助成金ブログ

日本の自殺者数は世界的に見て比較的多い傾向にあり、官庁や各自治体ではさまざまな自殺防止対策に取り組んでいます。 そこで今回は厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業」をご紹介します！ 以下主な要件となります。

対象者

以下要件をすべて満たすこと。 ・ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。 ・原則として、自殺防止対策に１年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。） ・複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。

事業の要件

・自殺防止対策に資する取組であること。 ・新規性のある先駆的な取組であるか、全国的な自殺対策の基盤となる取組等、国が特に支援を行う必要があると認められるものであること。 ・創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な取組であること。 ・営利を目的としない事業であること。　など

ＳＮＳ相談を実施する場合の追加要件

・別途指示するところにより相談件数や事例を報告すること。 ・別途交付する「ＳＮＳ相談事業ガイドライン」に従った事前研修を実施するとともに、研修内容やガイドラインの内容について、改善のためのフィードバックを指定された時期に行うこと。 ・相談者の抱える課題解決のため必要な支援機関につなげられるこ ・生活困窮の相談窓口等とのつなぎ支援を実践すること。　など

実施期間

年度内に開始し、完了すること。

交付額

毎年度予算の範囲内で財政支援を行うものであり、助成額は応募額を下回ることがあるので留意すること。

対象経費

賃金、諸謝金、旅費、需用費（食糧費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、借料及び損料、会議費）、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）、委託費、備品購入費

まとめ

自治体や民間団体では自殺者を減らすため、メンタルケアや啓発活動などさまざまな支援を行っています。 何か思い悩んでいる方は自殺対策に取り組んでいる団体に相談してみましょう。 また、自殺対策に取り組みたいと考えている方はお住いの自治体で同じような補助金がないか探してみましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

コロナ禍や原油・物価高騰等の影響により、生活が苦しくなっている世帯や事業者が増えてきています。 そこで国や自治体では、低所得世帯、子育て世帯、事業者等に対して、給付金や補助金を多数設けています。 今回ご紹介した給付金とさらに詳しい要件は助成金なうでご覧いただけます！

生活困窮者　住居確保給付金(東京都江戸川区)

(1)目的 生活困窮者に対する住宅および就労機会の確保支援が目的です。 離職等による収入減少から経済的に困窮している方で、就労能力および就労意欲があり申請要件に該当する方に、家賃額基準を上限とした家賃相当額を住居確保給付金として支給する制度です。この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。 【制度改正】住居確保給付金の見直しについて ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で講じてきた特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）については、令和5年3月末日までの申請をもって終了しました。 ・令和5年4月以降の支給対象者、求職活動要件、再支給、代理受領の例外、職業訓練受講給付金との併給、収入算定等について、見直しが行われました。 (2)支援内容 支給額 家賃上限額の範囲で、世帯の人数や収入額から計算した額が給付額となります。 借りている住宅の家賃が、家賃上限額を超えている場合は、必ず自己負担額が発生します。 世帯人数に対する家賃上限額は、世帯収入基準の表中に示しています。 実際に支給される金額は、申請後の審査で決定します。 支給する家賃額=実際の家賃額+基準額-世帯の月収 世帯収入額が、実家賃+基準額の合計金額を超えているときは、0円となります。 支給期間 原則として、申請当月または翌月からの3か月間を限度に支給します。 ※詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

出産・子育て応援給付金事業(東京都江戸川区)

(1)目的 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うために、健康や育児に関する相談支援を行う「伴走型相談支援」と、出産や子育てに係る費用の一部を支援する「経済的支援」を一体的に実施する事業です。 (2)支援内容 伴走型相談支援 ・妊娠届提出後、出産・子育て等に関する様々な不安や悩みを軽減し、安心して出産を迎えていただくため、保健師等の専門職員が妊婦の方全員に面談をする「ぴよママ相談」を行います。 ・妊娠8か月頃の妊婦さんにアンケートを実施します。希望者には、保健師等の専門職員がオンライン面談を行います。（「妊娠8か月頃の妊婦さんへ」をご覧ください。） ・出産後、乳児健康診査までの間にご自宅へ助産師等の専門職員がお伺いし、赤ちゃんの発達・発育、お母さんの体調、育児に関する悩みや不安などについてご相談をお受けする「新生児訪問」を行います。 経済的支援 出産応援ギフト　　5万円 子育て応援ギフト　5万円 ギフトポイント　　5万円分 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯】(東京都練馬区)

(1)目的 食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、特別給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金 児童1人当たり一律5万円 (3)申請時期 令和5年6月5日（月曜）から令和6年2月29日（木曜）【必着】 郵送または窓口（子育て支援課児童手当係・区役所本庁舎10階）に直接ご提出ください。 詳細はこちら

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯】(東京都練馬区)

(1)目的 食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、特別給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金 児童1人当たり一律5万円 (3)申請時期 令和5年6月5日（月曜）から令和6年2月29日（木曜）【必着】 郵送または窓口（子育て支援課児童手当係・区役所本庁舎10階）に直接ご提出ください。 詳細はこちら

盛岡市子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）(岩手県盛岡市)

(1)目的 食費等の物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、世帯収入の減少や支出の増加などに対する支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分（以下、「ひとり親世帯以外分」という。））を支給します。 (2)支援内容 支給額 対象児童一人当たり5万円 (3)申請時期 申請の必要な方 申請受付期間　令和5年6月9日から令和6年2月29日まで（消印有効 ※上記期限までに申請が行われなかった場合は、給付金を支給できませんのでご注意ください。 詳細はこちら

【ひとり親世帯以外（低所得の子育て世帯）分】子育て世帯生活支援特別給付金(静岡県焼津市)

(1)目的 食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯の生活を支援するため、国の物価・賃金・生活総合対策本部での決定に基づき、児童一人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します。 (2)支援内容 支給額 児童1人当たり一律5万円 （支給対象児童数×5万円） (3)申請時期 申請受付期間 令和6年2月29日まで（消印有効） 詳細はこちら

墨田区価格高騰重点支援給付金(東京都墨田区)

(1)目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（住民税非課税世帯等）に対し、生活支援のための「墨田区価格高騰重点支援給付金」を支給します。 (2)支援内容 給付金額 1世帯あたり3万円 (3)申請時期 受付期限 令和5年9月30日（土曜日）消印有効 詳細はこちら

別府市移住応援給付金(大分県別府市)

(1)目的 大分県外から別府市に移住し、条件を満たす方に対し給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 1世帯につき10万円 (3)申請時期 申請受付期間 令和5年7月3日～令和6年1月31日 詳細はこちら

としまの子ども応援給付金(東京都豊島区)

(1)目的 物価高騰等の影響のある中で、子どもたちと子育て家庭を支援するため、豊島区独自の給付金を支給します。 (2)支援内容 支給金額 対象児童1人あたり2万円 (3)申請時期 令和5年6月1日～令和5年6月30日（郵送の場合、消印有効） 詳細はこちら 今回ご紹介した給付金とさらに詳しい要件は助成金なうでご覧いただけます！ １　２　３

2023年6月30日、事業再構築補助金第10回の申請受付が終了しました。 尚、第11回が引き続き公募される予定です。 事業再構築補助金は新規事業に係る設備投資に対して最大7000万円補助する超大型補助金です。 助成金なうでは、事業再構築補助金を申請したい方に対して、申請のお手伝いをさせていただいております！ 助成金なうを運営する株式会社ナビットは国公認の「認定経営革新等支援機関」として、数多くの採択実績があります。 中小企業診断士等の専門家が丁寧に対応する事により、採択率がアップするだけでなく、申請にかかる時間も大幅に短縮します。 是非お気軽にご相談ください！ 申請サポートのお申込はこちら

事業再構築補助金が大幅拡充されます！

成長枠の新設

市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設。 グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。 事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。

グリーン成長枠の「エントリークラス」を新設

「グリーン成長枠」について、研究開発要件を２→１年に短縮した「エントリークラス」を新設。 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。 事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。

卒業促進枠の新設

事業終了後3~5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」を新設。

産業構造転換枠の新設

市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設。 廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ。

サプライチェーン強靱化枠の新設

海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」を新設。 上限5億円 補助率1/2 <中小企業庁HPより> 助成金なうでは、事業再構築補助金を申請したい方に対して、申請のお手伝いをさせていただいております！ 助成金なうを運営する株式会社ナビットは国公認の「認定経営革新等支援機関」として、数多くの採択実績があります。 中小企業診断士等の専門家が丁寧に対応する事により、採択率がアップするだけでなく、申請にかかる時間も大幅に短縮します。 是非お気軽にご相談ください！ 申請サポートのお申込はこちら

全額支給・高補助率の助成金・補助金・給付金が続々と公募開始しています。 そこで今回は、全額支給の助成金・補助金・給付金【全487件】について、【助成金なう有料会員様限定】でご紹介します！ 是非ご覧ください！ 全額支給の助成金・補助金・給付金_全487件はこちら【有料会員限定】 ※有料会員様は助成金なうにログインしてからご閲覧ください。 ☆助成金なうのログインはこちら ☆助成金なう有料会員についてはこちら ☆助成金なう有料会員は3ID以上購入だと割引されます

全額支給の助成金・補助金・給付金の一部を紹介↓

大津町英語検定チャレンジ補助金(熊本県大津町)

(1)目的 児童生徒の英語力の向上を目指し、平成29年度から英語検定（公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定）の検定料の一部を補助しています。 また、令和4年度から町立中学校第3学年全員を対象とした団体受験を実施しています。 (2)対象者 小中学校に就学する児童生徒の保護者で、町内に住所を有する人。 (3)支援内容 対象試験 ・実用英語技能検定 ・英検S-CBT ・英検S-Interview 補助回数 　 児童生徒1人あたり1年度につき3回まで。 　 ※受験級は問いません。 補助額 英語検定区分　　　　受験級　　検定料　　　　　　　補助額 実用英語技能検定　　　1級　 11,700円　　　　　　5,800円 　　　　　　　　　　準1級　　9,700円　　　　　　4,800円 　　　　　　　　　　　2級　　8,300円(6,400円) 　3,100円 　　　　　　　　　　準2級　　7,800円(5,700円) 　2,800円 　　　　　　　　　　　3級　　6,300円(4,700円) 　2,300円 　　　　　　　　　　　4級　　4,400円(2,900円) 　1,400円 　　　　　　　　　　　5級　　3,800円(2,500円) 　1,200円 英検S-CBT　　　　　 準1級　　9,800円　　　　　 4,900円 　　　　　　　　　　　2級　　8,900円　　　　　　4,400円 　　　　　　　　　　準2級　　8,400円　　　　　　4,200円 　　　　　　　　　　　3級　　7,100円　　　　　　3,500円 英検S-Interview　　　1級　 11,800円　　　　　　5,900円　 　　　　　　　　　　準1級　　9,900円　　　　　　4,900円 　　　　　　　　　　　2級　　9,000円　　　　　　4,400円 　　　　　　　　　　準2級　　8,400円　　　　　　4,200円 　　　　　　　　　　　3級　　7,100円　　　　　　3,500円 ※検定料の(　)書きは、準会場料の金額です。 ※大津町就学援助認定世帯については、保護者が負担した検定料の全額を補助。 ※検定当日に欠席した場合は、補助対象としません。 (4)申請時期 令和5年度に受験したものは、令和6年1月31日まで随時受付ます。 ※令和4年度の受付は終了しました。 詳細はこちら

結婚支援センターの入会登録料全額補助(秋田県湯沢市)

(1)目的 湯沢市に住民登録されている方があきた結婚支援センターに入会する際の入会登録料1万円を市が負担します。 市役所での申請手続きは不要ですので、簡単にご利用いただけます。 なお、お1人様1回の補助のみとしていた補助要件を撤廃し、令和5年4月からは回数の制限なく補助を受けられるようになりました。 (2)対象者 補助要件 ・40歳未満の湯沢市民の方。 対象者 ・秋田県にお住まいかお勤めの方、または秋田県出身でAターンを予定している方。 ・結婚を誠実に希望する20歳以上の独身の方。 (3)支援内容 補助額 ・入会登録料の10,000円 (4)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 詳細はこちら

行橋市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度(福岡県行橋市)

(1)目的 行橋市では木造戸建住宅の耐震化を進めるため「行橋市木造戸建て住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、平成26年8月より、補助金制度運用を開始しました。昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付しますので、住宅の耐震診断を予定している人は、まずはご相談ください。 (2)対象者 補助対象者 下記の全ての条件を満たす者 　1.住宅の所有者または所有者の親族等 　2.福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して耐震診断を行うこと 　3.市税その他の公租公課を滞納していないこと 　4.暴力団員でないこと 補助対象住宅 下記の全ての条件を満たす者 　1.市内に存在するもの 　2.昭和５６年５月３１日以前に着工したもの 　3.地階を除く階数が2以下のもの 　4.戸建て住宅 　　※店舗の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が建築物全体の床面積の2分の1未満のもの 　5.建築基準法及び関係法令に違反していないもの (3)支援内容 補助内容 福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して行われた耐震診断に要した費用を全額補助 耐震診断の種類及び費用 　一般診断（床下・天井裏に入り調査する診断）…　6,000円 　簡易診断（床下・天井裏に入らずに調査する診断）…　3,000円 ※希望により耐震改修計画書、工事概算見積書を作成することもできます。 募集件数 20件（令和5年度） 　ただし、募集受付は申請書提出の先着順とします (4)申請時期 令和5年5月8日（月曜日）～令和5年12月28日（木曜日） ※以降の申請についてはお問い合わせください。 ※募集受付は申請書提出の先着順とします 【事前相談】 　申請者は、補助金の交付を受けようとする前に、耐震診断を予定している住宅の内容などについて市と必要な協議をお願いします。 　※診断を既に着手した場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意ください 詳細はこちら

箕面市ブロック塀等倒壊予防工事費補助金(大阪府箕面市)

(1)目的 箕面市では、ブロック塀などの倒壊による災害を未然に防止し、安心・安全に道路を通行していただくため、ブロック塀などの撤去や撤去後のフェンスなどの新設に要する費用について、補助する制度を創設しました。 ブロック塀などの撤去または撤去後のフェンスなどの新設の工事費用に対し補助します。 (2)対象者 補助対象となる塀 次のすべてに該当する塀を対象とします。（門柱は除く） ・コンクリートブロック、れんが、石材、土で作られている。 ・道路（私道を除く）に面して設置されている。 ・道路からの高さが60センチ以上 補助対象となる工事費用 「ブロック塀などの撤去」及び「撤去後のフェンスなどの新設」の工事費用に対して補助します。 ※新たな塀等を新設する場合は、軽量なフェンス又は鉄筋コンクリート造若しくはその組合せのものを補助の対象とする。 （新たに設置する塀にコンクリートブロック等を使用している場合は補助の対象とはなりません。） (3)支援内容 補助金額 20万円まで全額補助します。 (4)申請時期 申請期限 １２月中旬となります。 詳細はこちら

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(経済産業省)

(1)目的 本事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて相談できる「キャリア相談対応」、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、キャリア相談及びリスキリングを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備します。 (2)対象者 補助対象となる事業 　本補助金の対象となる事業（補助事業）は、以下の①～④の全てを含む事業とします。 ① キャリア相談対応 　支援を受ける個人が、民間の専門家（キャリアコンサルタント等）に自らのキャリアについて相談し、これまでのキャリアの棚卸し、本支援を通じて目指す キャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等について相談を受けられる体制を構築した上で、個人に対する相談対応を行う取組を指します。 ② リスキリング提供 　支援を受ける個人に対するキャリア相談対応等を踏まえ、リスキリング講座を提供する取組を指します。 ③ 転職支援 　支援を受ける個人に対するキャリア相談、リスキリング講座の受講等を踏まえて、転職に向けた伴走支援や職業紹介を行う取組を指します。 ④ フォローアップ 　支援を受けた個人の転職後のフォローアップとして、転職後１年間の転職先での継続的な就業や転職に伴う賃金上昇の確認等を行う取組を指します。 補助対象となる事業者の要件 補助対象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、以下の全ての要件を満たす事業者に限ります。 ○国内に事業実施場所を有している法人、個人又は教育機関（地方公共団体を除く）。 ○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ○申請時において、過去５年間に職業安定法又は労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。なお、これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、交付決定時までに是正を完了しているものを除く。 (3)支援内容 補助率 ①・② １／２以内（※１） ③・④ ７／10以内 ⑤ 定額（※２） 　（※１：支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就業していること、かつ、転職前と比較して賃金上昇していることが確認できる場合には追加的に１／５を補助） （※２：補助を受けた額以上に個人の負担が軽減されることを前提に、個人に対するリスキリングのための講座等提供価格の１／２相当額を定額で補助するものとし、更に、支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合には追加的に１／５相当額を定額で補助） 補助対象経費 人件費 　①キャリア相談、転職支援、求人開拓等に係る人件費（本事業のみに要するものに限る） 事業費 　②外部の専門家がキャリア相談を行う場合の謝金 　③本事業を行うために必要となる補助員人件費（バックオフィス業務（進捗管理、証憑管理等）を行う派遣社員等を本事業を行うためだけに追加的に雇用する場合） 　④本事業を行うために要する広告費（外注の場合に限る／社内印刷費等は対象外）、システム構築・運営費（ウェブサイト構築、個人の管理のためのシステム等の構築・運用に係る経費）、その他経費（本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない備品費、設備費、通信運搬費等） リスキリング経費 　⑤個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用 (4)申請時期 二次公募：令和5年6月20日（火曜日）～令和5年7月28日（金曜日）正午 公募申請の事前意志表示：令和5年7月19日(正午)まで 詳細はこちら

大人の風しん予防接種費用の一部を助成(東京都福生市)

(1)目的 免疫のない女性が、妊娠中（特に妊娠初期）に風しんに感染すると、白内障、先天性心疾患、難聴などを主な症状とする先天性風しん症候群という病気を持った赤ちゃんが生まれる可能性があります。 福生市では、先天性風しん症候群の予防のため、MRワクチン及び風しんワクチンの接種費用の一部を助成いたします。 (2)対象者 以下の（1）から（4）のいずれかに該当し、福生市内に住所を有する19歳以上の方で、抗体検査により風しんの抗体価が十分でないことが確認された方及びすでに風しん含有ワクチン（MRワクチンまたは風しん単抗原ワクチン）による予防接種を2回以上受けたことがない方 （1）妊娠を希望・予定している19歳以上の女性 （2）妊婦の同居者 （3）（1）の同居者 （4）風しん追加的対策（詳細はページ下部関連情報参照）における風しん抗体検査を実施し、その対象にならなかった方 ・なお、風しん抗体検査未受診の方は、無料で検査を受ける事ができますので、あわせて保健センターまでお申込みください。 ※この制度を使っての風しん抗体検査・MRワクチンまたは風しん単抗原ワクチンの予防接種は1回に限ります。 (3)支援内容 接種費用 MRワクチンは5,000円を、風しんワクチンは3,000円の費用助成をいたします。 助成金額を差し引いた額を医療機関窓口でお支払いください。 ・予防接種は保険診療対象ではありませんので、医療機関によって接種費用が異なります。 事前にご確認の上、接種を受けてください。 なお、生活保護受給者及び中国残留邦人等支援給付受給者の方は、全額免除になります。 生活保護受給者証明書または中国残留邦人等支援給付受給者証明書（本人確認証の写しでも可）を接種時に医療機関へ提出してください。 (4)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

有害鳥獣捕獲隊狩猟免許新規取得補助金(鹿児島県肝付町)

(1)目的 町では、狩猟免許保有者（猟友会）の協力を得て、有害鳥獣捕獲事業を実施しておりますが、野生動物による農作物等への被害は年々増加しており、また猟友会員の高齢化も相まって、捕獲従事者の確保が困難な状況にあります。 そこで、町内に住民票を有し、新規若しくは追加で狩猟免許を取得する方を対象に、翌年度の有害鳥獣捕獲事業に参加することを条件として、狩猟免許講習会及び、申請手数料の全額を助成します。 (2)対象者 町内に住民票を有し、新規若しくは追加で狩猟免許を取得する方を対象 (3)支援内容 狩猟免許講習会 10,000円/回 狩猟免許申請手数料（新規） 5,200円/1猟種 　〃　 （猟種追加） 3,900円/1猟種 (4)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

保育施設等に対するおむつ処分費用等の補助事業(栃木県宇都宮市)

(1)目的 保育施設等のおむつ処分について、『現状、保護者持ち帰りとしている施設の処分方法の見直しを促進』するとともに、『現状、園処分としている施設の継続的な実施を支援』するため、おむつの園処分に係る費用を補助するもの (2)対象者 市内の民間保育施設等（保育所、認定こども園及び地域型保育事業）で、現に施設でのおむつ処分等を実施している施設 (3)支援内容 1　おむつの処理費用【毎年度継続】 　対象園児（0～2歳児）1人あたり月額350円 　・回収委託料又は廃棄物処理手数料 　・その他、おむつ処理に要する費用 2　保管用ダストボックス等の購入【初回のみ】 　ダストボックス等などおむつの施設処分のために必要な備品等の購入費用全額（上限20万円／施設） (4)申請時期 令和5年2月～ 詳細はこちら

防犯灯ＬＥＤ化推進事業補助金(茨城県高萩市)

(1)目的 自治会等が保有する防犯灯をＬＥＤ化し、ＣＯ２の排出量と電気料金等の削減を図り、その維持管理経費を地域のコミュニティ活動に充てていただくことで地域の活性化を図ることを目的として平成２９年度に創設しました「明るい街並み（防犯灯ＬＥＤ化）推進事業補助金」については、令和５年度も引き続き実施いたします。 (2)対象者 ◆補助の対象となる防犯灯について　 　ＬＥＤ防犯灯（１０ＶＡ以下のもの）とします. 　 　※付近の防犯灯その他の照明設備から概ね３０ｍの距離がある箇所に設置するもので、既存の蛍光管型防犯灯をＬＥＤ化する場合、ＬＥＤ防犯灯を新設する場合のどちらも補助対象です。 (3)支援内容 補助の内容は、防犯灯の設置、交換に要する費用の４分の３を基本補助とし、更に自治会等活動を実施した場合には、残りの４分の１を追加補助いたします。自治会等活動を実施すれば、原則全額補助となります。また、 既存ＬＥＤ防犯灯が落雷等により故障した場合についても補助対象とし、交換に要する費用の４分の３の基本補助のみが補助対象になります。 補助の条件及び割合 （１）基本補助：自治会等が設置・管理している防犯灯をＬＥＤ化（新設含む）する場合：４分の３ 　　　基本補助については、10万円を限度として概算払いもできます。 （２）追加補助：更に、自治会等が次に掲げるコミュニティ活動を実施した場合：４分の１ 　　(1)総会、定例会、新年会、花見会、忘年会などの集まり（年１回以上） 　　　　＋(2)から(4)のいずれか一つ以上を実施 　　(2)社会貢献活動（地域の草刈り、ゴミ拾い、海岸清掃、花壇設置など） 　　(3)防災・減災活動（防災訓練の参加など） 　　(4)その他の活動（地域の高齢者支援活動など） ◆防犯灯LED化のメリット 　通常の蛍光管型防犯灯の１ヶ月の電気料金は１灯当たり約２７３円ですが、同じ程度の明るさのＬＥＤ防犯灯（１０ＶＡ）に変更すると、１灯当たり約１４１円となります。 (4)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 詳細はこちら

中小企業向け省エネ診断等促進補助金(茨城県古河市)

(1)目的 カーボンニュートラル実現に向け、中小企業者（製造業）の自主的な取組みを支援するための補助を行います。 (2)対象者 ●対象者 以下の条件をすべて満たす中小企業者（※1）であること ・市内に事業所を有する者であること ・製造業（※2）を営む者であること ※1：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者 ※2：統計法（平成19年法律第53号）の規定に基づき、統計基準として定められた日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する製造業 ●対象事業 省エネ診断…一般財団法人省エネルギーセンター若しくは省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業採択者又はこれらに準ずるエネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル等の資格を有する者（以下これらを総称して「診断機関」という。）が実施する省エネルギーのための改善提案 省エネ支援…省エネ診断の結果に基づき、診断機関が実施する方策の検討、補助金情報の提供その他詳細な支援 ●補助条件 ・対象事業を令和5年4月1日以後に実施し、令和6年3月31日までに完了すること ・市税を滞納していないこと ・対象事業に関して、国、地方公共団体等から補助等を受けていないこと ・古河市暴力団排除条例（平成23年条例第32号）第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないこと (3)支援内容 ●補助金額 省エネ診断に係る費用のうち、事業者負担分の上限を3万円とした全額 省エネ支援に係る費用のうち、事業者負担分の上限を5万円とした全額 ※1事業者につき、各1回まで ※振込手数料を除いた額 (4)申請時期 ●申請期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで ※先着順で受け付け、予算に達し次第終了 詳細はこちら

移住応援給付金(宮崎県都城市)

(1)目的 都城市は、移住・定住の促進および地域の人材不足の解消に資するため、補助要件を満たす場合に、「移住応援給付金」を支給します。 ※ただし、会社の命令による転勤により都城市に転入した人や、新卒採用者については、この給付金の対象となりません (2)対象者 補助対象者 補助対象者は、次の要件を全て満たす人。 要件1 ・都城市に転入する前に「都城市移住・定住サポートセンター」に移住相談登録をした人で、転入直前の1年以上、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市、志布志市以外の市区町村に在住し、令和5年4月1日以降に転入した人 ※会社の命令による転勤により転入した人、新卒採用者は、この給付金の対象とはなりません ・転入後3か月以上1年以内の人 ・都城市に5年以上居住する意思を有している人 要件2 下記のいずれかに該当している人 (1)都城市に転入後、9か月以内に正社員（週20時間勤務の以上の無期雇用契約に基づく就業者）として就職し、3か月以上在職し、かつ5年以上継続して勤務する意思を有している人 ※申請の日から5年以上、転出を伴う転勤がない人に限る (2)事業所に正社員（週20時間勤務の以上の無期雇用契約に基づく就業者）として雇用されている人で、都城市に転入後も転入前と同一の事業所で正社員として継続雇用される人 ※申請の日から5年以上、転出を伴う転勤がない人に限る (3)都城市に転入する前と同じ事業を行う個人事業主（または法人の役員等）であって、事業内容について市長の承認を受けた人 (4)都城市に転入後、起業した人であって、次の要件を全て満たしている人 ・商工会議所等の支援を受け事業計画書を作成し、事業内容に関して市長の承認を得ること ・起業に当たって、法人の登記または個人事業の開業の届出を行うこと ・給付金の申請の日から5年以上当該事業を継続する意思を有していること (5)都城市に転入後、事業承継した人であって、次の要件を全て満たしている人 ・県内の事業承継支援機関により支援を受け、事業承継が成立した人であって、事業内容について市長の承認を得ること ・個人事業、株式会社、合同会社などの事業を承継し、その代表となった人 ・給付金の申請の日から5年以上、当該承継した事業を継続する意思を有していること (6)都城市に転入後、就農した人で、市長から青年等就農計画または農業経営改善計画の認定を受け、給付金の申請の日から5年以上、当該認定を受けた計画を継続する意思がある人 (7)「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」または「宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領」の支給要件を満たす人 (3)支援内容 補助金額 中山間地域等以外 　・単身100万円 　・世帯200万円 　・子ども加算（1人当たり）100万円 　※子ども加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 中山間地域等 　・単身200万円 　・世帯300万円 　・子ども加算（1人当たり）100万円 　※中山間地域等：志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区 　※子ども加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 注意事項 給付金の申請日から3年未満に転出した場合または1年以内に辞職（補助対象者要件2の（1）の場合のみ）した場合は、全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。 また、中山間地域等の要件を満たして給付金の交付を受けた場合、給付金の申請の日から3年未満で都城市内の中山間地域等以外に転居した場合は100万円の返還となり、3年以上、5年以内で都城市内の中山間地域等以外に転居した場合は、50万円の返還となります。 (4)申請時期 受付期間　本市に転入した日の翌日から起算して３月以上１年以内の間 詳細はこちら

習志野市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金(千葉県習志野市)

(1)目的 市内に生息する飼い主のいない猫の繁殖を防止し、飼い主のいない猫に起因する被害などの減少を図るため、不妊・去勢手術費の一部を助成します。 ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。 令和5年度の予算額は、1,070,000円です。 (2)対象者 下記のすべてに該当する人を対象とします。 1.本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人。 2.市内に生息する飼い主のいない猫の愛護者として、適正な管理をしている人。 3.助成対象となる手術を受けさせ、その費用を負担した人 (3)支援内容 助成対象となる手術 下記のすべてに該当する手術を対象とします。 1.市内に生息する飼い主のいない猫の耳先にV字カット（オスは右、メスは左）を施した不妊・去勢手術。 2.令和5年4月1日（土曜日）から令和6年3月29日（金曜日）までの間に実施された手術。 3.市内協力動物病院において実施した手術。 助成限度額 ・不妊手術（メス）　1件につき10,000円 ・去勢手術（オス）　1件につき5,000円　 (注意)1世帯10件まで。 (注意)手術費用が助成金額を下回る場合は、手術費用として支払った額を助成します。 (注意)助成金の予算残額が10,000円未満となった場合、不妊手術に係る申請金額の全額を助成することはできませんのでご了承ください。 (4)申請時期 申請受付期間 令和5年5月8日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで (注意)土曜日・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。 申請は先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。以降は手術が済んでいても、受付できませんのでご了承ください。 詳細はこちら

小中学生資格取得補助金(山梨県都留市)

(1)目的 市内の児童・生徒が資格検定を受検して合格した場合に、その受検料を補助する制度です。 この補助金制度を通じて児童・生徒の学力および学習意欲の向上を図るとともに保護者の経済的負担の軽減を目的としています。 (2)対象者 対象者 市内に住所があり、市内または市外の小中学校に在籍している生徒・児童を対象とする。 (3)支援内容 〇小学生 受験料の全額を負担 ・実用英語技能検定4級以上 ・日本語漢字検定4級以上 ・数学検定5級以上 受験料の1/2を負担 ・実用英語技能検定5級 ・日本語漢字検定5級 ・数学検定6級 〇中学生 受検料の全額を負担 ・実用英語技能検定3級以上 ・日本語漢字検定3級以上 ・数学検定3級以上 受検料の1/2を負担 ・実用英語技能検定4級 ・日本語漢字検定4級 ・数学検定4級 (4)申請時期 予算がなくなり次第終了。 詳細はこちら

狩猟免許取得補助事業(徳島県吉野川市)

(1)目的 新たに狩猟免許を取得し吉野川市地区猟友会（以下、地区猟友会）に加入した方、また、新たに狩猟免許を取得した地区猟友会員の方を対象に、その取得に要する経費を助成することとしました。 (2)対象者 〇交付対象者（次のいずれにも該当する者） 　①吉野川市内に住所を有する者。 　②令和5年4月1日以降に狩猟免許を取得する者。 　③狩猟免許を取得した日から2年を経過しない日までに、地区猟友会に所属している者。 (3)支援内容 〇交付対象経費 　①徳島県が行う狩猟免許試験に係る手数料 　②一般社団法人徳島県猟友会が行う講習（狩猟免許試験のためのものに限る）の受講に係る費用 〇補助金の額 　交付対象経費の全額 　（例1）初めて狩猟免許を取得する場合 　　　【初心者講習費用】　　【狩猟免許手数料】 　　　　８，０００円　　＋　　５，２００円　　＝　　１３，２００円　助成 　（例２）すでに免許を持っている方が、新たな資格を取得した場合 　　　【初心者講習費用】　　【狩猟免許手数料】 　　　　８，０００円　　＋　　３，９００円　　＝　　１１，９００円　助成 (4)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 詳細はこちら

前橋市スズメバチの巣駆除費補助金(群馬県前橋市)

(1)目的 市内に営巣し、人に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣を駆除する費用を一部補助することにより、市民の生命及び財産を守り、安全な生活環境の維持を図ることを目的としています。 (2)対象者 1．市内にできたスズメバチの巣が対象となります。ただし、山林、原野、河川等の日常生活に支障のない範囲の巣は対象外です。 2．補助金交付の対象者は次のとおりです。 （1）巣がある建物若しくは土地を所有、管理し、又は使用している個人。 （2）本市の自治会。 (3)支援内容 費用 申請書等の補助金制度に関する書類を作成し、提出していただくことにより、スズメバチの巣1個につき個人負担額6,000円にて駆除を行います。 駆除費用の総額12,650円から上記の個人負担額6,000円を引いた残金6,650円を市が補助します。 なお、生活保護受給者は、前橋市が駆除費用を全額補助します。 ただし、天井裏、床下、高所、土中など特殊な場所に巣があり、上記の駆除費用を超える場合、その超過分の費用を自己負担いただくことで指定業者が巣を駆除します。 また、構造物を壊さなければ駆除できない場合又は指定業者が所持する用具を使用しても著しく危険で、駆除が困難と認められる場合は、駆除できないことがあります。 申請書等の補助金制度に関する書類は、駆除時に指定業者がお渡しいたします。 (4)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

夏季合宿誘致支援補助金(新潟県南魚沼市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響で減少した夏季合宿を誘致するため、夏季合宿で使用する市有施設使用料を全額補助します。 (2)対象者 支援対象 　・市内の宿泊事業者 　・合宿実施団体 (3)支援内容 支援内容 市内宿泊施設への宿泊を伴う合宿活動で使用する市有施設使用料を全額補助。 (4)申請時期 受付期間 7月1日（土曜日）～10月31日（火曜日） 詳細はこちら 全額支給の助成金・補助金・給付金_全487件はこちら【有料会員限定】 ※有料会員様は助成金なうにログインしてからご閲覧ください。 ☆助成金なうのログインはこちら ☆助成金なう有料会員についてはこちら ☆助成金なう有料会員は3ID以上購入だと割引されます

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の公募が開始します！ 都内中小企業が取り組む製品開発に対し、最大8000万円(助成率2/3)を助成します。 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している個人

助成額

助成限度額：8,000万円（下限額：1,500万円） 助成率：3分の2以内

助成対象期間

令和6年(2024年) 1月1日から 令和8年(2026年)12月31日まで（最長3年）

助成対象経費

原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 専門家指導費 直接人件費 規格等認証・登録費 産業財産権出願・導入費 展示会等参加費 広告費

スケジュール

6月30日～8月8日 申請予約 7月下旬 イノベーションマップ公表 8月10日～8月30日 申請書類受付（提出日時・方法等は、別途、連絡いたします） 9月上旬～11月上旬 一次審査（書類） 2024年1月中旬 二次審査（面接） 2024年3月上旬 助成対象者決定 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら