投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

国土交通省が、省エネ住宅の新築及び住宅の省エネ改修費用に対して補助する「こどもエコすまい支援事業」を創設することがわかりました！ エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による新築住宅の取得や住宅改修等に対して支援することにより、2050年カーボンニュートラルの実現を図るとのことです。 2022年12月末以降に公募開始する予定です。 以下主な要件となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象世帯

子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 ※年齢はいずれも令和４年４月１日時点

対象住宅

ＺＥＨ住宅 ※強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量がマイナス20％ ※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上

補助額

100万円／戸

住宅のリフォーム

対象世帯

全世帯

対象工事

①住宅の省エネ改修 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）

補助額

上限30万円／戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸） ※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

2022年9月1日、埼玉県本庄市は、新型コロナウイルス感染症や食費等の物価高騰等の影響を鑑み、市独自に「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金」を再支給することを発表しました。 「子育て世帯生活支援特別給付金」は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を給付する制度で、2022年6月以降各自治体で実施されています。 今後は本庄市に続いて、各自治体も「子育て世帯生活支援特別給付金」の再支給を開始するものと想定されます。 今回は本庄市の事例、及び前回の「子育て世帯生活支援特別給付金」の要件についてご紹介します！ ※2022年9月1日時点ではあくまで検討段階であり、詳細が出ておりません。お電話でお問い合わせいただいても、本記事に書いてある以外のことはお答えできかねます。

「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(再支給時)」の要件【本庄市の場合】

支給額

児童1人につき5万円（給付金の既受給額と同額）

支給対象者

・本庄市から「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」または「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」の支給を受けた方

支給方法

2022年9月1日時点では未定

支給日

2022年9月1日時点では未定

「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(初回給付時)」の要件

対象者

(1)児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯） (2)(1)以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯） ※児童の範囲 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満)

給付額

児童一人当たり一律５万円

申請スケジュール

(1)低所得のひとり親世帯 令和４年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り６月までに支給（申請不要） ※児童扶養手当の支給要件に該当している児童を監護等している者で、直近の収入が減少した世帯等についても、可能な限り速やかに支給(要申請)。 (2)その他低所得の子育て世帯 令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者について、課税情報が判明したのち、可能な限り速やかに支給（申請不要） ※上記以外の者のうち、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（例：高校生のみ養育世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請） (3)申請期限 原則令和５年２月末まで ※自治体により異なる場合があります。 よくあるお問合せはこちら

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方 ・生活保護（生活扶助）を受けている ・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満） ・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。 ※ある自治体の例 （1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。 （2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。 （3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） ※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） (4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）） ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

手続き方法

原則「プッシュ型」＝「申請などの手続きなし」で支給しています。

その他の給付金

申請不要！プッシュ型給付金とは？ 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金

「はばたく中小企業投資促進事業補助金」は中小企業者の秋田県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

対象業種

中小企業者であって、次の事業を営む事業者 ・製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む） ・情報通信関連型 ・研究開発型 ・流通関連業（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業）

補助要件

(1)設備投資額 操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き１億円以上３億円未満 ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、３，０００万円以上３億円未満 (2)新規常用雇用者 操業後１年以内の新規常用雇用者数が５人以上 ただし、環境・エネルギー型企業で従業者数が１００人以下の場合、又は本社機能等移転と併せて行う場合は、新規常用雇用者が２人以上 ※国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は以下のとおり緩和 （中小企業）　賃上げ1.5%以上5人→4人以上、賃上げ2.5%以上5人→3人以上 （みなし大企業）　賃上げ3.0%以上5人→4人以上 ※申込（計画書提出）日より操業開始後１年以内に達成する必要があります。

補助対象経費

建物及びその附属設備 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 無形固定資産（ソフトウェアのみ） ※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。 ※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。

補助額

(1)投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額） 補助率１０％ 交付限度額：3000万円 ※製造業であって、次に該当する場合は、補助率をそれぞれ加算。 新規常用雇用者のうち、３５歳未満の女性の占める割合が５０％以上の場合：＋５％ 地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種又は環境エネルギー・資源素材分野：＋５％ 生産工程等において第４次産業革命分野（IoT・AI・ロボット等）を活用又は新規常用雇用者が３０人以上：＋５％ 研究開発型企業：＋５％ (2)人材育成費 重点分野事業の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人） 交付限度額 技術者派遣型人材育成：２５０万円 指導者招へい型人材育成：５０万円 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら 相談・申請サポートはこちら 助成金なうはこちら

マイホームの購入を夢見ている方は少なくありませんが、その費用は数百万～数千万円と非常に高額です。 そこで国土交通省や各自治体では、住宅の購入費用に対して補助を行っています。 今回はマイホーム購入に使える助成金についてご紹介します！

住まい応援事業(山形県東根市)

(1)目的 市内施工業者による住宅新築やリフォーム工事に対して支援します。 リフォームの場合、「やまがたの家需要創出事業」または「暮らそう山形！移住・定住促進事業」の対象となる工事については、県から上乗せ補助を受けることができます。（県補助の受付は終了しました） (2)支援内容 対象工事 新築、リフォームの総工事費が10万円以上のもの 補助率と補助限度額 世帯要件 一般（下記以外） ・市単独(新築工事や県要件に該当しない工事) 補助率・補助金額　市：1/10　(上限15万円) ・県要件工事該当 ※受付は終了しました 上記県要件（１）～（６）に該当する工事 補助率・補助金額　市：1/10（上限12万円）　県：1/10（上限12万円） 新婚・移住・子育 ・市単独(新築工事や県要件に該当しない工事) 補助率・補助金額　市：1/10　(上限15万円) ・県要件工事該当 ※受付は終了しました 上記県要件（１）～（６）に該当する工事 補助率・補助金額　市：1/6（上限15万円）　県：1/6（上限15万円） (3)申請時期 令和4年４月１日（金）から（予算がなくなり次第終了します） ※県補助分は予算に達したため受付は終了しました ※市補助のみの場合は、令和5年３月22日まで実績報告できるものが補助対象 ※市補助に加えて県補助も受ける場合は、令和5年２月24日まで実績報告できるものが補助対象 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

墨田区三世代同居・近居住宅取得助成金(東京都墨田区)

(1)目的 子育て世帯（義務教育修了前のお子さんがいる世帯）が親世帯と同居又は近居するため、新たに住宅を取得した場合、その費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金額 新築住宅の取得のとき　50万円 中古住宅の取得のとき　30万円 (3)申請時期 申請の期限 新たな住宅に転居・転入後、住民票上の転居日又は転入日から3か月以内で令和5年3月31日（転居・転入時点で妊娠中の場合は出産後から令和5年3月31日）まで ※申請の前に、必ず区へご相談ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業(埼玉県)

(1)目的 住宅等における県産木材の利用拡大による「伐って・使って・植えて・育てる」という森林の循環利用を促進させる事を目的としています。 (2)支援内容 使用した県産木材の量に応じた額を施主に直接補助します。なお、助成の対象は(1)～(3)のいずれか1つで、1戸あたりの上限額は34万円です。 なお、当事業での県産木材とは「さいたま県産木材認証制度」により産地及び流通履歴を証明された木材とします。 （1）住宅等の新築、購入【彩の木補助事業（一般枠、子育て世帯枠、梁桁枠、森林認証材・JAS材枠）】 【補助金額：県産木材1立法メートルあたり17,000円】 （2）住宅等の増改築【彩の木補助事業（一般枠・子育て世帯枠）】 【補助金額：県産木材1立方メートルあたり17,000円】 （3）住宅等の内装木質化【彩の木補助事業（一般枠）のみ】 【補助金額：県産木材1平方メートルあたり3,000円】 詳細はこちら

東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成事業(東京都)

(1)目的 東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。 (2)支援内容 助成金額 ・住宅建設費 戸建住宅　　水準1【注1】：30万円／戸　水準2：50万円／戸　水準3：210万円／戸 集合住宅等　水準1【注1】：20万円／戸　水準2：40万円／戸　水準3：170万円／戸 【注1】水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成 ・太陽光発電設備及び蓄電池の設置費 対象住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も補助対象） 太陽光発電設備：発電出力に応じて下記のとおり補助【注2】 発電出力 ・3.6キロワットまで　　　　　　　　補助額：12万円／キロワット（上限36万円） ・3.6キロワット超50キロワット未満　補助額：10万円／キロワット 【注2】50キロワット以上は補助対象外 蓄電池：機器費の2分の1を補助。設置方法に応じて下記のとおり上限額あり 設置方法 ・蓄電池を単独で設置する場合 上限額：10万円／キロワットアワー、80万円／戸 ・4キロワット未満の太陽光発電設備と併せて設置する場合 上限額：10万円／キロワットアワー、80万円／戸 ・4キロワット超の太陽光発電設備と併せて設置する場合 上限額：10万円／キロワットアワー、設置する太陽光発電の発電出力×20万円／戸 (3)申請時期 令和4年6月22日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで 申請は随時受け付けます。（申請総額が予算に達した時点で受付終了） なお、電子申請による受付は7月下旬頃に開始する予定です。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

おかやまの木で家づくり支援事業(岡山県)

(1)目的 県産乾燥材や県産森林認証材を使用して住宅を新築または改修する施工業者を対象に助成金を交付。 (2)支援内容 助成金の額及び受付件数 １ 県産乾燥材を使用 一戸当たりの助成金額　新築：（定額）２０万円 受付件数：５０戸 ２ 県産森林認証材を使用 一戸当たりの助成金額 新築：（３万円/m3）　１２～２４万円 改修：（３万円/m3） 　 ６～２４万円 受付件数：３５０戸程度 ※先着順に受付を行います。 ※１と２の助成金を重複して受けることはできません。 (3)申請時期 申込書の提出（R５.２.２８（火）まで） ※すべての申込みを先着順に受付します。 ※原則として施工業者へ納材する日の２０日前まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

いわて木づかい住宅普及促進事業(岩手県)

(1)目的 県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを支援する制度です。 (2)支援内容 補助額等 (1) 新築 ア 補助の種類 ① 基本額 県産木材の使用数量に応じて補助 ② ＪＡＳ等加算 ＪＡＳ材又は森林認証制度により認証された木材を使用する場合に補助額を加算 ③ 次世代木材利用創出加算 18 歳未満の子※と同居する場合に補助額を加算 ※18 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。 （補助金交付申請時点で妊婦が同居している場合も対象） イ １戸当たり補助額 県産木材使用数量（㎥） ・5 以上～10 未満　計：45 万円 ・いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課） 基本額：15 万円　JAS等加算：-　次世代木材利用創出加算：30 万円 ・住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※１ 省エネ加算：-　バリアフリー加算（省エネ加算必須）：- ・10 以上～15 未満　計：65 万円 ・いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課） 基本額：25 万円　JAS等加算：10 万円　次世代木材利用創出加算：30 万円 ・住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※１ 省エネ加算：-　バリアフリー加算（省エネ加算必須）：- ・15 以上～20 未満　計：100 万円 ・いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課） 基本額：40 万円　JAS等加算：10 万円　次世代木材利用創出加算：30 万円 ・住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※１ 省エネ加算：10 万円　バリアフリー加算（省エネ加算必須）：10 万円 ・20 以上　計：100 万円 ・いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課） 基本額：45 万円　JAS等加算：10 万円　次世代木材利用創出加算：25 万円又は30 万円※2 ・住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※１ 省エネ加算：10 万円　バリアフリー加算（省エネ加算必須）：10 万円 ※１ 「住みたい岩手の家づくり促進事業」は、新築工事の場合、延床面積 75 ㎡以上の一戸建て住宅であることなどの要件があります。 詳しくは、県庁建築住宅課（TEL：019-629-5934）にお問い合わせください。 ※２ 補助額（合計）の上限は 100 万円であるため、上限を超える場合は 25 万円となります。 (2) リフォーム ア 補助の種類 ① 基本額 県産木材の使用数量に応じて補助 ② 次世代木材利用創出加算 18 歳未満の子※と同居する場合に補助額を加算 ※18 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。 （補助金交付申請時点で妊婦が同居している場合も対象） イ １戸当たり補助額 県産木材使用数量（㎥） ・0.15 以上～５未満　計：30 万円 ・いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課） 基本額：10 万円　JAS等加算：-　次世代木材利用創出加算：- ・住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※１ 省エネ加算：10 万円　バリアフリー加算（省エネ加算必須）：10 万円 ・５以上　計：45 万円 ・いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課） 基本額：20万円　JAS等加算：-　次世代木材利用創出加算：５万円 ・住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※１ 省エネ加算：10 万円　バリアフリー加算（省エネ加算必須）：10 万円 ※１ 「住みたい岩手の家づくり促進事業」は、リフォームの場合、耐震基準を満たしていること等などの要件があります。 詳しくは、県庁建築住宅課（TEL：019-629-5934）にお問い合わせください。 (3)申請時期 令和４年５月11日（水）から受付を開始します。 ※ 予算の範囲内で補助します。予算がなくなり次第、受付を終了しますのでご了承願います。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

リフォーム・多世代同居住宅取得補助(北海道富良野市)

(1)目的 自ら所有し居住している住宅のリフォーム工事の他、自ら居住するため購入する中古住宅のリフォーム工事、浄化槽設置工事、耐震改修工事、解体工事、さらに自ら居住するための多世代同居住宅の新築・住宅購入について、その費用の一部を助成します。 (2)支援内容 ●住宅取得（多世代同居） ◇ 助成（補助金）額 ① 住宅取得（新築・建売住宅の購入）に要する費用（上限 50 万円） ※1 万円未満は切り捨て 以下の条件を満たす場合には、上限額が増額となります。 ・市内登録業者と契約を締結するもの 加算額 30 万円 ・義務教育修了前の子を養育し、かつ同居している場合 加算額 20 万円 ② 住宅取得（中古住宅の購入）に要する費用 （上限 30 万円） ※1 万円未満は切り捨て 以下の条件を満たす場合には、上限額が増額となります。 ・義務教育修了前の子を養育し、かつ同居している場合 加算額 20 万円 ●住宅リフォーム工事（多世代同居） ◇ 助成（補助金）額 ※１万円未満切り捨て 住宅リフォーム（多世代同居）に係る工事費の 10 分の１（上限 50 万円）※近居対象 ●住宅リフォーム工事（一般） ◇ 助成（補助金）額 ※１万円未満切り捨て 住宅リフォーム（一般）に係る工事費の 10 分の１（上限 20 万円） ●耐震改修工事・解体工事 ◇ 助成（補助金）額 ① 耐震改修 改修に係る工事費が 200 万円未満の場合 20 万円 改修に係る工事費が 200 万円以上の場合 30 万円 ② 解体 20 万円 詳細はこちら

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業(茨城県日立市)

(1)目的 市内に住宅取得等を行ったかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。中古住宅、マンションの購入も対象となります。 (2)支援内容 助成内容 基本助成：20万円を交付します。 加算助成：次の要件に該当する場合は、基本助成に加えて次の加算助成を受けることができます。（ただし、同居、近居加算は重複して受けることはできません。） ・同居加算　加算額：20万円 主な要件：親世帯と同居すること ・近居加算　加算額：10万円 主な要件：親世帯と近居すること(親世帯が同じ小学校区内または隣接小学校区内に居住) ・転入加算　加算額：20万円 主な要件：住宅取得等をきっかけとして日立市に転入すること （住宅取得契約時に日立市外に1年以上住民登録をしているかたがいること） ・水道基本料金1年間相当分加算　加算額：1万5千円 主な要件：日立市企業局の水道を使用すること 「ひたちの水」を1ケース（24本）贈呈します。※災害時の備蓄用等 (3)申請時期 令和4年4月13日(水)から令和5年3月15日(水)まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

函館市まちなか住宅建築取得費補助金(北海道函館市)

(1)目的 住宅とその敷地を取得するための費用として，２００万円を補助。 新築のほか，建売住宅や中古住宅を購入する場合も補助の対象となります。 (2)支援内容 補助金の額 ２００万円 （取得費の１／２の額が２００万円に満たない場合は，取得費の１／２の額） 補助対象経費 補助対象区域内において，「住宅」 と 「当該住宅の敷地」 を，「新築」 または 「購入」 によって取得するための費用（＝取得費） (3)申請時期 【受付期間】 令和４年４月１日から予算の上限に達するまで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 助成金なうでは、マイホームが対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 上記以外のマイホームの助成金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

新型コロナや物価・原油価格高騰により、全国各地の事業者が資金繰りに苦労しています。 そこで各自治体では低金利の融資を行ったり、利子補給を行ったりしています。 今回は自治体で募集されている融資についてご紹介します！

原油・原材料高騰等緊急対策資金に係る保証料補給及び利子補給事業(栃木県)

(1)目的 原油・原材料高騰等の影響が長期化している状況を踏まえ、県内中小企業の資金繰りを支援するため、「原油・原材料高騰等緊急対策資金」を利用する中小企業者に対し保証料補給及び利子補給を実施。 (2)支援内容 経営安定資金（原油・原材料高騰等緊急対策資金） ・資金使途：経営の安定に必要な運転資金、設備資金及び借換資金 ・融資限度額：8,000万円 ・融資期間：1年超10年以内（うち据置期間2年以内） ・融資利率： 1.2％以内（保証付き責任共有制度対象外） 1.4％以内（保証付き責任共有制度対象） ・申込先：銀行、信用金庫、信用組合または商工中金 保証料補給 セーフティネット保証4号、5号 → 0.2%を県が負担します。 一般保証 → 一般保証料率の30%を県が負担します。 利子補給 当初1年分の利子を補給します（遅延損害金を除く。）。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資(新潟県)

(1)目的 原油・原材料価格高騰等の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等の資金繰りを支援します。 (2)支援内容 融資条件 ・資金使途：運転資金、設備資金 ・限度額：5,000万円 ※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能 ・貸付期間：10年以内（据置5年以内） ・貸付利率（年率） 3年以内　　　　　年1．15％ 3年超5年以内　　年1．35％ 5年超7年以内　　年1．55％ 7年超10年以内　　年1．75％ ・信用保証：対象者要件(2)に該当する場合、県が保証料の1/2を補助 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

柏市中小企業融資制度における信用保証料補助制度(千葉県柏市)

(1)目的 資金繰り及びアフター（With)コロナを見据えた新規事業創出・創業等を支援するため、融資を受ける際に支払った信用保証料（一括支払済）を全額補助。 (2)支援内容 対象資金・補助内容 １.事業活動の安定 ・継続のための資金繰 り支援 ①柏市中小企業資金融資制度【事業資金・小口事業資金のうち運転資金（据置期間6か月）】 ・支払利子を全額補助（最大5年間） ・融資を受ける際に一括で支払った信用保証料を全額補助 ②小規模業者経営改善資金（マル経融資）【運転資金】 ・支払利子を全額補助（最大5年間） ２.新規事業創出・創業等へのチャレンジを応援するための資金繰り支援 ○柏市中小企業資金融資制度【挑戦資金・創業支援資金】 ・支払利子の一部を補助（1％超過分）（最大5年間） ・融資を受ける際に一括で支払った信用保証料を全額補助 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油・原材料高騰等対策特別資金(鹿児島県)

(1)目的 原油・原材料高騰等の影響を受けている中小企業者・小規模事業者等を支援。 (2)支援内容 融資限度額 運転資金2,000万円 利率 1年以内年1.6％ 1年超3年以内年1.8％ 3年超5年以内年1.9％ 【1年間実質無利子】 事業者が負担した利息について，県が全額還付します。 別途申請が必要です。申請開始時期や申請方法，申請書類等，詳細は後日県ホームページ等で公開します。 信用保証料率 年0.0%（基本保証料率：0.45%～1.90%を，県が全額負担します。） 融資期間 5年以内（うち据置24月以内） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

外国人起業家の資金調達支援事業(東京都)

(1)目的 外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資を行う。 (2)支援内容 融資条件 ・融資限度額 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内） ・返済期間 10年以内（うち据置期間3年以内） ・融資利率 固定金利2.7％以内 ・保証人 法人代表者（原則）、または不要 ・担保 無担保 統括支援機関及び取扱金融機関 ・統括支援機関 東京インキュベーション株式会社 ※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社 ・取扱金融機関 株式会社きらぼし銀行、第一勧業信用組合（五十音順） 支援の利用にあたって 本事業の支援を受けるにあたり、東京都（政策企画局）において事業計画の認定を受けることが必要です。 (3)申請時期 6月28日（火曜日）から開始 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援(福岡県)

(1)目的 県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者に対し、資金繰り支援を実施。 (2)支援内容 （１）緊急経済対策資金（伴走支援型 融資限度額 ６千万円以内 融資期間 １０年以内（据置２年以内） 融資利率 １．３％ 保証料率 ０％（事業者負担分(０．２％)を県が負担）） 取扱期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日 （２）緊急経済対策資金（セーフティネット保証認定者） 市町村にてセーフティネット保証４号の認定を受けた方 融資限度額 １億円以内 融資期間 １０年以内（据置２年以内） 融資利率 １．３％ 保証料率 ０．８％ 対象業種 全業種 市町村にてセーフティネット保証５号の認定を受けた方 融資限度額 １億円以内 融資期間 １０年以内（据置２年以内） 融資利率 １．３％ 保証料率 ０．７％ 対象業種 全国的に業況が悪化している業種を国が指定 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

経営安定化サポート資金(青森県)

(1)目的 取引先企業の倒産、不況、災害などにより、経営の安定に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援。 (2)支援内容 融資限度額 連鎖倒産枠 融資限度額：３千万円　資金使途：運転資金 経営安定枠 融資限度額：４千万円　資金使途：運転資金 災害枠（県指定） 融資限度額：３千万円　資金使途：運転資金、設備資金 事業再生枠 融資限度額：３千万円　資金使途：運転資金、設備資金 融資期間（うち、措置期間）：10年以内（２年以内） 融資形式：手形貸付、証書貸付 信用保証料：原則年０.４５％～１.９０％（セーフティネット保証等、特例保証に該当する場合は、当該保証に応じた保証協会所定の料率） 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている県内中小企業の方へ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている県内中小企業者を支援するため、経営安定化サポート資金の「災害枠」に「新型コロナウイルス感染症」を指定し、資金繰りを支援しておりますのでご活用ください。 ご融資の条件 ■融資限度額　３,０００万円 ■融資利率　融資期間３年以内：固定年０.９％ 融資期間３年超 ：固定年１.１％ ■融資期間　１０年以内（うち据置２年以内） ■担保　　必要に応じて徴求 ■保証人　原則として法人の方は代表者のみ、個人の方は不要 ■保証料率　原則年０.４５～１.９０％ セーフティネット保証４号 ０.９５％ セーフティネット保証５号 ０.８６％ 信用保証料補助 次のいずれにも該当する場合は、県が保証料の３０％を補助します。 また、一部の市町村では、県の保証料補助に加えて、保証料を補給します。 （１）経営安定化サポート資金「災害枠（新型コロナウイルス感染症）」を利用すること （２）セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）、セーフティネット保証５号（売上高等の減少を要因としないものを除く。） のいずれかの保証制度を適用すること (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援(富山県)

(1)目的 中小企業への円滑な資金供給を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援。 (2)支援内容 ・ビヨンドコロナ応援資金 資金使途　　　　　　設備資金 運転資金 借換資金 融資限度額　　　　　6,000万円（R4.2.1から引き上げ） 融資期間(据置期間)　10年以内（5年以内） 融資利率　　　　　　年1.25％以内 保証料率　　　　　　ゼロ（県補助によりゼロ ） 償還方法　　　　　　金融機関の方法による 融資申込先　　　　　取扱金融機関（市町村の認定書が必要となる場合があります。） ・経済変動対策緊急融資 融資限度額　　　　　1億6,000万円(運転資金) 「富山県新型コロナウイルス感染症対応資金」融資限度額6,000万円を含む） 融資期間　　　　　　7年以内（うち据置期間1年以内） 融資利率　　　　　　年1.25％以内 売上高等の減少率　　5％以上減少 保証料率（保証必須）・セーフティネット保証5号利用時　年0.5％(指定業種のみ) ・年0.35％～年1.05％ 20％以上減少 セーフティネット保証4号利用時　年0.5％（全業種対象） セーフティネット保証4号利用時　年0.5％（全業種対象） 融資申込先　　　　　・セーフティネット保証を利用する場合　※ 市町村の認定書を添えて取扱金融機関 ・上記保証を利用しない場合 商工会議所または商工会の認定書を添えて取扱金融機関 ・緊急経営改善資金（借換資金） 特別措置 融資限度額　　　　　　一般枠　8,000万円、小口枠　2,000万円 融資期間　　　　　　　10年以内（うち据置期間1年以内） 融資利率　　　　　　　年1.25％以内 保証料率　　　　　　　・セーフティネット保証4号、5号を利用する場合　年0.5％ ・年0.35％～年1.05％ 認定機関　　　　　　　・セーフティネット保証を利用する場合は市町村 ・上記保証を利用しない場合は商工会議所または商工会 借換回数　　　　　　　3回まで 本則 融資限度額　　　　　　一般枠　8,000万円、小口枠　2,000万円 融資期間　　　　　　　10年以内（うち据置期間1年以内） 融資利率　　　　　　　年1.70％以内 保証料率　　　　　　　年0.35％～年1.05％ 認定機関　　　　　　　商工会議所または商工会 借換回数　　　　　　　2回まで ※詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る資金(京都府京都市)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により，農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に，事業継続のために必要な資金を融資。 (2)支援内容 〇農林漁業セーフティネット資金 融資限度額 一般：1,200万円　　特認：年間経営費等の12／12（簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合） 利率：実質無利子（融資当初5年間（林業者は融資当初10年間）） 融資期間：10年以内（うち据置期間3年以内） 〇農業経営基盤強化資金（スーパーL資金） 融資限度額：個人　　3億円（特認6億円）　法人　　10億円（特認20億円） 利率：実質無利子（融資当初5年間） 融資期間：25年以内（うち据置期間10年以内） 〇経営体育成強化資金 融資限度額：負担額の80％かつ，個人1億5千万円（ 法人・団体5億円）の範囲内 利率：実質無利子（融資当初5年間） 融資期間：25年以内（うち据置期間3年以内） (3)申請時期 随時 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。 詳細はこちら 助成金なうでは、助成金・補助金だけでなく融資情報も数多く登録しています。 上記以外の融資情報は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

現在、各自治体で事業者向けの給付金・補助金が公募されています。 その中には個人事業主やフリーランスも対象となるものが多数あります。 そこで今回は個人事業主・フリーランス向け補助金・給付金の最新情報についてご紹介します！

館山市農漁業者事業継続支援給付金(千葉県館山市)

(1)目的 館山市は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、原油価格や物価の高騰に直面する農漁業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 令和3年分（法人の場合は直近の事業年度）の給付対象となる経費に5％を乗じた金額。 1万円未満の端数切り捨て。上限100万円。1事業者につき1回限り 給付対象となる経費 令和3年分（法人の場合は直近の事業年度）の確定申告等で申告した経費のうち、 ・肥料、農薬、梱包に係る費用 ・燃料費 ・その他価格が高騰している資材（農業用マルチ・カッパ・ゴム手袋・長靴・ペンキ等） ※ただし、複数年使用する資材（ビニールハウス、漁網等）に係る経費ついては対象外 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年9月1日(木)～12月23日（金）まで ※郵送の場合は、当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

がんばろう萩！原油価格・物価高騰対策支援金(山口県萩市)

(1)目的 令和４年４月から９月の期間において、コロナ禍の中、原油価格・物価高騰等の影響で、仕入価格・経費が上昇したことによって、利益が減少している市内の中小企業者等に、市独自の支援金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 対象期間の売上利益額売上金額－仕入金額〔－影響対象経費〕と基準期間の売上利益額とを比較して減少した額 ※特例として基準期間の売上に対する利益額の算出が困難な場合は、基準期間の属する年間の売上に対する利益額から算出する。 （年間の売上に対する利益額÷12 月×３月） 給付上限額 利益率の減少度合 ・5％以上 申告済の直近の売上高　1億円以下：20万円 申告済の直近の売上高　1億円超：40万円 ・0％超5％未満 申告済の直近の売上高　1億円以下：10万円 申告済の直近の売上高　1億円超：20万円 (3)申請時期 令和4年8月1日～11月30日 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

宝塚市店舗等魅力向上チャレンジ補助金(兵庫県宝塚市)

(1)目的 宝塚市では、市内に新規出店しようとする事業者に対し、出店にかかる経費の一部または家賃の一部を補助します。下記のとおり【魅力店舗チャレンジ出店促進型補助金】及び【商店街空き店舗活用型補助金】の二種類があります。 ※【魅力店舗チャレンジ出店促進型補助金】の受付は終了しました。【商店街空き店舗活用型補助金】については、現在も受付中です。 (2)支援内容 補助金額等 ●魅力店舗チャレンジ出店促進型補助金 出店にかかる改装費等の1/2以内で上限120万円（対象エリアの場合、上限135万円） ●商店街空き店舗活用型補助金 家賃月額の1/3以内を1年間補助（月額上限2万円または3万円） (3)申請時期 申請期間 ●魅力店舗チャレンジ出店促進型補助金 令和4年4月18日（月曜日）～令和4年5月20日（金曜日）まで【必着】終了しました ●商店街空き店舗活用型補助金 随時申請受付（予算がなくなり次第受付終了します。） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)

(1)目的 区では、コロナ禍や資源価格高騰などによる厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。 （注意） 8月22日（月曜日）午前8時30分～電話予約の受付を開始します。 （注意） 昨年度「コロナに打ち克とう！チャレンジ・チェンジ小口応援補助金」を受給された事業者は補助対象外です。 (2)支援内容 補助率・補助限度額 補助率　　　10分の9 補助限度額　20万円 補助対象経費 自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。 原則、千代田区内で調達したものが補助対象となります。 （注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。 （注意） 令和5年2月28日までに事業と支払いを完了させる必要があります。 1 新規事業・技術開発に関する事業 試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など 2 販路拡大に関する事業 キッチンカー導入経費、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、各種電子決済端末経費など 3 経営基盤強化に関する事業 各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など 4 業務効率化に関する事業 IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など 5 環境・衛生対策に関する事業 省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など 6 人材採用および育成・定着に関する事業 求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、貸会議室経費など 7 雇用環境整備に関する事業 休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など 8 SDGsの取り組みに関する事業 国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など） (3)申請時期 申請期限　令和4年12月28日まで ただし、申請期限内であっても令和4年度予算に達した段階で申請受付は終了となりますのであらかじめご了承ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小規模事業者ホームページ作成支援事業(愛知県春日井市)

(1)目的 優れた技術や商品・サービスを有する小規模事業者に対し、情報発信や販路開拓を促進するため、ホームページの新規作成を支援するものです。 (2)支援内容 限度額：10万円／年 助成額：対象経費の50%以内 対象経費 1.ホームページ制作に係る外部委託費用 2.プロバイダ加入料、回線加入料、サーバー契約料、ドメイン取得料その他のホームページ開設に必要な初期費用 (3)申請時期 交付申請期限 事業を完了した日から90日以内 （実質的に当該事業を終えた日及び支払いの日のうち、遅い日から 90 日以内） 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

観音寺市営業継続支援金(香川県観音寺市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や県内におけるまん延防止等重点措置の実施に伴い、市民等の外出機会の減少等により、大きな影響を受けた市内事業者の営業継続、事業回復等を支援するため、「香川県営業継続応援金（第4次）」の支給を受けた市内事業者に対し、「令和4年度観音寺市営業継続支援金」を交付します。 (2)支援内容 交付額 ※上限額は150,000円です。交付回数は1事業者につき1回限りとします。 ※当該給付金は、課税対象となります。 支援金の額 ＝｛　（市内事業所・店舗における「平成30年同期」「平成31年同期」「令和2年同期」又は「令和3年同期」のいずれかの売上合計額）　－　（市内事業所・店舗における令和4年1月から3月までの売上合計額） ｝　÷2 【創業等特例】 平成31年1月2日から令和3年10月1日までの間に事業を開始した場合 支援金の額 ＝｛　（事業を開始した月から令和3年12月までの間の連続する3か月の市内事業所・店舗における売上合計額）－　（令和4年1月から3月までの市内事業者・店舗における売上合計額）　｝　÷2 1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。 市内に複数の事業所及び店舗を有する場合は、市内全体の売上高で計算します。 (3)申請時期 受付期間 令和4年8月1日（月曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで （郵送の場合、令和4年9月30日（金曜日）の当日消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

君津市中小企業者キャッシュレス決済導入支援補助金(千葉県君津市)

(1)目的 キャッシュレス社会の実現に向けた基盤を構築し、もって市内産業の振興を図ることを目的とし、キャッシュレス決済端末等を導入する際に必要となる経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 キャッシュレス決済端末等を導入する際に必要となる経費（消費税及び地方消費税を除く。）とし、対象品目は次のとおりです。 （1） キャッシュレス決済端末本体機器、付属機器等（汎用端末、決済端末に関連する機器、ネットワーク接続機器）の備品購入費 （2） 機器の設置、導入時運用サポートに係る委託費 ※交付決定前に購入等したものは対象外となります。 補助金額 補助対象経費（税抜価格）の3分の2（上限10万円、千円未満切捨て）を補助します。なお、申請は1事業者につき1回限りとなります。 (3)申請時期 受付期間：令和5年2月28日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

土浦市事業者支援一時金(茨城県土浦市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大のため，茨城県が独自発出した緊急事態宣言等に伴い，売り上げが急減している市内事業者に対し，事業継続を支えるため，事業者支援一時金を支給します。 (2)支援内容 給付額 1事業者につき「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」の支給金額の半額 県一時金の支給対象　1回目：令和3年1・2月分／2回目：令和3年4～6月分 3回目：令和3年8・9月分／4回目：令和4年1～3月分 ※3回目については，一般枠・酒類枠いずれも対象です。 (3)申請時期 申請受付期限 令和4年9月30日（金曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

野々市市事業復活緊急支援金(石川県野々市市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内事業者の事業の継続・回復を緊急に支援するため、国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金に上乗せした市独自の支援金「野々市市事業復活緊急支援金」を交付します。 (2)支援内容 支給額 【個人事業主】 ・県支援金（一律給付分）支給額が20万円の場合：10万円 ・県支援金（一律給付分）支給額が10万円の場合：6万円 【法人】 ・県支援金（一律給付分）支給額が50万円の場合：20万円 ・県支援金（一律給付分）支給額が30万円の場合：12万円 追加分 ・県支援金支給額（一律給付分＋追加給付分）×1/2－市支援金（当初分）支給額 (3)申請時期 【申請受付期間】 令和4年4月1日から11月30日まで　※当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください 詳細はこちら

物価高騰等影響事業者支援金(北海道北広島市)

(1)目的 北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。 (2)支援内容 支給額 市内にある事業所1店舗につき3万円 ※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給 事業に係る経費の単価について 対象月内にて実際の支払いのある経費の中で、原油価格や物価高騰の影響等により上昇した単価を指します。税申告している経費であれば種類は問いません。また、同一月内に複数回経費が発生している場合は、いずれかの単価を使用してください。 （例）水道料、ガス料金、電気料金、ガソリン代、灯油代、仕入原材料など (3)申請時期 申請受付期間 令和4年（2022年）7月1日（金）から令和4年（2022年）9月30日（金）まで（消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

久慈市　中小企業者緊急支援臨時給付金(岩手県久慈市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症や燃油価格・物価高騰の影響を受けている事業者の経営を支援するため、売上が減少した事業者に給付金を給付します。 (2)支援内容 給付額 １中小企業者当たり10万円 (3)申請時期 受付期間 令和4年6月13日（月）から10月31日（月）まで 午前９時から午後４時まで（正午から午後１時を除く） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ホームページ作成支援(東京都豊島区)

(1)目的 豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円（千円未満は切り捨て） 補助対象経費 ・新設のホームページの作成にかかる外部委託経費 ・新設のＥＣサイトの作成にかかる外部委託経費 ※（ホームページ作成経費のみ）同一の法人または個人において、 過去にホームページを作成している場合は対象外。 ※既に開設しているホームページやＥＣサイトのコンテンツの改修や更新及び再開、パソコン、通信経費等の設備にかかる費用は対象外 ※作成するホームページが、他の管理するウエブサイト（ショッピングサイトやブログサイト等）の 一部であるものは対象外 ※独自ドメインを持たないホームページやＥＣサイトは対象外 (3)申請時期 受付期間　2023年2月22日（水）まで ※申込み多数の場合は年度途中でも申込を打ち切る場合がございます。 ※ホームページを一般公開（アップロード）する前に行ってください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

有田市販路開拓支援事業補助金(和歌山県有田市)

(1)目的 有田市では、市内の中小企業者等の販路開拓活動を支援することを目的に、下記の活動にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 1.会場借上費、展示装飾費、広告宣伝費、旅費、人件費、通訳・翻訳費 2.広告宣伝費、翻訳料、その他市長が必要と認める経費 補助額 1.補助対象経費の2分の1以内（上限10万円、ただし海外は20万円） 2.補助対象経費の2分の1以内（上限10万円） ※上限額に満たない場合、千円未満の端数を切り捨てた額とします。予めご了承ください。 (3)申請時期 受付期間 令和5年2月24日（金曜）まで ※ただし、予算の範囲内で先着順に受付、予算がなくなり次第終了となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 個人事業主・フリーランス向け補助金・給付金は498件あります！上記以外の給付金とさらに詳しい要件は助成金なうでご覧いただけます！