助成金ブログ

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業の売上が減少しています。 コロナ終息後に売上を回復させるには、展示会に出展するなどして販路開拓を積極的に行う必要があります。 そこで今回は全国各地の展示会に係る助成金をご紹介します！

IT企業の出展を支援します！(岩手県)

(1)目的 当センターでは、ソフトウェア関連の製品・技術等をＰＲ可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者に対し、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成する「情報関連専門展示会等出展費用助成事業」を実施致します。 貴社の販路開拓の一助とするため、積極的にご活用されますようご案内申し上げます。 (2)支援内容 助成対象経費及び金額 (1) 助成対象とする経費は展示会等の主催者が定める出展料、小間装飾費、派遣説明員の旅費・宿泊費と し、助成限度額は助成対象経費の合計の半額または 150,000 円のうち低い額とします。 (2) 助成対象企業は審査委員会において決定いたします。 (3)申請時期 令和３年 4 月 13 日～令和３年 5 月 31 日まで。 ※ 補助額に残額が生じた際には 2 次公募を行います。 詳細はこちら

オンラインで出展しよう！(東京都)

(1)目的 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、中小企業においても感染拡大防止を図りながら販路開拓を行う体制が求められるようになりました。このハンズオン支援では、オンラインを取り入れた新しいスタイルの営業活動・販路開拓の実現に向けて、都内中小企業を支援します。 ・ハンズオン支援とは？ 　オンライン販路開拓アドバイザーが、1社につき1人が専任となって、約1年間、企業のオンラインを活用した営業活動や販路開拓の戦略策定・実行についてサポートさせていただくものです。 ・オンライン販路開拓アドバイザーとは？ 　企業のオンライン販路開拓に関する課題解決をサポートします。民間企業出身で、マーケティングやプロモーションの体系的な知識に加え、オンラインツールの導入や運用の仕方など、さまざまなノウハウを保有しています。 (2)支援内容 ○販路開拓実践支援（ハンズオン）、オンライン展示、商談・出展支援 アドバイザーによる支援(オンラインツール等の導入・活用等） オンライン展示コーナー(公社ホームページ)によるPR オンライン商談会の活用 オンライン展示会出展支援【下記指定展示会出展は必須】 ①CEATEC 2021 ONLINE　または　②SEMICON Japan 2021 Hybrid ※展示会出展料小間料金の半額程度(予定)をご負担いただきます。 ○オンライン販路開拓セミナー 第1回オンライン販路開拓セミナー 日　　程：令和3年6月8日（火） 13：30～16：30 開催形式：Webセミナー「Zoom」を使用 内　　容： 　■第一部　基調講演 　「コロナ時代を生き抜くための営業スタイルへの変革　今やるべきこと」 　　日沖コンサルティング事務所　代表　日沖　健　氏 　■第二部　実践セミナー 　「オンラインでの販路開拓のポイント ～BtoB営業・マーケティングの戦略と実践～」 　　KFSコンサルティング　代表　松本　年史　氏 　■事業説明　公社 販路・海外展開支援課 定員：40名 参 加 費：無料 (3)申請時期 ○販路開拓実践支援（ハンズオン）、オンライン展示、商談・出展支援 令和3年4月19日（月）～6月15日（火）　※必着 ○オンライン販路開拓セミナー 令和3年4月12日（月）～6月4日（金） 詳細はこちら

ものづくりの魅力を発信しよう！(神奈川県横浜市)

(1)目的 市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額 対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額 補助対象経費 （１） ものづくり魅力発信事業 ◇報償費 ◇旅費 ◇消耗品費 ◇燃料費 ◇食糧費 ◇印刷製本費 ◇光熱水費 ◇通信運搬費 ◇広告料 ◇保険料 ◇委託料 ◇使用料及び賃借料 （２） ものづくり企業間連携事業 ◇謝金 ◇交通費※ ◇会場費 ◇参加費 ◇外注・委託費 ◇出展費 ◇会場整備費 ※事業に関わる出張費用だけを明確にできる場合のみ (3)申請時期 2022年１月31日(月曜日)17時まで （予算額に達した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります） 詳細はこちら

新商品をアピールしよう！(静岡県静岡市)

(1)目的 製造業を営む中小企業（企業組合を含む）及び中小企業団体に対して、新商品開発経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率・補助上限額 （1）従来にない商品の開発事業（補助上限額100万円） 第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当する場合：補助対象経費の2/3以内 第2次産業振興プランに掲げる戦略産業に該当しない場合：補助対象経費の1/2以内 （2）自社の既存商品の改良事業（補助上限額30万円） 補助対象経費の2/3以内 補助回数 1の事業者等につき、連続する年度において1回 （2年連続の申請はできません。） 補助対象経費 原材料費、研究用機器導入費、外注委託加工費、委託試験費及びアドバイザー経費 ※令和4年3月末までに支払いまで完了していることが必要です。 ※消費税は含みません。 (3)申請時期 申請受付期間 （1）従来にない商品の開発事業 令和3年5月31日（月）まで（必着） （2）自社の既存商品の改良事業 令和4年2月28日（月）まで（予算に達した時点で受付を終了します） 詳細はこちら

全国の展示会へ出展しよう！(兵庫県たつの市)

(1)目的 国内で開催される全国規模の展示会への出展経費を補助します。 (2)支援内容 令和３年度の募集企業数　1社 補助限度額　30万円（補助率1/2以内） 補助対象経費 展示会への出展に要する次の経費を補助します 1.出展料 2.小間料 3.小間内の装飾費、工事費、備品類の使用料 4.パンフレット類の印刷費 5.出展物の搬送費 6.光熱水費等の経費 (3)申請時期 令和3年4月5日（月曜日）～5月28日（金曜日） 詳細はこちら

省エネアピールをしよう！(北海道)

(1)目的 北海道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、企業等が行う産業廃棄物を利用したリサイクル製品等の事業化に向けた実証実験や事業実施などに向けた課題解決のための取組に対して支援しています。 (2)支援内容 補助率：補助対象経費の3/4以内（ただし、大企業のみの場合は1/2以内） 補助限度額：500万円以内（ただし、市場調査のみの場合は200万円以内） 補助対象経費 原材料・副材料費、機械装置費、技術導入費、特許実施費、外注委託費、人件費、展示会出展経費、その他 (3)申請時期 募集締切 令和3年5月21日（金） ※　申請を御検討の際は、事前に担当者までお問い合わせください。 （御来室による御相談の際は、事前にお電話等で御連絡をお願いします。） 詳細はこちら

国内外の展示会出展を支援します！(中小企業庁)

(1)目的 本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 (2)支援内容 中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。 補助金額 500万円以内（下限200万円） ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。 補助率 1、2年目：2／3以内 3年目：1／2以内 ※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。 補助対象経費 　補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。 また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。 　事業費：① 謝金② 旅費③ 借損料④ 通訳・翻訳費⑤ 資料購入費⑥ 通信運搬費⑦ 広報費⑧ 委託費等(WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)⑨ マーケティング調査費⑩ 産業財産権等取得等費⑪ 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)⑫ 雑役務費⑬ 講座受講料⑭ 原材料等費⑮ 機械装置等費⑯ 設計・デザイン費 (3)申請時期 令和 3 年 4 月 15 日(木) ～ 令和 3 年 7 月 15 日(木)17:00 まで(厳守) ※ただし、実際の応募受付開始は、「支援パートナー」の公表後（5 月下旬以降を予定）となります。 詳細はこちら

オンライン見本市を利用しよう！(岐阜県岐阜市)

(1)目的 　岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のためオンライン見本市等(*1)へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。（以下、「通常枠」という。） 　また、売上が落ち込んでいる市内中小企業等の場合、新型コロナウイルス感染症対策特別枠（以下、「特別枠」という。）として、上乗せ補助を実施しています。 (2)支援内容 補助金額 （1）通常枠の場合 　　補助対象経費の2分の1以内でかつ、20万円を限度とする。 （2）特別枠の場合 　　補助対象経費の額以内で、かつ40万円を限度とする。 補助対象経費 補助金の交付決定日以後に発生する以下のものになります。 （1）出展料金その他これらに類するもの （同一年度内に支払った出展のための予約金などを含む） 　 ※リアルとオンラインで同時に開催される見本市等の場合、オンラインに係る出展料金が補助対象経費となります。 (3)申請時期 募集期間 随時（予算枠に到達次第、受付終了） ※出展するオンライン見本市等の開催初日の1ヶ月前までに申請書を下記までご提出ください。 ※極力、出展申込と同時に申請を行ってください。場合によっては、申請をお受けすることができないことがございますので、ご注意ください。 ※補助金の交付決定前に出展料金の支払いを行った場合は対象外です。 ※申請をお考えの際は、事前に必ず一度ご相談ください。 補助件数（2021年度） （1）通常枠　15件程度（予算の範囲内） （2）特別枠　15件程度（予算の範囲内） 詳細はこちら

展示会出展費用を補助します！(埼玉県八潮市)

(1)目的 市内の中小企業者が、工業の展示会・見本市（以下「展示会等」という）に出展するための費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 補助対象経費の2分の1以内（100円未満切り捨て・上限5万円）。ただし、国・地方公共団体などから同様の補助金を受ける場合は、その補助金の額を控除した額とします。 補助対象経費 （1）会場使用料 （2）出展物の展示装飾に要する費用 （3）出展物の運搬費用 (3)申請時期 4月1日から令和4年3月10日まで 詳細はこちら

展示会のPR活動を支援します！(東京都)

(1)目的 都内で開催を予定する展示会の主催者が、海外からの来場者となり得る層に対し、当該展示会開催にあたり実施する安全・安心な取組をPRする経費を支援します。 (2)支援内容 最大200万円の助成 ※上限額は、助成対象経費の2分の1以内 （同一団体又は企業に対する同一年度内の上限額は200万円とします。） ＜助成対象経費＞ 海外関連展示会のショーレポートやウェブサイト、業界紙等への広告出稿費、広告制作費など、安全・安心な取組を実施する当該展示会のPRに係る経費 (3)申請時期 2021年（令和3年）4月2日（金曜日）から2022年（令和4年）2月28日（月曜日）まで ※公募期間中、今年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 詳細はこちら

製造業の出展を支援します！(熊本県熊本市)

(1)目的 中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等（オンライン開催を含む）への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成率及び助成額 ・助成率　１／２以内 ・限度額　九州内での出展　３０万円　組合・団体は５０万円 　　 　 　　九州外での出展　５０万円　組合・団体は８０万円 　　　 　 　国外での出展は、別枠で２０万円（通訳費、輸送費） 　　　　　　オンライン　　　３０万円　組合・団体は５０万円 助成対象経費 　対面…出展小間料、小間装飾費、宿泊費及び交通費、パネル製作費 　オンライン…登録料、参加料 ※1　同一対象者が平成17年度以降において、企業は4回、組合・団体は6回以上、本助成金の交付を受ける場合は、上記限度額の1/2を助成金の限度額とします。 ※2　通訳費・輸送費は、国外（対面）出展に限り、20万円を限度に加算します。 ※3　小間装飾費は、装飾レンタル代・小間の電気ガス水道等の工事費及び使用料となります。 ※4　宿泊費及び交通費は、中小製造業者にあっては、3名を上限とします。 ※5　印刷費、通信費、タクシー代、駐車場代、飲食費等は対象外となります。 ※6　消費税及び地方消費税は対象外となります。 ※7　助成対象となるオンライン見本市は、国内または海外の主催者が『オンライン見本市』『Web展示会』等の名称でインターネット上で会期を定めて開催する、商談のための見本市をいいます。 (3)申請時期 2021年4月1日（木）～5月25日（火）の間に、事業計画書等一式を問合せ先に提出（5月25日必着）してください。 詳細はこちら

中止した展示会のキャンセル費用を補助します！(経済産業省)

(1)目的 令和3年1月に発出された緊急事態宣言の発令地域において、開催予定だった公演、展示会、遊園地・テーマパークを延期・中止した事業者の皆様 開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０（２，５００万円／１件） 補助対象経費 ①延期・中止した公演や展示会、休園した遊園地等に関するキャンセル費用 ②PR動画の制作・配信に関する費用 (3)申請時期 ４⽉７⽇（⽔）申請受付開始 原則、各集金表日に応募を締め切ります。※2021年6月25日が最後の締め切りです。 締切日 　4月 9日(金) 　4月23日(金) 　5月14日(金) 　5月28日(金) 　6月11日(金) 　6月25日(金) 詳細はこちら

魅力的な製品をアピールしよう！(宮城県気仙沼市)

(1)目的 気仙沼市は,新型コロナウイルス感染症流行中や収束後の地域経済活性化に向けた市内事業者の魅力的な製品・サービスづくりを支援するため,消費者の視点からより利便性が高く好まれる製品・サービスづくりに取り組む事業者に対し,補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額 補助率：1/2以内 補助上限額：50万円（総額経費100万円） 1事業者当たりの交付回数は,各年度1回までとする。 対象となる経費 対象となる経費は以下のとおりです。 製品の開発等 ・マーケティング等調査費（商品化に向けたニーズ分析等に要する経費） ・コンサルティング経費（商品化に向けて外部からアドバイスを受けたり,企画支援を受けた場合に要する経費） ・試作・開発費（未使用部分を除く原材料費など試作で生じる経費） ・パッケージ等作成費（デザイン設計費,印刷費,包装費などの経費,総額40万円までの経費が補助対象となります。） ・成分分析費及び検査費（商品化に向けた分析や検査に要する経費） ・産業財産権取得経費（商標登録などに要する経費,出願料や出願部分に関する弁理士費用に限り,総額40万円までの経費が補助対象となります。） ・その他市長が必要と認める経費 注意：人件費や機械購入費その他の設備投資,商品完成後の量産に係る費用,展示会等出展経費,消費税等相当分,交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますので,ご注意ください。 サービスの開発等 ・コンサルティング経費（サービス導入等に向けて外部からアドバイスを受けたり,企画支援を受けた場合に要する経費） ・サービス開発・導入費（新たな付加価値（利便性）などを提供する取り組みの導入等に要する経費） ・パンフレット等作成費（総額40万円までの経費が補助対象となります。） ・産業財産権取得経費（出願料や出願部分に関する弁理士費用に限り,総額40万円までの経費が補助対象となります。） ・備品購入費及びレンタル料（ソフト事業との関連性が認められるなど特に必要なものに限り,総額50万円までの経費が補助対象となります。） ・広告宣伝費 ・その他市長が必要と認める経費 注意：人件費や店舗等整備費,消費税等相当分,交付決定前に支出した経費は補助対象外となりますので,ご注意ください。 (3)申請時期 随時 注意：令和3年度からは,募集期間を設定せず,申請を随時受け付けしますので,早期の申請をお願いします。 詳細はこちら

中小企業の出展を支援します！(東京都新宿区)

(1)目的 区内中小企業者の販路拡大を支援するため、販路拡大を目的とした展示会・見本市等出展に係る経費の一部に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額（1）国内展示会　1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）　 　　　　（2）海外展示会　1件40万円まで（補助対象経費の2／3以内） 対象経費 （1）出展小間料 （2）小間装飾費及びオンライン展示会等で使用するコンテンツ作成費 ※テーブル・パンフレットスタンドなど展示会等終了後も使用できる備品の購入、出品物の運搬に係る経費、パンフレット・チラシ・ポスター等の印刷物は対象外 ※その他条件がありますので、詳しくは「応募要項」をご確認ください。 (3)申請時期 令和3年4月1日（木）から令和3年9月30日（木）まで ※先着順。予算額に達し次第、受付を終了します。 ※申請の前に必ず産業振興課に申込状況の確認をしてください。 詳細はこちら

海外の出展を支援します！(鹿児島県)

(1)目的 県内中小製造業者を対象に，海外商談会・展示会への出展支援を実施することにより，新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的とします。 (2)支援内容 補助率等：補助対象経費の2分の1以内・上限50万円 対象経費 　出展に要する経費のうち，以下の経費を対象とします。 　ただし，補助金の交付の決定をする前に購入，契約等を行ったものについては補助金の対象とはなりませんので御注意ください。 　出展料・小間料：出展小間料，出展登録料等 　装飾料：展示スペースの装飾に関する費用，工事費（装飾に関する備品はその賃借費が対象となります。）（出展製品に直接関係がないと考えられる装飾については対象外とします。） 　使用料：商談会場の電気料金，水道料金等 　輸送費：製品，パンフレット等展示物のこん包，輸送にかかる経費 　旅費・宿泊費：商談会場までの旅費交通費、現地滞在期間中の宿泊費（2名分を上限とします。） 　印刷製本費：外国語版パンフレット作成費、印刷費（本事業にて使用する部数に限ります。） 　通訳料：通訳費用（1名分を上限とします。）パンフレットや販促品等の翻訳費用 　商談アドバイザー料：商談会場にて従事する商談アドバイザー，貿易アドバイザーへの謝金（1名分を上限とします。） 　その他知事が特に必要と認めるもの (3)申請時期 応募期間 令和3年4月1日（木曜日）～5月20日（木曜日）(当日必着） 詳細はこちら

成長産業の出展を支援します！(長崎県)

(1)目的 県では、製造業や機械設計業を営む県内企業等の企業間連携による事業拡大等に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内サプライチェーンの強化を図るため「長崎県成長産業サプライチェーン強化支援事業」を実施します。 (2)支援内容 ○補助率及び補助額 ・半導体関連 ・ロボット（産業用機械）関連 ・医療関連 補助率　２分の１以内（デジタルトランスフォーメーションに関する取組は３分の２以内） 認定年度から翌年度までの補助限度額　１グループあたり５千万円 ・造船・プラント関連 補助率　３分の１以内（デジタルトランスフォーメーション関する取組は２分の１以内） 認定年度から翌年度までの補助限度額　１グループあたり３千万円 補助対象経費 ①企業間連携活動を統括する者の活動業務時間に対応する人件費 ②新事業展開に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）の購入費 ③研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費 ④研究開発に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）、原材料、資材、消耗品の購入費 ⑤研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費 ⑥研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料 ⑦研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料 ⑧社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料 ⑨外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料） ⑩展示会・商談会出展に要する経費 ⑪商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料 ⑫認定事業に基づく営業スタッフの活動旅費、宿泊料 ⑬コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料 ⑭広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費 ⑮その他事業計画の実施に必要と認められる経費 ※対象経費の２分の１を超えて外部委託するものは、補助の対象としない。 (3)申請時期 令和3年4月5日（月曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで 詳細はこちら

国外の展示会へ出展しよう！(神奈川県)

(1)目的 KIPでは、神奈川県内中小企業の皆さまが、日本国以外で実際に開催される展示会への出展に際する経費、または、日本以外の国への販路開拓を目的としたWeb展示会への出展に際する経費に関して一部を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。 (2)支援内容 各地域の対象国、助成額、補助率 a.日本国外 出展地域／対象地域／上限額 ①欧州／外務省で規定するNIS諸国を含む欧州／30万円 ②北米／カナダ、米国、メキシコを含む／30万円 ③アジア／ASEAN10ヵ国、インド、中国、台湾／20万円 ④その他地域／①②③以外の国／20万円 b.Web 上限額：20万円 補助率（a.日本国外・b.Web　共通） 助成対象となる経費総額の2分の1以内 (3)申請時期 募集期間 2021年4月1日（木）～2021年6月30日（水）（必着） 詳細はこちら

農林水産業の出展を支援します！(秋田県)

(1)目的 中小企業者と農林漁業者との連携体（以下「農商工連携体」という。）が取り組む商品開発や販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、支援を行うことにより、本県の県内事業者の育成や食品産業の振興を図ることを目的としています。 (2)支援内容 ・農商工連携支援事業 助成率：１/２以内（※優遇条件を満たせば 2/3 以内） ・農商工連携応援団体支援事業 助成率：２/３以内（※優遇条件を満たせば 10／10 以内） 事業期間：最長２年 助成限度額 ・１年目100 万円以内 ・２年目は１年目の１/２以内 助成対象経費：専門家謝金、旅費、リース・レンタル料、試作費、委託費（外注加工費含む）、検査・試験・分析費、共同研究費、産業財産権等取得費、消耗品費、印刷製本費、広告費、通信運搬費、展示会等出展料、雑役務費、研修・人材育成費、会場借料 (3)申請時期 第一回募集 令和３年３月２２日（月）～令和３年５月１０日（月） ※センターへの事前相談が必須となっています。 詳細はこちら