除きます。 ※過去の採択者は除きます。 助成対象経費 (1)　ホームページ作成及びリニューアルに係る委託費 (2)　ホームページ作成ソフト購入経費 (3)　ＥＣサイト作成及びリニューアルに係る委託費 (4)　サーバー契約初期費用 (5)　独自ドメイン取得経費（ホームページのＵＲＬの利用費） (6)　ショッピングモール出店登録経費 (7)　ショッピングカート利用等初期登録経費　など (3)申請時期 令和３年７月１日（木） から １２月２０日（月） 午後５時まで（書類必着） 詳細はこちら 助成金なうでは、ホームページが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

電子決済が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

IT活用促進事業(愛知県碧南市)

(1)目的 市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助対象となる中小企業者 次の要件のいずれにも該当する企業が対象です。 ・市内に主たる事業所(本社又は実質本社であるもの)を有する中小企業者であること。 補助対象となる経費 補助対象事業に係る経費のうち、次の経費が対象です。(消費税は除きます) ① IoT活用事業 機械装置費の購入費、設置費、技術導入費など、IoTシステムを導入するための初期費用 ② インターネット求人事業 インターネット求人サイトの登録料、掲載料 ③ 電子決済機器導入補助事業 クレジットカード、電子マネー、デビットカード等での決済に必要となる電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入する際に必要なるインターネット回線の利用に係る契約料及び工事費 ④ ビジネスプロフィール活用事業 写真撮影料や指導料など、ビジネスプロフィールの利用及び掲載に係る初期費用 補助金額：それぞれ最大１０万円（ビジネスプロフィール補助金は最大５万円） ※補助対象経費の５０％まで ※①③④は１企業１回、②は１年度１回の申請が可能です。 (3)申請時期 業者へ発注する前日までに補助金交付申請書類を市役所商工課へ提出してください。 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)

(1)目的 区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助の対象となる方 小規模企業者（中小企業信用保険法第2条第3項に該当し、従業員数20人以下（卸売・小売・サービス業は5人以下）で東京信用保証協会の保証対象業種を営む方のうち、次のいずれにも該当する方。 ・法人で区内に本店登記し、かつ、営業実態が同一場所にある。個人事業主にあっては区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。 補助額 最大50万円まで補助します（条件あり） 補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。 1.補助限度額30万円 小規模企業者 2.（特別枠）補助限度額50万円 補助対象経費 自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。 新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど （注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。 1 新規事業・技術開発に関する事業 　試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など 2 販路拡大に関する事業 　デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など 3 経営基盤強化に関する事業 　各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など 4 業務効率化に関する事業 　IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など 5 環境・衛生対策に関する事業 　省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など 6 人材採用および育成・定着に関する事業 　求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など 7 雇用環境整備に関する事業 　休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など 8 SDGsの取り組みに関する事業 　国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など） (3)申請時期 令和4年1月31日まで 詳細はこちら

令和3年度弘前市外国人観光客受入環境整備事業費補助金(青森県弘前市)

(1)目的 市では、パンフレット・ホームページ・メニュー・案内表示の外国語表記やWi‐Fi利用環境の整備など、外国人観光客の受入環境を向上させる事業に対して、補助金を交付します。 (2)支援内容 対象となる事業者 *弘前市内の次に掲げる事業者（市税等の滞納者を除く。）が対象となります。 ・市内で観光又はレクリエーションに関する施設を営業している事業者 ・市内で宿泊施設を営業している事業者 ・市内で飲食業を営業している事業者 ・市内で鉄道・バス・タクシー・レンタカー業等を営業している事業者 ・その他市内における外国人観光客の受入環境の向上に取り組んでいる事業者 対象となる事業 令和３年度内に実施する次のいずれかに該当する事業が対象となります。 ・市内にある施設の案内表示・誘導表示等の外国語表記や外国語音声案内 ・市内の観光情報が記載されているパンフレット、ホームページ、メニュー等の外国語表記、Ｗｉ－Ｆｉ利用環境の整備、外国人向け電子決済システムの整備 ・市内に訪れるその他外国人観光客の受入環境の向上に資すると認められる取組み 補助対象経費 補助金の対象となる経費は、補助事業を実施するために必要な次に掲げる経費です。 消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕翻訳料、委託料、工事請負費、備品購入費 ※原則として市内業者への発注とします。 補助金額 補助対象経費の合計額の２分の１に相当する額又は１００，０００円のいずれか少ない額 ※補助金の支払いは事業完了後となります。 (3)申請時期 令和3年４月２０日から予算がなくなり次第終了。 詳細はこちら

岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金(岐阜県岐阜市)

(1)目的 岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 次の各号のいずれにも該当する者とする。 (1)次に掲げるいずれかの施設を所有し、又は運営する者（個人事業主を含む。） 　ア　観光施設 　イ　宿泊施設 　ウ　飲食施設 　エ　小売業 　オ　アからエまでに掲げるもののほか、市長が認める施設 補助対象事業 外国人観光客の誘致を目的として実施する、次に掲げる事業（施設の事務所その他外国人観光客が利用しない場所を除く） クレジットカード、電子マネー決済対応 　クレジットカード又は電子マネーによる決済に対応した電子決済用端末機器を導入するための事業 　(1)電子決済端末機器の購入及び設定に要する費用 　(2)電子決済端末機器の設置に伴うケーブル配線工事、電気工事等に要する費用 　(3)電子決済機能の初期登録手数料 　(4)前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める費用 補助金額 補助金の額及び限度額は、以下に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。 クレジットカード、電子マネー決済対応 補助対象経費の2分の1に相当する額・補助限度額8万円 (3)申請時期 令和4年1月末日まで（予算枠に到達次第、受付終了） 詳細はこちら

外国人観光客受入環境整備補助事業(茨城県)

(1)目的 アフターコロナのインバウンド需要の回復を見据え、本県を訪れる外国人観光客の利便性向上と受入環境の整備を促進するため、観光関連施設における多言語表記やWi-fi整備など、インバウンド対応に係る取組を支援する補助事業を次のとおり募集します (2)支援内容 ・茨城県内において外国人観光客受入に積極的であり，高い集客力を有する施設，又は集客力が見込まれる観光関連事業者 ・「インバウンド受入環境診断」を受け，専門家により外国人観光客への訴求力が高いと判断された事業者 補助対象事業 （１）外国語表記の整備 （２）Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備 （３）消費税免税店開設準備及び電子決済端末導入整備 (3)申請時期 令和３年８月２５日（水）～令和３年１２月２８日（火）１７時まで（当日消印有効） ※補助金申請額が予算に達した時点で受付終了となります。 詳細はこちら 助成金なうでは、電子決済が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！