助成金ブログ

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 入間市　　　2件 他市区町村　8件 計　　　　　10件 一部抜粋してご紹介いたします。 ・入間市空き店舗活用創業支援補助金 ・商工業支援補助金 ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 今後も随時、お客様のご要望にあわせて機関を 追加してまいります。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 宇宙で補助金ゲット？ 【宇宙産業に対して補助金が出ます】 子供の頃、宇宙飛行士になるのが夢だったと言う方が多いのではないでしょうか？ 宇宙飛行士だけでなく、ロケットの開発や天文学者などなど、宇宙に関するお仕事はみなロマンがありますよね。 名古屋市では、航空宇宙産業に取り組む中小企業を対象に補助金を出しています。販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。 【必要な手続き】 補助金の交付を受けるには、機械設備等の導入にかかる契約（発注）の前に交付申請を行っていただくことが必要です。 申請を受付後、提出書類が要件を満たしているかの内容確認を行い、外部有識者の意見を聴取した上で交付の可否を決定します。補助対象事業が完了（設備等の設置及び設備投資にかかる支払いが完了）した後、実績報告をご提出いただき、現地確認を行った後に補助金を交付します。 【補助対象事業者】 以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。 ・中小企業者であること ・航空宇宙産業に関する認証等（認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。）を受けていること ・市税を滞納していないこと 【補助対象事業】 補助対象事業者が、市内に所在する事業所において、航空宇宙産業に関する設計・製造・検査で使用する「機械設備」や「ソフトウェア」を購入し、設置又は構築する設備投資 り、かつ平成29年度（平成30年3月31日まで）に支払いが完了するものであること 【補助対象となる機械設備等】 航空宇宙分野における設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアで、以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。 1.補助対象経費（※）の合計が500万円以上（消費税等を除く）であること 2.中古品またはリース契約に基づくものでないこと 3.複数の事業者で共同所有するものでないこと 4.専ら航空機または宇宙分野以外の産業分野において使用されるものでないこと 5.設置等にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること 6.機械設備等を設置等する事業所の土地あるいは建物所有者が補助対象事業者と異なる場合には書面にて許可を得ていること 7.補助金の交付申請の後に着手するものであり、かつ平成29年度（平成30年3月31日まで）に支払いが完了するものであること 8.本市の他の補助金の交付対象となっていないこと 9.その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由のないこと ※補助対象経費とは・・・機械設備等（取得価格50万円未満（消費税等を除く）のものを除く）の取得費及び補助金を交付する経費として市長が不適当と認める事由のない経費 【補助率、補助限度額】 補助率：補助対象経費の10％以内 ※申請状況によっては補助率が10％を下回る場合があります。 補助限度額：1事業者につき1年度あたり1,000万円 【受付期限】 平成29年10月2日(月曜日) 【問合せ先】 市民経済局産業部次世代産業振興課次世代産業振興係 電話番号：052-972-2418 ファックス番号：052-972-4135 電子メールアドレス：a2417@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp 助成金なうで「宇宙」を検索！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

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今回は国の特別史跡に指定されており、城郭の大棟の両端にしゃちほこがついている名古屋城で有名な愛知県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.愛知県の助成金・補助金のご紹介 名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金 航空宇宙産業に取り組む中小企業を対象に補助金を出しています。販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。 2.補助内容について 【対象者】 1.補助対象経費の合計が500万円以上（消費税等を除く）であること 2.中古品またはリース契約に基づくものでないこと 3.複数の事業者で共同所有するものでないこと 4.専ら航空機または宇宙分野以外の産業分野において使用されるものでないこと 5.設置等にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること 6.機械設備等を設置等する事業所の土地あるいは建物所有者が補助対象事業者と異なる場合には書面にて許可を得ていること 7.補助金の交付申請の後に着手するものであり、かつ平成29年度（平成30年3月31日まで）に支払いが完了するものであること 8.本市の他の補助金の交付対象となっていないこと 9.その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由のないこと 【補助率、補助限度額】 補助率：補助対象経費の10％以内 ※申請状況によっては補助率が10％を下回る場合があります。 補助限度額：1事業者につき1年度あたり1,000万円 3.他の愛知県の助成金情報 都市型産業研究施設開設助成 名古屋市商店街にぎわい創出支援事業助成 4.まとめ このように愛知県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

「助成金なう」有料会員様へお知らせです！ この度、「助成金なう」有料会員様向けに、おすすめの助成金/補助金のご案内メールの配信を開始致します。 ご登録時の『エリア』と『支援を受けたい分野』を元に最新案件をピックアップ、 毎週水曜日午前10時にメールにてお知らせ致します！ 初回配信は、『6/28（水）午前10時』です。 今後も、会員様向けにより良いサービスをご提供できるようにして参ります。 是非、ご期待ください！ ※助成金なう有料会員サービス

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今回は、茶(生葉)の生産量が日本一多いことで有名な静岡県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.静岡県の助成金・補助金のご紹介 沼津市地域資源活用開発支援事業補助金 国の認定を受けた地域資源を活用した新製品の開発・提供等を行う場合、費用の一部を助成します。 2.補助内容について 【対象者】 市内に主たる事業所を有する製造業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。 1.納期の到来した市税に未納がないこと 2.沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと 【支援内容】 国の認定を受けた地域資源※を活用した新製品の開発・提供等に要する経費のうち、対象となる費用の1／2以内で、50万円が限度額となります。 ※国の認定を受けた地域資源 ここでいう地域資源とは、「中小企業による地域産業資源を活用した事例活動の促進に関する法律（平成19年法律第70号）第2条第2項」により認定されたもので、本市に関係するものです。 3.他の静岡県の助成金情報 静岡市産業振興資金融資制度 沼津市近代化資金等利子補給制度 4.まとめ このように静岡県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

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今回は世界遺産にも登録されている白川郷で有名な岐阜県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.岐阜県の助成金・補助金のご紹介 飛騨市店舗リニューアル補助制度 市内商店等の魅力のある店舗づくりを促すことで、お客様の満足度を向上させ、商業の活性化とにぎわいの創出を図ることを目的とします。 2.補助内容について 【対象者の詳細】 ・市内に住所を有する個人又は法人 ・過去３年間に起業・空き店舗活用・創業支援等にかかる 　市の支援制度を受けていないこと。 ・市税等滞納がないこと。 ・周辺と調和のとれた街並みの景観の形成に努めること。 【支援内容】 補助対象工事費の1/3以内とし、限度額は１００万円 （ただし、市が認める宿泊業については上限１５０万円とする） 3.他の岐阜県の助成金情報 岐阜県農商工連携ファンド 飛騨市インターンシップ支援事業補助金 4.まとめ このように岐阜県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 飛騨市　5件 他市区町村　 5件 計　　　 　　10件 一部抜粋してご紹介いたします。 ・飛騨市店舗リニューアル補助制度 ・地域資源活用新事業創出支援事業補助金 ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 今後も随時、お客様のご要望にあわせて機関を 追加してまいります。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

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今回は、安土桃山時代末期～江戸時代初期に建造され国の史跡に指定されている松本城で有名な長野県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.長野県の助成金・補助金のご紹介 まちなか体験工房等開設事業 小諸市では、郷土が有する歴史的、文化的な都市イメージを向上させながら中心市街地の活性化を図るために、事業者等が中心市街地にある店舗等に、ミニ博物館・ミニ美術館・ミニ資料館・体験工房等を開設する事業を支援する。 2.補助内容について 【対象者の詳細】 １．まちなか博物館等開設事業 　歴史、文化を表現する希少品を展示するミニ博物館、ミニ美術館、ミニ資料館を店舗等の一部又は全部に開設する事業です。 ２．まちなか体験工房等開設事業 　工芸品等を制作、展示、販売する体験型の工房を店舗等の一部又は全部に開設する事業です。 対象となる店舗等とは店舗又は事務所です。 【支援内容・支援規模】 補助対象経費 　店舗等の改修及び付帯設備の設置に直接要する経費 補助率 　１／３以内 限度額 　300万円 3.他の長野県の助成金情報 ものづくり新技術等開発事業 太陽光発電システム補助金 4.まとめ このように長野県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

本日は大雨！本格的な梅雨が始まりましたね。 ナビットでは、そんな雨も蒸気と化す熱血闘魂セミナー、「助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】 (東京会場）」を元気に開催しております。 本日の説明会は、弊社ナビットの後藤が講演を致します。 案内スタッフ 受付スタッフ ご参加頂きまして、ありがとうございました。 助成金・補助金の検索サービス⇒「助成金なう」WEBサイトはこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 新潟県電気自動車等利用促進事業補助金 最近街のあちらこちらで電気自動車が走っているのを見ませんか？ 新潟県では、県内における電気自動車等の利用を促進する為、充電インフラの整備を平成24年度から支援しています。 今年度の募集期間は平成29年度5月31日から年12月28日までとなります。 補助対象事業者は以下2つのパターンに分かれます。 （１）充電設備整備 地方公共団体、法人格を有する民間団体又は個人事業者であって、新潟県内で充電設備の整備を行う者 補助対象経費：急速充電設備の整備に係る経費 補助率：補助対象経費の１／２以内（急速充電設備１基設置当たり１００万円まで） 対象期間：交付決定日から平成30年3月10日まで （２）電気自動車等の普及啓発に係る取組開催 地方公共団体、法人格を有する民間団体又は個人事業者であって、新潟県内で電気自動車等の普及促進を図ることを目的としたイベント等を開催する者 補助対象経費：電気自動車等の普及促進を図ることを目的に開催するイベント等経費 補助率：補助対象経費の１／２以内（取組１件当たり２０万円まで） 対象期間：交付決定日から平成30年3月31日まで 電気自動車が普及するにつれて全国各地で同じような補助金が出るかもしれません。今後の動きをチェックしておきたい注目分野です。 【この補助金の問合せ先】 新潟県産業労働観光部産業振興課技術振興係 電話：０２５－２８０－５２４４ FAX：０２５－２８０－５５０８ 電子メール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp 対応時間：８：３０－１７：１５ 助成金なうで「電気自動車」を検索！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

自治体案件が[21件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・３Ｒ取組企業支援補助金 ・新潟県電気自動車等利用促進事業補助金 ・茨木市産業活性化プロジェクト促進事業補助金 ・茨木市創業促進事業補助金 ・桐生市創業チャレンジ支援事業補助金 ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 助成金ブログ > 山梨県の助成金・補助金情報

今回は、世界遺産でもある富士山の絶景が見事な山梨県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.山梨県の助成金・補助金のご紹介 甲府市産業集積促進助成金 市内において製造業等の立地事業を行う者、本社機能移転及び情報通信業等の立地事業を行う者に対し助成をすることより、 活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的とする。 対象者： （1）製造業・試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・物流業 ①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始 ②投下固定資産額（土地取得費を除く）が3億円以上 ③10人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用5人以上） （2）自社所有地新増設事業 （1）の②と③に該当 （3）本社機能の移転（賃借可） ①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等を設置・操業開始 ②投下固定資産額（土地取得費を除く）が1億円以上 ③10人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用5人以上） （4）情報通信業等（賃借可） ①5人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用2人以上） （5）コールセンター事業（賃借可） ①20人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用10人以上） 2.補助内容について （1）製造業・物流業 投下固定資産額の2/100以内（土地取得費除く）限度額2億円 （2）試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設 投下固定資産額の1/100（土地取得費除く）限度額2億円 （3）本社機能移転 投下固定資産額の2/100以内（土地取得費除く）限度額2千万円 賃借の場合は賃借料の1/2、限度額200万円/年、3年間 （4）情報通信業・コールセンター業 投下固定資産額の2/100（土地取得費除く）限度額2千万円 賃借の場合は賃借料の1/2、限度額200万円/年、3年間 3.他の山梨県の助成金情報 山梨市企業立地促進事業助成金 中央市山梨ビジネスパーク企業立地促進奨励金 4.まとめ このように山梨県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 助成金ブログ > 福井県の助成金・補助金情報

今回はそそりたつ東尋坊の絶壁や数々のダムがある福井県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.福井県の助成金・補助金のご紹介 福井市中小企業者等省エネ設備投資支援補助金 省エネ設備等を導入することにより、温室効果ガスの排出削減と光熱水費等の削減及び経営基盤の強化を図る中小企業者に対して、経費の一部を補助します。 2.補助内容について ①福井市内に本店を有し、自ら使用する事業所等に当該設備を設置すること ②補助対象経費（設計費、設備費、工事費等）が３００万円以上（小規模企業者は１００万円以上）の事業であること ③福井市内において１年以上継続して事業を営んでいること、④公的機関から同種の補助金を受けていないこと ③申請した年度内に事業が完了すること ①温室効果ガスの削減効果の高い設備等を導入する事業 ②太陽光、風力等の自然エネルギーを利用して発電する設備を導入する事業（既存設備に対し、１０％以上の二酸化炭素削減効果が見込まれるか、消費エネルギー量（原油換算）について、同等の削減効果がある事業であること）に対し、補助（補助限度額８０万円、補助率：対象経費の５分の１） 3.他の福井県の助成金情報 福井市新事業創出支援補助金 まちなか創業支援事業補助金 4.まとめ このように福井県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 事業の実現可能性に説得力を持たせるには？ 事業の実現可能性に説得力がなければ、どの補助金の採択も難しいです。 では、実現可能性とはどのようなことを指すのでしょうか？ 創業系の補助金であれば、実現可能性は、 1.「商品・サービスのコンセプトが明確なこと」 2.「商品・サービスの具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること」 3.「事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること」 4.「販売先等の事業パートナーが明確になっていること」 と定義されています。 まずは、1.「商品・サービスのコンセプトが明確かどうか」ということが問われています。 コンセプトが明確ということは、平たく言えば、 ①その商品・サービスは「誰に」対するものなのか？ ②「何を」与えることができるのか？ ③「どのように」提供するのか？ といったことが明確になっていることです。 例えば、ハマグリからとった出汁で作った北海道の契約農家から仕入れた国産小麦の麺にサラダをセットで売っているカロリー半分のラーメン屋があったとします。 その店のコンセプトは、 ①20代から30代のラーメンが好きだけれどダイエットも気にする女性に対して、 ②ハマグリからとった旨味を抽出した出汁と産地にこだわった麺のラーメンを、 ③カロリー半分で提供する商品 ということになります。 もちろん、フランチャイズであれば、コンセプトはより一般的なものになるでしょう。なぜなら、こだわりや個性は一般受けしないからです。なるべく多く層のお客さんに来てもらい、おいしいけれどもそれほど特徴のあるものでない方が展開しやすいからです。幅広い客層に受けるからこそ、同じ味で全国展開できるのです。 しかし、個人店の場合は、フランチャイズと同じことをやってしまうと失敗します。フランチャイズは共同仕入れによる低価格の実現、立地、宣伝広告などの本部サポートがあるなど、小さな店では真似ができない仕組みがあります。おまけに内装なども均一化による低コストで改装工事ができる仕組みがあります。 小さな個人店では、雰囲気、店長の個性などコンセプトがより明確でないと、お客に訴えることはできません。わざわざ足を運んでくれる店でないと長く続けることは難しいからです。 次に、 2.「商品・サービスの具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること」 3.「事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること」 4.「販売先等の事業パートナーが明確になっていること」 ですが、 こういう商品やサービスを作りたいという結論だけではなく、提供する商品やサービスを具体化するために、先ほどのラーメン屋であれば、どうやって、ハマグリを仕入れるのか、北海道の契約農家とどうやって仕入れルートを築くのか、店の場所はどうするのか、何人で店を運営するのか、といった手法や事業プロセス等が明確になっているかどうかが重要になります。 また、販路や売先が既に決まっている場合、これからお客を見つける場合と比べて、実現可能性が高くなると感じませんか？ 第三者から見て、成功しそうだなと思ってもらうためには、「なぜ、どうして」といった起こりそうな疑問に対して、なるべく丁寧に答えてあげることが必要です。 助成金なうはこちらから！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！