助成金ブログ

国土交通省では、事業用車両の安全な運行を推進するため、ドライブレコーダー等の機器購入に対し、購入額の一部を補助する制度を実施しています。 募集期限が11月末なので検討している方はお早めに申請しましょう！ 以下主な要件となります。

映像記録型ドライブレコーダー

車載器：補助率1/3(上限2万円) カメラ：補助率1/3(上限5千円) 事務所用機器：補助率1/3(上限3万円) ※デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に購入する場合、1台あたりの上限は車載器5万円（路線バスは5万5千円）、事業所用機器13万円 デジタル式運行記録計 車載器：補助率1/3(上限3万円) 事業所用機器：補助率1/3(上限10万円)

申請期間

2021年10月4日(月)～11月30日(火) 助成金なうでは今回ご紹介した案件の詳細や多数の関連する助成金を見ることができます！ もっと詳しく見たい方はこちら

国・自治体案件が[447件]、財団・協会案件が[18件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

今週追加した合計447件の国・自治体案件を公開致します。 【全国】6件 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型（新特別枠含む）・グローバル展開型〕（８次締切分） 上質なサービスに関するリカレント教育における業務 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル) 災害時避難者受入施設支援事業 観光振興事業費補助金（新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化・地域資源磨き上げ事業） IT導入補助金2021 【東京】51件 【事業者向け】 三鷹市中小企業等特別給付金 高齢者等紙おむつ代助成事業 ものづくり企業地域共生推進助成事業 生ごみ処理機器等購入費補助金 立川市介護人材緊急確保対策事業補助金 【事業者向け】中小事業者事業継続支援金 燃料電池バス燃料費支援事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（バス事業者） 新たなツーリズム開発支援事業 飼い主のいない猫（野良猫）の不妊去勢手術助成金 営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（9月1日～9月30日実施分） 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金 MICEプロフェッショナル人材育成助成金 日野市障害者雇用促進援助金 町田市中小企業者家賃補助事業【第4弾】 浄化槽維持管理費補助金制度 町田市介護サービス事業所等感染者対応支援事業 町内会・自治会活動費、集会施設の補助制度 介護事業所　新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助（第2弾） 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定 生ごみ処理機器購入補助制度 新型コロナウイルス感染症葬儀費用補助金 瑞穂町キャッシュレス決済導入促進補助金 風しん抗体検査・予防接種の費用を助成 小金井市養育費確保支援事業補助金 家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助制度 住居確保給付金（家賃補助） 多摩市国民健康保険　総合健康診査（人間ドック）助成制度 多摩市商店会装飾街路灯電気料補助事業 後期高齢者医療総合健康診査（人間ドック）費用助成 生垣補助制度 地域猫活動団体への補助金交付制度 自治会の設置・維持・管理する防犯街路灯に関する補助 介護ロボット導入経費補助対象事業 杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金 がけ・擁壁改修工事等支援事業 港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金 宿泊助成事業 昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金 第3弾 認可外保育施設保育料助成制度 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成 目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金 移動困難な高齢者等の新型コロナウイルスワクチン接種会場への移動支援事業 2021年度「中野区子ども食堂運営助成金（第二次募集分・配食等充実分）」 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金 宿泊施設テレワーク利用促進事業 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金 アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業 【福島】30件 令和３年度ＴＰＰ販路拡大支援事業 私道用防犯灯設置事業費補助金制度 withコロナ婚活支援補助金 伊達市新型コロナウイルス感染症対策事業継続奨励金（第3弾） 浄化槽設置費補助制度 郡山市空家地域活用支援事業補助金 郡山市老朽空家除却費補助金 郡山市信用保証料補助制度 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 売上高等減少対策資金融資 みらい創造融資 新型コロナウイルス感染症緊急支援給付金（第二弾） テレワーク等推進補助金 郡山市ふくしま感染防止対策認定店応援金 ECサイト構築支援補助金 「新しい生活様式」による会議、会合等開催支援補助金 育パパサポート奨励金 こおりやま保育士応援一時金 郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金 福島県沖地震による一部損壊住宅修理支援事業 スポーツ合宿補助金制度 スポーツ振興基金事業補助金 家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度 ”フラシティいわきへ”都市機能誘導施設等整備促進事業 立地優遇制度 いわき市新型コロナウイルス対策特別資金 （融資制度） 飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術費一部助成 所有者のいない猫の不妊去勢手術費一部助成 ＢＣＰ等策定支援補助金 【岡山】28件 【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度 みまさか映像作品撮影補助金 みまさかスポーツ・文化合宿補助金 新見市不育症対策支援事業 新見市不妊症対策支援事業 新見市農林畜産漁業創業支援奨励金 新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業補助金 新見市木材生産向上支援事業 新見市中小企業者等一時支援金（第二期） 早島町感染症対策実施事業者補助金(第2弾) 高梁川流域圏内周遊型バス旅行実施等支援事業 資源回収団体への報奨金交付制度 生ごみ処理機購入費用の助成 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画 創業支援事業補助金 中小企業設備資金利子補給 中小企業成長支援事業補助金 新型コロナ対応事業者応援補助金 小規模企業対策資金保証融資制度 新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金 融資あっせん及び利子補給制度 空家利活用事業補助金 空家等除却支援事業補助金 自主防災組織活動補助金 狩猟免許等取得費補助金 野猪防護柵設置事業補助金 木造住宅の耐震化に関する補助制度 新規学卒者雇用奨励助成金 【山口】23件 子育て世代定住促進助成金 資源ごみ回収奨励金制度 浄化槽設置費補助金 「ふるさとの道」整備事業 生活道路整備原材料等支給制度 中小企業振興 空き家バンクによる移住・定住補助金 経営維持支援金 創業しようと思っている方を応援 企業立地の支援措置 中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく「先端設備等導入計画」 家賃支援給付金 がんばる中小事業者等応援給付金 ごみステーション整備費補助 市民のキズナ創出事業補助金（市民活動活性化事業） 長門市三世代同居住宅支援事業補助金 ごみ減量化機器等購入費補助 合併浄化槽設置補助 長門市創業支援事業補助金 長門市健幸住宅推進事業 交通事業者緊急支援事業費補助金 いわくに経営応援助成金 下関市公共交通事業者事業継続支援金 【栃木】23件 施設園芸等燃油価格高騰対策　施設園芸セーフティネット構築事業の３次公募 栃木県地域企業事業継続支援金（10月分） 栃木県地域企業事業継続支援金（９月分） 地域企業感染症対策新事業展開支援補助金 令和3(2021)年度とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業 地域防犯カメラ設置費等補助事業 単独処理浄化槽撤去費補助金 不妊治療費の助成 家庭用生ごみ処理機器購入費補助金制度 浄化槽設置費の補助金 野木町中小企業新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金 野木町中小企業事業継続応援金 野木町とちまる安心認証取得支援補助金 さくら市モデル農家育成支援事業補助金 人間ドック・脳ドック等の費用助成 英語検定料助成金 さくら市浄化槽設置費補助金 インフルエンザ予防接種の助成 住宅用低炭素設備設置費補助金 栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度 栃木市事業継続応援補助金 いちごっこ地域活動応援事業補助金 親子3人乗り（幼児2人同乗用）自転車購入費助成事業 【岐阜】22件 結婚新生活支援事業 感染防止対策用品購入費等補助金 瑞浪市みんなで頑張ろう！みずなみ応援金 まちづくり活動補助事業 中津川市産材製材促進事業 中津川市森の担い手育成支援事業 創業支援資金融資利子補給制度 中津川市企業立地促進条例の奨励措置 中小企業小口融資制度 中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく中小企業支援 骨髄移植ドナー等助成 不妊治療費助成 中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強・建築物等耐震診断) 中津川市耐震等関連事業 大垣市中小企業者等一時支援金 自然エネルギー（太陽光・小水力・木質バイオマスストーブ）活用推進事業補助 事業所等における新型コロナウイルス感染症対策補助金第3弾 郡上市産材住宅建設等支援奨励金制度 【新型コロナウイルス感染防止対策】赤ちゃん応援特別事業 郡上市獣害対策補助事業（防護柵以外） 郡上市事業者販売促進応援事業補助金 農林水産物ブランド化向上事業補助金 【徳島】21件 防災士養成助成金 警鐘等撤去事業補助金 美馬市わくわく移住支援事業 犬及び猫の避妊去勢手術 事業所防災士資格取得促進事業補助金 美馬市移住・定住住宅取得支援補助金 美馬市新婚世帯家賃補助金 美馬市新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業 美馬市テレワーク促進支援事業助成金 合併処理浄化槽の設置の補助 耐震シェルター設置の費用を一部補助 企業振興施策 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 小松島市WITH・コロナ事前避難促進事業補助金 小松島市危険ブロック塀等除却支援事業 小松島市骨髄等移植ドナー助成事業 小松島市木造住宅耐震化促進事業 合併処理浄化槽への転換に対する補助金 【広島】21件 竹原市中小企業者等支援金 竹原市結婚新生活支援事業 小型合併処理浄化槽設置補助金 有害鳥獣被害防除施設設置補助金（柵・箱わな） 全国大会出場者の助成金交付 竹原市空き家家財道具等処分支援事業 吉野川市事業者継続応援給付金 徳島市介護保険施設PCR検査費用等補助事業 とくしま新鮮・食の魅力再発見事業補助金 学術振興等補助制度 東広島市ビジネスチェンジ支援事業補助金 庄原市介護職員研修受講費補助金 生ごみ処理機器購入補助金 庄原市雇用維持支援助成金 地域マネージャー活用事業交付金 三次市スポーツ等合宿助成事業 三次市中小事業者月次支援金 竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業 竹原市空き家改修移住・定住支援事業 竹原市サテライトオフィス等誘致促進助成金交付制度 生ごみ処理容器購入補助金 竹原市介護職員研修受講支援補助金 工場等立地促進制度 竹原工業・流通団地事業所立地促進制度 【宮崎】17件 日南市特定不妊治療費助成金 事業拡大や新分野進出、第二創業等を支援 延岡市交通事業者事業継続支援補助金 交通事業者支援事業費補助金 スマート農業モデル実証事業 営業時間短縮要請関連事業者等支援金 ミートツーリズムツアー造成支援補助金 結核対策費補助金 宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援金 小林市新規創業支援制度≪小林市中心市街地活性化基本計画事業≫ 小林市退職金共済加入促進補助金制度 新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金 中小企業大学校受講補助金事業 小林市ひなた暮らし移住支援金 小林市移住支援金 浄化槽設置費補助事業 子ども食堂等応援事業費補助 【千葉】15件 香取市中小企業者キャッシュレス決済普及促進事業補助金 香取市中小企業者感染防止対策支援金 柏市創業支援等事業計画 柏市中小企業資金融資制度およびマル経資金における利子全額補給制度を開始 柏市中小企業資金融資制度 先端設備等導入計画の認定申請 茂原市中小企業等事業継続支援金 住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金 市原市公共交通持続化支援金〔第２回〕 八千代市中小企業者等経営支援金 市原市テレワーク導入促進事業補助金 九十九里町宿泊施設事業継続追加支援金 新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業補助金 飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金（第14弾） 【第2弾】館山市中小企業等事業継続支援給付金 【北海道】14件 経営等エール給付金 共同施設整備事業に対する補助／駐車場整備事業に対する補助 滝川市事業者緊急支援金 経営持続化応援金 室蘭市小規模事業者等支援給付金 商店街等への支援制度 池田町新型コロナウイルス感染症対策飲食等緊急支援給付金 池田町新型コロナウイルス感染症防止対策補助金 北見市事業者特別支援金事業 釧路市事業継続応援支援金 新しい旅のスタイル 低濃度ＰＣＢ含有電気機器把握支援補助金 保護施設等の衛生管理体制確保支援等事業費補助金 飲食事業者等感染防止対策補助金 【埼玉】13件 埼玉県海外オンライン展示会等出展支援補助金 埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（7、8、9月分） とくとく埼玉！観光応援キャンペーン 飲食店等活性化推進事業補助金 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金（10月分） 埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（10月分） 女性医師等就労支援事業費補助金 外出自粛等影響事業者応援給付金 新座市中小企業者等感染症対策支援金 新しい生活様式対応経費補助金 鴻巣市家賃等支援給付金 鴻巣市事業継続支援給付金 埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金（4、5、6月分） 【大分】12件 市の優遇制度(立地企業)について 宇佐市地域消費喚起活動支援補助金 奨学金返還支援事業 宇佐市小規模事業者元気アップ事業【時短要請影響版】 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの購入補助 豊後大野市農業経営GAP認証取得支援補助金 豊後大野市は結婚新生活を応援 危険ブロック塀等除却に対する補助 木造住宅等の耐震診断及び耐震改修に対する補助 老朽危険空き家の除却に対する費用の一部を補助 豊後大野市重量野菜省力化支援事業補助金 中小企業等経営強化法に基づく『先端設備導入計画』 【滋賀】12件 長浜市介護サービス継続支援事業補助金 長浜市障害福祉サービス継続支援事業補助金 滋賀県事業継続支援金(第３期) 長浜市事業継続強化支援金 JR草津線を利用した園児・児童体験学習等事業費補助金 草津線地域サポーター支援事業費補助金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 高島市在宅育児支援事業 令和3年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 甲賀市地場産品販売促進事業補助金 山村振興地域における小売事業者等支援金 甲賀市クラウドファンディング支援事業補助金 【静岡】12件 富士市新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金 新型コロナウイルス感染症拡大防止環境整備事業者支援金 デジタル化支援補助金 三島市観光関連事業者応援補助金 三島市中小企業者等応援補助金 御前崎市地域特産物商品開発事業補助金 袋井市中心市街地空き店舗対策補助事業 特産品開発事業費補助金 古紙等資源集団回収に対する奨励金制度 袋井市6次産業に取り組む農業者を応援 野生鳥獣被害防止対策事業補助金 袋井市経営持続特別支援金 【山形】10件 事業場設置助成金 第3回 鶴岡市小規模事業者経営継続支援金 地域支え合いボランティア活動支援事業費補助金 土砂災害危険区域住宅移転補助金 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 山形市自主防災組織防災資器材等購入事業費補助制度 省エネ健康促進住宅補助事業 山形県飲食業関連家賃等緊急支援事業及び山形県テイクアウト・デリバリー等支援事業 令和3年度山形県就労継続支援B型事業所利用者生活安定支援金 令和3年度山形県料亭文化緊急支援事業費補助金 【京都】10件 長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金 亀岡市高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査助成事業補助金 有機JAS認証の取得支援 農地の土壌診断支援 生ごみを減量・有機肥料にリサイクル 「京都プレミアム中食」開発支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店等への協力金】【令和3年10月1日～10月21日実施分】（京都市域及び山城・乙訓地域）早期支給 京田辺市地元農産物使用店舗支援金 京田辺市「新しい生活様式」応援補助金 福知山市月次支援金 【大阪】9件 門真市女性雇用環境整備補助事業補助金 門真市中小企業者事業継続支援金 大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 第９期　飲食店等に対する営業時間短縮等協力金 太子町事業者一時支援金 摂津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者雇用継続支援事業 河内長野市事業者一時支援金【第２期・第３期】 サテライトオフィスの新規開設を支援 寝屋川市雇用調整助成金等申請費用補助金 【島根】9件 大田市生産性向上支援事業 浜田港国際コンテナ航路利用事業者支援補助金 石見美肌旅行商品等造成支援事業補助金 浜田市木造住宅耐震化等促進事業補助制度 ビジネスフェア中四国出展経費補助金 斐川企業化支援貸工場【産業政策課】 出雲市中小企業信用保証料補助金 貸切バス等による松江市民の県内移動支援事業補助金 松江市小規模企業持続化補助金 【香川】9件 観音寺市自主防災力強化事業 自治会集会場等建設工事等補助事業 高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金 高松市営業時間短縮協力応援金 障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金 香川県営業時間短縮協力金（第8次）本申請（高松市内） 香川県営業時間短縮協力金（第8次）本申請（高松市以外の地域） 香川県外国人材受入環境整備支援補助金 香川県緊急雇用維持支援金 【長野】8件 御代田町国民健康保険人間ドック補助金 任意のインフルエンザ予防接種接種費用の一部補助事業 中小企業者等販路開拓等支援補助金 高森町事業継続支援金 新型コロナウイルス拡大防止協力店舗等関連事業者支援金 アスベスト飛散防止対策事業補助 第2弾飲食店等納入事業者等応援給付金 新型コロナウイルス感染症対策「危機突破事業継続」支援金 【群馬】7件 群馬県診療・検査外来に対する設備整備事業補助金 群馬県感染症対策事業継続支援金（ぐんま月次）「酒類販売事業者枠」 新型コロナウイルス対策SDGs推進型事業者応援補助金 商工会議所・商工会コラボ企画「コロナ対応経営計画実行補助金」 安中市危険ブロック塀等撤去費補助金 太陽熱温水器設置費補助金 住宅用スマートエネルギーシステムの設置補助金 【和歌山】6件 白浜町経営支援臨時給付金 白浜町事業継続推進補助金 田辺市雇用維持支援補助金 田辺市雇用維持奨励金 市内中小企業が購入する抗原検査簡易キット代を補助します 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業 【熊本】6件 合志市農村集落竹林整備事業 合志市事業者支援給付金 コロナ禍における鳥類被害防止緊急対策事業 生姜根茎腐敗病緊急対策事業 八代市緊急就職促進奨励金 製造業等見本市出展に係る経費の一部を助成 【福岡】6件 園芸品目生産緊急支援事業(第2期) 中間市スポーツ大会出場者補助金 大野城市中小企業事業継続支援金 大野城市新型コロナウイルス感染症感染拡大防止補助金 筑紫野市観光事業者緊急支援金 令和4年度築上町「町民主催事業」 【三重】6件 津市事業者緊急支援金 三重県飲食店時短要請等協力金（第5期） 【鈴鹿市独自・飲食業及び宿泊業対象分】鈴鹿市事業継続サポート給付金 伊勢市障がい児支援施設新型コロナウイルス感染症緊急対策事業補助金 テナント賃料支援金事業 四日市市中小企業等地域経済応援支援金 【沖縄】5件 沖縄市宿泊施設支援補助金　緊急経済対策（第七弾） 耕種農業生産振興対策事業 家畜伝染病予防助成事業 ウィズコロナ感染防止対策等補助金 ウィズコロナ中小企業等チャレンジ支援補助金 【茨城】4件 営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和3年８月～９月分） 新型コロナウイルス感染症対策事業者応援給付金 古河市雇用継続企業支援金 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業 【兵庫】4件 令和4年度加古川市協働のまちづくり推進事業 IT関連事業所開設支援補助金 小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業 芦屋市事業者一時支援金 【愛知】4件 木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費補助 飲食店感染防止対策支援金 瀬戸市高齢者施設事業所等抗原検査等費用補助金（抗原検査等補助金） 瀬戸市生産性向上事業費補助金 【新潟】3件 小千谷市介護人材確保・定着支援事業補助金（個人向け） 小千谷市介護人材確保・定着支援事業補助金（法人向け） 走りだす商店街支援事業 【青森】3件 「令和３年度（令和２年度繰越分）青森県地域公共交通利活用促進特別対策事業費補助金」 令和３年度青森県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金 「令和３年度新型コロナウイルス感染症対応組合等消費喚起促進事業（第二次募集）」 【鹿児島】3件 事業継続支援給付金(第4期) 令和3年度合併処理浄化槽設置に関する補助金 事業継続支援給付金（令和3年度第2回飲食店取引事業者緊急支援型） 【高知】3件 子育て世帯生活支援特別給付金 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金 酒類販売事業者応援給付金 【宮城】2件 小規模企業者等設備貸与事業 空き店舗活用促進事業補助金 【佐賀】2件 第2次中小・小規模企業者事業継続助成金 特定非営利活動法人感染防止対策支援事業補助金 【愛媛】2件 西予市産科・小児科新規開業促進事業補助金 松山市RPA導入支援補助金制度 【鳥取】2件 台湾台北市販路開拓支援補助金 事業継続応援特別支援金 【神奈川】2件 鎌倉市障害者雇用奨励金 川崎市商店街等デジタル化モデル事業補助金 【秋田】1件 かがやく未来型中小企業応援事業（非製造業） 【長崎】1件 大村市修学旅行誘致事業費補助金  

【直近3週間の情報】

10/26（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[445件]、財団・協会案件が[28件]公示されました。 10/19（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[484件]、財団・協会案件が[13件]公示されました。 10/12（火）新規公示案件情報 国・自治体案件が[405件]、財団・協会案件が[37件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金なうはこちら

ソフトウェアが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

IT導入補助金2021(中小企業庁)

(1)目的 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。 令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。 (2)支援内容 【通常枠】 補助金申請額 A類型：30万～150万円未満 B類型：150万～450万円以下 補助率：1/2以内 【低感染リスクビジネス枠】 補助金申請額 C類型-1：30万～300万円未満 C類型-2：300万～450万円以下 D類型：30万～150万円以下 補助率：2/3以内 (3)申請時期 2021/11/17 詳細はこちら

文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）(文化庁)

(1)目的 感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援いたします (2)支援内容 補助金の額 ・感染対策 補助事業額（上限）：４００万円 ・環境整備（清掃等） 補助事業額（上限）：３００万円 ・空調等設備改修等 補助事業額（上限）：２，０００万円 ・配信機材等確保 補助事業額（上限）：４００万円 ・配信等環境整備 補助事業額（上限）：１０，０００万円 補助率：１／２ 対象施設 ・感染対策、環境整備、空調等設備改修、配信機材等確保 全施設対象 ・配信等環境整備　全施設対象（映画館を除く） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

【商工会議所地域】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞(中小企業庁)

(1)目的 ・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。 (2)支援内容 小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。 （注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。 （注６）法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。 （注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。 補助対象事業 ①地道な販路開拓等（生産性向上）の取組 ＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞ ・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 ②業務効率化（生産性向上）の取組 ＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞ 【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】 ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】 ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５、注６）の補助上限額引き上げ措置のほか、以 下の(1)～(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。 (1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者 (2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者 (3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者 (4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者 (5)補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請を行った事業者 ※新型コロナウイルス感染症加点は、第２回締切までで終了いたしました。 ※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。 ※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。 (3)申請時期 2022/2/4 詳細はこちら

業務改善助成金(厚生労働省)

(1)目的 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します 生産性要件 生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。 (2)支援内容 助成額 申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。 コース区分／助成上限額 ・20円コース(引上げ額20円以上)　1人 →20万円　2～3人 →30万円　4～6人 →50万円　7人以上→70万円 ・30円コース(引上げ額30円以上)　1人 →30万円　2～3人 →50万円　4～6人 →70万円　7人以上→100万円 ・60円コース(引上げ額60円以上)　1人 →60万円　2～3人 →90万円　4～6人 →150万円　7人以上→230万円 ・90円コース(引上げ額90円以上)　1人 →90万円　2～3人→150万円　4～6人→270万円　7人以上→450万円 助成率 【事業場内最低賃金900円未満】(※2) 4/5　生産性要件を満たした場合は9/10(※1) 【事業場内最低賃金900円以上】 3/4　生産性要件を満たした場合は4/5(※1) （※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。 助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率 が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。 （※２）対象は、地域別最低賃金900円未満の地域のうち事業場内最低賃金が900円未満の事業場です。（令和3年４月現在） 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の39地域。 生産性向上に資する設備・機器の導入例 ・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 ・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 ・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）(厚生労働省)

(1)目的 2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。 このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。 ぜひご活用ください。 重要なお知らせ Ⅰ．２０２１年度の交付申請受付を開始いたしました（交付申請期限は2021年11月30日まで）。 Ⅱ．申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。 (2)支援内容 支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 １労務管理担当者に対する研修 ２労働者に対する研修、周知・啓発 ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング ４就業規則・労使協定等の作成・変更 ５人材確保に向けた取組 ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新 ７労務管理用機器の導入・更新 ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 ９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） ※研修には、業務研修も含みます。 ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。 成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３まで全ての目標達成を目指して実施してください。 １：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。 ※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。 ２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。 ３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。 ・成果目標達成時の上限額：50万円 対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします）。 （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５ 賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。 引き上げ人数 ・１～３人 ３％以上引き上げ：１５万円 ５％以上引き上げ：２４万円 ・４～６人 ３％以上引き上げ：３０万円 ５％以上引き上げ：４８万円 ・７～10人 ３％以上引き上げ：５０万円 ５％以上引き上げ：８０万円 ・11人～30人 ３％以上引き上げ：１人当たり５万円（上限１５０万円） ５％以上引き上げ：１人当たり８万円（上限２４０万円） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら 助成金なうでは、ソフトウェアが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

機械や設備の投資が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

八尾市農業用施設整備事業補助金（農業後継者支援事業）(大阪府八尾市)

(1)目的 新規就農者や農業後継者の行う農業経営の改善に資する事業に対し、事業費の一部を助成いたします。 ※市による助成に加え、JA大阪中河内またはJAグリーン大阪による助成を受けることができる場合があります。 (2)支援内容 補助率等 市より助成する補助金の額は、事業費の4分の1以内。上限を40万円とする。 ただし、申請金額が予算の範囲を超える場合は、予算の範囲内で別途限度額を定めるものとする。 ※JAにより助成される補助金の額は、原則として市補助金と同額とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

防府市中小企業DX推進補助金(山口県防府市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響下で、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の変革や販路開拓等への取組を行う中小企業等に対して必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 〇補助額 補助対象経費の4分の3、下限30万円～上限100万円※1事業者1回限り 〇補助対象経費 1.機械装置等費 専ら補助事業のために使用される機械・装置の購入、製作、借用に要する経費 2.システム構築費 専ら補助事業のために使用される専用ソフト・情報システムの購入、構築、借用に要する経費 3.クラウドサービス利用費 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用に係る経費 4.専門家謝金・旅費 事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費 5.教育・研修費 事業遂行のために必要な授業員の教育訓練や研修費係る費用 6.その他 その他、事業を行う上で特に必要と認める経費 ＜注意事項＞ ※消費税及び地方消費税は対象になりません。 ※契約期間が補助対象期間を超える場合は、補助対象期間分のみが補助対象となります。年間費用については、月額に換算したもので計算します。 ※原則、本市の事業所等で行うもののみが対象となります。 ※経費がパソコンのみの場合は対象外となります。 〇補助対象外経費 上記1～6共通で以下の項目に掲げる経費は補助対象経費になりませんのでご注意ください。 ■交付決定日より前に支払われた経費 ■他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費 ■本事業との関連が認められない経費 ■導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上につながらない経費 ■通常の生産活動のための設備投資等、単なる取替更新のためのもの ■対象経費がパソコンのみの場合 ■汎用性が高いと判断されるもの ■補助対象期間中に係わる合理的な数量と見なされないもの ■自社内部の取引によるもの ■オークションによる購入 ■通常の仕入費用 ■不動産取得費 ■家賃・光熱水費・通信費などの固定費 ■各種保険料 ■各種キャンセルに係る取引手数料など ■公租公課（消費税含む） ■免許・資格等の取得・登録費 ■払込手数料 ■消費税及び地方消費税 ■金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払 ■公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

経営基盤強化助成金(島根県)

(1)目的 県内企業が急激な外部環境の変化等のリスクに対応できる強靭な経営基盤を構築するために行う生産効率向上、固定費の削減、操業停止リスクの除去等を行う取組みについて、設備導入費・改修費・システム開発費等の一部を助成します。 (2)支援内容 助成額 上限：２，０００千円 助成率 １／３（１千円未満切り捨て） 助成対象経費 設備導入費、改修費、システム開発費、その他経費 助成対象経費詳細 ・設備導入費：機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む） ・改修費：機械、装置、器具、備品その他の設備の改修費、レイアウト変更等に係る経費 ・システム開発費：システムの開発費及び導入費 ・その他経費：その他副理事長が特に必要と認める経費(※マスク、消毒液、ついたてなどの消耗品は対象外) (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

山梨県産業集積促進助成金(製造業)(山梨県)

(1)目的 山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 助成対象限度額 (1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業)　⇒　15億円 (2)県外からの新規立地(上記以外製造業等)　　　　　　　　　⇒　7.5億円 (3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業)　　　　　　⇒　7.5億円 (4)県内企業(上記以外製造業等)　　　　　　　　　　　　　　⇒　3億円 ※投下固定資産額100億円以上　　　　　　　　　　　　　 ⇒　5億円 助成率 (1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業) 投下固定資産額(土地取得費を除く)の5% (2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合 投下固定資産額(土地取得費を除く)の 2.5% (3)空き工場等を取得し操業する場合 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5% (4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5% ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える (成長分野) 医療機器分野　　　　　　5% 水素・燃料電池関連産業　5% 物流業　　　　　　　　　1% データセンター　　　　　1% (高付加価値創出事業) 課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業　3% (県外からの増加雇用者数) 5人以上　　　　　　　　 1% 10人以上　　　　　　 　 2% (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新分野等チャレンジ支援事業(香川県)

(1)目的 県内の中小企業者が取り組む新商品・新技術の開発や市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等への挑戦を後押しします。 (2)支援内容 助成率：２/３以内 助成額：５０万円以上１００万円以下 助成対象経費 研究開発費 ・原材料費（原材料及び副資材の購入に要する経費） ・機械装置・工具器具費※1 (機械装置等の購入、製造、改良、据付、借用、又は修繕等に要する経費） ・外注加工費(原材料の再加工等に要する経費) ・試験検査費(検査・分析等に要する経費) ・産業財産権取得費（特許出願、特許権取得費用等） ・委託費※2（研究開発の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※3(専門家旅費、職員旅費) 市場調査及び見本市出展にかかる経費 ※４ ・市場調査費 ・国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等作成費、輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5 等） ・委託費※2（上記事業の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※3 (専門家旅費、職員旅費) ※１ 機械装置・工具器具費（注） 研究開発や商品の試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。) 助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。（リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。） ⇒止むを得ない理由で、生産用に使用できる機械装置等を購入した場合は、当財団が別に算定した「リース料相当額」を助成対象とします。 ※２ 委託費 助成対象経費の50％未満とします。 ※３ 旅費 助成額の合計で１０万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。 ※４ 市場調査及び見本市出展にかかる経費 助成対象経費の50％未満とします。 ※５ 国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）は、見本市出展期間中のみを対象とします。 (3)申請時期 2022/3/3 詳細はこちら 助成金なうでは、機械や設備の投資が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

感染症対策の光触媒コーティングが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業(東京都調布市)

(1)目的 調布市商工会では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染予防対策として実施する備品購入や工事に係る費用について、3分の2を助成する制度を実施します。 本助成金は、東京都中小企業振興公社の「令和2年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の要件を参考に、調布市商工会の独自の基準に基づき感染予防に資する備品、工事を対象とした助成金です。 令和2年度に実施した同事業を一部変更し、令和3年度も実施します。 (2)支援内容 助成対象経費（税抜） ・備品購入費 助成限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)が対象) ・工事費 助成限度額50万円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

現代版忍者屋敷等リフォーム事業・サテライトオフィス等整備リフォーム事業補助制度(滋賀県甲賀市)

(1)目的 現代版忍者屋敷等リフォーム事業とサテライトオフィス等整備リフォーム事業について、一次募集で予算額に達しなかったため、継続して申し込みを受け付けます。 〇現代版忍者屋敷等リフォーム事業（予算１００万円） 空き家・空き店舗の有効活用、既存店舗の活性化を促進するため、店舗利用目的で忍者屋敷風、町屋風に光触媒コーティングを行う方に対し、補助を行います。 〇サテライトオフィス等整備リフォーム事業（予算１００万円） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、市内でサテライトオフィスやテレワークスペース（レンタルスペース含む）の光触媒コーティングを行う方に対し、補助を行います。 (2)支援内容 〇現代版忍者屋敷等リフォーム事業（予算１００万円） 甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された物件の所有者及び店舗利用目的で空き家を購入または借用する個人・法人または団体が行う光触媒コーティング。もしくは、市内の既存店舗の所有者及び購入または借用する個人・法人または、団体が行う光触媒コーティング。 ※リフォーム内容の審査を行います。 補助対象工事費の５０％ 最大50万円補助 〇 サテライトオフィス等整備リフォーム事業（予算１００万円） サテライトオフィス等の店舗利用目的で個人・法人または団体が行う光触媒コーティング 補助対象工事費の５０％ 最大100万円補助 加算事項 ■ びわ湖材利用時加算※使用するびわ湖材は、市内のびわ湖材取扱認定事業体に登録された事業者に限ります。 滋賀県産木材である「びわ湖材」を床や壁等の仕上げ材として10平方メートル以上、又は構造材として1平方メートル以上使用した場合、限度額に１０万円加算します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

北九州市次世代スマートビル建設促進補助金(福岡県北九州市)

(1)目的 市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。 (2)支援内容 交付額 補助対象経費（消費税相当額を除く）に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの100分の20（限度額：10億円） （注）オフィスビル整備後5年間の入居状況に応じて交付する 補助対象経費：オフィスビルの建設費（設計費及び建築工事費並びに設備工事費） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業(東京都北区)

(1)目的 北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1以内とし、最大50万円。 ※1,000円未満は切り捨てです。（「1,000円未満切り捨て」とは、「1,000円に満たない金額の部分を取り払う」ことです。例えば157,800円の場合は、157,000円となります。） ※補助対象経費が5万円未満（補助金額2万5千円未満）は対象外です。 補助対象経費 〇店舗・事務所改装費 ・パーテーション設置、壁や開口部の改修工事、テイクアウト専用カウンターの設置、キーレスシステム、自動水栓蛇口　等 ・集客目的の看板設置や、装飾目的の壁紙の張替、照明の設置等は対象外です。 〇テレワーク環境整備費 ・パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ会議用WEBカメラ、プリンタ（複合機含む）、ルーター、ネットワークハブ ・機種選定はテレワークに必要最小限の機能のものにしてください。ソフトウェアや延長保証料等、上記品目以外のものは対象外です。 〇滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善に係る設備購入費 ・加湿器、加湿機能 または 除菌機能付きの空気清浄機、サーキュレーター、サーモカメラ、アクリル仕切り板等、当該設備導入により直接的に衛生環境の改善が見込まれること ・マスク、消毒液等の消耗品やタオル、エプロン、クロス、髪留めクリップ等は対象外です。 ・抗菌効果の持続しない1回きりの清掃作業費は対象となりません。 〇業態転換・販路拡大を目的とした広告媒体作成委託費 １．WEBサイト作成・リニューアル委託費　※独自ドメインを取得したWEBサイトに限る 大手グルメサイトや通販サイト等、他社ドメインのWEBサイトに広告掲載する費用等は対象外です。ドメインとはサイトURLのhttp://www以降を指します。 ２．デジタルコンテンツ作成委託費　※動画、AR、VR等 オンライン展示会等に使用するコンテンツ等も含みます ３．パンフレット、チラシ等、紙媒体の作成委託費　※委託業者からの請求1回分（請求書1枚分）に限る 紙媒体のみ対象です。増刷や改版等で作成が複数回に及ぶ場合、そのうちの1回のみが対象となります。紙媒体作成費以外のポスティング、折込配布費用等は対象外です。 ＊１，２，３どの広告媒体作成についても外部業者に作成を依頼する外部委託費用が対象です。 ・一般価格や市場相場に比べて著しく高額な経費については補助対象外です。 ・※リース料、保守運用費、サブスクリプション制の費用等については導入月（2021年3月以降）から2022年2月28日までの間で支払い開始月から最大6カ月以内の経費が対象となります。 ・補助を受けようとする事業者の親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等）との取引に要する経費は対象外です。 ・消費税等の間接経費は対象外です。 補助件数　160件程度　※現在キャンセル待ち (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

鳥栖市事業者3密対策支援事業補助金(佐賀県鳥栖市)

(1)目的 市では、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援策として「事業者3密対策支援事業」を行います。 令和2年度に本補助金を受給された事業者も再度申請できます。 (2)支援内容 補助金の額（補助限度額） 補助対象と認められる経費の4/5以内を補助いたします。（補助限度額：8万円） ※本補助金の交付は、1交付対象者につき、1回限りとします。 補助対象経費 3密対策、感染対策、新たな業態に取り組むために必要な経費で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに要した経費とします。 ただし、証拠書類等によって支払金額等が確認できる経費に限ります。 ①設備費 ・通信販売サービスを行う上で必要な通信機器のレンタルなど ・密閉空間を改善するための換気設備の設置など ②工事費 ・３密を回避するための店舗レイアウト変更（改築工事など） ・感染対策として事業所などの消毒、抗ウイルス塗料塗布など ③通信費 ・インターネット環境の設定費用 （プロバイダ利用料、システム利用料） ④保険料 ・新型コロナウイルス感染症により被った損失を補償する 保険に係る保険料 ⑤印刷製本費 ・メニュー表、チラシ、ポスターなどの作成に要する費用 ⑥広報費 ・看板、のぼり旗の制作などに要する経費 ・新業態のPRを目的とした折込チラシ、新聞、雑誌、DM、 WEB広告等への広告掲載費 ⑦消耗品費 ・テイクアウト、デリバリー用の食器・容器など ・テイクアウト、デリバリー用の使い捨てのプラスチックスプーンなど ・アルコール液などの消毒液、フェイスシールド、マスクなど ・アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーンなど ※補助対象にならない経費 （1）補助対象者が国または他の地方自治体による本補助金以外の補助金申請を行っている場合、その補助金で対象経費とされているもの （2）自動車、バイク、自転車、パソコン、パソコンの周辺機器等汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入経費 （3）商品、食材など仕入れに係る経費 （4）グループの各企業の間の取引に係る費用、自社製品及び自社販売品または商品のフランチャイズ契約（一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。）に基づく本部との取引に係る経費 （5）給排水工事（据付工事を除く。）に係る費用、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、公租公課（消費税及び地方消費税額を含む。） （6）飲食費、接待費、交際費、遊興または娯楽に要する費用 （7）産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等 （8）その他市長が補助対象にならないと認める経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、光触媒コーティングが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

リフォーム工事が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)

(1)目的 既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について交付申請の受付期間を令和４年１月３１日（月）まで延長します。 (2)支援内容 ３）補助対象費用 ・性能向上リフォーム工事等に要する費用 ・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用 ４）補助率・補助限度額 ・補助率：補助対象費用の１／３ ・補助限度額：リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて１００～２５０万円／戸 ※以下のいずれかの要件を満たす場合は５０万円／戸を上限に加算 ○三世代同居対応改修工事を実施する場合 ○若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合 ○既存住宅を購入し改修工事を実施する場合 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

神奈川県地域材の家づくり普及促進事業(神奈川県)

(1)目的 神奈川県では、森林が持つ水源かん養等の公益的機能を向上させるため、間伐などにより伐採された木材を搬出・加工し、県内で消費するという「森林資源の循環」に取り組み、県産木材の活用を推進しています。 この取組の一環として、新たに森林環境譲与税を用いて、地域材を使用した家づくりを行う工務店が、地域材の普及PR活動に要する経費に対して予算の範囲内で補助を行います。 (2)支援内容 補助額等 （1）普及・PR活動毎に補助単価を設定。ただし一戸につき15万円を上限とします。 （2）工務店は、補助額をポイントとして建築主に付与し、建築主がカタログからポイントの範囲内でお好きな製品を選んでいただきます。 （3）交換しなかったポイント分の補助金は交付しません。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

県産木材を使用した新築・リフォーム・木塀に助成(佐賀県)

(1)目的 県では、県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォーム、木塀設置の費用の一部を支援しております。 (2)支援内容 助成内容 1.木造住宅の新築　30万円/棟 2.住宅・施設のリフォーム　20万円/棟 3.木塀の設置　木塀設置に係る事業費の1/2以内（上限は5万円/mかつ300万円/箇所） 募集件数 1.木造住宅の新築　30棟 2.住宅・施設のリフォーム　30棟 (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

マンション改良工事助成(東京都)

(1)目的 東京都では、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として、（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施しています。 (2)支援内容 (1)(独)住宅金融支援機構の金利が１％（１％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給します。 (2)利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた額のいずれか最も低い額を限度とします。 利子補給期間 利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とします。 なお、(独)住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で 20 年間となっています。 募集戸数：5,000戸 (3)申請時期 2022/2/21 詳細はこちら

みんなで始める球磨川流域ＣＯ2削減住宅補助金(熊本県)

(1)目的 県では、球磨川流域復旧・復興プランにおいて、球磨川流域地域(※)における「ゼロカーボン先進地の創出」を掲げています。 『みんなで始める球磨川流域ＣＯ2削減住宅補助金』は、住宅の高断熱化により家庭のＣＯ2排出量を削減することを目的に創設します。 球磨川流域地域における住宅の新築・リフォームに対し、対象建材費の1/3まで、最大30万円を助成します。 (2)支援内容 助成額 次の金額のうち小さい額 (1,000円未満切捨て)  工事内容に応じた建材費（窓・ガラス、断熱材）の1/3 ＊工事費、消費税を除く  30万円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら 助成金なうでは、リフォーム工事が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

車のリース、購入費用が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

福島県水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）補助金(福島県)

(1)目的 県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車（FCV）を県内に導入する方に対し、費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 補助対象経費と募集要項で定める基準額の差額の３分の１（上限１００万円） ※トヨタ自動車新型MIRAIの補助上限額は576千円になります。 補助対象経費 FCVの車両本体の購入価格（消費税を含まない） (3)申請時期 2022/3/11 詳細はこちら

福岡県移動スーパー参入促進費補助金(福岡県)

(1)目的 移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援します。 (2)支援内容 ・補助率　　 ３分の１以内 ・補助限度額　　1,500千円 （注） ただし、市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となります。 （注） 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、売上高が前年同月比で１５％以上減少している補助対象者については、補助率を１/３から５/１２（市町村負担含め３/４）に、補助限度額を１５０万円から１８７．５万円に嵩上げします。 補助対象経費 車両購入費・改造費、借料・損料、備品費、委託費、広報費、雑役務費　ほか (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。 助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 ※都内飲食事業者を対象とした【業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）】について、申請受付期間及び助成対象期間を延長することとしましたので、お知らせします。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等） （2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車　等） （3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等） （4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等） ※「募集要項」で必ずご確認ください。 助成限度額　100万円 助成率　助成対象経費の4/5以内 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

漁業近代化資金(静岡県)

(1)目的 漁業者・水産加工業者の皆様が、資本装備の高度化や漁業経営の近代化を図るための資金です。 (2)支援内容 主な貸付限度額 20t以上の漁船漁業者（個人、法人）：3億6,000万円 20t未満の漁船漁業者（個人、法人）、養殖漁業者（個人）：9,000万円 養殖漁業者（法人、漁業生産組合）：1億8,000万円 水産加工業者（個人、法人）：9,000万円 貸付利率：0.2% 償還方法：年2回元金均等 注1）融資額は、原則として融資対象事業費の80％以内です。 注2）償還期限・据置は、資金種類ごとに異なりますのでお問い合わせください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

業務用車両ＥＶ等転換支援事業補助金(岡山県)

(1)目的 岡山県では、環境に優しい電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車（以下「EＶ等」という。）の普及を進め、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、業務用車両として新たに電気自動車等を導入する法人を対象に、車両の購入費用や充電設備の設置費用について、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。 (2)支援内容 １ 車両の購入（リースを含む）に対する補助 補助額：１台につき２０万円　※１申請者（リースの場合は、１賃借者）につき、年間１０台を限度 ２　充電設備の設置（リースを含む）に対する補助 ・充電用コンセント ・充電用コンセントスタンド ・普通充電設備 補助率：１／２ 補助金の額： 設備購入費※及び設置工事費（補助対象経費）に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。 他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。 補助上限額 充電用コンセント：１基について 30千円 充電用コンセントスタンド：1基について 60千円 普通充電設備：１基について180千円 ・Ｖ２Ｈ充放電設備 補助率：１／２ 補助金の額：設備購入費※及び設置工事費（補助対象経費）に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。 他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。 補助上限額：１基につき 375千円（１申請者（リースの場合は１賃借者）につき上限１基） ※一般社団法人次世代自動車振興センターが承認した本体価格又は購入価格のいずれか低い方の価格とする。 (3)申請時期 2022/2/10 詳細はこちら 助成金なうでは、車のリース、購入費用が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！    

DX化に向けた取り組みが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)

(1)目的 この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成対象者 令和3年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等 助成対象事業 DX推進 　IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 助成率・助成限度額 DX推進 　助成限度額：1億円　助成下限額：100万円　助成率：3分の2以内　申請者区分：C 助成対象経費 機械設備の導入経費 設備設置場所 東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 （※都外設置の場合は、都内に本店があること） (3)申請時期 令和3年10月13日（水曜日）から11月11日（木曜日）17時00分まで 詳細はこちら

デジタル人材育成支援補助金(山口県)

(1)目的 中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 対象者：県内に主たる事務所を有する中小企業者 対象となる研修 ・研修等の内容が、以下に示す項目に該当するものであること 　研修項目：IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル人材育成において適切と認められるもの ・若年層（入社３年程度までの者）等に向けた研修でないこと ・受講時間が 1 日 3 時間以上のものであること 補助金額 【一般型】　　　　　 　・補助率 3/10以内 　・補助上限 30千円/人 　・1社あたりの上限は150千円 【外部講師招へい型】 　・補助率 3/10以内 　・補助上限 30千円/回 　・1社あたりの上限は150千円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

米原市DX推進人材育成補助金(滋賀県米原市)

(1)目的 米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する人材育成等の取組への補助金を交付します。 (2)支援内容 交付対象者 次の全てを満たす事業者が対象となります。 1.市内に事務所または事業所を有する事業者 2.従業員（雇用保険被保険者）の人数が50人以下の事業者 3.令和2年度分までの市税等を滞納していない者 4.米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者 5.破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者 交付対象事業 市内の事業所等において実施する次に掲げる取組 ・DX推進人材育成事業 　1.市内の事業所等に所属する者を対象にした、DX推進人材の育成を目的とする研修会等を市内の会議室等で開催する取組 　2.市内の事業所等に所属する者を他の者が主催する、DX推進人材の育成を目的とする研修会等に派遣する取組 ・DX推進人材確保事業 　市内の事業所等に勤務させるDX推進人材を募集する取組 　（取組事例） 　・求人広告の掲載 　・企業説明会への参加 　・人材紹介会社の利用など 交付金額 上限5万円 補助率2分の1 (注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。 交付対象経費 ・報償費：講師等謝礼 ・旅費：講師の交通費および研修等の参加に必要な経費 ・需用費：補助対象事業の実施に要する教材費 ・役務費：補助対象事業の実施に要する広告料、手数料 ・委託料：補助対象事業の実施に直接必要なもので、補助対象者と同一の事業所等に所属する者以外の者に委託して支払う経費 ・使用料および賃借料：補助対象事業の実施に要する会場借上料、車両借上料、機械器具借上料、施設使用 ・負担金：補助対象事業の実施に直接必要な負担金および研修参加費（飲食費を除く。） (3)申請時期 申請締切 令和3年12月24日（金曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金(長崎県)

(1)目的 県では、製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。 (2)支援内容 申請対象者 本事業の補助対象者は、以下（１）～（３）の全ての要件を満たす者とします。 （１）日本標準産業分類（平成25年10月改定）において以下に掲げる業種に属する事業を実施している中小企業（※１） （E）製造業、（I）卸売業、小売業、（M）宿泊業、飲食サービス業、 （N）生活関連サービス業のうち （78）洗濯・理容・美容・浴場業、（78）その他の生活関連サービス業 （２）原則として県内において申請にかかる事業を実施する者 （３）同一年年度内において、長崎県サービス産業経営体質強化補助金の採択を受けていない者 補助対象経費 DX 推進に必要な専門家の招へいに要する経費（謝金、旅費、委託料、アドバイスに要する機材・システムの使用料等）を補助対象とします。 ○補助率：2 分の１以内 ○補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円 (3)申請時期 令和3年8月18日（水曜日）から令和4年1月28日（金曜日） ※申請件数・予算の状況によって、期限よりも前に募集を終了することがあります。 詳細はこちら

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金(埼玉県富士見市)

(1)目的 市内中小企業等の競争力強化および地域産業の活性化を図るため、下記事業に挑戦する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 (2)支援内容 補助対象事業者 ・市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等。 ・下記に定める要件をみたす者 ・市税の滞納がない者 補助対象事業者の要件 ・経営改善事業 　埼玉県経営革新計画承認企業または埼玉県チャレンジ経営宣言登録企業であること。 ・研究開発事業 　製造業、情報通信業その他市長が必要と認める業種を営む中小企業者等であること。 ・人材育成事業・販路開拓事業 　中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。 ・DX化事業 　（ア）テレワーク環境整備事業 　　交付申請時点において、常時雇用する労働者が2人以上おり、かつ当該労働者を6月以上継続して雇用している中小企業者等であること。 　（イ）生産性向上支援事業 　（ウ）キャッシュレス決済導入事業 　　中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。 1　経営改善事業 中小企業者等が、経営の改善を図る目的として、現に営業している市内の店舗、事務所、工場その他市長が認めるものの改装工事を行う事業 補助率 1/3以内 補助限度額　　30万円 補助対象経費　　現に営業している市内の店舗等における改装工事に要する費用 2　研究開発事業 中小企業者等が、競争力の強化等を目的として、自ら開発した新製品または新技術に係る国内の特許権を取得する事業 補助率 1/2以内 補助限度額　　10万円 補助対象経費　　特許出願及び特許出願審査請求に要する経費並びに弁理士に対して支払う特許出願に関する手数料 3　人材育成事業 中小企業者等が、人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業 補助率 1/2以内 補助限度額　1名につき2万円 補助対象経費　申請者である中小企業者等が負担する資格取得を伴う講習会の受講に要する受講料（教材費を含む）、及び受験料（同日程の講習会に限り、最大2名分の経費を補助の対象とする。） 4　販路開拓事業 中小企業者等が、新たな販路の開拓を目的として、新規ホームページの作成または既存ホームページの変更を行う事業 補助率　1/3以内 補助限度額　5万円 補助対象経費　ホームページの新規作成及び内容変更に必要な外部委託費用、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入にかかる費用 5.デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業 次に掲げるいずれかの事業で、中小企業者等が、デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業。 （ただし、パソコン、タブレットおよびスマートフォン等の端末の購入またはリースのみにより実施されるものについては補助対象事業としない。） （ア）テレワーク環境整備事業 事業所と異なる場所での勤務を可能とするため、情報通信機器等の導入による環境整備により、テレワークを実施する事業 補助率　1/2以内 補助限度額　30万円 補助対象経費　テレワークの実施に必要な機器等の購入費用及びリース料並びにシステム等の導入費用並びにコンサルティング費用。ただし、パソコン等の端末購入費用及びリース料にかかる端末台数は、従業員の数を上限とする。 （イ）生産性向上支援事業 中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた機器等を購入する事業、又はビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフトを購入する事業 補助率　1/2以内 先端設備等導入計画に基づく機器等の購入費用　限度額　50万円 ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフト購入費用　限度額　10万円 （ウ）キャッシュレス決済導入事業 クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を導入する事業 補助率　1/2以内 　キャッシュレス決済の導入に必要な研修会費用及びコンサルティング費用　限度額　10万円 　キャッシュレス決済の導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料　限度額　1店舗等につき5万円 なお、補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。 (3)申請時期 令和3年4月1日（木曜日）から予算終了まで 詳細はこちら 助成金なうでは、DX化に向けた取り組みが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

テレワークが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

茨木市新しい生活様式対応事業所応援補助金(大阪府茨木市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症との共存時代を見据え、「新しい生活様式」への取り組みを実践した事業者の方を応援するため、経費の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助対象者 以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者 ・申請する時点で創業していること ・茨木市内で事業継続の意思があること 補助内容 補助金額 ※1事業者につき、1回の申請となります。 補助対象経費（税抜き）の3分の2、1事業者あたり上限20万円 補助対象経費 ※国、大阪府等の補助金の交付を受けた、又は交付申請中である品目は対象外です。 ・テレワーク、会議等（商談、レッスン） オンラインの導入 ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ソフトウェア、無線LANなど (3)申請時期 令和4年3月30日(水曜日）まで※消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

テレワーク促進助成金(東京都)

(1)目的 「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 (2)支援内容 助成対象事業者 ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等 助成限度額・助成率 事業者の規模（常時雇用する労働者数） ・30人以上999人以下　助成金の上限：250万円　助成率：2分の1 ・2人以上30人未満　助成金の上限：150万円　助成率：3分の2 助成内容 テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費 (3)申請時期 令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで 詳細はこちら

テレワーク導入支援事業補助金(埼玉県熊谷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から通勤の削減を図るとともに、職住近接によるワーク・ライフ・バランスを推進するため、新たにテレワークを導入する中小企業者を支援します。 (2)支援内容 対象者 次の①～⑤すべてを満たす中小企業者（※）です。 ①市内に事業所を有すること。 ②テレワークを導入しようとする市内の事業所に常時勤務する従業員が１名以上いること。 ③雇用保険の適用を受けている事業所であること。 ④市税の滞納がないこと。 ⑤熊谷市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及び暴力団員ではないこと。 補助対象事業 市内の事業所においてテレワークに係る環境を令和3年度から新規に構築するもの。 補助金額及び補助限度額 補助金額 補助対象経費の３分の２以内（１，０００円未満は切り捨て） 補助上限額 ５０万円 ※補助対象経費の合計額又は実績報告書に記載の補助対象経費の合計額のいずれ か低い額で計算します。 ※補助金の交付は、１事業者につき１回限りとする。 補助対象経費 補助対象経費は次のものをいいます。 備品購入費：端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費（端末機器の更新のみの場合は除く。） 委託費：機器の設置、導入時運用サポート、保守等に係る委託費 賃借料：機器のリース料 利用料：コミュニケーションツール、セキュリティソフト、グループウェア等の利用料 (3)申請時期 令和3年5月24日(月曜日)から12月28日（火曜日）まで ただし、予算に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

新しい生活様式対応型ビジネス導入事業(静岡県焼津市)

(1)目的 焼津市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した労働環境の整備を図るため、分散勤務を可能とする職場環境づくりを実施した中小企業等に対し、経費の一部を助成します。 (2)支援内容 〇補助対象者 市内に事業所（事務所、店舗等）を有し、テレワークを新規導入する中小企業・個人事業主など 〇補助対象事業 分散勤務（テレワーク）を可能とする職場環境づくり 事業所で勤務する者のうち、2名以上が分散勤務（テレワーク）を実施し、そのいずれもが交付決定の日から令和4年1月31日までの間に4日以上実施することを条件とする。 〇対象経費 ・テレワーク用通信機器の導入、運用（パソコン、VPN装置、web会議用機器、ソフトウエア等） ・就業規則、労使協定等の作成、変更（テレワーク勤務に関する規定の整備） ・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知、啓発 ・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ・その他市長が特に必要と認めるもの （※）PC・タブレット等の端末購入に係る補助対象経費は1台あたり15万円を上限とし2台までとする。 〇補助金額 最大100万円（税抜30万円以上の補助対象経費を支出した場合に限る） 〇補助率 補助対象経費（税抜）の3分の2以内の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額） (3)申請時期 令和3年9月15日（水曜日）から令和4年2月12日（金曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 ■対象期間 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金(神奈川県座間市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の拡大および長期化に伴う市内中小企業者に対する緊急対策として、同感染症による経営環境の変化に適応し、感染防止対策を目的とする事業者内の改修工事および設備整備などによって事業継続や経営安定を図る市内中小企業者に対する補助を行います。 (2)支援内容 補助対象者 次の全てを満たす事業者です。 １．市内で事業を営む中小企業者（中小企業支援法第２条第１項に指定する者） ２．感染防止対策取組書（事業者が、業種ごとに定められたガイドラインに沿って実施する感染症防止対策を神奈川県のシステムに登録し、発行されるものをいう）を事業所の店頭などに掲示する事業者 ３．当該補助金の交付の対象となる経費の一部や全部について、国や地方自治体の交付する補助金交付を受けていないこと ４．市外に本社や本店を有するチェーンストア方式による事業形態で事業を営んでいないこと 補助対象経費 テレワークやＷＥＢ会議に係る専用ソフトウエア・クラウドサービスの購入・構築（初期導入経費のみ） 補助金額 　補助対象経費の４分の３の額で上限２００万円を交付（千円未満の端数は切り捨て） 　※補助対象経費の総額が２０万円（消費税および地方消費税を除く）未満の場合は対象となりません。 ※１事業所あたり１回を限度。 (3)申請時期 ○申請には、市商工会長の推薦書の添付が必要です。必ず市商工会へご相談ください。 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら 助成金なうでは、テレワークが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

求人活動が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

人材確保支援事業(新潟県十日町市)

(1)目的 就職説明会や採用情報サイトにて利用する企業のPR動画の作成委託費や、採用活動を改善するために専門の採用コンサルティング講師に相談する際にかかる費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 市内に事業所を有する企業の事業主 対象事業・経費 企業のPR動画の作成委託費、採用コンサルティング講師派遣・相談費 補助金額 補助対象経費の2分の1。ただし、上限額は5万円。 (3)申請時期 申請期限:事業実施1か月前 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。 ■対象期間 詳細はこちら

介護人材育成支援事業助成金(愛知県みよし市)

(1)目的 介護職場における労働力不足が指摘される中、高齢者それぞれの状況に応じた適切な介護サービスが提供できる体制づくりを推進していくため、市内における介護人材の育成を支援する必要があります。みよし市では、介護職員の求人広告費用の一部や介護職員初任者研修等受講料の一部を助成します。 (2)支援内容 介護職員雇用PR支援 対象者 市内で介護事業所等を運営している法人で、申請時に市税等の未納がないもの 介護職員初任者研修等 対象者 次の要件のいずれかに該当する人 1.介護職員初任者研修を修了し、当該研修修了から6月以内に市内の介護事業所等に就労し、その後雇用期間が6月を経過し、交付申請時に引き続き雇用されている 2.介護職員初任者研修を修了し、当該研修修了時点で市内の介護事業所等に雇用されており、その後雇用期間が6月を経過し、交付申請時に引き続き雇用されている 介護職員雇用PR支援 助成額 求人広告掲載費用の2分の1（100円未満切り捨て）で、上限額は2万円 ※ただし、他の機関から当該費用の助成を受けている場合は、当該助成額を控除した求人広告掲載費用の2分の1になります。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金(青森県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 次のいずれかに該当する法人であること。 (1) 県内に事業所を有する企業 (2)　(1)に該当しない団体 NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人　など 補助対象事業及び補助対象経費 【事業内容】 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。 ※　通勤等のための普通自動車免許を除く。 補助率及び補助金額 補助率：３分の２以内（人材不足分野の職種 ※詳細はサイト参照 ） 　　　　２分の１以内（上記以外） 補助金額：上限５０万円 【補助対象経費】 広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。 (3)申請時期 随時（予算がなくなり次第終了） 詳細はこちら

企業ブランド力強化支援事業補助金(新潟県佐渡市)

(1)目的 島内事業者の認知度アップや新規事業創出を促進するため、自社の積極的なPRやビジネスに取り組む際に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象者 市内の中小企業者　※市税の滞納がない事業者 補助対象経費 ・ホームページ制作 　自社ホームページ作成に係る外部委託費、作成ソフト及びその解説書購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費 ・求職求人サイト登録 　求職求人サイト登録掲載費用 ・インターンシップ 　受入学生の船賃、宿泊費、PCR検査費用 ・新事業創造 　新事業創造に係る調査・研究・開発費、広告宣伝費、販促費、視察研修費 補助限度額 補助対象経費（消費税は除きます。）の50％以内の額。 ・ホームページ制作：20万円 ・求人求職サイト登録：25万円 ・新事業創造：30万円 　補助利用可能回数：同一年度内に1事業所1回まで ・インターンシップ：2万円 　補助利用可能回数：同一年度内に1事業所10人(回)まで ※対象事業を複数利用することが可能です。(最大4事業すべての事業について補助を受けることができます。) (3)申請時期 随時受付けます。ただし、補助事業が着手される前に申請書を提出してください。着手後の申請は受付できませんのでご注意ください。 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

がんばる中小企業応援補助金(愛知県知多市)

(1)目的 中小企業の皆様が行うがんばる中小企業応援事業に要する経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助対象者 市内に本社を有する中小企業者 人財力事業 (1)人財採用事業 　補助の内容 　・人材を採用するために、情報誌及びインターネット情報サイトに求人情報を掲載した場合の掲載料、又は合同企業説明会に参加した場合の出展料に対して補助金を交付します。 　補助金の額：対象経費の2分の1以内の額(限度額100,000円) (2)人財育成事業 　補助の内容 　・中小企業大学校又は中部職業能力開発促進センターの研修受講料に対して補助金を交付します。 　補助金の額：対象経費の2分の1以内の額(限度額100,000円) (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 詳細はこちら 助成金なうでは、求人活動が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

自動ドアが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金(東京都)

(1)目的 東京都及び（公財）東京観光財団は、宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。 ～募集期間を延長しました～ 申請期間 　 令和3年12月31日（金）まで 事業実施期間　令和４年１月31日（月）まで (2)支援内容 補助内容：都内宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援 〇　アドバイザー派遣　 ①支援内容　 宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料） ※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。 ○　施設整備等に対する補助 ①主な補助対象経費　 都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用。（例：自動チェックイン機の導入、マスク、消毒液等の購入費や自動ドア、自動水栓等への改修費、フロントの仕切り板の設置費用等） ※これまで補助対象外だった経常的な消耗品購入費やリース等も補助対象となります。 ②補助率・補助限度額 補助対象経費の２／３以内（補助限度額：１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円） ※消耗品とは、１点あたりの単価が税抜10万円未満のものを指します。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

【二次募集】防府市がんばる事業者応援補助金(山口県防府市)

(1)目的 コロナ禍で厳しい経営状況にある飲食業をはじめとする事業者が、「新しい生活様式」へ対応した業態転換や経営の多角化等に取り組むために必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 補助対象経費の4分の3、上限30万円　※1事業者1回限り 補助対象経費 1.機械装置等費 機械装置等の購入に要する経費（２を除く） ※車両は原則対象外ですが、専ら事業のために使用されると判断できる移動販売車両・キッチンカーについては対象となります。 2.電子計算機等購入費 コンピュータまたは関連機器等の購入に要する経費 （スマートフォン等、電話を主たる機能とする機器は除く） ※ただし、電子計算機等購入費の上限は１５万円とする。 対象例：パソコン、モニター、WEBカメラ 3.ソフトウェア取得費 専用ソフトウェアの購入に要する経費 （ＯＳ、セキュリティソフト、ワープロ、表計算等、汎用性の高いものは除く） 対象例：CAD、グラフィックソフト 4.広報費 パンフレット、ポスター、チラシ、ホームページ等を作成するための経費。広報媒体を活用するために支払われる経費 対象例：新商品のチラシ作成、各種メディアへの広告掲載 5.開発費 新商品・サービスの開発のために必要な原材料（通常の仕入れ費用は除く）、設計、デザイン、パッケージなどのために支払われる経費 対象例：試作開発用の原材料費、新パッケージデザイン外注費 6.雑役務費 業務・事務を補助するために補助対象期間中に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費（残業手当は除く） 対象例：新商品イベント卸売会などの販売員等 7.借料 機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 対象例：商品・サービスPRイベントの会場借上料 8.専門家謝金・旅費 指導・助言を受けるための専門家等に謝礼・旅費として支払われる経費 （タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関以外の利用による旅費は除く） 9.消耗品費 事業実施に必要な物品を購入するための経費 対象例 テイクアウト事業立ち上げのための包装容器代 10.外注費・委託費 １から９に該当しない経費であって、業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費（委託含む） 対象例：テイクアウト専門のカウンターの整備 11.感染防止対策費 業種別ガイドライン等に即した取組みに必要な経費 （以下の経費例を参考にしてください） 対象例： （飛沫対策）アクリル板・ビニールシートの設置 （換気）換気扇・窓の新設、空気清浄機、 換気／空気清浄機能付きエアコン （消毒）紫外線照射器、紫外線消毒器、次亜塩素酸空間除菌脱臭機、 アルコールディスペンサー本体 （衛生管理）ドア・蛇口・スイッチ等の非接触型の設備工事、 非接触型体温計、サーモカメラ ※事業所内、店内、事務所内で用いる、または対策をする取り組みのみが対象となります。 対象外事例　※以下のものは対象となりません。 （消耗品）アルコール液、消毒液、ハンドソープ、マスク、 フェイスガード、マウスガード、ゴミ袋、手袋、抗原体検査キット ※９消耗品費として計上することも出来ません （換気）換気機能・空気清浄機機能がついていないエアコン、イオン発生機 （衛生管理）清掃費用、クリーニング費用 （その他）PCR検査費用 補助対象外経費 上記１～１１共通で以下の項目に掲げる経費は補助対象経費になりませんのでご注意ください。 ■他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費 ■通常の生産活動のための設備投資等、単なる取り替え更新のためのもの ■車両（専ら事業のために使用されると判断できる移動販売車両・キッチンカーは除く） ■汎用性が高いと判断されるもの（電子計算機等購入費は除く） 　（例：文具・クリアファイル・筆記用具など） ■補助対象期間中に係わる合理的な数量と見なされないもの ■粗品・景品・記念品（例：販売促進品とみなされるもの。顧客、取引先、客などに配布するタオル・Ｔシャツ） ■既にいる従業員、アルバイト等の人件費（業務・事務を補助するために補助対象期間中に雇い入れた者のアルバイト代等を除く）　 ■自社内部の取引によるもの　　　　 ■オークションによる購入 ■通常の仕入費用（開発費を除く）　 ■旅費（専門家旅費は除く） ■飲食費　　　　　　　　　　　　　 ■家賃・光熱水費・通信費などの固定費 ■金券・商品券の購入　　　　　　　 ■不動産取得費 ■各種保険料　　　　　　　　　　　 ■各種キャンセルに係る取引手数料など ■公租公課（消費税含む）　　　　　 ■免許・資格等の取得・登録費 ■払込手数料　　　　　　　　　　　 ■消費税及び地方消費税 ■金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払 ■公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 (3)申請時期 2021/11/15 詳細はこちら

【コロナ対策】感染症対策補助金(滋賀県米原市)

(1)目的 米原市は、事業を継続するための感染症対策の取組への補助金を交付します。 (2)支援内容 交付金額 上限6万円 補助率4分の3 （注）補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。 交付対象経費 ・消毒：消毒設備（オゾン発生装置、紫外線照射機等）、消毒液・アルコール液、ディスペンサー、ハンドソープ、次亜塩素酸水、消毒作業の外注など ・清掃：手袋、ゴミ袋、石けん、洗浄剤、漂白剤、清掃作業外注など ・飛沫対策：商品防護ケース、商品防護資材、アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーンなど ・換気：換気設備（換気扇、空気清浄機、サーキュレーター、扇風機、エアコン(注1)）、網戸、二酸化炭素濃度測定器、エアコン等換気設備クリーニング外注など ・非接触対応：セルフレジ(注2)、テイクアウト・デリバリー用物品（容器、箸）、自動ドアなど ・その他衛生管理：マスク、ゴーグル、フェイスシールド、防護服、衛生エプロン、トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティ用品、体温計、サーモカメラなど 　（注1）エアコンは、ウイルス抑制機能付きや換気機能付きのもののみ補助対象です。（カタログ添付要） 　（注2）キャッシュレス機器は補助対象外です。別事業を用意していますので、そちらをご利用ください。 ・補助対象経費には、消費税および地方消費税を除いた額を申請してください。 ・補助対象経費は、令和3年4月1日から令和3年12月15日までに支払を完了した経費に限ります。 ・市の指定ごみ袋、湖北広域行政事務センターへのごみ搬入手数料等は補助対象外です。 ・国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費は、今回の補助金の交付対象経費となりません。 (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

令和3年度前橋市ニューノーマル対応支援補助金(群馬県前橋市)

(1)目的 「ストップコロナ！対策認定店」として適切な感染症対策のために事業者が行う市内店舗の換気・抗菌の向上や非接触化の取組を補助します。 (2)支援内容 〇補助内容 市内の「ストップコロナ！対策認定店舗」で取り組む換気・抗菌の向上や非接触化等の事業を補助します。 ・新たに設備を導入する場合　　補助限度額　60万円　　補助率3/4 ・既存設備の更新のみの場合　　補助限度額　30万円　　補助率3/4 〇対象経費 ・新たに設備を導入する場合 （補助上限額：60万円） 【新たな設備を購入する】 CO2濃度測定機、消毒液足踏タイプ台、消毒液自動噴霧機、消毒用紫外線照射機、自立型検温機、非接触型の決裁設備（自動券売機、キャッシュレス決裁端末 等）、高機能換気設備（空気清浄付エアコン、換気システム 等）、新たに屋外営業を行う際に必要な物品（一式） 等 【非接触化や抗菌化の導入】 自動水栓化、エレベーターの非接触化、人感センサー照明、出入り口ドアの自動化、抗菌機能塗料や抗菌加工による改装 等 ・既存設備の更新のみの場合 （補助上限額：30万円） 現状の換気設備や空気清浄設備等を撤去し、新しい設備を設置する場合 （例：エアコンを空気清浄機能付エアコンに入替） ※原則として、市内事業者へ発注が条件となります。 (3)申請時期 2021/12/7 詳細はこちら

感染症対策設備導入支援補助金(愛知県岩倉市)

(1)目的 市内の中小企業・小規模企業の事業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行う設備等の導入経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 一事業者あたり上限額50万円（補助率3/4、千円未満切り捨て） ※上限額50万円までは、2回まで申請ができます。 補助対象設備 1　換気機能を備えた空調設備（空気清浄機、サーキュレーター等）及び換気扇の導入費 2　換気能力の向上を図るための窓及び扉の導入費（空間の換気能力の向上を図るために既存の窓や扉のサッシを改修する費用を含む。） 3　非接触型の自動ドアの導入費 4　非接触型の給排水設備（トイレ、キッチン、従業員手洗い場等）の導入費 5　手指消毒スプレー用スタンドの導入費 6　飛沫防止の遮蔽用衝立及びカーテン等の導入費 7　キャッシュレスレジの導入費（1台分のみ） 8　体温を測定するサーモカメラの導入費（1台分のみ） 9　CO2（二酸化炭素）濃度計の導入費（1台分のみ） ※令和3年4月1日（木）から令和4年2月28日（月）までに導入したもの（発注、納品、支払いまですべて完了したもの）が対象となります。 ※1～4、6については、取付けや改修等にかかる施工業者は、市内に事業所等を有する中小企業等に限ります。 ※設備等は、環境負荷の低いエコ商品を推奨しています。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら 助成金なうでは、自動ドアが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！

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パーテーション、アクリル板が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！

飲食事業者等感染防止対策補助金(北海道)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。 (2)支援内容 〇補助上限額等 ・補助上限額：75,000円 ・補助率：3/4以内 〇補助対象経費 ※ご注意ください！ 以下の例示以外のものは、補助の対象にならない場合があります。 対象になるかどうか迷われる場合は、購入前に必ず事務局に確認してください。 1.飛沫感染予防対策：アクリル板、防護スクリーン等 2.接触感染予防対策：非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等 3.換気による感染予防対策：空気清浄機（※）、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー（※）、網戸等　※要件有 ※要件 ・空気清浄機 HEPAフィルターによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分５ｍ³程度以上のものであること。 ・CO2センサー 二酸化炭素濃度の測定値が表示できるもの。 「測定器は、NDIRセンサーが扱いやすいですが、定期的に校正されたものを使用してください。校正されていない測定器を使用する場合は、あらかじめ、屋外の二酸化炭素濃度を測定し、測定値が外気の二酸化炭素濃度（415ppm～450ppm程度）に近いことを確認してください。」 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

中小企業等による感染症対策助成事業【Ａ】単独申請コース【Ｂ】グループ申請コース(東京都)

(1)目的 都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。 また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。 当助成金は 【Ａ】単独申請コースと【Ｂ】グループ申請コースの2コースがあります。 申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となりますのでご注意ください。 なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。 （ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。） 東京都及び東京都中小企業振興公社は、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組等への助成事業について、申請受付・助成対象期間を延長しますので、お知らせします。 (2)支援内容 【Ａ】単独申請コース 助成限度額 1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ ： 50万円 ・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合　： 200万円 ※申請下限額10万円 （対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です） 主な助成対象経費 ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 ・備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの ・内装・設備工事費 具体例 ＜備品購入費＞ サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等 ＜内装・設備工事費＞ 換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等 【Ｂ】グループ申請コース 助成限度額 30万円 ※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です ※申請下限額の設定はありません 主な助成対象経費 ・消耗品の購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの ※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの ※市販品に限ります 具体例 ＜消耗品の購入費＞ 消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等 実施・導入場所：東京都内 助成率：助成対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て） (3)申請時期 2021/12/31 詳細はこちら

鳥取県リモートオフィス環境整備支援補助金(鳥取県)

(1)目的 民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費等に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助上限額：5,000千円 負担割合：県：１／３ 補助対象経費 １.分散支援オフィスの改修経費 ・躯体に関わらないオフィス等改修費 （内外装や壁面等固定式パーテーション等の設置費等） ・円滑なテレワーク実施に必要なシステム構築・改修費 （インターネット・Wifi環境整備、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティ関連整備費等） ２.分散支援オフィスに必要な設備等取得費 ・１件10万円以上の備品等取得費 ３.分散支援オフィスに必要な設備等賃借費（初年度分のみ） 補助金のポイント (1) 照明・空調の改修、パーテーション等設置、Wifi環境・セキュリティ対策費、テレ ワーク用のブース設置など、幅広い改修・整備が対象となります。 (2)整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。 (3)遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。 (4)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金(山形県)

(1)目的 ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。 (2)支援内容 補助率、補助上限額 (1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設 客室数 ・1～9室：66万円 ・10～29室：133万円 ・30～49室：400万円 ・50室～：666万円 補助率：2/3 (2)上記(1)以外の宿泊施設 ・1～9室：50万円 ・10～29室：100万円 ・30～49室：300万円 ・50室～：500万円 補助率：1/2 補助対象経費 令和2年5月14日以降に実施の下記の経費 (1)ポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組に要する経費 ・ワーケーションに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施 ・マイクロツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施 ・ユニバーサルツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施 ・食事スペースの改修 ・非接触型システムの導入 (2)「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の基準等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の購入（リース）に要する経費 ・サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、空気清浄機、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器等の機器類の購入費・リース料 ・マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類等の購入費 ・専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費 ※「山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）」の補助対象事業については、本補助金の対象外です。 県・市町村等が補助する他の補助金等を活用した事業については、本補助金の対象となる場合があります。 (3)申請時期 2021/12/10 詳細はこちら

宿泊事業者向け感染拡大防止対策等支援事業補助金(広島県)

(1)目的 県内の宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や新しい需要に対応していくための前向き投資に対して支援を行います。 (2)支援内容 補助率 申請日以降に支出する経費：3/4 (ただし，申請日前日までに支出した経費は1/2) 補助対象事業費 上限1000万円 下限10万円 補助限度額（補助率3/4の場合） 上限750万円 下限7.5万円 申請件数：1施設につき1件 補助対象経費：令和２年５月１４日～令和３年１２月２８日までに支出した経費 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら 助成金なうでは、パーテーション、アクリル板が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！