全国の中小企業の皆様！
今年も、総額1021億円という最大規模の補助金「ものづくり補助金」の公募がいよいよ開始されました！
ものづくり補助金は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」も含めたほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金です。
昨年の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」から「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に名前を改め、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新たな展開を支援します。
ものづくり補助金の対象要件には以下2つのタイプがあります。
「革新的サービス・ものづくり開発支援」の(1)一般型と(2)小規模型です。
(1)一般型は最高1500万のうち2/3の1000万円、(2)小規模型は最高750万のうち2/3の500万円が補助上限金額となります。
さらに今年から、上記2つの他に、(3)「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」が新たに加わりました。このタイプは、革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善の支援をするものです。IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、投資利益率５%を達成すると、補助上限金額3000万円が支給されます。
公募期間は2月5日～4月13日と、僅か約2ヶ月しかありません。そういう意味で、今回の補助金はまさに早い者勝ちです。
2次公募が行われる可能性もありますが、１回目の公募でチャレンジしておくことをお勧めします！
今回の公募で申し込み多数になり予算金額に達した場合、2回目の公募では予算金額が大幅に縮小され、倍率が数倍になってしまうことが考えられます。また、もし今回の公募がダメだったとしても、2回目の公募では、前回の失敗を生かすことができます。
そこで、「あと約2ヶ月で申請書類と書き上げ、事業計画と言う難題をクリアして、是非チャレンジしたい！」というやる気あふれる方のみへのご案内です！
当社の全国の中小企業診断士の先生のネットワークを使った、ピンポイントのコンサルタントを実施致します！中小企業診断士はまさに、国の補助金申請の「審査員」になる人たちです。
現在、御希望の企業様が大変多いため、全国で20社のみ限定とさせて頂きます。
まずは、御社の計画が「ものづくり補助金」の範囲に入るかどうかをチェックさせていただきます。
※申請書類と説明書類をＤＬして、お戻し下さい。
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_form1.html
☆「ものづくり補助金」の詳細はこちら
☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ（東京開催/全国配信）
2月17日(水）18日（木）3月3日(木）10(水）
☆他の助成金の検索はこちら「助成金なう」
また、近年経済産業省は、中小企業に対する補助金（ものづくり補助金）や税制優遇について、生産性向上に向けた計画を作ることを適用条件とする方針を発表しました。
その計画とは、具体的に、在庫減のための情報システム投資、販路開拓、人材育成等の行動計画を指しています。
さらに、経済産業省は、ものづくり補助金に採択された企業に対して、新規設備投資への固定資産税の優遇措置、信用保証や債務保証での優遇措置も行うとも発表しています。
上記のように、ものづくり補助金は、新事業を展開する予定であり、なおかつ生産性向上に向けた計画がありさえすれば、どんな中小企業にも門戸が開かれています。すべての中小企業にとってのビックチャンスとも言えるでしょう。
でも、そこで気になってくるのが、ものづくり補助金の採択率です。実際の採択率はどうなっているのでしょう？
上図の過去の採択率を見ると、採択される企業は全体のおおよそ4割程度であることがわかります。これは簿記検定3級の平均合格率とさほど変わりません。きちんと準備さえしていれば、決して困難な道ではないでしょう。
今年のものづくり補助金は今月2月に募集が始まると予想されます。新事業を展開する予定のある方は、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか？
本日は以上になります。
次回はものづくり補助金の具体的な対象要件について解説します。
是非、ご活用下さい！
いくら新規事業と言っても、うどん屋がそば屋をやるというのは新規事業ではありますが、誰でもできそうですよね。切り口に目新しさがありません。しかし、こだわりのうどん屋が地元の特産品であるゆずの農家から独自の仕入れルートで小麦にそのゆずを練り込んだ香のする新商品を開発し、そのための練り込む機械を購入するというのはどうでしょう。地元の産業のＰＲにもつながり、目新しくなると思います。
事業系の補助金申請では、こうした切り口を探すことが、まずは重要になります。
また、売上や収益の見込みというハードルは高いです。計画上の見込みは鉛筆をなめて書くことは可能でしょうが、決算書の提出も求められますので、現状の財務内容や収益力が問われます。もちろん、現事業で法人税をしっかり収めているだけの収益を上げており、金融機関からの借入もすぐにできる企業は問題ないでしょう。
しかし、赤字が数期連続続いており、債務超過に陥っている企業の場合はどうでしょうか？新規事業どころか、本業の立て直しがまずは優先ですよね。
補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になるので、その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
第２部は
「知らないと損する！ ～最小のリスクで最大の効果を上げる補助金活用術～」のテーマで、弊社ナビット コンテンツ事業部の千葉による講演となります。
セミナー終了後には、先日Amazonの「会社経営」カテゴリーで週間ベストセラー 1位となりました書籍「おにぎりからダムまで 20兆円の入札ビジネス」の販売も行いました。
今後の入札・助成金セミナーにつきましては下記の通りとなっております。
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～入札セミナー～
【テーマ】 全業種編無料入札成功セミナー
【日 時】 2016年2月10日（水）
【場 所】 Daiwa九段ビル8Ｆ ナビットセミナールーム
～助成金セミナー～
【テーマ】ものづくり補助金セミナー
【日 時】 2016年2月17日(水)
【場 所】 Daiwa九段ビル8Ｆ ナビットセミナールーム
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その他セミナーの詳細はこちらをご覧ください。
第1部は「助成金・補助金活用セミナー」と題し、弊社ナビット 谷口 敬生 による講演です。
第2部は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（ものづくり補助金）」と題し、
中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 様 によるご講演となります。
最後に本日のスタッフ紹介になります。
司会
案内スタッフ
受付スタッフ
ありがとうございました。
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第二創業への補助金など、新経営者と紐づいた補助金においても、会社の経営上、あまりうまくいくことができず、別のものに再度経営者が変更した場合も、決められた書類の提出や事務局への事前相談などで、支給されるなどの例も出ています。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
それぞれの法律によって中小企業の定義が異なるので、分かりづらいですね。
また、それぞれの法律では、中小法人（企業）に分類された方が制度上に有利な面が多いことから、経営の厳しいシャープが資本金を減資して中小企業になるという発表で批判を浴びて取り消したことも記憶に新しいと思います。
会社法では大会社には、社会的影響が大きいことから、会計監査人の設置や損益計算書の公告義務などを課しています。税法上では中小法人には、法人税の軽減税率や欠損金の繰戻還付制度などの税務上の優遇措置が設けられています。中小企業基本法に該当する中小企業には、中小企業倒産防止共済制度、信用保証協会の保証制度などの優遇措置や中小企業庁の補助金該当要件等になっています。
ただし、中小企業とは言っても、「大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資」していたり、「役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務」していたりすると、みなし大企業とされ、補助金対象から除外されることがありますので注意が必要です。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
ちなみに平成21年の雇用調整助成金は、支給限度日程に1年間の縛りはなく、３年間の支給限度日数は300日であり、教育訓練の上乗せ額は一人1日6,000円と打ち出の小槌のようなものでした。
例えば商品の受注がなく、工場の設備稼働率が著しく低くなっても、人件費を支払続けることができる魔法のような助成金でした。そのため、実際には労働に携わっているにもかかわらず、教育訓練をしているなどと申請する不正受給が横行し、問題となりました。
現在は、そうした過去の教訓を活かし、支給要件が厳しくなりましたが、また景気が悪化するなどした場合は、教育訓練の上乗せ額がアップするなどの対策がとられるものと思われます。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
この条件は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」等の補助金にも
盛り込まれていますが、「相当の収益」とはいくらなのか、
また、期限の規定などは一切書かれていません。
したがって、すでに商品化され、収益が上がっている事業を試作として
申請しないように牽制している意味合いが強いように感じます。
また、これまで補助金の返還を要求された企業は、
不正やルール違反以外には聞いたことがなく、そもそも収益が上がれば、
税金の支払額も増加するので、返還しているのと同様の効果があるはずだからです。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
