助成金ブログ

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。しかし、申請が非常に面倒なのです。 この「申請が面倒」には、次の2点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

1.申請の過程が非常に複雑

2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

3.申請するなら専門家に頼みましょう！

猫や犬が無秩序に繁殖すると、産まれた小さい命が保健所に送られて殺処分されるだけでなく、捨てられて野良となった犬・猫が増加して、子どもに噛みつくなどの危害が発生することもあります。 そうした現状を踏まえて、茨城県つくば市では、動物の愛護及び管理についての意識の高揚をはかるため、飼い犬・飼い猫の避妊手術および去勢手術に対し、補助金の交付をおこなっています。 以下主な要件となります。

1.対象者

2.対象動物

3.補助額

4.まとめ

助成金を受給するには、まず労働関係の諸法令をきちんと遵守していることが大前提となります。 しかし、助成金を申請する事業者の中には、労働法を守っていない方も少なからずいます。特に、時間外労働や休日労働に関するルールを守っていないケースが多々見られます。 時間外労働や休日労働は原則禁止されていますが、ある条件を達成すると、可能になります。 すなわち、36協定の締結です。 今回はこの36協定について説明します。

最近助成金関連の業務だけを受けてくれる社会保険労務士が減っている現状があるようです。 理由はさまざまですが、おおむね以下が考えられます。 報酬の割には時間がかかりすぎる そう簡単に助成金が取れる時代ではなくなってきた 他の仕事が遅れる（給与計算が支給日に間に合わなくなるなど）危険性が出る 助成金のみを依頼してくる企業にあまり良い企業がない（労働関係諸法令の違反などが多い） 不正受給に対する取り締まり強化でリスクが高い こうした理由から助成金業務は社会保険労務士には避けられる傾向があります。とはいえ、社会保険労務士抜きでの助成金申請は困難です。 そこで今回は、助成金業務を社労士に受けてもらうための方法について解説します！

1.社会保険労務士にとって割に合わない仕事？

2.実際どれくらい割が合わないのか？

3.助成金申請以外の費用も支払う必要がある？

産業振興のためには、イベントを開催してその商品・サービスや技術力の素晴らしさを伝える必要があります。 また地域活性化のためには、スポーツイベントや住民が気軽に参加できるイベントを開催して、地域交流を深める必要があります。 自治体の多くは宣伝目的のイベント出展や地域交流のためのイベント開催などにかかる費用を補助しています。 そこで今回はイベントに関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.海外のイベント出展を支援します！(東京都品川区)

2.スポーツイベントを開催しよう！(愛媛県)

3.親子参加型イベントを開催しよう！(三重県鳥羽市)

4.ひきこもりの方をイベントに参加させよう！(京都府)

5.まとめ

助成金申請をする際には、支給要件確認申立書という書式を提出する必要があります。 この支給要件確認申立書は「反社会的な組織とは関係ありません」「過去3年以内に不正受給をしていません」「不正受給の場合は、企業名の公表に同意する」など、不正受給に関するチェック項目を「はい・いいえ」で丸印を付けていく書式です。 この書式が平成31年4月1日から新書式に変更になり、不正受給ができないようより厳しい条件が課されるようになりました。 今回はこの支給要件確認申立書を提出する際の注意点について、解説します。

1.前年度の助成金の申請でも、支給要件確認申立書だけは今年度にする必要あり

2.支給要件確認申立書は必ず最新年度のものだけを提出すること

3.役員全員の生年月日を記載する必要あり

4.まとめ

昨今は環境配慮及びコスト削減への意識が高まり、省エネを謳った家電製品が多数販売されています。 自治体でも企業の省エネ対策を後押しするために支援をしているところが多数あります。 今回は省エネに関する助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

1.LEDを導入しよう！(東京都)

2.省エネでコスト削減をしよう！(宮城県)

3.中小企業の省エネ対策を支援します！(和歌山県)

4.省エネで暑さ対策をしよう！(埼玉県)

5.まとめ

東京都で公募されている数多くの助成金・補助金の中でも、今年特に人気のあるのが育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金です！ タイトル通り、育児や介護に直面したことにより離職をした元従業員を再雇用する制度を構築することによって支給される助成金です。 今回はこの助成金について、解説していきます！

1.ジョブリターン制度とは？

2019年4月の働き方改革関連法の施行を受けて、ほとんどの企業は働き方改革に取り組んでいると思います。その働き方改革の一環として、職場で猫を飼っている企業もあることをご存知でしょうか？ 猫と関わると脳内幸福物質と呼ばれるオキシトシンが分泌され、社員のストレス軽減に大きな効果を発揮します。また、猫を通じて社員間のコミュニケーションも活発化するというメリットもあります。 そういう理由から、近い将来猫を飼った企業に対して助成金が支給される可能性もおかしな話ではないのです。 ところで、公益財団法人どうぶつ基金では、飼い主がいない猫や犬のために新たな飼い主を探す活動を行っている団体・個人に対して、助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.申請者の条件

2.対象となる犬猫の条件

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本も国際標準に合わせて、受動喫煙防止のためのガイドラインを作成しました。 これによると、多くが利用する学校、飲食店（客席面積100㎡以下で資本金5000万円以下は除く）や駅、商業施設内などでは原則喫煙を禁止することになります。そうした場所での喫煙は喫煙専用室に限られることになります。 東京都はもっと厳しく、個人・家族経営などで従業員がいない飲食店以外の施設内はすべて禁煙となります。それに加えて、2019年7月1日から病院、学校、保育所や行政機関の庁舎等の「原則屋内禁煙」、2019年9月1日から幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校等の「屋外禁煙（敷地内完全禁煙）」、2020年4月1日から飲食店における喫煙状況の店頭表示義務化が全面施行となります。 こうした流れを受けて、東京都では「受動喫煙防止対策支援補助金」を設け、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策に手厚い支援をしています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

地方の少子高齢化の傾向は著しく、いわゆる限界集落の数も増えてきていると言います。 そのため自治体の多くでは若い世代の人口を増やすためにさまざまな施策に取組んでます。 その中の1つが結婚サポートです。若い世代の結婚を支援することで、彼らに来てもらおうという試みです。 そこで今回は、結婚をサポートする助成金・補助金についてご紹介します！

1.婚活イベントを開こう！(埼玉県久喜市)

2.婚活バスツアーに参加しよう！(神奈川県横浜市)

3.将来に向けたライフデザインを考えよう！(滋賀県)

4.新生活のための引越しを支援します！(長崎県壱岐市)

5.まとめ

皆さんは認知症カフェというお店をご存知でしょうか？ 認知症カフェとは、認知症当事者や家族、医療や介護の専門家など、認知症に関わる人々が交流するために整備された場所です。認知症に関する相談や講演会などが開かれ、情報交換や各種サポートが行われています。 多くの自治体では認知症カフェの設置に対して補助金を出しています。 たとえば岐阜県羽島市では、認知症カフェの運営団体の活動経費を補助しています。 以下主な要件となります。

1.開設の要件

2.活動内容

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ