助成金なうでは、定期的に、役に立つ助成金セミナーを、全国で開催しています！
助成金なうでは、一年間を通して全ての助成金情報をウォッチし、どういった企業が採択されたのか？といった採択情報を保有しています。また常に、最新の自治体や協会財団の助成金情報を取得しています。
そういった情報をベースに、一度ダメだった提案書の視点を変えただけで、別の可能性もありますよ、という提案をし、取れるまで申請し続けるプラン、これがリカバリープランです。
一度ダメだったくらいで、諦めないで下さいね！
まずはお気軽に、ご相談下さい。
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以下、リカバリープラン契約についてご説明します！
| 名目 | 初期調査費 ※1 | 基本料金 |
| 補助金・助成金 リカバリープラン契約 | 10万円 (税別)※1 | 月額10万円(税別) 【1事業計画】※2 |
| 基本契約内容 | ||
| ●まずはヒヤリングをし、今後のスケジュールを決めます。 ●月1回の専門スタッフ・士業との個別面談をし、事業計画書を直していきます。 ●助成金なうのアカウント発行（ 3アカウント） ●有料助成金セミナー 無料受講 | ||
| ※1 初期調査費10万円で、取り扱う事業計画で、取れそうな助成金情報を過去の実績から洗い出します。 ※2 取り扱う事業計画が1つ増える毎に、＋10万円になります。 ※3 月1回の個別訪問（オンライン商談もあり）致します。訪問数が1回増える毎に ＋3万円となります。 | ||
◆ 1.ヒヤリング まずは以前、どういった助成金・補助金に申請されたのかを ヒアリングをさせて頂きます。 その際に、以前作成された事業計画をベースにお話をさせて頂きます。 また、月に1回、本社だけでなく支社にも訪問し（あるいはオンライン商談を行い） ヒヤリングを行い、情報を提供させていただきます。
◆ 2.計画プラン作成 御社に合った計画プランを立案・提案いたします。 このサービスは、2017年度の全ての助成金2万件を全国の自治体レベルでDB化し、 解析している当社しかできないサービスです。 実際に採択されている企業リストもございますので、御社と同じ業種の会社が、 具体的にどのような助成金を取得しているか？といった情報もわかります。 昨年一年間の全ての助成金情報を、戦略的に活用できます。 ◆ 3.事業計画のブラッシュアップ もし申請に落ちてしまっても、受かるまでサポートを致します。 別の補助金に申請を出す際にも、それに沿ったものの作成のサポートを行います。
◆ ＋α.御社の申請サポート
「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、
「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」をお手伝いいたします。
煩雑な申請作業も、一括して処理いたします。
【例】ものづくり補助金に申請を出したが、不採択だった。
→ 新製品・新技術開発助成事業
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業 等
建付けを変えれば申請できる、補助金はほかにもあります！
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■よくある質問
Ｑ. 厚生労働省の助成金がダメだった場合もリカバリーできますか？
Ａ. いいえ。厚生労働省系の助成金は基本的に申請して、条件さえあえば100％もらえるもののため、入りません。厚労省で却下された場合は、法人税の支払いがされていなかったり、直近の社員に退職勧告があったりした場合なので、リカバリープランの対象ではありません。あくまでも倍率が倍以上ある、中小企業庁が出している助成金、補助金が対象になります。
Ｑ. ヒヤリングの結果、やっぱりダメということもありますか？
Ａ. 経験豊富な中小企業診断士によって、何が問題だったのか？の洗い出します。その結果、新規性がなかったり、計画自体が無謀だったりした場合は厳しい場合もございます。まずはご相談下さい。
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【対象となる企業】
上記の対象者をハローワーク・地方運輸局・特定地方公共団体・職業紹介事業者のいずれかからの紹介によって、一般被保険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用し、雇い入れた労働者に対する配慮事項などを支給申請にあわせて報告する事業主。
※継続して雇用する労働者……対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が継続して2年以上あることをいいます。
※雇い入れた労働者に対する配慮事項……2016年4月より施行された『障害者差別解消法』によって、事業主には過度な負担にならない程度で『合理的配慮の提供』が義務付けられています。具体的には以下のようなものです。
（例1）口頭での指示理解が困難な従業員に、写真や図を用いた文書を渡す
（例2）車いすを利用する従業員に、机の高さや作業スペースを調節する など
【助成額】
・経営改善計画策定支援において補助金が専門家に支払われることで、中小事業者の負担を軽減
・国の補助金等において、申請の際に認定支援機関の承認を求める事業
・ものづくり補助金において、専門家による支援（実質、認定支援機関が担う場合がほとんどであり、平成29年度の補正では補助金に30万円の上乗せが可能となる）
・日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金（国民生活事業として7,200万円、中小企業事業として7億2,000万円まで）では、認定支援機関の支援が融資（低利）の条件
・東京都中小企業制度融資の経営力強化資金（2億8,000万円まで）では、認定支援機関の支援が融資（低利）の条件
・M&Aにおける登録免許税、不動産取得税の軽減（経営力向上計画が必要）
・事業承継の際に株式取得に関する贈与税、相続税の納税猶予（認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載された計画が必要）
・現行の事業承継税制における雇用確保条件（80％を維持）を満たさない場合に、その満たせない理由を記載した書類（認定支援機関の意見が記載されたものに限る）を都道府県に提出する必要がある等
このように行政は認定支援機関を活用の促進のため、支援メニューを増やしていく傾向にあるので、身近な認定支援機関に相談されると、気付かなかった活用の仕方があるかもしれません。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
1.「商品・サービスのコンセプトが明確かどうか」
コンセプトが明確ということは、平たく言えば、
①その商品・サービスは「誰に」対するものなのか？
②「何を」与えることができるのか？
③「どのように」提供するのか？
といったことが明確になっていることです。
例えば、ハマグリからとった出汁で作った北海道の契約農家から仕入れた国産小麦の麺にサラダをセットで売っているカロリー半分のラーメン屋があったとします。
その店のコンセプトは、
①20代から30代のラーメンが好きだけれどダイエットも気にする女性に対して、
②ハマグリからとった旨味を抽出した出汁と産地にこだわった麺のラーメンを、
③カロリー半分で提供する商品
ということになります。
もちろん、フランチャイズであれば、コンセプトはより一般的なものになるでしょう。なぜなら、こだわりや個性は一般受けしないからです。なるべく多く層のお客さんに来てもらい、おいしいけれどもそれほど特徴のあるものでない方が展開しやすいからです。幅広い客層に受けるからこそ、同じ味で全国展開できるのです。
しかし、個人店の場合は、フランチャイズと同じことをやってしまうと失敗します。フランチャイズは共同仕入れによる低価格の実現、立地、宣伝広告などの本部サポートがあるなど、小さな店では真似ができない仕組みがあります。おまけに内装なども均一化による低コストで改装工事ができる仕組みがあります。
小さな個人店では、雰囲気、店長の個性などコンセプトがより明確でないと、お客に訴えることはできません。わざわざ足を運んでくれる店でないと長く続けることは難しいからです。
2.「商品・サービスの具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること」
3.「事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること」
4.「販売先等の事業パートナーが明確になっていること」
こういう商品やサービスを作りたいという結論だけではなく、提供する商品やサービスを具体化するために、先ほどのラーメン屋であれば、どうやって、ハマグリを仕入れるのか、北海道の契約農家とどうやって仕入れルートを築くのか、店の場所はどうするのか、何人で店を運営するのか、といった手法や事業プロセス等が明確になっているかどうかが重要になります。
また、販路や売先が既に決まっている場合、これからお客を見つける場合と比べて、実現可能性が高くなると感じませんか？
第三者から見て、成功しそうだなと思ってもらうためには、「なぜ、どうして」といった起こりそうな疑問に対して、なるべく丁寧に答えてあげることが必要です。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
それぞれの法律によって中小企業の定義が異なるので、分かりづらいですね。
また、それぞれの法律では、中小法人（企業）に分類された方が制度上に有利な面が多いことから、経営の厳しいシャープが資本金を減資して中小企業になるという発表で批判を浴びて取り消したことも記憶に新しいと思います。
会社法では大会社には、社会的影響が大きいことから、会計監査人の設置や損益計算書の公告義務などを課しています。税法上では中小法人には、法人税の軽減税率や欠損金の繰戻還付制度などの税務上の優遇措置が設けられています。中小企業基本法に該当する中小企業には、中小企業倒産防止共済制度、信用保証協会の保証制度などの優遇措置や中小企業庁の補助金該当要件等になっています。
ただし、中小企業とは言っても、「大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資」していたり、「役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務」していたりすると、みなし大企業とされ、補助金対象から除外されることがありますので注意が必要です。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
いくら新規事業と言っても、うどん屋がそば屋をやるというのは新規事業ではありますが、誰でもできそうですよね。切り口に目新しさがありません。しかし、こだわりのうどん屋が地元の特産品であるゆずの農家から独自の仕入れルートで小麦にそのゆずを練り込んだ香のする新商品を開発し、そのための練り込む機械を購入するというのはどうでしょう。地元の産業のＰＲにもつながり、目新しくなると思います。
事業系の補助金申請では、こうした切り口を探すことが、まずは重要になります。
また、売上や収益の見込みというハードルは高いです。計画上の見込みは鉛筆をなめて書くことは可能でしょうが、決算書の提出も求められますので、現状の財務内容や収益力が問われます。もちろん、現事業で法人税をしっかり収めているだけの収益を上げており、金融機関からの借入もすぐにできる企業は問題ないでしょう。
しかし、赤字が数期連続続いており、債務超過に陥っている企業の場合はどうでしょうか？新規事業どころか、本業の立て直しがまずは優先ですよね。
補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になるので、その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
