税制優遇や補助金の加点要素にも/事業継続力強化計画とは?

cyclamen-3818741_640 地震、台風、大規模なシステム障害などの災害はいつ起こるかわかりません。発生した場合は、事業を継続させること自体が難しくなります。 しかし起こるかもしれない将来リスクに対して、あらかじめ備えてリスクを最小化することは可能です。 そうした備えは、自社の存続だけではなく取引先や顧客の損害を防ぐことにもつながります。またリスクに備えて訓練していた企業とそうでない企業の間では被災後の正常事業までのスピードは大きく異なります。 そこで経済産業省では、リスクに備えた事前対策に関する「事業継続力強化計画」の策定を中小企業に対して奨励しています。 今回は事業継続力強化計画について解説します。

1.「在庫は悪」から「災害に備えた在庫」へ

在庫が積みあがれば、不良在庫のリスクや運転資金の増大化をもたらすため、キャッシュフローの観点からはマイナス要素になります。 そのため、「できるだけ在庫を圧縮させることが正しい経営」という考え方がありました。 以前はこうしたスリムな経営がよしとされている風潮がありましたが、東日本大震災によって物流や製造機能がマヒし、需要への対応ができなくなくなり、企業経営のもろさを露呈しました。 そうしたことから、多くの企業は「在庫は悪」という考え方から脱却を図り、災害に備えて必要な在庫を蓄えておくようになりました。

2.事業継続力強化計画の中身

こうした事前準備の重要性を受けて経済産業省では、中小企業が積極的に防災・減災の事前対策に関する計画「事業継続力強化計画」を作り、それを経済産業大臣が認定する制度をつくりました。 事業継続力強化計画の中身は以下となります。 ①企業の概要(連携型の場合は連携企業の概要) ②自然災害が事業活動に与える影響の認識(被害想定等) ③初動対応の内容 ④事前対策の内容 ⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組

3.事業継続力強化計画の優遇措置

事業継続力強化計画が認定されると、経営革新計画や経営力向上計画と同じくさまざまな優遇措置を受けられます。 (1)税制優遇 防災、減災関連等設備の取得価額の20%の特別償却 (2)金融支援 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など (3)予算支援 ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の加点 特に(3)予算支援については、次年度の補助金申請を検討しているのであれば、公募が始まる前までに取得しておくことをおすすめします。
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12/10(火)新規公示案件情報

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12/10(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

014fe501687e0cfda65db7e055acb9ed_m 今週追加した合計250件の国・自治体案件を公開致します。 合計 250件 【全国】3件 長期優良住宅化リフォーム推進事業  平成30年度第2次補正 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金  マイナポイント事業等を行う者に対する補助事業の募集についての公示  【東京都】80件 自動二輪車用駐車場整備助成  老朽建築物の除却助成  木造住宅の耐震化  民営自転車駐車場の整備費を補助  魅力ある商店街創出イベント事業  防犯パトロール活動を実施する団体への支援  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化  中小企業団体活動助成  知的財産権取得費補助  商店街装飾灯電気料補助事業  商店街装飾灯改修費補助事業  商店街振興組合等の組織化支援  商店街空き店舗活用支援事業  商店街イベント助成  飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成事業  私道内下水施設の助成  私道整備の助成  産学連携による共同研究費補助  やさしいまちづくり施設整備助成  みどりのまちなみ緑化助成制度《道路に面した場所の緑化》  みどりのまちなみ緑化助成制度《屋上やベランダ、壁面等の緑化》  マンション計画修繕調査支援事業  マンション共用部分リフォーム支援事業  ブロック塀等撤去助成事業  おもてなし多言語表記促進事業  アスベスト分析調査費助成  港区防犯カメラ等設置補助事業  木造住宅耐震診断コンサルタント派遣(無料)  飼い猫の去勢・不妊手術費助成  一般向け家具転倒防止金具等購入費用を補助  多世代近居同居助成  住み替え居住継続支援  次世代育成転居助成  介護者リフレッシュ支援事業  家賃等債務保証料助成(保証会社あっ旋・保証料助成)  マル経融資(小規模事業者経営改善資金)利子補給  木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業  木造:耐震診断・補強設計への助成  木造:耐震改修工事への助成  木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成  木造:工事監理への助成  民有灯の維持助成  防災区民組織活動助成金  保護樹木移植助成制度  非木造:耐震診断、補強設計への助成  非木造:耐震改修工事への助成  特定緊急輸送道路沿道建築物への助成  中小企業展示会等出展支援補助金  男性の育児・介護サポート企業奨励金  商店街灯の維持助成  私道整備助成  細街路拡幅整備助成制度  災害時居住支援  感震ブレーカー等設置費用を助成  屋上緑化・壁面緑化助成制度  みどりの文化財(保護樹木等)の指定および助成  マンション自主防災組織防災資機材助成事業  耐震診断・補強設計への助成 [非木造・新耐震]  おもてなし店舗支援事業補助金  エレベーター防災対策改修支援事業  新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度  裁判員制度参加者への支援  防犯設備整備費助成(区単独事業)  分譲マンション計画修繕調査費助成  分譲マンション共用部分改修費用助成  分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成  分譲マンションアドバイザー制度利用助成  耐震化アドバイザーを無料で派遣  住まいの防犯対策助成  飼い主のいない負傷した猫の治療費の一部助成  飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費の一部助成  骨髄移植ドナー支援事業  高齢者雇用企業奨励金  建築物の耐震対策  共同住宅等生活安全(防犯)アドバイザー派遣  環境経営認証の取得に関する助成金  安全・安心おまかせ出前相談  マンションの防災対策をお手伝いします  マンションの防災訓練をお手伝いします  パトロール用具等の給付  【鹿児島県】31件 鹿児島市文化芸術活動活性化補助金  市民とつくる協働のまち事業  既存住宅の減額制度(省エネ改修)  既存住宅の減額制度(バリアフリー改修)  既存住宅の減額制度(耐震改修)  介護保険による住宅改修費の支給  地域優良賃貸住宅(高齢者型)への入居  特定優良賃貸住宅への入居  安全安心住宅ストック支援事業  鹿児島市高齢者等住宅改造費助成事業  鹿児島市浄化槽整備事業補助金  移住・就業等支援事業(移住支援金制度)  燃料電池自動車の購入又はリースによる導入への補助制度  民間ブロック塀安全対策補助事業  鹿児島市郷土芸能保護事業  鹿児島市中小企業融資制度  魅力ある景観をつくる団体を応援する補助金  高齢者健康づくり・生きがいづくり活動支援事業  鹿児島市簡易水道等組合補助金  防犯灯への助成制度  環境対応車に係る駐車場の使用料減免措置  鹿児島市民間建築物屋上・壁面緑化助成事業  共同施設設置助成  組織化助成  明るい商店街づくり支援事業  桜島降灰対策事業  頑張る商店街支援事業  海外への販路開拓を支援(輸出チャレンジ支援事業)  景観形成重点地区における建造物の修景に関する補助金  おやじの会活動支援事業  霧島市市民活動支援事業(補助事業)  【神奈川県】21件 住宅用太陽光発電設備設置補助金  住宅用スマートエネルギー設備導入補助金  三世代同居支援リフォーム助成金  空き家活用促進リフォーム助成金  市民活動推進補助金制度  家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助金  寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度  生ごみ処理器「厚木キエーロ」の購入費の80%を助成  厚木市ゼロ・エネルギー・ハウス導入奨励金  厚木市自転車ヘルメット購入費助成事業  厚木市スマートハウス導入奨励金  合併処理浄化槽設置の補助  家庭用熱利用システム補助金  木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事を支援  スマートエネルギー設備導入費補助金  大磯町住宅耐震化事業補助制度  大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金  マンション耐震診断費補助金制度  木造住宅耐震診断費補助金制度  大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度  地域づくり交付金助成事業(公益的市民活動助成事業)  【大分県】18件 椎茸ほだ木の造成費用を一部助成します  住宅省エネ改修に係る固定資産税減額  住宅バリアフリー改修に係る固定資産税減額  住宅耐震改修に係る固定資産税減額  大分市三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業補助金  自治会が管理するごみステーションに係る設置費、改修費、飛散防止のためのネットやシートの購入費を自治会に助成します  特定優良賃貸住宅の家賃減額補助  高齢者住宅改造費助成  大分市ふるさと団地住み替え支援事業補助金  大分市住宅耐震化総合支援事業補助金  防災ベッド・耐震シェルターの設置に対して補助を行います  浄化槽設置費補助制度  大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金  大分市小中学生スポーツ振興補助金  大分市MICE開催補助金  まちづくり協議会のすすめ~地域づくり交付金事業~  キャリアアップ助成金  合併処理浄化槽補助金  【愛知県】17件 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金  介護事業所ICT導入支援事業  小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金  みよし市中小企業退職金共済補助金  みよし市信用保証料補助金  みよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金  ブロック塀等撤去補助事業  蒲郡市緑化事業助成金  新城市創業資金利子補給補助金制度  新城市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金制度  新城市有害鳥獣防除事業補助金  中小企業者事業基盤強化等奨励金  大府市まちかど緑化推進事業補助金  中小企業退職金共済制度補助金  生垣設置の助成  ブロック塀等撤去工事費補助  自主防災組織等活動補助金  【茨城県】16件 住宅用太陽光発電システム設置補助制度  中心市街地店舗,事務所等開設促進補助制度  中小企業勤労者(未組織勤労者)支援制度  台風第19号で被害を受けた住宅の応急修理制度  水洗化のための改造資金利子補給制度  水戸市創業期支援補助金  水戸市企業立地促進補助金  商業活性化支援策  住宅再建のための支援制度  工業振興支援事業補助金のご案内(市内ものづくり企業支援補助金)  犬の不妊手術費等の助成  経営所得安定対策  水戸市危険ブロック塀等撤去補助  まちなか空き店舗対策補助制度  スズメバチ駆除費補助制度  多言語表記促進事業補助金  【兵庫県】8件 「芸術文化にふれるきっかけづくり応援事業」  加古川市地域生活支援拠点等施設整備事業補助金  神戸市企業拠点移転補助制度  神戸市結婚新生活支援事業  神戸市子育て支援リノベーション住宅取得補助制度  バリアフリー住宅改修補助事業  共同住宅バリアフリー改修補助事業  神戸市ひとり親世帯家賃補助制度  【広島県】7件 住宅団地における住替え促進事業  三世代同居・近居支援事業  森づくりを行う市民活動を支援  災害被災者用の仮住宅の提供状況及び入居者への支援  ごみステーションの管理用具の貸与制度及び広島市ごみボックス購入等補助金  区の魅力と活力向上推進事業  貸付・補助制度【ご家庭の便所水洗化、私道への下水道整備】  【北海道】6件 北海道リサイクル製品認定支援事業費補助事業  介護ロボット導入支援事業費補助金  北見市地域材利用推進林業等振興対策事業補助金  冬のくらし支援事業(雪下ろし・間口除雪・定期排雪)  生ごみ堆肥化器材等購入助成制度  排雪補助事業制度  【熊本県】5件 在宅歯科診療器材整備事業補助金  熊本県建設産業従業員労働環境改善モデル企業補助金  看護学生県内定着促進事業補助金  ブロック塀等の撤去に関する補助金  八代市戸建木造住宅耐震化支援事業  【三重県】3件 合併処理浄化槽設置費の補助  コミュニティ交通運行事業補助金  松阪市移住支援補助金  【滋賀県】3件 滋賀県エネルギー活用型地域活性化プロジェクト支援事業補助金  滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金  滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金  【新潟県】3件 新潟県スキー観光活性化促進事業補助金  イノベーション推進事業(助成金)  空き家改修事業等補助金(新規出店事業)  【大阪府】3件 「大阪府芸術文化振興補助金」及び「輝け!子どもパフォーマー事業補助金」  養育費の保証促進補助金  ブロック塀等の撤去を促進する補助制度  【福島県】3件 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(令和元年台風19号)  「ふくしまプライド。」販売力強化支援事業(補助金)  企業農業参入支援体制強化事業  【宮城県】2件 みやぎCLT建築普及促進事業補助金  令和2年度緑の活動団体募集  【佐賀県】2件 佐賀県技術力強化支援補助金  佐賀県在宅診療設備整備事業費補助金  【埼玉県】2件 耐震診断、耐震改修及び簡易耐震改修費用の助成  桶川市協働推進提案事業  【長崎県】2件 地域で学ぶ読書活動支援事業  ながさ木・なごみの街づくり事業  【鳥取県】2件 グラウンド・ゴルフの聖地化等生涯スポーツ創生事業補助金  鳥取ふれあい共生ホーム整備事業補助金  【福井県】2件 県内企業キャリアアップ応援奨励金  衛星データ利活用ソフトウェア開発支援事業補助金  【福岡県】2件 農業次世代人材投資資金(準備型)  あさ暮らし住宅リフォーム補助金  【宮崎県】1件 都城市中小企業退職金等共済加入事業補助金  【京都府】1件 介護ロボット導入支援事業補助金  【香川県】1件 新かがわ中小企業応援ファンド等事業  【山形県】1件 受動喫煙防止対策設備等整備事業補助金  【秋田県】1件 あきた農商工応援ファンド支援事業(助成金)  【千葉県】1件 千葉県映画・テレビ等撮影支援事業補助制度  【長野県】1件 飯田市製造業販路開拓支援補助金  【徳島県】1件 徳島県地域支え合い活動推進事業費補助金  【奈良県】1件 葛城市耐震診断・改修工事補助事業   

【直近3週間の情報】

12/3(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[220]件、財団・協会案件が[10件]公示されました。 11/26(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[204]件、財団・協会案件が[1件]公示されました。 11/19(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[205]件、財団・協会案件が[6件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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おやじの活動に補助金が出る?

man-1197231_640 小学生の父親を中心としたPTAまたはそれに準じる地域活動を「おやじの会」と言います。 しかし近年、地域住民のつながりが希薄化するにつれて、「おやじの会」に携わる父親が減少し、事業費の確保や活動の停滞などの課題を抱えています。 そこで鹿児島県鹿児島市では、「おやじの会」を支援するため、運営に関する研修会を実施するとともに、学校や家庭ではできない親子体験活動に対して補助金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

保護者や地域住民などで構成され、学校と連携して児童生徒の体験活動を行う団体で学校長の指定を受けたもの

2.研修会の内容

(1)運営に関する研修(講話、事例発表、情報交換等) (2)実技指導に関する研修(仲間づくり活動、竹細工・木工作品づくりなどの創作活動等) ※回数は年2回となります。

3.補助対象となる活動

学校と連携した親子体験活動 例)キャンプ活動、門松づくり、もちつきなど

4.助成額

1校区につき、年間5万円上限 助成率:2分の1)

5.募集期間

随時

6.まとめ

今回の補助金のように、多くの自治体では地域住民のつながりを強化するための助成金・補助金を公募しています。 地域活動に携わりたいとお考えの方は是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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星に願いを/星空の美しさを伝えると補助金が出る?

milky-way-2695569_640 冬に入りいよいよ寒くなりましたが、夜空は澄み渡り星々の輝きを見ることができます。冬の星座と言えばオリオン座が有名ですね。 自治体の中にはそんな星空に関する取組を支援しているところがあります。 たとえば鳥取県では、全国で最も人口が少ない分街の明かりも少ないため星空が良く見えるらしく、それを観光客向けにアピールしています。 その一環で、星空の魅力の普及や「星取県」の情報発信などの取組に対して補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

星空や天文、宇宙科学について関心を持ち、その発信や県民への普及に意欲のある、高校生以上40歳以下の者2名以上で構成するグループやサークルなど

2.補助対象事業

(1)星空や星取県の普及啓発に係る自主イベント等の実施 (2)星空を活用した取組を行うために実施する自己の能力開発を目的とした先進事例調査等 (3)その他、星取県の情報発信や星空を活用した地域の活性化等に資する取組

3.補助対象経費

ネットワーク参加団体が行う、自己の能力向上に係る取組(先進事例調査等)や地域への啓発活動、環境教育等を実施するために要する経費

4.補助上限額

10万円

5.募集期間

2020年3月31日まで

6.まとめ

今回の鳥取県のケースのように、地域の特性を活かすための補助金が各自治体で公募されています。 お住いの自治体でも、その地域独特の補助金が公募されていないか、助成金なうで確認してみましょう!
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高齢者の雇用に向けた準備をすると30万円の助成金?

owl-2771190_640 今後ますます高齢者が増加することが見込まれています。 日本の生産力を減少させないためには、高齢者にも働いてもらう必要が出てきます。 そこで厚生労働省では、高齢者の雇用を支援する65歳超雇用推進助成金という助成金を設けています。 その中でも高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、賃金や健康管理などの高齢者に向けた雇用管理制度の整備を行った場合にその経費の一部を支給するものです。 具体的には以下の支給要件になります。

1.主な要件

55歳以上の高年齢者を対象とした次の①~⑦のいずれかの措置を、就業規則等に定めて実施した場合に支給されます。 ①高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善 ②短時間勤務制度、隔日勤務制度など、希望に応じた労働時間制度の導入または改善 ③高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善 ④高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な研修制度の導入または改善 ⑤高年齢者向けの専門職制度の導入等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善 ⑥高年齢者に対して、医師または歯科医師による健康診断制度(法定外)を導入 ⑦上記①~⑥のほか、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入または改善 beige-and-brown-owl-on-top-of-tree-log-1526404

2.支給額

(1)助成率 上記①~⑥の措置に要した「支給対象経費×60%(中小企業事業主以外は45%)」です。 (2)支給対象経費 ①高年齢者の雇用管理制度の導入または改善に必要な専門家等に対する委託費 ②社会保険労務士等のコンサルタントとの相談に要した経費等 (3)助成上限額 初回に限り定額30万円が支給されます。 2回目以降の申請は上限30万円が支給されます。

3.経費補填型の助成金が増えている?

最近はこのような経費補填型の助成金が増えてきました。今後はこのタイプが主流になるかと思われます。 経費補填型の場合、「利益が出ないのなら助成金をもらう意味が無い」と言う事業主も少なくありません。 しかし経費補填型の助成金は、対象となる取組がいずれは義務化される可能性が高いものばかりです。 ならば今取り組んでおいた方がお得でしょう。
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【速報】まさにギフト!パソコン・スマホの購入費用を全額補助! 全業種/大企業・個人事業主・NPOも受給可

818805725-home-office-336378_1920-WqX-640x426-MM-100 東京都では、はじめてテレワークを導入する事業者に対してはじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)を支給しています。 この補助金はパソコン・スマホの購入費用を全額補助してくれます。 また、条件に該当すれば、全業種、大企業・個人事業主・NPOも受給できます。 詳細は以下をご覧ください!

1.補助対象事業者

(1)都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること (2)就業規則にテレワークに関する規定がないこと など

2.補助対象費用

(1)テレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費 (2)モバイル端末等整備費 (3)テレワーク導入に向けたコンサルティングに要した専門家への委託費 など

3.補助額

(1)補助率 10/10 (2)補助上限額 ・従業員数300人~999人の企業:110万円 ・従業員数100人~299人の企業:70万円 ・従業員数100人未満の企業:40万円 ※それぞれ制度整備費10万円を含む。

4.申請の流れ

(1)コンサルティングの実施 東京都が実施する指定のコンサルティングを受けてください。 その後、コンサルティングにおいて、テレワークの導入に必要なツール・機能を記載した「テレワーク導入パッケージ提案書」を作成してください。 (2)テレワーク導入機器の選定 東京都が提示する「テレワーク導入プラン」より、導入する機器等を選定してください。 (3)はじめてテレワークの申請 「テレワーク導入パッケージ提案書」および「導入予定機器等一覧表」、その他申請に必要な書類を用意し、東京しごと財団まで申請してください。 (4)申請内容の審査 補助金支給の可否を決定します。 (5)補助事業の実施 補助事業の実施期間は支給決定日から3か月以内です。 (6)実績報告書の提出 支給決定日から4か月以内に実績報告を提出してください。

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか? A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。   Q.中小企業以外の企業でも申請できますか? A.はい、大企業、個人事業主、NPO団体でも申請できます。ただし、「都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること」という条件を満たしている必要があります。   Q.就業規則にテレワークに関する規定があるのですが、それでも申請できますか? A.いいえ、申請できません。今までテレワークを導入したことがない企業のみ対象となります。   Q.他のテレワーク関係の助成金と併給できますか? A.いいえ、「テレワークの導入」という同一の事由による併給はできません。

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12/3(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

ea3ed2904247f0b4022df31858dc5124_m 今週追加した合計220件の国・自治体案件を公開致します。 合計 220件 【全国】5件 産地緊急支援対策及び茶産地再生支援対策に係る公募  医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業  商店街災害復旧等事業(商店街復旧事業)  軽減税率対策補助金の補助金交付要件・補助金申請期限の取扱いについて  省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業  【岐阜県】22件 子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金  大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金  高山市文化芸術振興激励金・奨励金  まちなかにぎわい創出環境整備補助事業  電子決済端末普及促進補助制度  中心市街地活性化補助事業  緑化推進事業補助金  高山市一般開放型便所改修事業補助金  市街地景観保存区域建造物修景事業補助金  景観重要建造物修景事業補助金  高山の景観にふさわしい看板補助金  家庭用生ごみ堆肥化装置設置補助金  自然エネルギー活用支援制度  高山市匠の家づくり支援事業  高齢者等住宅改造助成事業補助金  高齢者のための住宅バリアフリー改修補助金  高山市多世代同居促進事業補助金  屋根融雪装置設置費用の助成  飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金  伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震補強工事への補助  高山市結婚新生活支援補助金  若者定住促進事業補助金  【岩手県】20件 花巻市木造住宅耐震診断事業及び花巻市木造住宅耐震補強工事等助成事業  まちなか創業支援  被災者引越補助金  高齢者位置情報検索機器(GPS機器)導入費用の補助  排水設備設置促進事業補助金制度  低地対策ポンプ施設設置費補助金制度  浄化槽維持管理補助金  花巻市老朽危険住宅除却費補助金  花巻市定住促進住宅取得等補助金  子育て世帯の同居・近居、定住を応援します  花巻市スポーツ競技大会出場補助金  花巻市団体旅行貸切バスツアー支援事業補助金  花巻市ブロック塀等安全確保事業  私設汚水管設置費補助金  浄化槽撤去補助金  浄化槽設置整備事業補助金  市民団体等活動支援事業補助金対象事業  企業競争力強化支援事業補助金  奥州市道路愛護活動奨励金  求人情報発信支援事業費補助金  【千葉県】19件 介護予防サロンの運営団体を募集します  骨髄移植ドナー支援事業助成金  介護職員初任者研修受講費用補助金  高度処理型浄化槽設置整備事業補助金  八千代市木造住宅リフォーム費補助事業  八千代市木造住宅耐震改修費補助事業  八千代市木造住宅耐震診断費補助事業  生ごみたい肥化容器等購入補助金  資源回収(集団回収)  自主防災組織の運営・防災活動に補助金を交付します  八千代市 中小企業資金融資制度  八千代市商店街共同施設設置・維持管理事業補助金制度  八千代市全国高等学校総合体育大会等出場補助金  八千代市商店街・商業活性化推進事業補助金制度  自治会への補助金  八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業  ごみ減量器具設置費補助金  被災住宅修繕緊急支援事業  千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助  【神奈川県】18件 葉山町住宅リフォーム資金補助制度  再生可能エネルギーシステム等設置補助金  葉山町危険木伐採工事費等助成金  木造住宅の耐震診断補助金  家庭用雨水貯留槽購入費補助金  藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金  藤沢市木造住宅耐震診断補助金交付  分譲マンション耐震診断補助金交付制度  電動式生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器への購入費補助制度  スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・HEMS)  市民活動げんき基金補助  鎌倉市企業立地整備費等補助金  耐震改修工事費等補助金交付制度  耐震相談・耐震診断  生ごみ処理機購入費助成制度  鎌倉市企業立地等促進条例による市税の軽減措置  もり・みず市民事業支援補助金  商店街等復旧支援事業費補助  【愛知県】15件 豊川市スポーツ合宿支援事業補助金  電気柵、防鳥網及び捕獲檻の購入費補助  創業等支援資金に対する信用保証料補助制度  吹き付けアスベスト対策補助金  集団資源回収の奨励  東海市の創業支援  中小企業高度先端産業立地補助金  瀬戸市スポーツ・文化活動全国大会等出場奨励補助金  せとジュニアスポーツ団体応援補助金  地域猫活動補助制度  地区駐車場設置事業補助制度  信用保証料補助制度  創業融資利子補給補助金  生垣等設置奨励補助金制度  あいち中小企業応援ファンド助成事業 新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)  【佐賀県】14件 令和元年8月豪雨災害見舞金  介護保険住宅改修費支給  住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度  佐賀市限界集落対策集落活性化活動支援補助金  佐賀市耐震改修事業費補助事業  佐賀市街なか遊休不動産事前診断費補助制度  街なか遊休不動産活用促進利子助成補助金制度  住宅・建築物耐震診断補助事業  東京圏から佐賀市に移住される方へ移住支援金を交付します  佐賀市自治公民館建設等補助金  防犯灯助成金  立地奨励金(企業立地促進支援事業)  生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画  カラスネット購入費補助金  【兵庫県】13件 住宅耐震改修補助およびリフォーム補助  朝来市の住宅耐震関連補助  水洗化改造工事助成金・貸付金制度  風情ある住まいづくり支援事業助成金制度  地区活動を応援するコミュニティ醸成補助事業  宍粟市芸術文化奨励金  林業振興基盤整備促進事業  スポーツ大会出場奨励金  危険ブロック塀等撤去支援事業  移住支援金交付事業  加東市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金  簡易耐震診断推進事業  住宅耐震化促進事業  【山口県】13件 建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度  土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助制度  木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度  耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  熱損失防止(省エネ)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  地域経済牽引事業促進補助金  下関市中小企業大学校研修生派遣事業補助金制度  バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  下関市住宅活用支援事業補助金  高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業  オフィスビル建設事業者の募集  住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度  女性活躍促進施設整備補助金  【京都府】13件 福知山市ジュニア文化活動全国大会等出場事業補助金  福知山市設備強化利子補給金(略称 マル6)  ものづくりレベルアップ支援事業  防犯活動事業補助金  土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する支援事業  老人福祉施設整備等に係る補助制度  店舗バリアフリー改修助成制度  京丹後市自立循環型資源利活用促進支援補助金  地域まちづくり計画策定事業補助金  京丹後市移住促進・空家改修支援事業  京丹後市信用保証料補助制度  公共下水道使用料の減額制度  宇治市中小企業人材育成支援事業  【群馬県】12件 浄化槽補助金  省エネルギー機器設置費補助金  水洗便所改造資金借入制度  資源ごみ回収報奨金  農用地利用集積奨励金  耕作放棄地再生事業奨励金  自社製品販路開拓事業助成金  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  空き店舗対策家賃支援事業補助金  木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部を補助  木造住宅の耐震改修費の一部を補助  木造住宅の部分耐震改修費の一部を補助  【福岡県】9件 飯塚市認知症カフェ設置事業助成金  飯塚市浄化槽設置整備事業補助金制度  住宅改造助成事業  飯塚市企業局水洗便所等改造費補助金  飯塚市定住促進住宅改修補助金制度  飯塚市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度  新規就農支援対策事業  スズメバチ駆除費補助金制度  福岡県森林(もり)づくり活動公募事業  【鳥取県】6件 「若者☆星取県」実践活動支援補助金  児童養護施設等の環境改善事業補助金  児童養護施設等入所児童自立支援事業費補助金  「とっとり匠の技」活用リモデル事業補助金  伝統建築技能者団体活動支援事業補助金  NICU等からの地域移行支援事業補助金  【新潟県】5件 西区コミュニティ除雪等助成  防水板設置等工事助成制度  拠点商業地にぎわい創出事業  次世代店舗支援事業(中心商店街活性化支援事業)  次世代店舗支援事業(商店街空き店舗活用事業)  【和歌山県】4件 和歌山市商業活性化支援事業  和歌山市コンベンション開催補助金  遊休農地の解消費用への支援(遊休農地解消対策事業補助金)  農林水産業者等の輸出への支援(海外販路開拓支援事業に係る補助金)  【東京都】4件 地域介護予防活動支援補助金  「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施  Tokyo Tokyo FESTIVAL助成  『国内初』再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業  【栃木県】3件 しいたけ生産拡大支援事業  地域介護団体活動支援事業に係る助成事業  栃木県保育教諭等資格取得支援事業  【島根県】3件 しまね地域未来投資促進事業助成金(成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア)  事業化促進助成金【大学等技術利用枠】  次世代技術開発助成金  【北海道】2件 「日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」の 活用企業に対する補助金  食の海外展開に係る翻訳費等補助金  【大阪府】2件 公募型協働のまちづくり提案事業補助金  社会福祉施設等施設整備費補助事業(障害福祉分野)に関する意向調査  【秋田県】2件 あきた中小企業みらい応援ファンド事業(助成金)  若者チャレンジ応援事業(補助金)第3回募集  【埼玉県】2件 台風19号で被災した住宅の応急修理について  航空・宇宙産業参入支援事業にかかる人材育成補助金  【宮崎県】2件 子育てに優しい働き方改革応援事業費補助金  看護人材受入体制強化支援事業費補助金  【福島県】1件 商店街災害復旧等事業(商店街復旧事業)  【徳島県】1件 徳島市農商工連携・六次産業化推進支援事業補助金  【大分県】1件 合併処理浄化槽転換補助制度  【静岡県】1件 被災農業者向け経営体育成支援事業  【滋賀県】1件 滋賀県移住支援事業  【山梨県】1件 山梨県商店街災害復旧等支援事業費補助金  【香川県】1件 がん診療等施設設備整備費補助金  【広島県】1件 上期文化活動助成事業募集  【宮城県】1件 ほ場に漂着した稲わらの処理手数料減  【沖縄県】1件 早期退院・地域定着支援院内委員会推進事業  【岡山県】1件 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度  【茨城県】1件 いばらき宇宙ビジネス支援事業(設備利用料補助金)   

【直近3週間の情報】

11/26(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[204]件、財団・協会案件が[1件]公示されました。 11/19(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[205]件、財団・協会案件が[6件]公示されました。 11/12(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[208]件、財団・協会案件が[4件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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12/3(火)新規公示案件情報

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ごみの分別に補助金が出る?

lego-568039_640 とうとう師走になりましたね!皆さんは冬休みはどこへ遊びに行かれるのでしょうか? 山や海、遊園地などのレジャーに遊びに行くのもいいですが、ごみの処理はきちんと行いましょう! 大阪府茨木市では、紙ごみの再資源化の促進及び事業系一般廃棄物の減量化を推進するため、紙ごみ分別ボックスを購入し、設置する事業所へ購入費の一部を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業

・事業者においては市内に有する事業所内に、団体においては市内の自らが所有し、又は借り受けている土地に当該紙ごみ分別ボックスを設置すること ・当該紙ごみ分別ボックスで回収した紙ごみは再資源化すること ・申請時点で購入手続(契約・発注を含む)をしてないこと ・平成32年(2020年)3月13日までに購入及び設置が完了すること

2.補助対象経費

紙ごみ分別ボックスの購入に要する経費

3.補助額

補助率:2分の1 上限額:10万円 ※1事業者(又は1団体)につき単年度に1回まで

4.募集期間

平成31年4月1日~令和2年2月28日

5.まとめ

2020年の東京オリンピックに向けて、各自治体では街をクリーンにしようとごみ処理に関するさまざまな施策に取り組んでいます。 「ごみを減らして綺麗な街にしたい!」とお思いの方は、是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか?
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最大600万円/働き方改革による生産性減少をカバーする助成金とは?

dance_shoot_dance 令和元年度(平成31年度)になり、官庁や各自治体では、新しい助成金が次々と公募されています。 その中でも最たるものが厚生労働省の人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)です。 概要としては、 「働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成します。」(厚生労働省ホームページから引用) というものです。 確かに「働き方改革のために残業を削減せよ」と言われても、「人材不足なんだから、削減しても仕事がたまるだけだ。」とクレームをつけられてしまいます。 そうした背景を踏まえて、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が誕生したのです。 以下主な要件となります。

1.受給するための条件

まずは、「時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。)」の支給を受けた中小企業の事業主であることが必要です。 次に、雇用管理改善のための計画を策定し、労働局の認定を受けます。その上で、新たに労働者を雇い入れて、人員配置の変更や労働者の負担軽減、その他の雇用管理の改善に取り組まなければいけません。

2.助成額

【計画達成助成 1年後】 支給額:雇い入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合は、40万円) 上限人数:10人 【目標達成助成 3年後】 支給額:生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者1人当たり15万円(短時間労働者の場合は、10万円) animal_dance

3.最初から正社員として雇っても助成対象になる!

注目すべきは、対象労働者を正社員として雇入れても助成金対象になるというところです。 有名どころのキャリアアップ助成金の場合、「非正規労働者」として雇入れた方を、後に一定の要件の下に正社員転換をさせた場合が対象になります。つまり、最初から正社員として雇用されている人は対象外になります。 また、「助成金がもらえるから、最初は契約社員で後に正社員にする」と約束して採用した場合は、キャリアアップ助成金の対象にはなりません。 しかし、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)では、それを気にしなくて良いことになります。

4.まとめ

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)を活用して人材確保に努め、働き方改革を実現するための手助けになれば、より効果があると言えるでしょう。 助成金なうでは働き方改革に関する助成金情報を多数登録しています。是非助成金なうで「働き方改革」と検索してみてください!
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最大約500万円助成?/厚生労働省の働き方改革推進支援助成金とは?

orang-utan-3511808_640 令和1年度はインターバル導入など時間外労働削減につながる取組を支援する時間外労働等改善助成金が大変な人気を博しましたね。 ところが、令和2年度では時間外労働等改善助成金がなくなってしまうそうです。 今回はそのことについて詳しく解説していきます。

1.時間外労働等改善助成金は改称される?

令和2年度では時間外労働等改善助成金が改称され、新規に設ける働き方改革推進支援助成金(仮称)労働時間短縮・年休促進支援コースとする方向にするようです。 この新規コースは「時間外労働等改善助成金」の「時間外労働上限設定コース」と「職場意識改善コース」を統合・再編した上で、「時間単位の年休の整備」を設けるなどを新たな支給要件とするとのことです。

2.働き方改革推進支援助成金とは?

働き方改革推進支援助成金は、中小企業・小規模事業者や事業主団体に対し、生産性の工場及び労働時間の縮減を支援します。。 労働時間短縮・年休促進支援コース(新規) 勤務間インターバル導入コース 団体推進コース(今回は割愛) の3コースで構成されるようです。 primate-455863_640

3.労働時間短縮・年休促進支援コースとは?

新規コースでは労働時間短縮や生産性向上に向け、就業規則の作成・変更や労務管理者・労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、労働能率増進に役立つ設備・機器の導入・更新などの取組を支援します。 その取組を行った上で、 ①「36協定」の月の時間外労働時間数の縮減 ②所定休日の増加 ③特別休暇の整備 ④時間単位の年休の整備 の4つの成果目標を1つ以上達成することが支給要件とされる模様です。 成果目標の達成状況に応じて助成上限額を算出して、最大で250万円が助成されます。 例えば、月80時間超の協定を月60時間以下に設定すると100万円になります。 また、月60時間超80時間以下の設定は50万円を助成します。 そして、時間単位年休の整備の助成は50万円となります。 助成率は4分の3となります。なお、従業員30人以下の事業場で、労働能率増進に役立つ設備・機器の導入経費が30万円を超える場合は、5分の4となります。

4.勤務間インターバル導入コースとは?

勤務間インターバルは新規コースと同様の取り組みを行い、新規に9時間以上の制度を導入することが支給要件となります。 インターバル時間数に応じ、11時間以上に100万円、9時間以上11時間未満に80万円が助成されます。

5.加算措置もあり!

上記2つのコースには令和2年度から加算措置が設けられます。 賃金を3%以上引き上げると、その労働者数に応じ助成金上限額を15万~150万円、5%以上では24万~240万円が加算されるようです。

6.まとめ

いずれも予算が通ったらの話になります。 しかし例年の傾向からすると、軽微な変更はあるでしょうが、基本的にはほぼ現状の計画のまま実施されるのではないかと思われます。
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令和2年度の中小企業庁の補助金はどのようなものがありますか?

panda-3811734_640 経済産業省は令和2年度の予算として中小企業対策費1,386億円を要求しました。 前年度の1,117億円から250億円以上積み増ししており、中小企業政策により厚い支援を行うことになります。 つまり、中小企業庁の補助金も来年度からより強化されていくことになります。 今回は令和2年度の中小企業庁の補助金がどうなるのかについて解説します!

1.中小企業政策の重要項目

重点項目としては、 ①「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」 ②「生産性向上・デジタル化・働き方改革」 ③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」 の3つが挙げられています。 この3つの重要項目の中で補助金として公募されそうな事業をご紹介します。

2.事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

(1)事業承継・世代交代集中支援事業 事業承継を契機とした事業者の新たな挑戦のための設備投資・販路拡大や後継者不在の中小企業者におけるトライアル雇用等を支援します。 (2)中小企業信用補完制度関連補助・出資事業 信用補完制度を通じた円滑な資金供給支援や経営改善を必要とする中小企業者に対する経営支援になります。 panda-4123049_640

3.生産性向上・デジタル化・働き方改革

(1)ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 複数の中小企業・小規模事業者等が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトの支援を行います。 (2)地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 方公共団体が小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用や事業継続力強化に資する取組を支援します。 (3)共創型サービスIT連携支援事業 中小サービス業等の分野で、ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの組み合わせ等を行い、ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組を支援します

4.地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

(1)地域未来投資促進事業 地域でのイノベーション創出に向けた支援体制を強化し、事業化戦略の策定、ものづくりやAI人材を活用した、サービスの開発等を支援します。 (2)JAPANブランド育成支援等事業 海外展開等にあたって中小企業が行う新商品・サービス開発等の取組に対して支援します。 (3)地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 地域及び課題を横断的に束ねて、解決するモデルづくりを支援します。

5.まとめ

上記以外には、令和1年度の補正予算が組まれる予定です。 この補正予算で、ものづくり補助金をはじめIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などの人気の補助金も引き続き継続される見込みとなっています。 ものづくり補助金などは公募されるたびに要件が細かく変わってきますが、公募目的自体は変わりません。 そのため公募が始まってから準備するのではなく、あらかじめどの事業で申請するかなどを明確に固めておくことをおすすめします。
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助成率100%/春の桜を活かした事業に最大600万円の助成金?

33774266872_4172f15b35_c 今は秋真っ盛りでほとんどの木々は葉を散らしています。 しかし自治体の中には気が早く、春に咲く桜に関する助成金を公募しているところもあります。 東京都の春のライトアップモデル事業助成金です。道路・公園・河川沿いなどの桜並木に対してデザイン性の高いライトアップを行う取組を支援しています。 春になると、美しい桜並木を一目見ようと国内外から多くの観光客が訪れます。 そのため春が来る前に、桜がより美しく見えるようにする準備をしようという目論見があります。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

観光協会、商店街、その他の法人など

2.助成対象事業

(1)今年度新規で春のライトアップを行う事業 (2)平成30年度春のライトアップモデル事業費助成金に採択され、継続して桜のライトアップを行う事業 (3)平成29年度春のライトアップモデル事業費助成金に採択され、継続して桜のライトアップを行う事業

3.助成額

(1)今年度新規で春のライトアップを行う事業 助成率:10/10 上限額600万円 (2)平成30年度に採択され、今年度、継続して実施する事業 助成率:1/2 上限額300万円 ※機材・設備・備品の購入費は助成率10/10 (3)平成29年度に採択され今年度継続して実施する事業 助成率:1/3 上限額200万円 ※機材・設備・備品の購入費は助成率10/10

4.募集期間

2019年12月25日まで

5.まとめ

今回ご紹介した助成金のように、春のイベントに向けた事業を支援する助成金・補助金はさまざまな自治体で既に公募が開始しています。 ご興味がある方は是非助成金なうで「春」と検索してみてください!
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特産品でスイーツを作ると補助金ゲット?

5348687491_34a6c318a4_w 地域経済を発展させるには、特産品を活用して今どきの商品を作るなどの工夫が必要になってきます。 たとえば京都府福知山市では、スイーツの原材料となるくりの新植・改植・防除にかかる費用を補助しています。 特産品である丹波くりの生産拡大及び品質の向上のために、市内の菓子店等に原材料として提供することを目的にしています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業

(1)栗の苗木を購入し、新植又は改植を行う事業 ※新植又は改植後の栗園の栽培面積が10アール以上となる場合に限る。 (2)10アール以上の栽培面積に新植する栗園の当該新植部分に係る有害鳥獣対策を行う事業

2.補助対象経費

(1)苗木代、肥料代、土壌改良剤代及び抜根整地に係る経費 (2)柵等の防除用施設の設置に係る経費

3.補助額

(1)1ヘクタール以上の場合 補助率:1/2 10アール当たり上限額:5万円 (2)1ヘクタール未満の場合 補助率:1/2 10アール当たり上限額:2万5000円

4.注意事項

(1)荒廃農地を活用する場合は、水はけをよくするための土壌改良工事を実施したほ場であること。 (2)本事業により新植・改植したほ場には、市で作成する「スイーツの森」看板を掲げること。

5.募集期間

随時

6.まとめ

自治体の多くでは特産品を活用した事業に対して補助金を支給しています。 「地元の特産品を活用したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「特産品」と検索してみてください!
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11/26(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

fc8bc498029a8eaaabdcdf7a1c4d5736_m 今週追加した合計204件の国・自治体案件を公開致します。 合計 204件 【全国】3件 かんしょ農業機械等リース緊急支援事業  かんしょ増産推進緊急支援事業  業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業  【兵庫県】39件 宝塚市再生資源集団回収奨励金  「生産性向上特別措置法」 本市対応のお知らせ  自主防災組織強化支援事業  農作物被害防止事業補助金  地域版防災マップ作成補助金制度  老人クラブ活動事業費補助金  住宅改造資金助成制度(分譲共同住宅の共用部分)  雨水貯留施設の助成金制度  危険ブロック塀等撤去支援事業  宝塚市中小企業振興資金融資補助金  ウメ輪紋ウイルスの緊急防除に伴う補償金の所得税の取り扱いについて  伊丹市農業祭補助金  伊丹市美しい村づくり資金利子補給金【融資機関向け】  ウメ輪紋ウイルス対策支援事業補助金  伊丹市スポーツ国際大会出場助成金  伊丹市社会体育等全国大会出場助成金  伊丹市公衆浴場設備改善資金利子補給金  伊丹市企業立地支援制度  本社機能移転・拡充に関する優遇制度  企業立地に関する優遇制度  IT関連企業支援事業  大学生等研修プログラム推進事業  資源集団回収運動  尼崎市野良猫不妊手術助成金  IoT導入スタートアップ補助金  密集市街地建物除却促進事業補助金について  従業員の健康づくりに関する支援(健康経営)  加古川市認知症カフェ運営補助金制度  中心市街地空き店舗活用促進補助制度  加古川市空き家活用支援事業補助金  NPO法人設立支援事業  朝来市集団回収事業助成金  「ずっといたくなる中はりま」誘客促進事業  自主防災組織等資機材整備事業補助金  敬老事業補助金  加東市資源ごみ集団回収運動奨励金  スズメバチ駆除補助事業  空家活用・除却の支援について  赤穂市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税について  【福岡県】23件 全国大会等出場報奨金  中山間地域等直接支払交付金  多面的機能支払交付金  中小企業者の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税特例  飯塚市ごみネット等購入費補助金制度  飯塚市研究開発室使用料等助成  学会開催補助金  飯塚市企業立地促進補助金  資源回収団体奨励補助金制度  ブロック塀等撤去工事(飯塚市ブロック塀等撤去補助金制度)  高齢者向け優良賃貸住宅  グループホーム利用者への家賃補助  住まいの安全安心・流通促進事業  住宅街区のスマート化促進事業  すこやか住宅改造助成  北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業  住宅の耐震改修に伴う減額措置  水洗便所の改造資金貸付制度  住宅改造助成  木造戸建住宅の耐震建替費補助事業  合併処理浄化槽設置 助成制度  福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業  福岡よかとこ起業支援金  【京都府】20件 薪ストーブ及び木質ペレットストーブ購入助成事業  亀岡市創業支援助成金  亀岡市移住・定住促進のための地域交流施設整備事業補助金  亀岡市商工業振興公共下水道助成金  亀岡市ブロック塀等緊急防災除却費補助制度  青年就農給付金(経営開始型)  亀岡市企業立地奨励金制度  農業次世代人材投資資金(経営開始型)制度【旧青年就農給付金】  下水道水洗化工事助成金  古紙類集団回収事業  生ごみ収集庫の設置補助  薪ストーブ及び木質ペレット購入助成事業  産業競争力強化法に基づく創業支援  「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」  雨水貯留槽設置補助事業  長岡京市中小企業振興融資保証料補給金  ブロック塀等の除却に係る補助制度  創業おうえん奨励金  人権教育・啓発活動推進事業補助金  生産性向上特別措置法による支援  【山口県】18件 下関市スマートハウス普及促進補助金  木造住宅の無料耐震診断  浄化槽設置補助金  耐震改修費用の補助事業  掲示板設置事業等補助金  下関市にぎわいのまちづくり促進事業補助金  下関市スポーツ合宿等誘致推進事業(補助制度)  空き家管理・流通促進支援事業補助金  全国大会等出場及び優勝賞賜金  下関港長州出島コンテナ機能移転促進補助金制度  下関市奨学金返還支援補助金制度  あきんど活性化支援事業<駅前商業活性化事業>  あきんど活性化支援事業<空き物件活用事業>  下関市展示見本市等出展支援事業補助金制度  保証料補給金  下関市創業支援事業  危険ブロック塀等撤去事業費補助金  再資源化推進事業  【埼玉県】16件 合併処理浄化槽維持管理補助制度  住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置  住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置  住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置  熊谷市住宅リフォーム資金補助金  三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業  高齢者等住宅整備資金の貸付  スマートハウス補助金  電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金のご案内  再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム等)  吹付けアスベスト等含有調査補助金交付制度  耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)  耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強工事)  令和元年台風19号により被災した住宅の応急修理  家屋の固定資産税の減額措置  木造住宅耐震診断員派遣事業  【佐賀県】15件 佐賀市創業資金利子助成補助金  水路浚渫事業費補助金交付の案内  佐賀市商品輸出支援事業費補助金  まちづくり活動を目的とした施設整備  緑化協定・緑化支援補助金  企業立地優遇制度のご案内(情報通信関連企業等)  企業立地優遇制度のご案内(製造業等)  産地パワーアップ事業  事業承継補助金  佐賀市で行うスポーツ合宿に補助金を交付します  佐賀市中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業  中央大通り沿道賑わい空間創出事業に関する補助制度  佐賀市農業生産工程管理(GAP)普及推進事業費補助金  展示会・見本市等への出展に対する補助制度  知的財産権取得費に対する補助制度  【三重県】13件 津市空き家情報バンク利用物件に係る補助金制度  津市ふるさと就職新生活応援奨励金  家庭用生ごみ処理機等の購入補助制度  生け垣緑化推進事業補助金  木造住宅耐震シェルター設置補助事業補助制度  民間建築物耐震診断事業補助制度  生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入費の助成  生ごみ処理容器購入費補助金  住宅取得支援事業  桑名市まちづくり協議会設立調査準備補助金  狭あい道路整備促進事業  伊勢市太陽光発電システム補助金  生ごみ処理機購入費の補助  【岐阜県】12件 岐阜市住宅省エネ改修促進補助金  岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金  岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金  岐阜市空き家改修費補助事業  岐阜市家庭用燃料電池普及促進補助金  岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業  浄化槽の補助金交付制度  生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画  水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度  木造住宅無料耐震診断事業  大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金  大垣市家庭用燃料電池設置事業補助金  【東京都】11件 みどりの街並みづくり助成制度  ブロック塀等撤去費用助成  練馬区食のほっとサロン事業補助金  台風19号の影響に伴う保証について(セーフティネット保証4号認定)  不燃化特区内における不燃化建替え促進支援  台風19号の影響に伴う融資あっせんについて(緊急資金)  豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅)  豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)  エコアクション21認証取得費助成金  中野区マル経融資利子補給制度  文京区持続可能性向上支援補助金(生産性向上設備)  【愛知県】11件 刈谷市特定求職者雇用支援事業補助金  刈谷市民有地緑化補助事業  全国大会等激励金交付制度  人材育成事業補助金(がんばる中小企業応援事業補助金)  人材確保事業補助金(がんばる中小企業応援事業補助金)  安城市信用保証料補助制度  瀬戸市企業再投資促進補助金制度  ブロック塀等撤去費補助金  市民活動推進事業補助金  住宅用地球温暖化対策設備設置費補助  山村等振興対策  【神奈川県】9件 令和元年台風第19号特別支援融資(激甚災害枠)  台風19 号の被災者に対する県営水道料金の減免  横浜市マンション耐震改修促進事業  横浜市被災中小企業復旧支援補助金  令和元年台風第15号及び第19号の被害を受けた市内中小企業の皆さまへ融資制度のご案内〈災害対策資金〉  川崎市インバウンドビジネス等推進モデル事業補助金  魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金  藤沢市浄化槽清掃費助成制度  平塚市災害見舞金等支給制度  【宮崎県】3件 宮崎県介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金  プロ野球キャンプ観光消費拡大推進事業補助金  みやざき産地加工・販路開拓促進事業  【岩手県】3件 高齢者生きがい就労創出支援事業  花巻市体験型観光推進事業補助金  市営浄化槽設置申請及び個人設置型浄化槽補助金  【北海道】2件 北海道中小企業新応援ファンド事業  札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業  【熊本県】1件 水俣・芦北地域起業・業務拡大支援補助金  【富山県】1件 富山県外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金  【福井県】1件 がんばる県民共動グループ応援事業補助金  【新潟県】1件 地域中核企業国内販路開拓促進事業費助成金  【千葉県】1件 被災農業者支援事業  【福島県】1件 台風19号により被災した中小企業・小規模事業者への支援   

【直近3週間の情報】

11/19(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[205]件、財団・協会案件が[6件]公示されました。 11/12(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[208]件、財団・協会案件が[4件]公示されました。 11/5(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[4件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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11/26(火)新規公示案件情報

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80万円助成/就職浪人を雇用するともらえる助成金とは?

noiroze_syukatsu_woman 就職活動に失敗した就職浪人の既卒者や採用の機会が低い高校中退者などが少なからず存在します。 しかし、学校の既卒者や中退者たちに向けた採用は普及しているとはまだ言い難い状況があります。 今回は、学校の既卒者や中退者を採用した際に支給される厚生労働省の助成金について、ご説明します!

1.特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)は、既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、設けられました。 学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、新規学卒枠で採用後、一定期間定着させた事業主に対して、助成金が支給されます。 平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象となります。 以下主な要件となります。

2.助成条件

dance_wakamono①既卒者等コース (1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です。 (2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。 ②高校中退者コース (1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です。 (2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。

3.助成額

syukatsu_naitei_man対象労働者の雇い入れ日から起算した「定着期間」に応じて、各コース1名を上限として、下記の額が支給されます。 ①既卒者等コース 1年定着後…50万円 2年定着後…10万円 3年定着後…10万円 ②高校中退者コース 1年定着後…60万円 2年定着後…10万円 3年定着後…10万円

4.まとめ

売り手市場とは言え、やむにやまれぬ事情で新卒入社できなかったり、学校を中退したりした方は少なからずいます。 そして、学校の既卒者や中退者であっても、新卒入社の人たちと能力の差があるわけでもなく、人並み以上に優れた方もいます。 そんな方々を採用してみたいとお考えの事業者は、是非この助成金を検討してください!
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厚生労働省の助成金申請に必要/支給要件確認申立書とは?

SONY DSC 厚生労働省の助成金申請の際に提出する「支給要件確認申立書」がまた変更となります。 令和元年10月1日の申請分からの変更となり、今年度に入ってもう3回目です。 今回は「支給要件確認申立書」の作成方法について解説します。

1.支給要件確認申立書は必ず提出!

「支給要件確認申立書」は複数の項目に「はい」「いいえ」とチェックをしていくタイプの書類で、その記載がとても面倒です。 しかし助成金の支給申請の都度提出が必要となる大切な書類でもあります。 こまめにチェックしていないと旧様式で提出してしまい、この「支給要件確認申立書」だけ再提出を求められることもあります。

2.主な変更箇所

変わった箇所は以下となります。 (1)ヘッダーの表示 (旧)共通要領 様式第1号(R1.5.7改正) ↓ (新)共通要領 様式第1号(R1.10.1改正) (2)「事業活動等に係る状況」欄(1ページ目) 「「15雇用関係助成金支給要領」に従うことに承諾する」という項目が追加されました。 (3)「記載にあたっての留意点」(4ページ目) 「13. 「15」における「雇用関係助成金支給要領」は、都道府県労働局等が行う雇用関係助成金の支給事務に関して定めた通達であり、厚生労働省ホームページに掲載していますので、ご確認ください。」 という文章が追加されました。 (4)役員等一覧(別紙) 「注1)法人番号は、平成27年10月以降国税庁長官から本社等に通知された13桁の番号を記載してください。」 という注釈が追加されました。

3.支給要件確認申立書で不正受給にならないかチェック!

支給要件確認申立書は不正受給とならないかチェックするためにあります。 たとえば「不正受給があったときは企業名の公表に同意する」などの文言があります。「いいえ」に丸を付けたら、もちろん不支給となります。 今年度の3度にわたる支給要件確認申立書の変更は、今年度から不正受給に対する罰則が強化されたことが背景にあります。 もちろん支給要件確認申立書できちんとチェックしていれば問題ありません。 しかし万が一のため、社会保険労務士にもチェックしてもらうことをおすすめします。
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おじいさんとおばあさんを楽ませるともらえる補助金とは?

459292254_7fdf520442_c 今日は敬老の日ですね!身内に高齢者がいる方はいつまでも長生きしてもらうよう大切に接してあげましょう! 自治体の多くでは、おじいさんやおばあさんが生き生きとした余生を送られるよう、さまざまな施策をおこなっています。 たとえば兵庫県丹波市では、高齢者を対象としたスポーツイベントや旅行に対して補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる高齢者

2019年4月1日現在、各自治会に住民登録されている満 75 歳以上の方

2.補助対象事業

(1)敬老会 (2)高齢者を対象としたスポーツイベントまたは高齢者との世代間交流スポーツ大会 (3)敬老をお祝いする旅行 (4)高齢者を対象とした移送、買物、給食サービス、ミニ・デイサービス等の地域ボランティア活動 (5)その他市長が特に必要と認めた事業

3.補助対象経費

報償費、記念品代、旅費、食糧費、材料費、消耗品費、印刷製本費、燃料代、郵券料、使用料及び借上料

4.補助額

高齢者の人数×2,000円が補助基準額となります。 ※補助申請(請求)は、この年度1回限りです。

5.募集期間

随時

6.まとめ

急速に進行する高齢社会の中にあっては、非常にたくさんの高齢者がどのように安心して生活できるかという課題はますます大きくなってきています。 そのため、多くの自治体では高齢者支援の助成金・補助金を公募しています。 「高齢者が楽しんでもらえる事業をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「高齢者」と検索してみてください!
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