助成金ブログ

セミナーのご案内

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製造業・工場向けの助成金・補助金セミナー （有料会員限定/オンライン）

  「製造業・工場向けの助成金・補助金セミナー」を配信します！ 製造業の方が利用できる全国の助成金・補助金・給付金の最新情報を多数紹介しています 〇大型機械設備の導入に使える補助金 〇生産性向上に使える助成金 〇工場立地に使える補助金　など 助成金・補助金に精通すれば、あらゆる経費を助成金・補助金でカバーできるだけでなく、商材拡販に大きな効果を発揮する最強の営業支援ツールとして助成金・補助金を活用できます。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ ※助成金なう有料会員限定となります。

【こんな方にオススメです】

1.製造業の方 2.製造業向けにビジネス展開している方　など

セミナー申込方法

(1)以下のボタンをクリックしてください。 (2)助成金なうのログインIDとパスワードをご入力ください。 (3)必要事項をご入力の上、お申込みください。

 

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Q1.御社の業務内容を教えて下さい 販促・集客の企画立案から実施まで、きめ細やかなソリューションをトータルでご提供するプロモーションカンパニーです。 Web、動画、パンフレット、カタログ制作を手掛けるほか、スマートフォンアプリ運用代行やSNS運用代行などのBPOサービスも提供しています。 自社開発のWEB応募システム、コールセンター、配送センターなどを活用したキャンペーン一括代行サービス「キャンパケ」を展開するほか、東京都目黒区駒場で撮影スタジオ「Studio B」を運営しています。

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Q2.助成金なうにご依頼いただいている仕事の内容 クライアント様が希望する情報を集めて頂き、指定のフォーマットに記載して納品して頂く仕事を依頼させて頂いています。実際に自社で行うには、負荷が大きいため、助成金等に詳しく、知見を持っている会社を探していたところ、社内にてナビットさんの名前が上がり、お話した結果、依頼しようと決めましたね。

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Q3.助成金なうを知ったきっかけ 過去、当社の別部署と何度か接点があったようで、ナビットさんを教えて頂いたのと、WEB上で探していたら、 助成金なうというサイトを発見し、問合せ致しました。

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Q4.依頼された感想 データ保有数は大変豊富で、アナログ調査にもご協力いただき大変感謝しております。また担当してくださった社員・スタッフ様の対応スピードが素晴らしかったです。  

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Q5.今後、助成金なうに更に期待することがありますか？ データのカスタマイズに強みを持っておられますので、今後もご相談させていただきたいです。

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  Q6.御社のサービスを助成金なう会員様に、アピールして下さい！！ プロモーションに関することは、ぜひ弊社にご連絡ください！   プロフィール 株式会社ブンカ 営業推進部：塩見 忠彦 様 今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。 これからも助成金なうは、より一層特化した情報収集を進めていきます。 よろしくお願い致します。

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企業様ご紹介 株式会社ブンカ

新型コロナウイルスや物価高騰の影響で、自宅でできる副業が注目されています。 給付金や助成金を活用することで、副業を始めるための資金調達や研修費用、設備投資費用をカバーすることができる場合があります。 そこで今回は副業で使える助成金・補助金・給付金の最新情報をご紹介します！

加茂市創業チャレンジ支援事業補助(新潟県加茂市)

(1)目的 地域経済の活性化を目的として、加茂市内での創業に係る費用の一部を補助します。 なお、補助金の申請をするにあたり、加茂商工会議所の経営指導を受ける必要があります。 (2)支援内容 補助対象経費 この補助金の交付の対象となる経費は、補助金の交付決定を受けた日以降に支出する経費で、交付要綱別表2に定めるものとします。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます。 ・設備購入費：店舗・事業所の外装及び内装工事費用、機械、工具、器具及び備品の購入費 住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象 パソコンやプリンター等の汎用品の購入は対象外 ・広報費：広告宣伝費及びパンフレット等印刷費 新聞折込、雑誌・WEB 広告費 チラシ・パンフレット印刷費 イベント等出展費 ダイレクトメールの郵送料 ・開発費：新商品等の試作開発に係る材料費、パッケージデザイン料等 実際に販売する商品等に係る材料費、パッケージ代は対象外 ・賃借料：店舗・事業所の賃借料、機械設備等のリース料 住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象 敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、保証料、消費税等は対象外 三親等以内の親族との賃貸借契約に基づくものは対象外 ・車両購入費：買い物弱者対策に取り組む事業（生鮮食品及び日用雑貨等の販売）で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業を行うための車両購入費 普通乗用車（軽自動車を含む）、当該事業に必要ない付属品等、自賠責保険、自動車税等は対象外 ・委託費：当該事業を行うにあたり、試作品の製作費やホームページ製作費、マーケティング調査やブランディング等自ら実行することが困難な事業の委託に必要な経費 ・外注費：当該事業を行うにあたり、備品やアプリケーション等の設計、製造等自ら実行することが困難な事業の外注に必要な経費 ・会社設立時の登記に要する経費：専門家への業務委託料、手数料等 印紙代、登録免許税は対象外 ・その他市長が適当と認める経費：上記に掲げるもののほか、創業に必要な経費として認められるもの 補助金の交付額等 補助対象経費の2分の1以内（上限100万円） ※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業支援事業費補助金(山形県米沢市)

(1)目的 米沢市では新たに事業を起こそうとする創業者に対して補助金を交付します。 なお、40歳以下の方の補助上限額を引き上げています。 また、平成31年度より新たに移住創業支援制度として、米沢市内に転入(大学での修業期間を除く)し創業を希望される方に対する補助が拡充されます。 （予算がなくなり次第事業終了となります。） (2)支援内容 補助上限額 40歳以下 50万円（補助対象経費の2分の1） 41歳以上の方 30万円（補助対象経費の2分の1） ※年齢は今年度の誕生日における年齢 ※本市内に転入し創業する方は、上記上限額に50万円加算されます。 補助対象経費 創業を行うために必要な準備にかかる経費が補助対象経費となります。 なお、補助対象外となる経費については下記のとおりです。 1.補助対象事業を主催し、又は共催する者の関係者及びそ同居する親族等に対して支出する一切の経費 2.弁当、飲料水等の購入及び打ち合わせにおける飲食に要する経費 3.家賃、光熱水費 4.敷金及び礼金 5.販売を目的とするものに要する経費 6.店舗・事務所の賃貸に要する経費 7.保守点検、部品の交換等施設維持管理に要する経費 8.土地の取得、造成、補償等に要する経費 9.消費税及び地方消費税 10.その他市長が認める経費 (3)申請時期 受付期間　令和4年4月1日（金）から ※毎月15日締め切り、翌月中旬に交付の可否を通知します。 ※申請多数で予算額を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業助成事業(東京都)

(1)目的 東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。 令和5年度第1回募集については、以下の通り実施します。 (2)支援内容 助成限度額：300万円 助成対象経費の3分の2以内 助成対象経費 創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費） (3)申請時期 申請受付期間（予定） 令和5年4月11日（火曜日）～4月20日（木曜日）（必着） 郵送またはjGrantsホームページにて受付 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

加茂市創業チャレンジ支援事業補助金(新潟県加茂市)

(1)目的 地域経済の活性化を目的として、加茂市内での創業に係る費用の一部を補助します。 なお、補助金の申請をするにあたり、加茂商工会議所の経営指導を受ける必要があります。 (2)支援内容 補助対象経費 この補助金の交付の対象となる経費は、補助金の交付決定を受けた日以降に支出する経費で、交付要綱別表2に定めるものとします。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます。 ・設備購入費：店舗・事業所の外装及び内装工事費用、機械、工具、器具及び備品の購入費 住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象 パソコンやプリンター等の汎用品の購入は対象外 ・広報費：広告宣伝費及びパンフレット等印刷費 新聞折込、雑誌・WEB 広告費 チラシ・パンフレット印刷費 イベント等出展費 ダイレクトメールの郵送料 ・開発費：新商品等の試作開発に係る材料費、パッケージデザイン料等 実際に販売する商品等に係る材料費、パッケージ代は対象外 ・賃借料：店舗・事業所の賃借料、機械設備等のリース料 住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象 敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、保証料、消費税等は対象外 三親等以内の親族との賃貸借契約に基づくものは対象外 ・車両購入費：買い物弱者対策に取り組む事業（生鮮食品及び日用雑貨等の販売）で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業を行うための車両購入費 普通乗用車（軽自動車を含む）、当該事業に必要ない付属品等、自賠責保険、自動車税等は対象外 ・委託費：当該事業を行うにあたり、試作品の製作費やホームページ製作費、マーケティング調査やブランディング等自ら実行することが困難な事業の委託に必要な経費 ・外注費：当該事業を行うにあたり、備品やアプリケーション等の設計、製造等自ら実行することが困難な事業の外注に必要な経費 ・会社設立時の登記に要する経費：専門家への業務委託料、手数料等 印紙代、登録免許税は対象外 ・その他市長が適当と認める経費：上記に掲げるもののほか、創業に必要な経費として認められるもの 補助金の交付額等 補助対象経費の2分の1以内（上限100万円） ※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業等支援補助金(福島県須賀川市)

(1)目的 市では、市内での創業等を促進し産業の活性化を図ることを目的として創業に係る備品購入等の一部に対して補助を行います。 (2)支援内容 対象経費 内装工事、屋内給排水設備工事、室内電気工事、空調、冷暖房設備工事、トイレの新設、改修工事、看板設置工事、対象施設工事に伴う諸経費、什器備品等設備費、広告宣伝費（自社HP作成に関するものを除く。） 補助率等 ・補助率：50％ ・補助限度額：40万円 注：補助金の交付、金額は審査会にて決定します。交付決定前に事業に着手する場合は交付決定前着手承認申請書を提出ください。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

黒石市起業移住支援補助金(青森県黒石市)

(1)目的 地域産業の活性化や黒石市への移住促進を目的に、市内で新たに起業する方に対し、起業に要する経費や事業の運営に必要な経費の一部を補助します。（黒石市へ転入し開業する方には移住者加算あり） 補助金の申請をご検討される方は、申請の２か月前までに市商工課へご相談ください。 (2)支援内容 補助金額 上限　30万円 （対象経費の２分の１）※1 移住者加算（黒石市へ移住し開業する方）※2 ２人以上の世帯　上限　20万円　単身世帯　上限　10万円 ※1　個人または法人で新たに起業する方が対象です。すでに起業している方や別事業を起業する場合などは対象となりません。 ※2　移住者加算は、個人事業者または法人の代表者が起業６か月前から実績報告書の提出期限までに黒石市に転入し、かつ、起業後２年以上市に住所を有することが見込まれる場合に対象となります。 補助対象経費 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費 ※補助対象経費は、起業６か月前から起業後１年以内に要する経費です。 ※消耗品、パソコン・スマートフォンなどの汎用性の高いもの、他の補助金の交付を受ける経費は対象となりません。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ◎補助金の交付が決定してから補助対象事業に着手していただきます。また、補助金は予算の範囲内での交付となりますので、申請をご検討されている方はお早めにご相談ください。 本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業支援に係る補助金制度(静岡県吉田町)

(1)目的 創業支援に係る補助については、吉田町産業振興事業費補助金において制度があります。 産業振興事業費補助金（新規創業事業）は町の産業の振興を図るため、新たな事業や雇用の創出等を促すことにより、商工業等の活性化に寄与いただくことを目的に、新規創業事業者の創業時における初期投資費用を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費・補助率・補助金額 ・補助対象事業：新規創業事業 ・補助対象団体：創業を予定している、又は創業の日から1年を経過しない個人、団体及び小規模事業者 ・補助対象経費：事業所等の開設に係る設備、機械装置等の購入費、設備設置費その他事業所等開設に係る経費（建物及び土地の購入費を除く。） ・補助率：補助対象経費の1月2日以内の額 ・補助金額：1事業当たり50万円上限 ・備考：同一事業内容による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限り。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

まちなかオフィス等開設支援事業補助金(富山県富山市)

(1)目的 都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援します (2)支援内容 家賃補助 ・補助限度額：　上限50万円まで（毎年4月から3月末までの期間） ・助成率：　　　対象経費の2分の1以内 ・補助対象期間：補助金交付申請書を受理した日の属する月から36箇月間 雇用奨励金 ・新規雇用者1人あたり20万円（年間） （ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る） ・補助限度額：1社あたり5人分100万円までとする。 ※１　「オフィス」とは、事業者が専ら自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設のこと。. _ ※２　「新設」とは、下記のいずれかの場合となります。 （ア）新たに事業を営むため、オフィスを都心地区で開設すること（創業枠） （イ）富山市内に事業所を有しない者が、新たに都心地区でオフィスを開設すること（一般枠） ※３　「従業員」とは、新設したオフィスで業務を行うため、常用雇用者（雇用保険法第4条1項に規定する被保険者）として事業者に雇用されている方。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の方は除きます。 ※４　「新規雇用者」とは、従業員のうち、オフィスの営業開始日から6か月以内に新規に雇用された者で、富山市内に住所を有する者。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

中小企業ホームページ開設等支援事業補助金(福島県須賀川市)

(1)目的 市では、市内に住所を有する中小企業者がビジネスの契機となる情報発信の媒体としてホームページ開設等を行う事業に対し、補助制度による支援をしています。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の3分の2で、新規開設の場合の補助限度額15万円 リニューアルの場合の補助限度額10万円 (須賀川市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受け、その証明書を交付された者で、事業開始から1年以内の場合又は須賀川市創業者表彰制度受賞者で、表彰から2年以内の場合20万円） 補助対象経費 ・市内業者への外部委託費 ・新たに開設するホームページの各種コンテンツ・ページ制作等に要する経費 ・既に開設しているホームページのリニューアル等に要する経費 ・ドメイン取得等に要する経費 (3)申請時期 受付期間　事業着手の 2 週間前 ※事業着手の1カ月前に、実施時期、事業内容、経費等を市商工課に事前相談 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業ベンチャー支援事業(香川県)

(1)目的 新規性や独創性のある先駆的な事業の開始等を支援します。 (2)支援内容 助成率と助成額 助成率：2/3以内 助成額：50万円以上200万円以下 助成対象経費 研究開発費 ・原材料費（原材料及び副資材の購入に要する経費） ・機械装置・工具器具費（機械装置又は工具器具の購入(リース相当額)、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費） ※新分野等チャレンジ支援事業「機械装置・工具器具費（注）」参照 ・外注加工費（原材料の再加工費等） ・試験検査費（検査・分析等に要する経費） ・産業財産権取得費（特許出願、特許権取得費用等） ・委託費※1（研究開発事業の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※2（専門家旅費、職員旅費） ・直接人件費※3 （研究開発に直接従事した者の直接作業時間に対して支払われる経費（従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規定に定める額とする）） 販路開拓費 ・広告宣伝費（ホームページ制作費、ポスター、パンフレット等制作費、翻訳料） ・市場調査費 ・国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※4） ・委託費※1（販路開拓事業の一部を委託する経費） ・専門家等謝金 ・旅費※2（専門家旅費、職員旅費） ※1 委託費　助成対象経費の合計で50％未満とします。 ※2 旅費　助成額の合計で20万円を限度し、対象は国内旅費に限ります。 ※3 直接人件費の助成上限額は、研究開発費の助成額の50%未満とします。 直接人件費を助成対象経費とする場合、以下の書類を確認します。 ・助成事業業務従事者の氏名を確認できる組織図（体制図） ※助成対象以外の業務従事者もすべて記入していること。 ・出勤簿又はタイムカード等の被雇用者の労働時間が確認可能な資料（各従業員ごと） ・給与台帳又は給与明細（各従業員ごと） ・雇用契約書（アルバイト等の場合：就業条件（日給・時給・勤務場所等）の確認可能なもの） （各従業員ごと） ・人件費対象者別の計算結果表（各従業員ごと） ・助成対象経費とする支払日・支払先・内容別の一覧（財団が設定した書式） ※4 国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）は、国内見本市出展期間中のみを対象とします。 採択予定件数 2件程度 （別に、かがわビジネスモデル・チャレンジコンペ2021最優秀賞に認定されたもの1件程度） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

国・自治体案件が[171件]、財団・協会案件が[32件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

トイレの設置や改修等で使える助成金・補助金が各地で公募されています！

村上市住宅リフォーム事業補助金(新潟県村上市)

(1)目的 市民の生活環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。 (2)支援内容 補助対象工事 次の条件を全て満たしている工事 　1.市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注して行われる工事 　2.令和6年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事 ※交付決定前に着工した工事や代金を支払った工事は対象外です ※併用住宅は自己の居住する部分、集合住宅は自己の専有する部分の工事に限ります 補助対象とならない工事（例） 次のような購入が主となるもの、または住宅でないものについては対象となりません。 ・カーテン・ブラインドなどの設置、テレビなどの家電製品の取替え、車庫・造園・フェンスなどの外構工事、部品交換、家電リサイクル料、設計費用や各種申請手数料など 補助内容 ・通常工事 　　対象工事（例）：土台・基礎の工事、屋根の吹き替え、天井・壁・床の改修、トイレ・お風呂場などの改修工事、下水道への接続工事、畳の交換、耐震工事、バリアフリー工事など 　　事業費（税込み）：25万円以上 　　補助率：補助対象経費の20％以内 　　補助率上限額：20万円 ・省エネ工事（新規） 　　対象工事（例）：既存照明のLED化工事、エアコン取替工事 　　　　　　　　　　※対象機器は最新のトップランナー基準（省エネ基準達成率100％以上）を達成した製品であることが条件 　　事業費（税込み）：5万円以上 　　補助率：補助対象経費の20％以内 　　補助率上限額：3万円 (3)申請時期 受付期間 【本庁】令和5年4月3日（月曜日） ～ 令和5年4月13日（木曜日）　※土・日曜日を除く 　　　午前9時 ～ 正午 、 午後1時 ～ 午後4時 　　　市役所本庁3階　第一会議室 【支所】令和5年4月3日（月曜日） ～ 令和5年4月13日（木曜日） 　　　午前9時 ～ 正午 、 午後1時 ～ 午後4時 　　　各支所　産業建設課　 ※申請多数により予算枠を超えた場合は「抽選」となります 詳細はこちら

浄化槽整備事業(福島県いわき市)

(1)目的 いわき市では、既存住宅の単独処理浄化槽（トイレの汚水のみを処理する浄化槽）またはくみ取便槽から切り替えて、合併処理浄化槽を設置するときに、設置工事費用の一部及び宅内配管工事費用の一部を補助しています。 　また、その際、単独処理浄化槽またはくみ取便槽をすべて撤去する場合には、撤去費用の一部を併せて補助しています。 (2)支援内容 〇切り替え補助 1.設置費補助 設置費補助限度額 浄化槽の大きさ（人槽） ・５人槽　　　専用住宅：　415,000円　併用住宅（店舗併用）：　415,000円 ・７人槽　　　専用住宅：　517,000円　併用住宅（店舗併用）：　517,000円 ・10人槽　　　専用住宅：　685,000円　併用住宅（店舗併用）：　685,000円 ・11-20人槽　 専用住宅：1,174,000円　併用住宅（店舗併用）：　977,000円 ・21-30人槽　 専用住宅：1,840,000円　併用住宅（店舗併用）：1,376,000円 ・31-50人槽　 専用住宅：2,546,000円　併用住宅（店舗併用）：1,800,000円 2.撤去費補助 　撤去費補助限度額：100,000円 3.宅内配管補助 　宅内配管補助限度額：300,000円 〇新築補助 1.設置費補助 人槽算定基準 延べ床面積130㎡より小さい 浄化槽の大きさ(人槽)5人槽　補助限度額設置費：166,000円 延べ床面積130㎡以上　　　 浄化槽の大きさ(人槽)7人槽　補助限度額設置費：207,000円 二世帯住宅など　　　　　　浄化槽の大きさ(人槽)10人槽 補助限度額設置費：274,000円 　　 (3)申請時期 【受付開始日：４月18日（月）】 浄化槽工事着工後の申請は、一切受理できませんのでご注意ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

高齢者・障害者の住宅改造費助成(兵庫県明石市)

(1)目的 日常生活を営むうえで支障のある高齢者と障害者に対して、住み慣れた住宅で安心して健やかな生活が送られるように、住宅を改造する費用を助成しています。 (2)支援内容 所得制限 次の1か2に該当する人は,助成対象外です. 　1.生計中心者が給与収入のみの人で,前年分の給与収入金額が8,000,000円を超える人 　2.生計中心者が給与収入のみ以外の人で,前年分の所得金額が6,000,000円を超える人 助成金の額 　1.エ事費総額のうち,住宅改造助成対象のエ事費合計額と,1,000,000円と比較して低価の方の金額から介護保険住宅改修費等の金額を控除した額が助成対象基準額になります. _ 　2.対象基準額に助成率を乗じた金額が助成金（最終的にお支払いする金額）となります. 　　助成率は所得税,市民税の課税状況に応じて決定します. 　3．耐震診断を同時に受診し,自己負担額が発生した場合,助成率に応じて耐震診断の助成金が支給されます. 　　ただし,助成上限額を超える部分は対象となりません. (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

女性の働きやすい環境づくり補助金(長野県箕輪町)

(1)目的 女性活躍推進法が28年4月完全施行され、ますます女性の活躍が求められています。 　女性の活躍を推進するため、職場環境の改善に積極的に取組む中小企業に対し、女性用施設や安全対策等にかかる経費の一部を補助する制度ができました。 　女性従業員の確保や定着に向け、ご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 事業費の１/２　上限　３０万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

水洗便所改造資金等助成金(兵庫県明石市)

(1)目的 〇水洗便所改造資金等助成金 くみ取便所を水洗トイレに改造したり、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する場合には、市から助成金を交付します。ただし、公共下水道が使用できる区域になってから3年以内に申請があったものに限ります。 〇水洗便所改造資金等貸付金 くみ取便所を水洗トイレに改造したり、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する場合は、貸付制度がありますのでご利用下さい。 (2)支援内容 〇水洗便所改造資金等助成金 くみ取口1個につき　10,000円 浄化槽1基につき　その規模に応じて 浄化槽の規模　　　　　　助成金の額 10人槽まで　　　　　　　10,000円 11人槽～30人槽まで　　　30,000円 31人槽～50人槽まで　　　50,000円 51人槽～100人槽まで　　100,000円 101人槽～200人槽まで　200,000円 201人槽～300人槽まで　350,000円 301人槽～　　　　　　　500,000円 1基の浄化槽を共同で設置又は使用していた人が公共下水道に接続するために浄化槽を廃止し個別に排水設備を改造する場合は、それぞれ10,000円の助成金が交付されます。 〇水洗便所改造資金等貸付金 貸付金額　1件　50万円以内 貸付利息　年　 1.5 ％ 償還方法　貸し付けた月の翌月から36カ月の元利均等分割償還（繰上返済可能） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

合併処理浄化槽の転換及び清掃に補助金(群馬県館林市)

(1)目的 トイレの排水と台所や洗濯などの雑排水を併せて処理できる合併処理浄化槽について、次の各補助金を交付します。 (2)支援内容 〇合併処理浄化槽への転換補助 ■補助額 　５人槽　314,000円 　７人槽　374,000円 １０人槽　464,000円 ・宅内配管工事への補助 　・単独処理浄化槽からの転換に限り、宅内配管部分の工事費が補助の対象になります。上記の金額に下記の額が上乗せされます。 　・宅内配管工事に要する費用に相当する額と300,000円のいずれか低い額 ・浄化槽エコ補助金 　くみ取り槽からの転換や配管工事を伴わない単独処理浄化槽からの転換については、県が交付する「浄化槽エコ補助金」100,000円が上乗せされます（ただし、予算に限りがあります）。 　なお、浄化槽エコ補助金は令和5年度までに終了予定となっていますので、くみ取り槽からの転換をお考えのかたは早めに申請してください。 〇合併処理浄化槽の清掃補助 ■補助額など ５～６人槽・・・10,000円 ７～９人槽・・・12,000円 １０人槽以上・・・14,000円 ※同一浄化槽に対して、1回に限り交付します。また、申請は当該年度の清掃に限ります (3)申請時期 〇合併処理浄化槽への転換補助 令和5年1月31日（火曜日）までに、地球環境課環境保全係へ 〇合併処理浄化槽の清掃補助 令和5年3月31日（金曜日）までに、同環境保全係へ 注：申請は当該年度の清掃に限ります 注：予算額に達した時点で受付終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

浄化槽設置整備事業補助金(兵庫県市川町)

(1)目的 浄化槽とは、トイレからの汚水や台所、風呂場等からの排水を合わせて処理し、きれいな水にして放流する浄化施設です。 市川町では、生活排水対策のひとつとして浄化槽の設置を推進しており、補助金制度を設けています。 (2)支援内容 浄化槽の設置を推進しており、補助金制度を設けています。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

合併処理浄化槽設置事業補助金（生活排水対策重点地域）(新潟県新発田市)

(1)目的 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換をご検討の方へ（水道水源保護地域以外の補助制度です。） ■水質汚濁の主な原因は、生活雑排水です 　・河川や海が家庭から流れる台所排水や洗濯排水などの生活雑排水で汚されています。 　・単独処理浄化槽は、水洗トイレからの汚水（し尿）のみを処理する浄化槽ですので、生活雑排水は処理されずに河川などに流れ込んでいます。 ■転換設置する方に補助金を交付します 　・市では、し尿のみを処理する単独処理浄化槽からし尿と生活雑排水を合わせて処理する合併処理浄化槽への転換に対して補助金を交付しています。 　・生活排水による水質汚濁を防止するためにも、ご協力をお願いいたします。 (2)支援内容 補助金額 補助金の額は、次の人槽区分ごとの補助限度額と合併処理浄化槽への変換に要する費用を比較していずれか少ない方の額 　・～5人槽　 　補助限度額：352,000円 　・6人・7人増　補助限度額：441,000円 　・8人～10人槽 補助限度額：588,000円 撤去費：90,000円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

合併処理槽設置費補助金(茨城県北茨城市)

(1)目的 合併処理浄化槽（浄化槽）とは、微生物などの働きを利用して、し尿と生活雑排水をきれいな水にする装置です。 浄化槽を設置することによって、トイレを水洗化して快適な生活を送れるだけではなく、きれいな水を流すことで河川などの水質を守ることができます。 市では、浄化槽を設置する方に対して、設置費用の一部を補助し、身近な水環境の保全を推進しております。 (2)支援内容 補助金の種類 （1）浄化槽設置費補助金 　浄化槽の区分：補助金の額 　・5人槽　　 ：294,000円 　・6～7人槽　：342,000円 　・8～10人槽 ：459,000円 　※処理対象人員が10人以下の浄化槽が補助対象となります。 （2）単独処理浄化槽撤去費補助金 　単独処理浄化槽の撤去費補助額：90,000円 　※（1）の補助を受けて浄化槽を設置するにあたり、単独処理浄化槽の撤去を伴う場合に補助対象となります。 　ただし、適正に処分されないもの、申請時点で既に撤去されているもの、新築・改築又は増築に伴うものは補助対象外となります。 （3）転換推進補助金 　転換の区分：補助金の額 　・単独処理浄化槽から転換する場合：170,000円 　・くみ取り便槽の撤去を伴う転換の場合：200,000円 　・くみ取り便槽の撤去を伴わない転換の場合：170,000円 　※（1）の補助を受けて浄化槽を設置するにあたり、単独処理浄化槽又はくみとり便槽から転換する場合に補助対象となります。 　　ただし、適正に処分されないもの、申請時点で既に撤去されているもの、新築・改築又は増築に伴うものは補助対象外となります。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

節水型トイレ改修助成制度(愛媛県松山市)

(1)目的 節水型都市づくりの一環として、既存の水洗トイレを節水型トイレ（洗浄水量：大6.5リットル以下）に改修する方に助成金を交付します。 (2)支援内容 助成金額 1台改修の場合 ・改修後の洗浄水量（大）4L超え～6.5L以下…（A)　助成金額：10,000円 ・改修後の洗浄水量（大）4L以下…（B)　助成金額：20,000円 2台(以上)改修の場合 ・改修後の洗浄水量（大)（A)のトイレのみ　助成金額：20,000円 ・改修後の洗浄水量（大)（B)のトイレを含む 助成金額：30,000円 (3)申請時期 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日） ※申請額が予算額に達した日で終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金(千葉県いすみ市)

(1)目的 いすみ市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、専用住宅等へ合併処理浄化槽を設置しようとする方に対して補助金を交付しています。対象地域は、市内の一部を除く地域であり、この一部の地域以外は、単独浄化槽または汲取り便槽により汚水を処理していました。単独浄化槽や汲取り便槽は、し尿のみを処理するだけで、生活雑排水（お風呂や台所の排水）は、そのまま側溝や水路に流されていました。合併処理浄化槽は、トイレのし尿だけでなく、生活雑排水も一緒に浄化処理できる浄化槽のことで、単独浄化槽に比べて汚れを1/8に減らすことができます。合併処理浄化槽の設置を促進し、生活雑排水の河川への流出を最小限にすることで河川の浄化につながります。 (2)支援内容 補助金の額 上記の趣旨に基づき、補助金を交付して合併処理浄化槽の設置を促進しています。 ※令和3年度現在の補助金額は下記のとおりです。 （注意）平成31年度より配管費（上限20万円）が補助対象として拡充しました。見積書等申請書類作成時にご注意ください。 補助金額一覧 　人槽区分 　｜ 単独転換　｜ 汲取転換 　・5人槽　　｜ 712,000円 ｜ 632,000円 　・6～7人槽 ｜ 794,000円 ｜ 714,000円 　・8～10人槽｜ 928,000円 ｜ 848,000円 (3)申請時期 受付期間 令和4年4月1日（金曜日）～ 平日 午前8時30分から午後5時15分まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

高齢者向け住宅リフォーム助成(新潟県新潟市)

(1)目的 身体機能の低下した65歳以上の高齢者の方が自宅で安心して生活できるように、浴室やトイレ、階段などを改造する場合、費用の一部を助成します。工事着工の1か月前までにご相談ください。 (2)支援内容 助成額 世帯の収入の状況と対象者の身体機能によって決まります。 世帯区分　　　　　　助成率　　助成限度額 ・生活保護世帯　　　　100%　　　　30万円 ・所得税非課税世帯　　 75%　　　22.5万円 ・所得税課税世帯　　　 50%　　　　15万円 ※助成決定後に工事着工となりますので、事前にご相談ください。 ※助成対象経費に助成率をかけ、助成限度額を下回る場合は、低いほうの金額になります。 ※1世帯につき1回のみの助成となります。 ※介護保険の住宅改修費を併用する方は、その給付部分を除きます。 (3)申請時期 受付期間　工事着工の1か月前まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

合併処理浄化槽設置費補助金(熊本県玉名市)

(1)目的 玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市内の個人住宅(天水地区を除く)を対象とした、台所排水・洗濯排水等をトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、建設費の一部を補助しています。 また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において単独処理浄化槽・汲取り槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇玉名市浄化槽設置整備事業補助金 新たに設置する浄化槽の人槽 ・5人槽　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国・県・市補助対象　国・市補助対象 　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽　　384,000円　　　　　192,000円 　高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽　　　474,000円　　　　　237,000円 ・7人槽 　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽　　462,000円　　　　　231,000円 　高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽　　　615,000円　　　　　307,000円 ・10人槽 　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽　　585,000円　　　　　292,000円 　高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽　　　723,000円　　　　　361,000円 ・窒素又はリン除去能力を有する浄化槽 　放流水の総窒素濃度20ミリグラム毎リットル以下または総リン濃度1ミリグラム毎リットル以下の機能を有する浄化槽 ・高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽 　放流水の総窒素濃度10ミリグラム毎リットル以下の機能を有する浄化槽 ・国・県・市補助対象 　汲取り・単独槽から転換して合併浄化槽を設置する場合 ・国・市補助対象 　新築等で合併浄化槽を設置する場合で、合併浄化槽の普及に該当する場合 〇浄化槽設置附帯工事補助金 新たに設置する浄化槽の人槽 ・5人槽 　汲取り・単独槽から窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽への転換　192,000円 　汲取り・単独槽から高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽への転換　　237,000円 ・7人槽 　汲取り・単独槽から窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽への転換　231,000円 　汲取り・単独槽から高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽への転換　　307,000円 ・10人槽 　汲取り・単独槽から窒素又は燐除去能力を有する高度処理型浄化槽への転換　292,000円 　汲取り・単独槽から高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽への転換　　361,000円 また、附帯工事の額が補助金額に満たない場合は、附帯工事に要した額となります。 補助の詳細につきましては、上下水道工務課維持管理係にお尋ねください。 (3)申請時期 受付期間　4月上旬から ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

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各自治体で原油価格や物価高騰の対策として、給食費を免除・無償化する制度が開始しています。 そこで今回は各自治体の事例を紹介していきます！

岡山県備前市

学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。 2023年4月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除。

沖縄県竹富町

夏休み期間の8月を除く11カ月分の給食費を免除。 約295世帯、457人が対象。 これまで納入した給食費については口座振り込みで還付

茨城県稲敷市

給食費が無償となるのは市内在住者に限定。 期間は2022年9月～23年3月分までで手続き不要。 対象となる人数は約1650人

石川県加賀市

2022年9月から、市内全ての小中学生の給食費が無料。 対象者は市内の児童生徒４３３６人 ※第２子以降は2020年度から無償化

千葉県浦安市

市立小学校の6年生と市立中学校の3年生の給食費を免除。 ※2016年度から、第3子以降の学校給食費を免除

近江八幡市

経済的な理由により援助が必要と認められる世帯に対して、学校給食費等の一部を「就学援助費」として給付。

奈良県王寺町

令和3年中の世帯の合計所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯を対象に、給食費の一部を給付

徳島県鳴門市

市内の小中学校の給食費を6、7月の2カ月間免除。 市内から市外の小中学校に通う子どもがいる家庭には、2カ月の給食費相当分として1万円を支給。 高校生相当の16～18歳の子どもがいる世帯についても、昼食代として子ども1人あたり1万円を支給。

静岡県伊東市

小中学校の二学期分の給食費を免除。 市立、私立の両保育園と認定こども園に通う三、四歳児も九〜十二月分を無償化。

埼玉県越生町

町立小中学校の児童生徒６０９人の給食費を８月分から来年３月分まで無償化。 ☆助成金なうはこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュプランはこちら！

福島県にて、「中小企業等経営コスト削減支援補助金」が公募します。 県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新費用を補助します。 最大300万円で申請前の経費も対象となります。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

県内の中小企業等（中小企業者、小規模事業者、組合等）

補助対象経費

令和4年12月21日以降に発注を行い、令和５年12月31日までに全ての手続きを完了したもの。 高効率照明（LED等） 空調設備 電気冷蔵庫、電気冷凍庫 機械設備等 フォークリフト等

補助額

・中小企業者、組合等：300万円（補助下限額 50万円） ・小規模事業者：100万円（補助下限額 15万円）

補助率

・中小企業者、組合等：3分の2 ・小規模事業者：4分の3

補助要件

令和３年11月以降の連続する任意の３か月間の売上又は売上総利益（粗利）、もしくは営業利益が、平成30年から令和３年のいずれか同３か月間と比較し減少していること。

申請期間

電子申請エントリー受付開始：令和５年３月１５日（水） エントリー締切：令和５年４月７日（金） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

環境省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(旧：先進的省エネルギー投資促進支援事業)」の公募が開始します！ 省エネルギー性能の高い設備導入に対して、最大15億円まで補助する超大型補助金です。 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

（Ａ）先進事業

環境省により指定を受けた既成の省エネ設備を導入することができます。 金属熱処理を得意とする企業では省エネ率30%以上の高性能連続炉の導入、ゴルフクラブでは空調の導入、印刷広告業の企業では印刷機の最新版の更新等、非常に幅広い業種・設備での採択事例があります。 尚、その省エネ製品を導入することによって、①省エネ率: ３０%以上、②省エネ量: １,０００kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：１５%以上のいずれかの要件を満たす必要があります。 補助率：中小企業2/3、中小企業以外1/2 上限額：15億円/年度 下限額：100万円/年度

（Ｂ）オーダーメイド型事業

機械設計が伴う設備、または企業の使用目的に合わせた個別の設計が必要な設備が対象経費となります。 満たすべき要件は、①省エネ率: １０％以上、②省エネ量: ７００kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：７％以上のいずれかです。 補助率：中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は中小企業1/3、大企業1/4 上限額：15億円/年度 下限額：100万円/年度

（Ｃ）指定設備導入事業

(A)・(B)でマストとなっている省エネルギー効果の要件がなく、環境省が指定した省エネ設備を導入すればよいこととなっています。 対象設備は、①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩調光制御設備、⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシンとなっています。 上限額：1億円/年度 下限額：３０万円/年度

申請期間

3月下旬：1次公募開始 5月下旬：2次公募開始 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

大変わかりやすいとご好評をいただいております 【農業・林業・水産業事業者向け】「経営者のための助成金のすすめ」(2023年3月版) をリリースしました！ 〇畜産農家 ・ 畜産業で使える助成金 〇林業で使える助成金 〇漁業 ・ 水産業で使える助成金 〇農業で使える助成金 など 農業・林業・水産業事業者が使える助成金・補助金を多数掲載！ 農業・林業・水産業事業者の方に向けて、助成金・補助金の活用ノウハウをすべて詰め込んでいます！ こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！ まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)／   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で農業・林業・水産業事業者向け「経営者のための助成金のすすめ」2023年3月版をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回の無料相談がついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【小冊子の内容】

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓         中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.農業・林業・水産業事業者のおすすめの助成金・補助金 3.農業・林業・水産業事業者の助成金・補助金活用方法 4.農業・林業・水産業事業者のトレンド助成金・補助金　など

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別の業種の小冊子もありますか？ A.はい、「建設業」「飲食業」「IT」等多数の業種別小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか？ A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか？ A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

新型コロナウイルスの感染症が「5類」に引き下げられます。 それに伴い、外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替わります。 医療費はどれくらいになるのでしょうか？

医療費は最大約4000円？

医療費の窓口負担が3割の場合、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円となります。 これは季節性インフルエンザと同等の医療費です。 今まで外来については検査と陽性確定後の治療は無料としていました。その場合の自己負担額は、初診料などで2590円程度でした。

高額な治療薬は引き続き無料

5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担はなくなりますが、高額な治療薬のみ無料で提供を続けるとのことです。 尚、治療薬の公費負担は2023年9月末までとする方針とのことです。

入院費用も原則通常の保険で

入院についても原則通常の保険診療となります。 尚、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減するとのことです。 この入院医療費の軽減措置も2023年9月末までとする方針とのことです。

医療機関向けの補助も縮小

新型コロナ患者に対応する医療機関向けの診療報酬の特例加算は、段階的に縮小するとのことです。 また、新型コロナ患者の受け入れに協力した病院に支払われる国の交付金「病床確保料」も減額されます。 今までは新型コロナ患者の受け入れに備えてベッド1床を空けておくのに対し、看護師不足などを想定して2床まで「休床」を認め、病床確保料を交付してきました。 今後は休床を認めるのは1床までとする方向で調整するとのことです。 病床の種類に応じた交付額の単価も引き下げる方向です。

自治体の医療費助成

神奈川県相模原市にて、医療費助成の対象を18歳まで拡大して、中学生までは所得制限も撤廃するとの発表がありました。 現在各自治体で子育て支援の拡充の動きがあり、その一環で医療費助成の拡充も行われています。 今回は神奈川県相模原市のケースについて紹介します！

現在の要件

対象児童 中学3年 所得制限 1歳以上には所得制限 助成額 (1)小学生までと市民税の非課税世帯 全額助成 (2)中学生 通院：1回500円の自己負担 入院：全額助成

今後の要件

対象児童 18歳まで 所得制限 中学生まで所得制限なし 開始時期 2023年8月予定 個人向けの助成金情報多数！ 助成金なう検索ページはこちら！   ←前ページへ

エネルギー価格の高騰等の影響で、電気代やカス代の負担が増加傾向にあります。 そのため、最近では太陽光発電・蓄電池等による節電が注目されています。 そこで、今回は太陽光発電・蓄電池で使える補助金についてご紹介します！

早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金(岡山県早島町)

(1)目的 早島町では、地球温暖化対策の一環として、スマートエネルギー関連システムの設置・購入を行う町民に対して、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象機器等（補助率、上限金額） 1．太陽光発電システム（1kwあたり2万円、上限8万円） 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10kW未満であり、太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全研究所の認定を受けているもの、又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの。 2．太陽熱利用システム（1/10、上限3万円） 自然循環型 集熱器及び貯湯ユニットが一体となって構成され、太陽熱エネルギーを集熱器に集め、温められた水を自然循環させ、給湯に利用するシステムであり、一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けたもの。 強制循環型 集熱器、蓄熱槽等から構成され、太陽熱エネルギーを集熱器に集め、温められた熱媒を強制循環させ、給湯、暖房等に利用するシステムであり、一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）認定を受けたもの。 3．定置用リチウムイオン蓄電池システム（1/10、上限10万円） 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業において、補助対象としている機器であること 4．家庭用燃料電池システム（1/10、上限7万円） 一般社団法人燃料電池普及促進協会（Fca）が家庭用燃料電池導入支援事業において、補助対象としている機器であること。 5．電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（1/10、上限10万円） 四輪以上の検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）であって、その自動車検査証において燃料の種類が電気又はプラグインハイブリット車と記載されているもの。 6．電気自動車等V2H充電設備（1/10、上限10万円） 一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備事業で補助対象機器として指定されたもので、電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリット自動車及び燃料電池自動車）に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するものであること。 ※補助対象機器等は未使用品かつリース品でないものに限ります。 (3)申請時期 受付期間 令和4年4月1日から令和5年3月25日まで。 ただし、予算額に達した時点で、受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

がんばろう萩！中小企業者等省エネ対策補助金(山口県萩市)

(1)目的 電力・ガス等のエネルギー価格の高騰等を踏まえ、中小企業者等の負担軽減と経営の安定化を図るための省エネ機器への更新、または導入にかかる経費の一部を支援します。 (2)支援内容 対象経費の例 ○省エネルギー機器への更新または導入（原則は更新となります） ・省エネに対応した機器への買い換え（空調設備や照明設備、厨房設備など） ・新たに導入することで省エネが図られる機器の新設導入（人感センサや太陽光発電設備など） ※同じ機能の機器を追加で導入する場合は不可（エアコンや厨房機器の台数の追加など）。 ※省エネ性能の例：業務用は買い換えで明らかに改善効果が図られること、また家電品は省エネ統一ラベル☆2.0以上など ※不明な場合は、申請前に相談ください。 対象外経費の例 ・恒常的な人件費、家賃、光熱水費、機器通信費等の経費 ・パソコンやタブレットＰＣ、車両等汎用品で目的外使用となり得る経費 ・消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料、振込手数料等の経費 ・居住用と事務用との区分がつかない場所への設置に係る経費 ・山口県中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金等、他の補助金の交付を受けている機器等の経費 ・その他社会通念上、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの 給付金額 ・対象経費　×　3分の2以内 ・中小企業者枠　：上限額50万円、下限額10万円 ・小規模事業者枠：上限額20万円、下限額5万円 ※予算の範囲内となります。 (3)申請時期 申請期間 令和５年１月２０日（金曜日）～３月１０日（金曜日） ※機器等の導入前に、まず申請が必要です。 ​導入後、実績報告及び請求書の提出により、補助金を支給します。 実績報告及び請求書は、事業完了後２週間以内にお願いします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

太陽光発電システム設置補助金(和歌山県湯浅町)

(1)目的 自然のエネルギーを利用して低炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電システムを住宅に設置する方に対して、補助金を支給します。 (2)支援内容 補助金の額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり35,000円（上限3kw　105,000円） 申込は順次受け付けております。 申込が多数で、予定している上限金額（30kw分）に達した場合は受付を終了させていただきます。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

伊東市住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金(静岡県伊東市)

(1)目的 伊東市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素排出量削減のため、新エネ・省エネ機器を設置される方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 詳しくは、手引き・要綱等をご確認ください。 (2)支援内容 補助対象機器及び補助金額 ・太陽光発電システム　金額：４０，０００円 ・家庭用燃料電池システム　エネファーム　金額：４０，０００円 ・リチウムイオン蓄電池システム（定置用リチウムイオン蓄電池）　金額：５０，０００円 ・家庭用エネルギー管理システム（HEMS）　金額：１０，０００円 ※対象機器を合算して申請できます。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請受付 令和４年４月１日(金)から、伊東市役所２階環境課申請窓口へご持参ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用省エネルギー設備設置費補助金(静岡県島田市)

(1)目的 住宅用太陽光発電設備から創り出す再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へシフト転換を図り、再生可能エネルギーの有効利用を図ること,また、家庭における省エネの推進として、蓄電池及び燃料電池を設置される方に補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 補助額 定置型リチウムイオン蓄電池：10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金制度(大阪府寝屋川市)

(1)目的 市では市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムの設置をした市民に対し、設置費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助金の額は、12万円を上限として、1キロワットあたり3万円に電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値（キロワット表示とする）を乗じて得た額となります。 1,000円未満の端数が生じたときは、1,000円未満の端数は切り捨てた額となります。 (3)申請時期 申請期間 令和4年4月1日(金曜日)～令和5年3月8日(水曜日) 先着順に受付します。（郵送の場合は配達記録受付時間、電子申請の場合は申請完了日時） 郵送の場合は配達記録受付日が、電子申請の場合は申請完了日が、令和4年4月1日～令和5年3月8日までのものに限りますので、注意してください。 申請期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

《事業所用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ・太陽光発電システム 太陽電池モジュールの最大出力１ＫＷ当たり 80,000 円（限度額800,000 円） ※蓄電池併設の場合は全体額に 50,000 円を加算 ・蓄電池 助成対象経費の 1/4 （限度額 1,000,000 円、容量 10kWh 未満のものは限度額 200,000 円） ※太陽光発電システム併設の場合は全体額に 50,000 円を加算 ・遮熱塗装等断熱改修（①～③合わせて１回）※新築は対象外 ①屋根・屋上･壁等の高反射率塗装等 助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ②窓における遮熱塗装等 助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ③断熱改修（窓、外壁、屋根・屋上、天井、床） 助成対象経費の 1/4 （①～③合わせて限度額 400,000 円） ※面積は小数点以下第 3 位を四捨五入 ・LED 照明機器への改修（助成対象経費の総額が100,000 円以上の改修）※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の１/２又は１灯あたり 10,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ※LED 電球の場合は、1 個当たりの助成単価を 1,000 円とする。（限度額 500,000 円） ※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする ・空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円) ・省エネ型小規模燃焼機器等への改修（小型ボイラー、ガス発電給湯器、燃料電池） ※小規模燃焼機器は、新築・新規設置は対象外 助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円) ※発電能力が定格 1.5ＫＷまでの燃料電池を導入する場合は、住宅対象の助成金額と同額の５万円を１台まで適用する。 ※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする ・その他省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネルギー・節電設備への改修　※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の 1/4 (限度額 1,000,000 円) ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動バイク 国の補助事業における交付額の1/4 （限度額 250,000 円） ・普通・急速充電設備 国の補助事業における交付額の1/4 （限度額 300,000 円） (3)申請時期 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで【必着】 （注釈）必ず設置前にお申し込みください（ただし、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク等は平成25年4月1日以降に購入したもの、普通・急速充電設備は令和4年4月1日以降に購入したものが対象となります）。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

《個人住宅用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 助成金額 ・太陽光発電システム 助成金額：1kW 当たり 80,000 円（限度額 400,000 円） ※蓄電池併設の場合は助成額全体に 50,000 円を加算 ・家庭用燃料電池（エネファーム） 助成金額：1 台まで 50,000 円 ・蓄電池 助成金額：助成対象経費の 1/4（限度額 200,000 円） ※太陽光発電システム併設の場合は助成額全体に50,000 円を加算 ・ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ） 助成金額：助成対象経費の 1/2 上限 2 万円 ・遮熱塗装等断熱改修　※新築は対象外 ① 屋根・屋上・壁等における高反射率塗装等 ② 窓における遮熱塗装等 ③ 断熱改修（外壁、屋根・屋上、天井、床、窓） 助成金額： ①については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ②については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ③については、助成対象経費の 1/4 （①～③合わせて限度額 200,000 円） ・ＬＥＤ照明機器（助成対象経費が10,000 円以上の改修）※新築・新規設置は対象外 助成金額：助成対象経費の1/2 又は 1 灯あたり10,000 円（助成単価）のいずれか小さい額（限度額 50,000 円） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク 助成金額：国の補助事業における交付額の 1/4（限度額 250,000 円） ・ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）又は東京ゼロエミ住宅 助成金額：国の補助事業の補助額の 1/4 で 1 戸まで（限度額 300,000 円） 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 令和４年４⽉１⽇〜令和５年３⽉３１⽇ ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

エネルギー価格高騰等の影響により、電気・ガス料金の支払いが難しくなっている個人や企業が増えています。 そこで各電力会社・ガス会社では支払い期日を延長するなどの特別措置を講じています！

対象者

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた方、これらの貸付を受けようとする方、または電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方 緊急小口資金についてはこちら 総合支援資金についてはこちら

措置内容

2022年11月検針分の支払猶予期間を5か月間に延長 2022年12月検針分の支払猶予期間を5か月間に延長 2023年1月検針分の支払猶予期間を4か月間に延長 2023年2月検針分の支払猶予期間を4か月間に延長 2023年3月検針分の支払猶予期間を3か月間延長 2023年4月検針分の支払猶予期間を3か月間延長 2023年5月検針分の支払猶予期間を2か月間延長 2023年6月検針分の支払猶予期間を2か月間延長 2023年7月検針分の支払猶予期間を1か月間延長 2023年8月検針分の支払猶予期間を1か月間延長

措置を講じている電気事業者

北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社

措置を講じているガス事業者

東京ガスネットワーク株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、東邦ガスネットワーク株式会社、東邦瓦斯株式会社

利用・申請方法

契約されている電気・ガス事業者にご相談ください。

主な免除・支払い猶予はこちら

各自治体で給食費の免除が始まっています！ 各自治体で水道料金の免除が始まっています！ NHKの受信料が免除されるには？ 生活費貸付金(緊急小口資金・総合支援資金)の返済が免除されるには？

2023年1月、助成金なうサイトの月間PV数が340万PVの新記録を達成しました！ これも日頃よりご支援いただいている皆様のおかげです！ありがとうございます！ スタッフ一同、感謝の気持ちで一杯です！これからも助成金なうを、よろしくお願いいたします!(^^)!  

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