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軽減税率対策補助金とは?
助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
開始致しました!
今回の疑問
軽減税率対策補助金とは?
消費税は平成27年10月に10%に引き上げられる予定でしたが、1年半先送りになり、さらに2年半の31年10月まで先送りになりました。
消費税が現在の8%から10%に引き上げられる際に、すべての製品、商品を10%にするのではなく、一部は8%のままに据え置かれるということが決まっています。
軽減税率の対象となるものとしては① 酒類・外食を除く飲料品 酒類・外食を除く飲料品② 週2回以上発行される新聞( 定期購読契約に基づくもの)とされています。
中小企業・小規模企業にとっては、2種類の消費税を同時に扱う必要があり、作業が煩雑になることが予想され、国はそうした対策に軽減税率対策補助金を活用するように呼びかけています。
平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
具体的には、中小企業・小規模事業者が複数対応のレジの導入・改修もしくは現在使っている受発注システムの改修に対する補助金となっています。
また、複数対応のレジの導入・改修は一部販売店等による代理申請等が利用可能であり、受発注システムの改修はシステムベンダー等による代理申請を原則としているなど導入者の手間がかからない仕組みとなっています。
複数対応のレジの導入・改修補助額は、レジ1台あたり20万円が補助上限(1事業者あたり200万円を上限)であり、バーコードリーダーやクレジット決済端末などのレジ機能に直結する付属機器等もあわせて補助対象となります。
受発注システムの補助額は、発注システム場合は1000万円が補助上限額であり、受注システムの場合は150万円が補助上限額はで、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となっています。
詳しくは下記をご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい!
カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, 大型の助成金, 設備系の助成金
軽減税率対策補助金とは? はコメントを受け付けていません。
3月22日(水)開催「IT導入補助金セミナー」(東京会場)のお知らせ
データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「IT導入補助金セミナー」(東京会場)
セミナーのご案内
2017年3月22日(水)
IT導入補助金セミナー (東京会場)
株式会社ナビット
今年1月27日から、ITツールの導入にかかる費用の一部を
支援する「IT導入補助金」が始まりました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、
サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・
小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
今回のセミナーでは、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の
提案・導入や各種申請等の手続を行う「IT導入支援事業者」への
ご応募を検討されている企業様向けに申請方法などを詳しく説明します。
「IT導入支援事業者」に認定されることで、自社の扱っている商材の販促に
繋がります。
「IT導入支援事業者」への応募は、平成29年5月31日(水)までの
予定ですので、この機会に是非ご参加ください。
2017年3月22日(水)
IT導入補助金セミナー (東京会場)
株式会社ナビット
【こんな方にオススメです】
1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方
2.IT導入支援事業者へのご応募を検討されている方
3.補助金金を活用して自社商材の販路を拡大したい経営者、経営陣の方
セミナー概要
◆ 「IT導入補助金セミナー」
今まさに公示されているIT導入補助金! 「IT導入支援事業者」への申請をお考えの企業様向けに 補助金の内容と申請方法を詳細に説明します。講師紹介 三橋 心
中小企業診断士 事業再生マネージャー
【 経歴 】
明治学院大学社会学部社会学科 卒業後、新聞社で企画、営業促進等に従事。
その後、教育サービス会社にて企画・編集・新規事業など幅広い業務に携わる。
中小企業診断士の資格取得後は、事業再生コンサルティング会社にて
再生案件の経験を積んだ後、独立。
【著書】
『カルチャーギャップのへそ』 三橋こころ著
【実績】
<セミナー講師>
「住宅メーカーへの階層別研修」(方針管理、商品企画、戦略思考、コスト意識等の研修)
自治大学にて「地方自治体職員への研修」(企画立案力向上のための研修)
中小企業基盤整備機構の「高度実践型支援人材育成事業」
(税理士、弁護士、商工会議所職員向け講座)
中小企業基盤整備機構「認定支援機関向けトップライン研修」(売上向上策)
「昭島市創業塾」(マーケティング講座)
「埼玉県女性創業支援セミナー」(事業計画策定)
経営士会「経営改善支援アドバイザー養成講座」(経営改善計画作成に必要な実務知識)
経済産業省委託事業「就職力育成セミナー」(第二新卒のための社会人基礎力育成)
厚生労働省受託「高校生就職ガイダンス」講師他
<コンサルティング他>
杉並区、港区商工相談員
創業補助金審査員、創業補助金支援、ものづくり補助金支援、
経営革新計画支援、雇用調整助成金研修
製造業、卸売業、小売業、サービス業の事業計画策定支援
資金繰り支援・コンサルティング等
| 日 程 | 2017年3月22日(水) |
| 時 間 | 10:00~11:00(9:45受付開始) |
| 場 所 | 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html |
| 最寄駅 | 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分 |
| 定 員 | 東京会場20名 |
| 参加料金 | 1,000円 [支払方法] ・クレジットカード(事前決済) ・銀行振り込み(前払い) ・現金払い(当日持参) |
セミナープログラム
| 受付開始(開始15分前より受付) | |
| 約60分 | 第1部 「IT導入補助金セミナー」中小企業診断士 事業再生マネージャー 三橋 心 |
| 閉会 |
【有料会員向け】3/6(月)市街地を賑やかにしよう!
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「市街地を賑やかにしよう!」の内容について解説していきます。
1.目的
所沢市の中心市街地のにぎわい創出のため、イベント等の取組をする団体に補助金を交付します。
2.対象者の詳細
中心市街地のにぎわい創出に向けて中心市街地の各商店街の区域で実施する、商店街及び中心市街地活性化拠点施設(野老澤町造商店)と連携した事業を実施する団体
3.支援内容・支援規模
補助対象事業に要する経費。ただし、用地費、旅費、景品代(現金又は商品券を景品とする場合に限る。)、飲食費、接待費、その他補助対象事業の直接的費用と認めがたい経費については、補助対象経費としません。補助額は補助対象経費の2分の1以内(限度額20万円)
4.募集期間
予算の範囲内で、年度を通じて随時募集。
5.対象期間
交付決定日から年度末(3月31日)
6.問合せ先
所沢市 産業経済部 商業観光課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 所沢市役所別館
電話:04-2998-9155
FAX:04-2998-9162
a9155@city.tokorozawa.lg.jp
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは検索キーワードに 【 にぎわい 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/shigotojyoho/syogyo/nigiwai.html
カテゴリー: おすすめ助成金
【有料会員向け】3/6(月)市街地を賑やかにしよう! はコメントを受け付けていません。
3/3(金)海外進出を支援します!
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「海外進出を支援します!」の内容について解説していきます。
1.目的
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。
2.対象者の詳細
主に、新たに海外展開を目指す中小企業および中小企業のグループ。
(自社で海外展開の概要(コンセプト)を有し、かつ海外展開事業計画を策定しており、同計画のブラッシュアップ、課題解決等のために専門家の支援を必要とする企業)
3.支援内容・支援規模
市場調査費、翻訳・通訳費、旅費(投資型のみ)、Webサイト構築費用(輸出型のみ)などを支援します。
4.募集期間
平成29年2月28日(火)から4月28日(金)
※本公募は、国会での平成29年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
5.対象期間
平成30年1月末まで
6.問合せ先
<各中小企業基盤整備機構地域本部及び沖縄事務所>
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部 経営支援部 経営支援課
011-210-7471(管轄:北海道)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部 経営支援部 経営支援課
022-716-1751
(管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部
販路開拓部 国際化支援課
03-5470-1608
(管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部 経営支援部 経営支援課
052-220-0516
(管轄:岐阜県、愛知県、三重県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 北陸本部 経営支援部 経営支援課
076-223-5546
(管轄:富山県、石川県、福井県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 販路開拓部 経営支援課
06-6264-8624
(管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 中国本部 経営支援部 国際化支援課
082-502-6555
(管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 経営支援部 経営支援課
087-811-1752
(管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部 経営支援部 国際化推進室
092-263-1535
(管轄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
098-859-7566
(管轄:沖縄県)
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは検索キーワードに 【 海外 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
IT導入補助金とは?
助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回の疑問
IT導入補助金とは?
大企業を中心にIT化が急速に進み、作業の効率化や利便性が向上しています。しかし、中小企業・小規模事業者ではまだまだ人の労力に負うところが多く、IT化が遅れている企業も多くあります。
そうした企業がITツールの導入をしやすくした「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」(通称「IT導入補助金」)という補助金が新設されました。
IT導入支援事業者が事前に登録されており、ITツールをただ導入するだけでなく、ITツールの説明、導入・運用方法などのサポートも得られるという、ITの苦手な中小企業にとって非常にありがたい制度になっています。
ITツールは、フロント、ミドル、バックオフィスのそれぞれの業務に対応したソフトウエア及びそのサービス導入が対象になります。
●フロント業務・・・マーケティング(予約、メルマガ、EC)や決済、翻訳、POS等
●ミドル業務・・・顧客管理、受発注、原価管理、納期管理、品質管理等
●バックオフィス業務・・・税務・会計管理、給与管理、債権管理等
補助率はかかった経費2/3以内であり、補助の範囲は20万~100万円となっています。
補助金の1次募集は、平成29年1月27日(金)〜 平成29年2月28日(火)にありましたが、現在IT支援事業者の募集(平成29年2月10日(金)〜平成29年5月31日(水))が始まっていますので、6月以降に2次募集があると想定できます。
ITツールソフトウエアやサービス導入を受ける側だけでなく、ツール提供業者にとってもIT導入支援事業者に登録すれば、自社の取り扱っているIT関連ソフトウエアの普及促進(営業促進)にもつながるといった両建ての施策になっています。
詳しくは下記をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい!
カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, 大型の助成金
IT導入補助金とは? はコメントを受け付けていません。
2/27(月)被災地の販路回復に助成金が出ます。
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「被災地の販路回復に助成金が出ます。」の内容について解説していきます。
1.目的
東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等のための取組を支援します。
2.対象者の詳細
水産加工業者、流通業者、漁業者等であって、次の全ての要件を満たす必要があります。
①青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。
②東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
④被災前と比較し、売上が減少していると認められること。
⑤売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
⑥復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。
3.支援内容・支援規模
◯事業内容
「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて、被災地の水産加工業者、流通業者、漁業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。
◯事業要件
・販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。
・取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。
・取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資するものであること。
◯補助上限額:なし
◯補助率:3分の2以内
4.募集期間
募集期間
平成29年2月20日(月)から平成29年4月14日(金)午後5時まで
(復興水産販路回復アドバイザーによる個別指導の受付は、平成29年3月31日(金)まで)
5.対象期間
交付決定日から平成30年3月31日まで
6.問合せ先
◯水産庁漁政部加工流通課調整班
電話番号:03-6744-2350
◯復興水産加工業販路回復促進センター
代表機関:全国水産加工業協同組合連合会
電話番号:03-3662-2040
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは検索キーワードに 【 復興 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.fukko-hanro.jp/
3月23日(木)開催「助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】 (東京開催)」のお知らせ
説明会のご案内
2017年3月23日(木)
助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】(東京会場のみ)
助成金・補助金の情報をビジネスに活用したい方に朗報です。
助成金・補助金には、「展示会に出展する費用の1/2が補助される」、「新卒の社員研修でも1社最高1600万まで戻ってくる」など、非常に喜ばしいものが多数ございます。
しかし、「時期やフォーマット自体が地域によって異なる」、「最新情報を取得するには常時地域毎にウォッチしなければならない」など、助成金・補助金の情報を収集するには非常に手間がかかります。
そこで当社は、助成金パートナー企業の募集をさせていただきました。パートナー企業になっていただければ、最新且つ詳細な助成金情報をご案内・ご提供しつつ、煩雑な申請作業などをお手伝いさせていただきます。
助成金・補助金情報を活用することによって、貴社にとって間違いなく「最強のビジネスツール」の一つとなります。
今回は、そのパートナーについて、5つのカテゴリーに分けてパートナー募集の説明会を実施します。
・自社商材を助成金を使って拡販したい方
・助成金情報で自社サイトのUUやPVを上げたい方
・セミナーを共催してお客さんを開拓したい方
・当社サービス「助成金なう」を自社のお客さんに販売したい方
・申請や事務をバックアップしていただける士業の方
お席に限りがございますので、お早めにご応募ください。
※パートナー募集ですので、自社で助成金・補助金を受給するための説明会ではございません。ご注意ください。
2017年3月23日(木)
助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】(東京会場のみ)
| 日 程 | 2017年3月23日(木) |
| 時 間 | 10:00~11:00(9:45受付開始) |
| 場 所 | 東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F 株式会社ナビット セミナールーム ※このセミナーはオンラインセミナーはありません。 https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html |
| 最寄駅 | 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分 |
| 定 員 | 東京会場20名 無料 |
中小企業向けの補助金をもらいたいのですが、大企業の関連会社(株式保有30%)でも申請は可能でしょうか?
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今回の疑問
中小企業向けの補助金をもらいたいのですが、大企業の関連会社(株式保有30%)でも申請は可能でしょうか?
可能です。
ただし、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合は、みなし大企業として補助対象から除かれます。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者も中小企業向けの補助金の申請はできませんので、気をつけてください。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい!
カテゴリー: よくある質問
中小企業向けの補助金をもらいたいのですが、大企業の関連会社(株式保有30%)でも申請は可能でしょうか? はコメントを受け付けていません。
商工会や商工会議所の経営指導を受けると無担保・無保証で融資が借りられると聞きましたが、本当ですか?
助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
開始致しました!
今回の疑問
商工会や商工会議所の経営指導を受けると無担保・無保証で融資が借りられると聞きましたが、本当ですか?
小規模事業者経営改善資金融資制度(通称:マル経融資)という制度で、借入先は日本政策金融公庫ですが、金利が低い上に、無担保・無保証という企業にとってはかなり有利な条件で借りることができます。
しかし、条件がいくつかあります。
まず、常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が対象になります。宿泊業及び娯楽業以外のサービス業は5人以下となります。
さらに、商工会・商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる必要がありますので、現在資金需要がなくても早めに経営指導を受ける必要があります。税金を延滞していたり、支払っていない場合は対象を外れます。
貸付限度額は2,000万円で、無担保・無保証で保証協会の保証料も不要で金利は1.16%となります。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい!
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カテゴリー: 助成金セミナー, 有料会員限定, 有料会員限定セミナー動画
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2/14(火)助成金なうFacebookページにて48000いいね!到達しました!!
2月14日(火)、12:00頃に、助成金なうFacebookページの「いいね!」の数が48,000件に到達しましたので、ご報告させていただきます!
前回の47000いいね!到達(1月18日)から27日間で1000人の方にいいね!をいただきました。
助成金なうFacebookページでは、1日平均で約47いいね!(※)もいただいております!
※2017年1月18日~2017年2月14日(月~金)のいいね!の増加数をもとに計算しております。
これもひとえに、皆様のご支援のお蔭でございます。
今後も精進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします!
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カテゴリー: お知らせ
2/14(火)助成金なうFacebookページにて48000いいね!到達しました!! はコメントを受け付けていません。
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カテゴリー: 助成金セミナー, 有料会員限定, 有料会員限定セミナー動画
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第2部は「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」と題し、社会保険労務士工藤一樹様による御講演です。
本日のセミナースタッフをご紹介します。
案内スタッフ
受付
ご参加頂きまして、ありがとうございました。























