助成金ブログ

自治体案件が[11件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・河北町起業支援事業費補助金 ・加古川市企業立地促進奨励金 ・空き家活用補助金 ・法人設立支援補助金 ・埼玉県インダストリアルツーリズム促進事業補助金 ※詳細につきましては、有料会員は全11件、無料会員は上記5件、を 　明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 助成金ブログ > 兵庫県の助成金・補助金情報

今回は卵と小麦粉がベースになっている生地でたこを包み焼きにし出汁に浸して食べる『明石焼き』が名物である、兵庫県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.兵庫県の助成金・補助金のご紹介 ふるさと起業・移転促進事業助成金 県外での職業経験やネットワーク等を生かし、兵庫県で起業・第二創業等を目指すUJIターン起業家の新規事業開発や新事業展開を支援する。 2.補助内容について 【対象者】 平成28年4月1日から平成30年2月末日までに県外から兵庫県へ住民登録を移し、次のいずれかに該当する代表者（実質的な経営者）で、かつ3年以上兵庫県内に居住し続ける意思を有する方 (1)県内に活動拠点を置いて、平成28年4月1日から平成30年2月末日までに、新たに起業や第二創業をした又はする予定の方 (2)平成29年4月1日から平成30年2月末日までに県外の事業所（本社）を兵庫県内へ移転した又はする予定の方 【支援内容】 兵庫県へのUJIターン起業家等に対し、事業立ち上げ等や移住に要する経費の一部を助成します。 【上限】200万円（起業・事業所移転に係る経費 100万円、移住に係る経費 100万円） ※空き家を事業所として活用する場合、別途100万円を上限に加算あり 【助成率】2分の1 また、起業の場合、助成金と同時申請できる「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」（無利子）により、助成金とは別に最大300万円の貸付金を申請することができます。 3.他の兵庫県の助成金情報 地域商業活性化支援事業補助金 神戸市先端製造業大規模投資促進補助制度 4.まとめ このように兵庫県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 「助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】（東京開催）

助成金・補助金の情報をビジネスに活用したい方に朗報です。 助成金・補助金には、「展示会に出展する費用の1/2が補助される」、「新卒の社員研修でも１社最高1600万まで戻ってくる」など、非常に喜ばしいものが多数ございます。 しかし、「時期やフォーマット自体が地域によって異なる」、「最新情報を取得するには常時地域毎にウォッチしなければならない」など、助成金・補助金の情報を収集するには非常に手間がかかります。 そこで当社は、助成金パートナー企業の募集をさせていただきました。パートナー企業になっていただければ、最新且つ詳細な助成金情報をご案内・ご提供しつつ、煩雑な申請作業などをお手伝いさせていただきます。 助成金・補助金情報を活用することによって、貴社にとって間違いなく「最強のビジネスツール」の一つとなります。 今回は、そのパートナーについて、4つのカテゴリーに分けてパートナー募集の説明会を実施します。 ・自社商材を助成金を使って拡販したい方 ・助成金情報で自社サイトのUUやPVを上げたい方 ・セミナーを共催してお客さんを開拓したい方 ・当社サービス「助成金なう」を自社のお客さんに販売したい方 お席に限りがございますので、お早めにご応募ください。 ※パートナー募集ですので、自社で助成金・補助金を受給するための説明会ではございません。ご注意ください。 ※士業募集に関する説明、相談会はございません。ご注意ください。

日　程	2017年7月27日（木）
時　間	10：30～11：30（10：15受付開始）
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名　無料

※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※この説明会はオンラインの参加はできません。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。また、何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。   助成金・補助金の検索サービス⇒「助成金なう」WEBサイトはこちら ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生産性を向上させた企業は労働関係の助成金が割増されます 厚生労働省より、「生産性を向上させた企業は労働関係の助成金が割増される」と言うお知らせがありました。 今後の労働人口の減少が見込まれる中、確実に経済成長していくためには、各々の労働者が作り出す付加価値＝生産性を高めていくことが必要となります。そのため、厚生労働省は、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率を割増することに決定しました。 助成金を申請する事業所において、「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増を行います。 詳しくは、パンフレットをご確認下さい。 ※生産性要件算定シートの「（２）雇用保険被保険者数」については、会計年度の末日現在の人数をご記入ください。（会計期間が４月～翌年３月の場合は３月末日現在の人数となります。） 生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。 （再就職支援関係） ○労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース 人材育成支援コース 移籍人材育成支援コース 中途採用拡大コース （雇入れ関係） ○地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース （雇用環境の整備関係） ○職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 保育労働者雇用管理制度助成コース 介護労働者雇用管理制度助成コース ○人事評価改善等助成金 ○建設労働者確保育成助成金 認定訓練コース 技能実習コース 雇用管理制度助成コース 登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、 女性専用作業員施設設置助成コース ○65歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース （仕事と家庭の両立関係） ○両立支援等助成金 事業所内保育施設コース 出生時両立支援コース 介護離職防止支援コース 育児休業等支援コース 再雇用者評価処遇コース 女性活躍加速化コース （キャリアアップ・人材育成関係） ○キャリアアップ助成金 正社員化コース 人材育成コース 賃金規定等改定コース 諸手当制度共通化コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長コース ○人材開発支援助成金 特定訓練コース 一般訓練コース キャリア形成支援制度導入コース 職業能力検定制度導入コース （最低賃金引き上げ関係） ○業務改善助成金 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、働き方にも柔軟性が求められています。 今回、そんな社会情勢を反映して、在宅勤務の導入を促進する助成金が 出ましたので、ご案内させていただきます。 【こんな方におススメ】 ！両親の介護をしなければならない世代を多く抱える会社 ！共稼ぎで、子育て中の世代の多い会社 ！開発者やプログラマが不足しているソフトウェア開発会社 ！女性の働き手がほしい、コールセンター運営会社 ！仕事が切り出せる専門職を多く抱える士業の会社 ！外勤の営業スタッフを多く抱える会社 ！ルーチンワークの業務が多い事務スタッフを抱える会社 今回のテーマ 職場意識改善助成金（テレワークコース） 1.目的 労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。 2.支給対象となる事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）次のいずれかに該当する事業主であること （３）テレワークを新規で導入する事業主であること(※1) 又はテレワークを継続して活用する事業主であること(※2) ※1 試行的に導入している事業主も対象です。 ※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です （４）労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること 3.支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※） ○保守サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ※　パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。 4.成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。 １．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 ２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。 ３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。 又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。 5.評価期間 成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。 ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

6.支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

7.締切日 申請の受付は平成２９年１２月１日（金）までです。 （なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。） ダウンロート資料はコチラ   ※疑問点は、下記の連絡先までご一報下さい。 TEL:0120-937-781 メール：webmaster@navit-j.com (株)ナビット　助成金なう担当：野村、長尾、富永までご一報下さい。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPO、大企業の小会社、合同会社、合弁会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.はい。対象となります。この助成金は労災保険に加入していることと、就業規則の提出がマストになります。雇用保険への加入はマストではありませんので、個人事業主でも大丈夫です。ただし、税金滞納があった場合は、対象外となります。就業規則はこれから作成でも大丈夫です。 Q.3/4で150万コースと、1/2で100万コースの違いはなんですか？ A.予め目標を立て、達成したら3/4負担で最大150万出るという意味です。ただ、4の目標設定の、4-3の有給や残業時間の規定の目標値がかなりハードルが高いため、最初から1/2、100万負担のコースで考え、あまり自社の負担を重くしないでスタートすることを当社ではオススメしています。 Q.自社の担当者だけで申請することはできますか？ A.はい、できます。作業が面倒な方は、社会保険労務士さんがいらっしゃる場合は、そちらにご相談下さい。当社でも申請サポートを承っておりますので、ご相談下さい。 Q.社会保険労務士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？ A.申請書の作成に約２０万円、研修やコンサルタントを実施した場合はプラス１０万円、就業規則を一から作成するとプラス２０万円が相場となります。 当社でも同様の費用となります。 Q.この助成金は国の助成金ですが、東京都でも同様の助成金が今出ていますが、併用することはできますか？ A.いいえ。この助成金は併用はできませんので、予めご了承下さい。 Q.Wi-Fiやサーバーなどの費用は含まれますか？ A.はい。含まれます。 Q.実際に支払われる時期はいつになりますか？ A.申請してから２か月くらいで評価期間が始まります。評価期間は一か月から六か月まで選ぶことができ、その期間が終了した後、支給申請書を出して、受理されてから支払われます。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

皆様おはようございます。 7月に入り、いよいよ本格的に蒸し暑い夏がやってきましたね。 ナビットではそんな蒸し暑さも吹き飛ばす爽快セミナー「東京都/受注型中小企業対象/最大2000万、補助率2/3　競争力強化助成金セミナー」を開催しております。 今回のセミナーは、中小企業診断士三橋心様による講演となります。 本日のスタッフ紹介です。 司会 受付 案内 ありがとうございました。 助成金なうでは、今回の助成金の他にも、全国多数の助成金・補助金情報を取り扱っております。是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 常時雇用する従業員の定義 キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、必ずと言っていいほど見かける「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」なる言葉。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。 雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

東京都の受注型中小企業を対象にした大型補助金の公募が開始されました！ 「受注型中小企業」とは、発注者の仕様に基づいて、製品・サービスを提供していて、 最終消費者に対して、自社の製品・サービスを提供していない企業になります。 今回の補助金は、「受注型中小企業」の技術開発や、試作品開発に対して補助されるものです。 助成金額は、【小規模企業】で上限1,000万、【一般区分】で上限2,000万円、助成率も2/3と大型の補助金です！ ※大企業は対象外ですので、ご注意ください。 昨年の採択事例をみると、製造業の技術開発が多いですが、 自社もしくは委託先に技術開発の要素があれば製造業以外も申請可能です。 ↓↓↓こちらでチェック↓↓↓ 昨年の採択事例 ■助成金概要 1.目的 東京都内の、受注型中小企業が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発などを支援し、受注機会や事業範囲の拡大など、都内受注型中小企業の競争力を強化することを通じて、都内産業の振興に資することを目的とする。 2.対象者の詳細 ●東京都内に本店又は主たる事務所があり、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業主・組合等） ●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ 3.支援内容・支援規模 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。 助成限度額・・・【小規模企業区分】1,000万円 　　　　　　　　【一般区分】2,000万円 助成率・・・2/3以内 4.募集期間 ・申請期間・・・平成29年6月26日（月）～平成29年8月4日（金）17時必着 ※助成対象期間・・・平成29年10月1日～平成30年12月31日まで 助成金なうで「受注型中小企業」で検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆