助成金ブログ

国・自治体案件が[238件]、財団・協会案件が[8件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

事業再構築補助金 採択企業様へ

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交付申請のサポートをします！

  新規事業に必要な設備投資に対して最大7000万円を支給する「事業再構築補助金」！ 採択発表の時点では、補助金の交付額はまだ確定していません。 採択決定後に交付申請をし、申請内容について精査された上で交付額が決定します。この交付申請が何度も差し戻しされると、いつまでも事業を実施できないことになります。 ★交付申請のやり方が分からない ★コンサル企業へお願いしたが採択までのサポートまでで、それ以降が止まっている ★採択はされたが、仕事が忙しくて交付申請が出来ていない こんなお悩みがある方に対して、ナビットがサポートをさせていただきます！ ナビットは国公認の「認定経営革新等支援機関」として、採択数100社以上（第 1 回～第 8 回）の実績があります。 中小企業診断士等の専門家が丁寧に対応する事により、交付申請～交付決定までの時間を大幅に短縮します。 是非お気軽にご相談ください！

2023年4月1日(土)、株式会社ナビット助成金なう事務局は『簡単にもらえる！お得な助成金大全』をKindle出版します。 本書の注文はこちら！ ※カテゴリ「法律入門」でベストセラー1位を獲得しました！ 国や東京都で「就業規則を変えるともらえる助成金」が公募されているのをご存知ですか？ 厳密には変えるだけでもらえるわけではありません。 しかしそれでも、簡単な申請手続きで数十万円の助成金を受給できるだけでなく、社内の労務改善や働き方改革もできるため、大変おすすめです。 ・アルバイトの労務改善を支援する「キャリアアップ助成金」 ・テレワーク導入を支援する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」 ・生産性向上と言う建付けならどんな経費も対象になる？「業務改善助成金」 などさまざまな助成金があります。 本書では、厚生労働省の代表的な助成金だけでなく、東京都を始めとした各自治体のおすすめ助成金についても一挙に紹介します。また、助成金を申請する際の注意点についても解説します。 このボリュームで料金はたったの【500円(税込)】！ 本書を読んで、是非助成金を社内の労務改善や働き方改革に役立ててください。 【本書はこんな方にオススメです】 1.労務改善・働き方改革をしたい経営者 2.人事・労務担当者 3.助成金に興味がある方 4.顧客に助成金の情報を伝えたい方 など 本書の注文はこちら！

本書のポイント

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  「展示会で使える助成金・補助金セミナー」を配信します！ 新製品・新サービスをアピールするには展示会に出展するのが効果的です。 全国各地に展示会の出店費用を支援する助成金・補助金が公募されています。 本セミナーでは、おすすめの案件を紹介するだけでなく、効果的な活用方法もお伝えします。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ ※助成金なう有料会員限定となります。

【こんな方にオススメです】

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セミナー申込方法

(1)以下のボタンをクリックしてください。 (2)助成金なうのログインIDとパスワードをご入力ください。 (3)必要事項をご入力の上、お申込みください。

セミナーのご案内

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IT事業者向けの助成金・補助金セミナー （有料会員限定/オンライン）

  「IT事業者向けの助成金・補助金セミナー」を配信します！ 省庁や自治体では、デジタル化による企業の生産性向上を促すため、さまざまな助成金・補助金を公募しています。 本セミナーではおすすめな案件を紹介するだけでなく、効果的な活用方法をお伝えします。 是非ご視聴ください！ ※助成金なう有料会員限定となります。

【こんな方にオススメです】

1.IT関連のビジネスを展開している方 2.デジタル関連の設備投資を検討している方　など

セミナー申込方法

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セミナーのご案内

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全額支給の助成金・補助金セミナー （有料会員限定/オンライン）

  「全額支給の助成金・補助金セミナー」を配信します！ 全国各地で助成率100%または高い補助率の案件が公募されています。 本セミナーでは、全額支給のおすすめ案件を紹介するだけでなく、それらの効果的な活用方法もお伝えします。 是非ご視聴ください！ ※助成金なう有料会員限定となります。

【こんな方にオススメです】

助成金・補助金を効果的に活用していきたい方　など

セミナー申込方法

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宿泊施設を高齢者や障害のある方にも利用していただくには、バリアフリー化が必要です。 しかし、バリアフリーを検討したくても費用面で整備をすることができない、という宿泊事業者の方も多いのではないでしょうか。 そこで、高齢者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごせるよう、東京都では宿泊施設バリアフリー化支援補助金を支給しています。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

1.補助対象者

都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設

2.補助対象経費

バリアフリー化整備事業（施設整備、客室整備、備品購入、実施設計）、コンサルティング

3.補助額

【注1】「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 【注2】 1）建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を75センチメートル以上とする場合 2）「車いす使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を90センチメートル以上とする場合 【注3】以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合 1）敷地内の通路、2）出入口、3）廊下等、4）階段、5）階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、6）エレベーター、7）特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、8）駐車場 【注4】客室を6室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 【注5】（1）又は（2）と同時に申請したもののみ対象とする。 【注6】建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外

5.募集期間

令和５年４月１日（土)から令和６年３月３１日（日）まで

6.まとめ

今後も高齢化社会は続いていきます。 宿泊施設のバリアフリー化をご検討される場合は、ぜひこの補助金をご活用ください。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

大人気の事業再構築補助金ですが、新しく「サプライチェーン強靱化枠」が登場します！ 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。 最大5億円が補助される超大型補助金です。 助成金なうでは、事業再構築補助金を申請したい方に対して、申請のお手伝いをさせていただいております！ 助成金なうを運営する株式会社ナビットは国公認の「認定経営革新等支援機関」として、数多くの採択実績があります。 中小企業診断士等の専門家が丁寧に対応する事により、採択率がアップするだけでなく、申請にかかる時間も大幅に短縮します。 是非お気軽にご相談ください！ 申請サポートのお申込はこちら

補助対象者

①国内回帰の取組であること ②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること ③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること ④取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの） ⑤取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること ⑥下記の要件をいずれも満たしていること ⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。 ⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。 ⑦交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。 ⑧事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること ⑨「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

国内回帰とは？

次のいずれにも該当すること （１）事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること【海外製造等要件】 ※ただし、事業を行う中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合も特例的に対象とみなします。 （２）事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること 【導入設備の先進性要件】 （３）次に掲げる要件のいずれかを満たすこと【新事業売上高10%等要件】 （ⅰ）事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。 （ⅱ）令和3年11月以前の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、 かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。

補助額

中堅企業、中小企業 1,000万円 ～ ５億円以内 ※建物費を含まない場合は３億円以内

補助率

中小企業者等 １/２以内 中堅企業等 １/３以内

補助事業実施期間

交付決定日～28か月以内（ただし、採択発表日から30か月後の日まで）

対象業種

製造業

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費

公募時期

令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金) ※1～2回程度の実施予定 助成金なうでは、事業再構築補助金を申請したい方に対して、申請のお手伝いをさせていただいております！ 助成金なうを運営する株式会社ナビットは国公認の「認定経営革新等支援機関」として、数多くの採択実績があります。 中小企業診断士等の専門家が丁寧に対応する事により、採択率がアップするだけでなく、申請にかかる時間も大幅に短縮します。 是非お気軽にご相談ください！ 申請サポートのお申込はこちら

都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。 このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。 そこで東京都では高性能な消火器の導入に係る経費の一部を支給する助成金を公募開始します！ 以下主な要件となります。

助成対象

中小企業者（会社・個人事業主）、NPO法人、一般財団法人、一般社団法人、中小企業団体 都内の店舗、事業所等で事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）。 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること。

助成対象経費

高性能な消火器の購入費 ※法定設置基準の設置義務を満たすために購入する消火器は対象外 ※法定設置基準の設置義務を超えて設置する標準的な消火器は対象外

助成率

助成対象経費の3分の2以内

助成限度額

上限2万円×5点（1事業者最大10万円）

受付期間

令和5年4月1日（土曜日）から令和6年3月31日（日曜日）まで

申請方法

(1)東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項・申請書をダウンロード (2)募集要項を熟読の上、高性能な消火器を購入し、申請書を作成 (3)申請書および添付書類を、記録が残る簡易書留等の方法で公社宛に送付 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

自治体の中には、自動車やバイクの購入費用を補助する補助金を公募しているところもあります。 たとえば、東京都では電動バイクの購入費用に対してEVバイク補助金という補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

補助対象車両

国の補助金(※)交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車 (※)クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助額

ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額 ※車種により上限18万円又は48万円

補助対象者

・補助対象車両を購入した個人、事業者 ・上記個人、事業者と契約したリース事業者

申請受付期間

令和5年4月28日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

4/10(月)、東京都中小企業振興公社で躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の公募が開始します！ 中小企業者等による革新的な取組みに必要となる機械設備等の導入経費に対して、最大1億円(助成率3/4)を助成します。 ものづくり補助金・事業再構築補助金と比べて、助成額も助成率も大きいため、大型の設備投資を検討している方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

申請資格

令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月

助成額

I：競争力・ゼロエミッション強化 (1)中小企業者 助成額100万円～1億円 助成率 通常：1/2 ゼロエミ要件：2/3 特に省エネ効果の高い取組：3/4 (2)小規模企業者 助成額100万円～3000万円 助成率 通常：2/3 ゼロエミ要件：2/3 特に省エネ効果の高い取組：3/4 II：DX推進 助成率2/3以内、助成額100万円～1億円 III：イノベーション 助成率2/3以内、助成額100万円～1億円 IV：後継者イノベーション 助成率2/3以内、助成額100万円～1億円

助成対象事業

以下のI～IVのいずれかに合致する事業であること Ⅰ.競争力・ゼロエミッション強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅱ.DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅲ.イノベーション 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅳ.後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 ※1基50万円（税抜）以上のものに限ります

申請予約期間

令和5年4月10日(月)～5月19日(金)17時まで

申請書類提出期間

令和5年5月8日（月）9時～6月16日（金）　17時まで ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら 助成金なうはこちら

神奈川県の事業再構築補助金「ビジネスモデル転換事業費補助金」が公募開始します！ 物価高騰や原材料不足等の影響を受けている中小企業が、既存事業から新事業へとビジネスモデル転換した際の費用を補助します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助事業の内容

新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業

補助額

補助率：3/4以内 上限額：3,000万円 ※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象

補助対象者

県内中小企業者等

公募期間

令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで

事業実施期間

交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）まで ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

東京都にて、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」が公募開始します！ 高効率空調、LED照明、冷凍冷蔵庫等の省エネ設備に対して、最大2500万円を支給します。 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

助成対象者

中小企業等 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

助成対象設備

1.省エネ設備の導入 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 2.運用改善の実践 BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

主な助成要件

1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。 （1）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 （2）事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 2.上記1.を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

助成額

主な助成要件1（1）の場合 3分の2（助成上限額2,500万円） ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（助成上限額5,000万円） 主な助成要件　1（2）の場合 3分の2（助成上限額1,000万円）

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費 設計費、設備費、工事費

事業期間

令和5年度から令和7年度まで（助成金の交付は令和8年度まで）

申請期間

令和5年4月20日（木曜日）～令和5年6月20日（火曜日） ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

東京都の「感染症対策サポート助成事業(最大200万円)」の締切(2023年3月31日)が5月7日までに延長されます！ こちらの助成金は飲食店に限らず、コロナ対策のためのサーモカメラなどの備品購入や、パーテーションなどの設備工事や換気設備が対象になります。 2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症が「5類」に引き下げられる予定のため、今後は延長がないと想定されます。 申請を検討している方は急ぎましょう！

主な要件

(1)対象経費 ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 ・備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等 ・内装・設備工事費 換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等

(2)助成額

1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ：50万円 ・内装・設備工事費を含む場合：100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円 ※申請下限額10万円 （対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です） ※令和4年1月1日〜令和5年10月31日に購入した経費が対象です。

(3)申請期限

令和4年1月1日〜令和5年5月7日

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？ A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。 Q.大企業やみなし大企業でも申請できますか？ A.いいえ、申請できません。 Q.NPO法人や財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人でも申請できますか？ A.NPO法人や財団法人は申請できますが、医療法人、宗教法人、学校法人は申請できません。 Q.個人事業主でも申請できますか？ A.はい、申請できます。 Q.申請前に支払った経費は助成対象になりますか？ A.申請前であっても、令和4年1月4日〜令和5年6月30日までに発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費は対象になります。 Q.エアコンは対象となりますか？ A.換気ができるエアコンを購入する場合、助成対象となります。また、ガイドラインに明記されている機能がない（例：冷暖房機能）エアコンは助成対象とはなりません。 Q.空気清浄機は対象となりますか？ A.ガイドラインに明記されていれば対象となります。 Q.自社とは別の業界のガイドラインに明記されている備品の購入はできますか？ A.いいえ、できません。あくまで自社が所属する業界のガイドラインに沿う必要があります。

国・自治体案件が[208件]、財団・協会案件が[6件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請サポートのお申し込みはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料会員サービス」はこちら

大変わかりやすいとご好評をいただいております 【個人事業主・小規模事業者向け】「経営者のための助成金のすすめ」(2023年3月版) をリリースしました！ こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！ まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)／   ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で個人事業主・小規模事業者向け「経営者のための助成金のすすめ」2023年3月版をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。 月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回の無料相談がついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【小冊子の内容】

最新情報も加え、分りやすい構成になっています。

内容はこんな感じ↓

  中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.個人事業主・小規模事業者におすすめの助成金・補助金 3.個人事業主・小規模事業者の助成金・補助金活用方法 4.個人事業主・小規模事業者のトレンド助成金・補助金　など

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別の業種の小冊子もありますか？ A.はい、「建設業」「飲食業」「IT」等多数の業種別小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか？ A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか？ A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。