助成金ブログ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 最大1500万円補助！災害時に活躍するスーパーロボットを手に入れよう！ 1.時代はロボット！ ご存知の通り、今から約100年後の22世紀には、ドラえもんが誕生する予定ですが、現在のロボット業界はどれくらい発展しているのでしょうか？ さすがにドラえもん級とは言わないまでも、現在のロボットもかなり高性能に進化しています。特に災害救助面での発展が著しく、最近では福島原発での活躍が特に有名ですよね。レスキューロボットコンテストも毎年開催されており、今後ますますロボット導入の増加が期待されています。 そんな中、福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応や廃炉、インフラ点検等、様々な県産ロボットについて、その導入費の一部を補助します。 2.対象者の詳細 県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります） 3.対象となるロボットの要件 以下の全てを満たすロボットが対象となります。 ① 県内で製造(※１)・開発(※２)されたロボット ※１ 最終的な組み立てが行われていること（当該事業所で行われる最終的 な組み立て工程が軽微なものである場合を除く） ※２ 本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していること ② 県内での活用を目的としたロボット ③ 種類災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボット ※福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象となりません。 4.補助対象経費 ・機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費） ※附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。 補助限度額 １，５００万円 補助率 １／２以内 5.募集期間 平成29年6月15日（木曜日）～平成29年12月15日（金曜日） ※申請書は受理した順に、審査します。書類に不備がある場合には、受理できません。 ※予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。 この調子なら22世紀に入る前にドラえもんに会えるかも？ロボット導入をお考えの方は是非ご検討ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※ロボットを拡販したい企業様と 助成金を使ってロボットを導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 助成金受給のための法令チェック part1（最低賃金編） 1.最低賃金の計算方法 毎年恒例ですが、１０月になると各都道府県の最低賃金が上がりますね。 今年も例に漏れず上がりますが、例えば東京都は９３２円から２６円UPして９５８円となります。これは時間給での金額なので、月給の人は時間給にしたらいくらなのかを計算してみる必要があります。 ざっくりですが、週休２日の会社であれば、月給のうちの定時時間働けばもらえる金額（基本給であることが多い）が１７万円あればだいたい大丈夫です。しかし、１６万円代だと要注意です。もしも１６万円代前半だと、かなりの高確率で最低賃金を下回っている可能性が出てきます。 だいたいの計算方法は次の通りになります。 ①時間給の場合：時間給≧最低賃金 ②日給の場合：日給÷１日の平均所定労働時間＝時間額≧最低賃金 ③月給の場合：月給÷１ヵ月の所定労働時間＝時間額≧最低賃金 ※所定労働時間とは「その会社の決まりで働かなければいけない時間」であり、残業時間は除きます。 いかがでしょうか。ぜひ確認してみてください。 最低労働賃金一覧 2.最低賃金と助成金の関係とは？ 「それが助成金と何の関係があるのか？」といわれてしまうかも知れませんが、大いに関係があります。 この最低賃金というのは、「最低賃金法」というものに規定されています。この「最低賃金法」に違反している場合、他の要件を満たしていたとしても、助成金が支給されないケースがあります。というより、支給されないと思った方がよろしいということになります。 各助成金の申請の時に、基本的に「賃金台帳」と「出勤簿」が必要になります。これでチェックをしているのは、未払い賃金が無いか等です。 例えば、何かの研修を受けることでもらえる助成金があるとします。その助成金の対象となる研修の日に、賃金がカットされていないか等を見ているのです。その際、最低賃金法に違反していることがわかると、「そんな職場に助成金を支給するのは嫌だな～」と言うことになるのです。 最低賃金も年々上がってしまい、経営を圧迫するようになりつつあります。とはいえ、従業員の生活のことも考えると、「もしもらえるなら助成金で少しでも資金繰りを！」となる気持ちは痛いほどわかります。 ですが、国の制度は助成金をそのような観点では見ていないのですね。助成金申請の際は、「最低賃金に違反していないかどうか？」について、今一度御確認下さい。 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 商材を拡販したい企業様と 助成金を使って商材を購入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

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助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.最新設備を導入して新事業を始めたい方へ 今回ご紹介する補助金は、総額50億円の大型の助成事業です！5月に引き続き2回目の募集となります。 一社当たりの限度額が1億円（小規模企業は3000万円）の最新機械を購入することで、成長分野（医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車等）への参入や、競争力を強化する中小企業を支援する事業となっています。 最新設備導入されている企業様にとって、とても魅力的な補助金ですが、ただ最新設備を導入すればよいというものでもありません。最新設備を入れることで革新的事業展開がどうしたら可能となるのかというストーリーをしっかり構築する必要があります。 まずは、最新設備自体の革新性はあるかないかを確認する必要があります。日本で一台のみ、世界で一台のみという独自性のある設備であれば、それ自体に革新性があるからです。既存の最新設備の導入も対象になりますが、特殊な機械を発注するのも対象になります。 次に考えなくてはならないことですが、「最新設備を入れることで出来あがった製品に特殊性が生まれるか？」ということです。知的財産権を取得等ができると尚いいですね。その設備を入れることで他社では真似できない部品ができるとか、新たな付加価値の高い製品の製造が可能といったところです。 設備自体の革新性とできあがった製品の革新性の両方兼ね備えていると強いですね。ただ、必ずしも両方備える必要はないです。 どちらにしろ、しっかりと課題を捉えて、その解決方法のために新たな設備を導入しなくてはいけない理由をはっきりさせる必要があります。 第2回の予約受付は、H29年10月3日（火）～10月17日（火）17時まで、 申請受付は、H29年10月23日（月）～10月26日（木）となっています。 まずは予約受付を済ませないと申請受付ができませんので気をつけてください。 以下、今回の補助金の詳細について記載します。 2．助成対象事業者 １．中小企業であること ２．東京都内に登記簿上の本店または支店があること ３．都内の事業所で2年以上事業活動していること ４．税金の滞納がないこと ５．同一年度、テーマ内容等で助成を受けていないこと ６．労働保険制度を遵守していること 3．助成対象事業 I．競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 II．成長産業分野 成長産業分野（1．医療・健康・福祉　2．環境・エネルギー　3．危機管理　4．航空機・宇宙　5．ロボット　6．自動車）の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 4．助成対象経費 最新機械設備の購入、搬入・据付に要する経費 5．助成率及び助成限度額 6．申請期間 予約受付期間 H29年10月3日（火）～10月17日（火）17時まで　＜HP＞ 申請受付期間 H29年10月23日（月）～10月26日（木）　＜持参＞ ※公社が指定する日時に申請書類一式をお持ちください。 【よくある質問】 Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？ A.はい。ただし、都内に本社があり、製造業、運輸業・郵便業、卸売業のいずれかの業種で、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 Q.革新的とは具体的にどういったものになるんですか？ A.高機能３Ｄプリンターや複合レーザー加工機を導入することで、製品・サービスに高付加価値をつけたり、・プレス機、マシニングセンタ等、最新機械設備を購入することで生産ラインの最適化を図り、生産性を向上するといったものになります。 助成金なうで「設備投資」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※最新設備を拡販したい企業様と この助成金を使って最新設備を導入したい企業様のマッチングを致しております。 資料をご希望の方はご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 。 今回のテーマ 社員教育にうってつけの助成金！ 1.4つのコースと助成内容 社員教育をする事業者に対して助成する今回の助成金は、厚生労働省系の助成金の中でもとりわけ高い人気を誇っています。 人材開発支援助成金の目的は以前と変わらず、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成することです。 主な助成メニューは以下の４つのコースとなります。 I　特定訓練コース ・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、 専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等 ・採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練 ・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 ・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 ・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練 ・直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練 II　一般訓練コース ・特定訓練コース以外の訓練に対して助成 III　キャリア形成支援制度導入コース ・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成 ・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成 IV　職業能力検定制度導入コース ・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成 ・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 ・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成（事業主団体等のみ対象） 2.受給額 ・事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。 ・業界検定制度の導入に係る助成対象は、事業主団体等（助成率は経費助成２／３)となります。 ・一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ ・一般訓練を事業主が実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。 助成金なうで「キャリア形成」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※また社員研修を商材となさっている企業様は、この助成金を使って、 社員研修をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 内装系の助成金・補助金のご紹介(木材の導入編) 今回は事業所内の内装に関わる助成金・補助金、特に木材の導入に関するものをいくつかご紹介したいと思います。 近年は、若者の林業離れ、林業就業者の高齢化による林業の衰退が問題視されています。特に林業が主産業の地域では死活問題ですよね。 そこで、自治体によっては、林業を活性化する為に、人々の木材消費を促す施策を打っており、それに関連する助成金・補助金も多数出しています。 1.木製品を室内に導入しよう！(茨城県) 地元の木材を使用した市町村等施設の木造化・木質化（木造公共施設等整備事業）及び学校等に対する木製品導入（木製品導入支援事業）に係る経費に対して支援します。 ⑴木造公共施設等整備事業（補助対象経費：平成30年度補助対象経費及び補助率等（予定）ほか参照） 補助金の上限：10,000千円／施設 補助率： ①自治体、自治体出資法人（森林湖沼環境税活用型）：9／10 ②「次世代林業基盤づくり交付金実施要綱」に定める事業主体(国補活用型)：1.5／10 ⑵木製品導入支援事業 補助金の上限：30千円／人、3,000千円／施設、事業費500千円／施設 補助率：7／10 ※天板交換の補助金上限20,000千円／事業主体 ※木造公共施設等整備事業の①及び木製品導入事業については、使用する地域材を「地元の木材」とする。 2.バイオマスを使って温まろう！(福島県) 森林の整備により発生する間伐材や木材加工残材などの木質バイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの利用を推進し、地域での資源の循環づくりを進めるため、ペレットストーブや薪ストーブを購入・設置される方を対象に、購入・設置経費のうち5万円を補助します。 ⑴補助額　　　 ペレットストーブ、薪ストーブ１台あたり５万円 （薪ストーブは、二次燃焼構造を有するものに限ります） ⑵補助台数　　 １００台（補助金は１名（１事業者）につき１台限りです） 　　　　　　　　　　　　 3.地元の木材を使ってリフォームしよう！(山口県山口市) 地元で生産された木材を使用し、住宅の新築・増築及びリフォームを行われる方へ建築費の一部を補助します。 ⑴補助額 地元の木材使用量1㎥当たり2万円 　　　　　 ⑵補助上限額　 新築・増築…30万円 リフォーム…5万円 4.地元の木材を使って施設を建てよう！(三重県津市) ⑴交付対象建築物 補助金の交付の対象となる建築物は、次の全てに該当することが必要です。 ①主要部材に地元の産材を材積の60パーセント以上、または個人住宅にあっては12立方メートル以上、公共的施設にあっては20立方メートル以上使用していること。 ②建築する個人住宅が店舗併用住宅の場合は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上であること。 ③津市内に事務所を有する建築事業者と請負契約を締結すること。 ④在来軸組工法により建築される木造建築物であること。 補助金の交付決定後に着手し、当該年度内に棟上げまで完了する個人住宅または公共的施設であること。 ※着手とは、基礎工事に入る時点をいいます。 ⑵募集棟 個人住宅…6棟 公共的施設…1棟 ⑶補助金額（1棟当たり） 個人住宅…30万円 公共的施設…50万円 「オフィス内をナチュラルな感じにしようかな」とか「バイオマス暖房でエコ活動したいな～」とかお思いの方は、是非一度上記の助成金を検討してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「木材」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ※また内装工事業を営んでいる企業様は、この助成金を使って、 内装工事をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら