助成金ブログ

  助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 外国人労働者を雇う際に使える助成金とは？ 日本で働く外国人労働者の数は年々増えてきています。どの会社でも外国人が普通に働いている時代はそう遠くはないかもしれません。 そこで、今回は外国人労働者を雇う際に使える助成金をいくつかご紹介したいと思います。 1.ちょっと景気が悪くなったら この助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。 こちらは社員の教育訓練も助成対象としています。つまり、外国人労働者のスキル不足・日本語力不足を補うために、日本語教育・職業訓練を行なうことに対して助成金が出るのです。 (1)教育訓練を実施した場合の賃金相当額に対する助成（率） （平成29年8月1日現在）中小企業：2/3　　中小企業以外：1/2 ※対象労働者1人あたり8,205円が上限です。 (2)教育訓練を実施したときの加算（額） （1人1日当たり）1,200円 2.就職が難しい求職者を雇用したら 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します。 こちらの助成金は日本人だけでなく外国人労働者も対象になります。 支給額は、支給対象者１人につき月額４万円になります。 ※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、１人につき月額５万円となります。ただし条件によっては、減額となります。 3.高齢者や障害者を雇用したら 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。 こちらも日本人だけでなく、外国人労働者も対象になります。 ①短時間労働者以外の者 [1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等　 支給額：６０万円(５０万円) [2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 支給額：１２０万円(５０万円) [3]重度障害者等(※1) 支給額：２４０万円(１００万円) ②短時間労働者(※2) [4] 高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 支給額：４０万円(３０万円) [5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 支給額：８０万円(３０万円) 注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。 ※1　「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。 ※2　「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。 外国人労働者を雇用する際は、是非上記の助成金を検討してみてください。 ただし、その外国人に在留資格があるのかは、必ずチェックしておきましょう。「雇ったら実は不法入国者でした」などと言う場合、最悪雇った側も罰せられる可能性があります。 雇用する前に、パスポート、就労資格証明書、外国人登録証明書などを見せてもらい、雇っても問題ない人物かどうか確認しましょう。 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※また社員の研修・訓練を商材としている企業様は、この助成金を使って、 社員研修をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

  助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 非正規雇用者を正社員にしよう！ 厚生労働省の雇用系助成金の代表格とも言える今回の助成金！ 今回はこの助成金について、詳しくご紹介したいと思います。 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進することを目的とします。 内容によって以下8つのコースに分かれ、コースによっては最大72万円が助成されます。   1.正社員化コース 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合 ① 有期→正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞） ② 有期→無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞） ③ 無期→正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞） ※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）は大企業の額 ※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。 ※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、 ①③：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）加算 ※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①：１人当たり95,000円＜12万円＞（大企業も同額）、②③：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）加算 ※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ①③：１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）加算   2.人材育成コース 有期契約労働者等に次のいずれかの訓練を実施 • 一般職業訓練（OFFJT） • 有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT） ①OFF-JT 賃金助成：１ｈ当たり760円＜960円＞（４75円＜600円＞） 経費助成：実費助成 ※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度 ②OJT 実施助成：１ｈ当たり760円＜960円＞（665円＜840円＞）   3.賃金規定等改定コース 全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定した場合 ① 全ての賃金規定等を2％以上増額改定 対象労働者数が１人～３人：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ４人～６人：19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞） ７人～10人：28万5,000円＜36万円＞（19万円＜24万円＞） 11人～100人：1人当たり28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞） ② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2％以上増額改定 対象労働者数が １人～３人：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞） ４人～６人：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ７人～10人：14万2,500円＜18万円＞（95,000円＜12万円＞） 11人～100人：1人当たり14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞） ※ 中小企業において3％以上増額した場合、 ①：14,250円＜18,000円＞加算、②：7,600円＜9,600円＞加算 ※ 「職務評価」の手法の活用により実施した場合、 １事業所当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）加算 4.健康診断制度コース 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、４人以上に実施した場合 １事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）   5.賃金規定等共通化コース 有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合 １事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）   6.諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合 １事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）   7.選択的適用拡大導入時処遇改善コース 選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合 基本給の増額割合に応じて、１人当たり 3％以上5％未満：19,000円＜24,000円＞（14,250円＜18,000円＞） 5％以上7％未満：38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞） 7%以上10％未満：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞） 10％以上14％未満：76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞） 1４％以上：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）   8.短時間労働者労働時間延長コース 有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合 １人当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞） ※ 上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取組をした場合、1時間以上５時間未満延長でも助成 1時間以上２時間未満： 38,000円＜48,000円＞ （28,500円＜36,000円＞） 2時間以上３時間未満： 76,000円＜96,000円＞ （57,000円＜72,000円＞） 3時間以上４時間未満：11万4,000円＜14万4,000円＞（85,500円＜10万8,000円＞） 4時間以上５時間未満：15万2,000円＜19万2,000円＞（11万4,000円＜14万4,000円＞）   この助成金は随時受け付けていますが、予算が尽き次第終了となりますので、お早めの申請がベストです。人材育成を御検討の方はぜひ一度申請してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「キャリア」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※また社員研修を商材となさっている企業様は、この助成金を使って、 社員研修をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

現在では家族の介護を理由として会社を離職する人の数は年々増えております。 また、平成37年には団塊世代が75歳を迎えることから、「介護離職者」の数は 今後ますます増加していくことが予想されています。 今回はこの「介護離職」への対策として導入された助成金についてご紹介します。 今回のテーマは介護離職に関する助成金 【目的】 仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。 【職場環境整備の取組】 ○厚生労働省が指定する様式を使用して、以下①～④の全ての取組を行うことが必要です。 ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施） ②制度設計・見直し（介護休業関係制度（※）に係る就業規則の整備） （※）改正育児・介護休業法（H29.1.1施行）に沿った内容であることが必要です。 ③介護に直面する前の従業員への支援（人事労務担当者等による研修の実施及び介護休業関係制度の周知） ④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知） 【介護休業】 ①対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。 ②介護支援プランを作成すること。 ③介護支援プランに基づき、対象者の介護休業開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。 ④連続1ヶ月以上（分割取得の場合は合計30日以上）の介護休業を取得すること。 ⑤原職等に復帰後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。 【介護制度】 ①対象者の制度利用中の働き方、業務体制の検討等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。 ②介護支援プランを作成すること。 ③プランに基づき、業務体制の検討を行うこと。 ④連続３ヶ月以上（複数回利用の場合は合計90日以上）、上記勤務制度を利用すること。 ⑤3ヶ月（又は90日）の制度利用後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。 【助成額】 ・介護離職防止支援コース（介護休業） 中小企業は５７万円（７２万円）（中小企業以外３８万円（４８万円）） ・介護離職防止支援コース（介護制度） 中小企業は２８．５万円（３６万円）（中小企業以外１９万円（２４万円）） ☆助成金なうで「介護離職」で検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ※申請コンサルタントの費用は、着手金2万円、成果報酬8万円です。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPOは対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 あと一点｢就業規則｣があることが条件です。 ただ、この機会に就業規則を作成するプランもございますので、ご相談下さい。 Q.合弁会社、合同会社、学校法人、財団法人は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば、対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ※申請コンサルタントの費用は、着手金2万円、成果報酬8万円です。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金「1ヶ月」のカウントの仕方にご注意を！ 厚生労働省系の助成金の代表とも言えるキャリアアップ助成金。この申請に必要になるのが対象従業員の出勤日のカウントです。実際カウントはどのような方法で行うのか、以下の事例でご説明します！ 事例A： 有期雇用→正社員 正社員転換：平成28年11月21日 給料の計算：毎月20日締め→当月25日払い 私傷病による欠勤あり：平成29年3月13日～５月20日 まずは、契約社員として6ヶ月以上勤務する必要がありますね。その後就業規則通りに面接試験などを経て正社員に転換。正社員として6ヶ月分の賃金を払った日の翌日から2ヶ月以内に申請となります。 　 今回の例では、平成28年11月21日に正社員に転換。給料の締めに合せての転換です。その後正社員としての6ヶ月満了は平成29年５月20日。その給料は5月25日に支給です。よって、7月25日までに申請と通常はなります。しかし一つ注目すべき点があります。それは、「私傷病による欠勤」です。ルールでは、「出勤日数が11日に満たない月は除く」とあります。 　 また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。 正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。 そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、 11月21日～12月20日：21日出勤 12月21日～1月20日：17日出勤 1月21日～2月20日：21日出勤 2月21日～3月20日：14日出勤 3月21日～4月20日：0日出勤 4月21日～５月20日：0日出勤 これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。 その後・・・ 5月21日～6月20日：21日出勤 6月21日～7月20日：21日出勤 これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。 したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。 以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。 例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。 窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。 それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 助成金や補助金の申請で専門家を活用した場合、源泉徴収は必要ですか？ 助成金や補助金の申請の際は、中小企業診断士や社会保険労務士の先生等に依頼するケースがほとんどになりますが、その際に発生する費用の計算で面倒になるのが、源泉徴収です。どの場合は源泉徴収が必要になるのか、また源泉徴収額はいくらになるのか、そういうこまごまとした計算が必要になります。 今回は、そんな源泉徴収についてご紹介したいと思います！ 1.専門家が個人の場合 支払金額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を控除します。顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士も同様になります。 2.専門家が個人ではなく株式会社等に属している場合 源泉徴収は必要ありません。 3.消費税と報酬の区分について 消費税が加算されている場合、報酬と消費税が明確に区分されているのであれば、報酬分のみ源泉徴収を行いますが、区分されていない場合はまとめて源泉徴収されます。これは交通費も同様の考え方になります。 4.源泉徴収額の割合について 具体的な源泉徴収額は、支払金額が100万円以下の場合、10.21％となります。100万円を超える部分に関しては、20.42％となります。 例えば150万円の報酬だった場合、100万円と残り50万円を分けて計算し、100万円に対しては10.21％なので102,100円、残り50万円に対しては20.42％のため102,100円、あわせて204.200円の源泉徴収額となります。 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

自治体案件が[6件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・災害対応等ロボット導入事業費補助金  ・バイオマス暖房でCO2ダイエット事業 ・いしかわ大学連携インキュベータ入居企業支援事業費補助金 ・設備貸与制度 ・四日市市インターネット活用販路拡大支援事業補助金 ※詳細につきましては、有料会員は全6件、無料会員は上記5件、を 明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

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  助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.国の助成金に上乗せできる東京都の助成金 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」はご存知の方も多いはず。 でも、東京都の事業所だけ、さらに上乗せ支給になる助成金があることはご存知でしょうか？ 東京都だけ多く支給される助成金が、今月２９日提出分を以て、今年度は受け付け終了となります。 これは今年度の予算が終わってしまうためです。 この助成金は、東京労働局（実際の窓口はハローワーク）に支給申請を提出し、その後２ヶ月以内に東京都に申請をすると、国からの助成金と同様に東京都からも支給されるものです。 東京都からの支給額は、有期雇用契約者を正社員に転換すると５０万円。国からも６０万円（平成２９年３月末までに正社員転換の場合）支給されるため、合計で１１０万円です。 せっかく対象になるのであれば、今月中に申請したいですね。 2.国だけでなく東京都の助成金も支給されるには？ 今回はその「有期雇用→正社員」の例で紹介致します。 ちなみに、国への支給申請は、正社員転換後６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から２ヶ月以内です。 例えば、２０日締め当月２５日払いの会社だとします。有期契約から正社員に転換し、今年８月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は８月２５日に支給されますね。その翌日から２ヶ月以内に国への支給申請が可能です。 その申請を済ませて、さらにそこ（国への支給申請日）から２ヶ月以内に東京都への支給申請を済ませれば、東京都からの助成金の対象にもなります。 よって、このケースですと、８月２６日から９月２９日までの約１ヶ月の間に、国→都の順で提出が必要となります。 同じく有期契約から正社員への転換で、９月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は９月２５日に支給されますね。 そんな場合は、９月２６日から９月２９日までの４日間に、国→都の順で提出が必要となります。これは大変ですね。 そのため、後者では今のうちにある程度の準備をしておく必要があります。案外、この後者の例、つまりぎりぎりのケースも結構あるのではないでしょうか。 そして、正社員としての６ヶ月分の賃金支給日が９月２９日以降の方、残念ながら東京都の支給申請日は間に合いません。急ぐことなく国への提出書類をご用意ください。 今から２ヶ月前というと、７月ですね。 ※７月以降に東京都労働局への支給申請をし、９月２９日までに東京都への支給申請が出来そうな方は、お急ぎ書類を整えて、申請をなさってください。   助成金なうで「正規雇用」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 地域資源を活用した事業に交付金がおります！ 1.1年を通じて申請できる大型補助金！ 地域資源を活用した事業を立ち上げる場合、事業化のための初期費用が対象となる交付金があります。お金の出どころは総務省です。 毎月10日が締め切りという1年を通じて申請ができる点が経済産業省系の補助金と異なるところです。 産官学や金融機関、地方行政と連携しながら事業を進めることになります。その事業が雇用促進につながるものであれば、地方行政（都道府県・市町村）を巻き込んだ地域経済循環創造事業交付金の対象となります。 29年度の予算は1,000億円が計上されており、ものづくり補助金よりも大きくなっています。 2.交付額と補助率 交付額や補助率については、少し変則的ですが、融資比率を基準に算出されます。 ・融資比率 公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上 ・公費による交付額の上限 　原則2,500万円（融資比率が1：2以上の事業は、4,000万円） ・補助率 　新規性・モデル性の極めて高い事業は10／10 　　上記以外は、原則、公費による交付額の1／2 　　条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5未満）は2／3 　　　　　　 特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25未満）は3／4 地域の資源を利活用した事業を起こしたいとお考えの方は是非検討してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「地域経済」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.タバコは喫煙室でお願いします！ 事業所内に喫煙室がないからとデスクでスパスパタバコを吸う喫煙者の方が多いかもしれません。しかし、タバコを吸わない同僚にとって、それはとっても大迷惑！喫煙者が吸う主流煙より、喫煙者が吐き出す副流煙の方が発がん性物質が多いそうです。いつもオフィス内にタバコの煙や臭いが充満していたら、それが嫌で退職する人も出かねません。 そこで、事業所での受動喫煙防止のために、喫煙室の工事費の半額(上限200万円)を助成する 補助金ができました。 2.対象事業主 ○ 労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること。 3.助成対象 ○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 ○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費 ○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 4.助成率、助成額 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1 ( 上限200万円 ) ※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。 特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。 例）4平方メートルの喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4平方メートル×60万円 /1平方メートル＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。 事業所内に喫煙室があれば、喫煙者は遠慮なくタバコを吸えて、非喫煙者もタバコの煙や臭いに悩まされずに済みます！社内の喫煙問題にお悩みの方は是非ご検討ください！ 助成金なうで「喫煙」を検索！ ※また内装工事の企業様は、この助成金を使って、 内装工事されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.個人事業主、合弁会社、合同会社は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら