助成金ブログ

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「省エネルギー対策資金(東京都世田谷区)」の内容について解説していきます。 1.目的 区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するため 2.対象者の詳細 （１）認証機関等による認定・認証等を得ている以下の省エネルギー設備のための資金であること。 （２）申込日現在、世田谷区内に住所か主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）があり、引き続き1年以上同一事業を経営していること。 （３）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。 （４）申し込みの日までに申告・納付すべき特別区（市区町村）民税と個人事業税（法人は法人都民税・法人事業税）を完納していること。 （５）営業上必要な許認可等を取得済みであること。 3.支援内容・支援規模 世田谷区が利子の一部を補助します。 ・使いみち　認証機関等による認定・認証等を得ている省エネルギー設備のための資金 ・限度額　　２，０００万円以内 ・利率　　　０．３％（名目利率２．２％　区負担利率１．９％） 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 6.問合せ先 公益財団法人世田谷区産業振興公社　融資・経営相談窓口 〒１５４－０００４ 世田谷区太子堂２－１６－７世田谷産業プラザ４階 電話：３４１１－６６０３（９：００～１７：３０） 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　省エネルギー　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.setagaya-icl.or.jp/194.html

今年は1回限りと宣言されていた「ものづくり補助金」に7/1(金)2次募集の予定告知がされましたので、お知らせいたします。 「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」も含めた「ほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金」で、上限金額が1000万の一般型と、500万の小規模型の2つがあります。 正式な公募開始時期は、7月上旬予定で、〆切はまだ発表されていませんが12月末が納期のため、かなりタイトなスケジュールが予想されます。 そこで、『ものづくり補助金』セミナーを緊急開催いたします。 「全国の方対象」に「東京会場、全国放映」のオンラインセミナーです。2016年ラストチャンスです！ １回目の公募で落ちた方も是非、再チャレンジして下さい！ 国の補助金申請の「審査員」でもある「中小企業診断士」が、 徹底解説し、個別相談もお受けいたします。是非、ご参加下さい。 セミナー受講の方はこちらから★＝ 中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を行いました。本補助金は、平成28年6月6日(月)に採択公表し、7,729の採択事業者を決定いたしました。 この度、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」については、その目的に沿って中小企業・小規模事業者の生産性向上等をより強力に推進するため、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することになりました。 なお、公募の開始については、7月上旬を予定しておりますが、今回の募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限ります。 また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性があるとのことです。 ▽公募要件 １．補助対象事業 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。 ２．補助対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、 以下の要件のいずれかを満たす者。 （１）革新的サービス・ものづくり開発支援 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。 または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ と。 （２）交付決定日から平成２８年１２月３１日（土）までに申請事業を終了すること。 ３．補助対象経費・補助上限額・補助率・採択予定件数 （１）一般型 対象経費の区分：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 補助上限額：１，０００万円 補助率：補助対象経費の３分の２以内 採択予定件数：全国で概ね１００件 （２）小規模型 程度 対象経費の区分：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 補助上限額：５００万円 補助率：補助対象経費の３分の２以内 採択予定件数：全国で概ね１００件 セミナー受講の方はこちらから★＝