助成金ブログ

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 愛知県 2件 京都府 4件 奈良県 1件 兵庫県 5件 大阪府 2件 滋賀県 1件 群馬県 4件 東京都 5件 神奈川県 2件 千葉県 1件 埼玉県 5件 栃木県 2件 茨城県 3件 沖縄県 5件 鹿児島県 2件 宮崎県 2件 大分県 3件 熊本県 9件 広島県府中町 3件 計　　　61件 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ まちづくり系の助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 街を活性化する最大の原動力は、何といっても、地元住民の積極的なまちづくり活動です！ 自治体の中には、住民のまちづくり活動にかかる費用を補助してくれるところもあります。 今回はまちづくりに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.まちづくりの為の団体を立ち上げよう！(千葉県旭市) 旭市では「協働によるまちづくり」を推進するため、自主的で創意あふれる事業を行う団体に補助金を交付しています。 ①支援内容 (1)《スタート支援》 団体活動の自立を支援するため、団体設立のための経費や設立後間もない団体が、事業を開始するために必要な費用などを補助します。（１団体１回限り） 対象団体 結成後２年以内で、活動を継続して行う団体 補助対象経費 団体設立・事業開始のための事務費、講師謝礼、印刷費、通信費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の９以内（10万円） (2)《ステップアップ支援》 地域の活性化を図る事業を支援するため、団体が行う新規事業や事業の拡大などに必要な費用を補助します。 対象団体 設立後１年以上を経過した団体 補助対象経費 事業の実施に必要な事務費、印刷費など 補助率（限度額） 補助対象経費の10分の8以内（30万円） ※最大５回まで補助可能。最終年度は補助率10分の5以内。 ②募集期間 5月１日（火）～５月31日（木） 2.商店街に活気をもたらそう！(千葉県船橋市) 「地域密着型の商店街づくり」を推進するため、商店会が地域の主体となって行う事業を支援します。 ①対象者 市内の商店会 ※商店会とは…市内にある商店街振興組合、任意の商店会、商店街振興組合や任意の商店会が集まった連合体。 ②補助金対象事業 （1）商店街まちづくり推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、まちづくりの担い手として地域の課題への対応やコミュニティーの形成のための施設の整備等を行う事業。 （2） 商店街賑わい推進モデル事業 商店会が地域団体等と連携し、恒常的な集客力や販売力向上が見込まれるイベント等や地域課題へ取り組み、新たな賑わいの創出につながる事業。 ③補助額 （1）補助率 補助対象経費に対して、以下の補助率を適用します。 申請初年度目…4分の3以内、2年度目…8分の5以内、3年度目…2分の1 以内 （2）補助限度額 各年度200万円 （3）補助期間 最大3年度（年度ごとの審査を受ける必要があります。） ④補助対象経費 外部専門家等の謝金、外部専門家等の旅費、会議費、通信運搬費、使用料・賃借料、印刷製本費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、賃金、保険料、施設整備費、消耗品費・原材料費、景品費、その他経費 ⑤募集期間 事業相談会予約申込 5月1日（火曜日）から5月29日（火曜日）まで 事業相談会への出席 5月21日（月曜日）14時～18時、5月24日（木曜日）15時～19時、 5月29日（火曜日）14時～18時、5月30日（水曜日）15時～19時 ※1いずれか1回の出席が必須です。 応募書類提出 事業相談会出席日～6月11日（月曜日）まで 3.まちづくりの課題を解決しよう！(埼玉県八潮市) この助成金は、八潮市が抱えるまちづくりの課題の解決のために市民団体が自主的・主体的に行う事業に対して助成を行うことにより、市民団体が有するさまざまなノウハウの活用を図るものです。 ①助成対象となる事業 1.　健康および福祉の増進に関わる事業 2.　子どもの健全育成に関する事業 3.　安全安心な地域づくりに関する事業 4.　景観美化、環境保全に関する事業 5.　観光および産業の振興に関する事業 6.　芸術、文化、スポーツおよび生涯学習の振興に関する事業 7.　その他八潮市のまちづくりに関する事業 ②助成額 助成率：２分の１以内 上限：１０万円） ※1,000円未満の端数切捨て ③募集期間 平成30年5月25日（金曜日）まで 4.駅前を活性化させよう！(埼玉県川口市) 埼玉県川口市の西川口駅西口の活性化に寄与する、補助対象事業に対して補助金を交付し、新たな魅力や賑わいを創出することを目的としています。 ①補助対象事業 まちづくり活動を行うものが、下記の補助対象区域内において行う、施設等の新設、改修、整備、保全等の事業で、次の各号のいずれかに該当するものを対象としています。 (1)まちの景観形成に資すると認められる事業 (2)まちの魅力の向上に資すると認められる事業 (3)にぎわい創出、観光の振興に資すると認められる事業 (4)安全安心なまちづくりに資すると認められる事業 (5)魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認めるハード事業 ②補助対象区域 JR西川口駅西口周辺地区（約9．3ヘクタール） ③補助額 1事業あたり500万円を限度とします。 ④募集期間 平成30年5月7日から平成30年6月15日まで ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回はユニークな助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 高専生のインターンシップ受入に助成金が出ます！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 1.将来有望な高専生をインターンシップで迎え入れよう！ 高等専門学校では、日々若い生徒たちに工学などの専門教育を受けさせて、優れた技術者の養成に努めています。 高専生たちは、言わば、ものづくり大国日本の将来を担う金の卵です。 そんな金の卵たちを、インターンシップによって、 さまざまなものづくり企業に通わせることは、 彼らの知識やスキルアップにつながり、 将来のものづくり業界に大きな利益をもたらすでしょう。 東京都品川区では、都内の高等専門学校(以下高専)等と連携し、 インターンシップ(※)を受け入れる 区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。 ※主として自らの専攻学科、進路等に関連した業務を体験する工業系学生) 主な要件は以下となります。 2.手続きの流れ ①高専に企業について情報提供をします ②高専にて、提供された企業情報を学生に公開し、希望者を募集します ③高専と受入交渉をします。学生から希望のあった企業に対し、高専が受入のための交渉を直接行います。 ④助成金交付申請 ⑤インターンシップ実施および報告 ⑥助成金の請求および受取 ※受入時期は高専の夏期休業期間となります。 3.助成額 学生一人につき１日５０００円、５日間(３人分まで)を限度に助成金を交付します。 申請内容承認後、区より「助成金交付決定通知書」を送付しますが、 この時点では助成金の支払いは確定していません。 インターンシップ実施後、 受入企業が区に「実績報告書」を提出することにより、 助成金の支払いが確定します。 4.申請期間 平成３０年４月２日から平成３１年２月２８日まで（先着順） 昨今は中国や東南アジアのものづくり技術が急速に発展しており、 ものづくり大国日本の立場が危ぶまれています。 そうした事情から、今回のように、 高専生のインターンシップや雇用を支援する自治体が 今後増えると思われます。 インターンシップで将来有望な学生を迎え入れたいとお思いの方は、 お住いの地域でも同じような助成金がないか、 是非一度自治体のホームページ等で、 チェックされてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

5/15(火)より、小池都知事の肝いりの政策である 「働くパパママ育休取得応援事業」の助成金の公募がスタートしました！ 「助成金なう」でも、昨年２番目に人気があった「イクメン助成金」ですが、 今年はなんと！総額14億円になり、支給額も昨年の57万円から大幅アップで、 女性は定額125万円へ、男性は最大300万円まで支給されることになりました。 対象は、東京都限定（対象従業員の東京都在住）で、東京支社可、 全業種対象、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人など、 全て対象の太っ腹の助成金です。 企業規模は、ママコースは中小企業、パパコースは大中小企業対象で、 「働くママコース」が1000社、「働くパパコース」が50社限定です。 予算がなくなり次第終了する助成金です！ お早めにお申し込み下さい！ ※「助成金なう」では、会員様のパパママ育休助成金の取得を全面バックアップする プランをご用意いたしました。 まずは下記の募集要項のチェックシートよりご応募下さい。 こちらのサービスは有料会員様限定になっております。予めご了承下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら　※有料会員様限定です※☆ △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△ 1.奨励金の内容 （１）働くママコース　都内中小企業への奨励金定額125万円 従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。男性従業員も対象となりますが、働くパパコースとの併給はできません。 （２）働くパパコース　都内企業への奨励金最大300万円 男性労働者に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。 ◎募集規模 働くママコース：1,000件 働くパパコース：50件 申請は一事業者につき、一事業年度に1回のみとします。 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. 対象です。また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.ママコースは中小企業が対象なので、申し込めません。パパコースは企業規模は関係なく申し込めます。 Q.大企業の子会社です。ママコースに申し込みたいのですができますか？ A.はい。申し込めます。 Q.既に育休に入っているスタッフがいます。申し込めますか？ A.はい。2017年5月15日以降に復職の予定で、１年以上育休を取っていれば、復職後３ヶ月後に申請が行えます。その後、1ヶ月前後で支給されます。 Q.育休予定のスタッフが３名います。３人分もらえますか？ A.いいえ。こちらの助成金は一事業者で一回のみなので、１人分しか申請できません。 Q.昨年イクメン助成金をもらいました。こちらの助成金も申し込めますか？ A.はい。申し込めます。 Q.東京都以外で、同様の助成金はないのですか？ A.はい。各都道府県や自治体から同様の助成金が続々出てきていますので、「助成金なう」に登録して、ご自分の自治体の情報をご確認下さい。月1000円の有料プランにご登録いただければ、0120-937-781にご連絡いただければ、お調べいたします。 Q.有料会員です。全面的なバックアッププランとは何ですか？ A.募集要項に申請ポイントが手書きで加筆してある資料が、まず届きます。その後、不明点や申し込み書類についての質疑には、0120-937-781(野村/長尾）でお答えいたします。この２つは有料会員は無料なので、是非、ご利用下さい。 上記以外で、申請までご希望の方は、専門の士業のご紹介も行います。士業に頼む場合は、別途費用が発生しますので、料金については個別にご確認下さい。 △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△ Q.マイプラン契約者ですが、この助成金はどのように活用できますか？ A.はい。ママコースは定額125万円支給されますので、その金額内で働き方改革促進につながる商材を、企業向けにご提案してください。 セミナー開催ご希望のお客様には、講師の派遣や集客のお手伝いも行います。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら　※有料会員様限定です※☆    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 経営革新計画はどこに提出すればいいですか？(東京都の場合) ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 経営革新計画は、 中小企業が業績アップや経営の向上が期待できる「新たな事業活動」に 「実現性のある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書になります。 　 作成された「経営革新計画」は、各都道府県の承認を得ることで、 補助金、資金調達や販路開拓等、様々なメリットが得られます。 東京都の場合、提出先が （公財）東京都中小企業振興公社、 東京商工会議所、 東京都商工会連合会、 東京都産業労働局 の4か所になります。 東京都での経営革新計画の申請は、まずは上記の4か所に相談し、 それぞれの担当者が東京都にプレゼンするという形を取ります。 そのため、担当者がプレゼンしやすいように、 申請書の修正や加筆、書き直し等が行われています。 ただし、それぞれの機関には傾向があります。 （公財）東京都中小企業振興公社は、人材が豊富で、 事業内容に基づいて専門家が担当します。 専門家は大企業出身者もおり、 内容等に大きく踏み込んで修正が求められることが多くあります。 中には抜本的に書き直させられる場合もあるため、 補助金などで急いで承認を得たい場合は、 思わぬ落とし穴にはまることもあります。 東京商工会議所、東京都商工会連合会は もう少し目線が中小企業寄りですが、 それでも（公財）東京都中小企業振興公社と同様に、 内容に踏み込んでいろいろと指摘されることが多くなります。 最後に東京都産業労働局についてですが、 こちらは形式さえ整っていれば、 内容を問われることは上記3機関と比べて少ないです。 その代わり、形式的な修正は他の3機関とは比べ物にならないほど、修正を求められます。 しかし、修正個所は明確であり、 ディレクションも端的なので、 修正のボリュームは多いですが、一番早く完成版となります。 したがって、事業内容があまり固まっておらず、 アドバイスを求めながら経営革新計画を作成する場合には、 （公財）東京都中小企業振興公社、 東京商工会議所、 東京都商工会連合会 の3か所がいいでしょう。 もう内容ががっちり固まっており、やることも決まっていて、 なるべく早く承認を得たい場合は、 東京都産業労働局への申し込みをお奨めします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 産学官連携系助成金・補助金のご紹介！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「新事業を始めたいが、その為の技術や研究成果がない！」とお困りの事業者は少なくありません。 そんな時は、お近くの大学や公官庁と協力して、共同研究や技術開発をしてみてはいかがでしょうか？ 今回は、産学官連携に関連する助成金・補助金をご紹介します！ 1.大学と一緒に研究しよう！(東京都品川区) 区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。 ①助成額 最大５０万円（助成対象経費の２／３） 申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。 ②助成対象研究 申請は一社１案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。 ・新製品の開発、試作。 ・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。 ・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。 ・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。 ・新物質および新材料の開発利用技術。 ・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。 ・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。 ・これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。 ・その他区長が特に必要と認めたもの。 ③募集期間 平成３０年６月１日から２月２８日まで 2.産学官で新事業を創出しよう！(和歌山県) 新事業の創出を目指す産学官の連携体に対し共同研究を委託します。連携体の中核となる県内中小企業者からの共同研究提案を募集しています。 ①対象となる共同研究 大学・公設試験研究機関等が有する研究成果・技術を有効に活用でき、新事業の創出、事業化に結びつく研究開発であって、連携体において、 事業化の可能性と予定時期、事業化計画と資金計画、開発した製品等の市場性、連携体を構成する企業の売り上げ予測と予定販路等について、十分に検討をされている共同研究とします。 ②委託費 １件当たり、５０万円以上４００万円以内（消費税及び地方消費税込み）です。 ③募集期間 平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月３０日（水）午後５時（必着）。 ④共同研究期間 契約締結の日から平成３１年２月２８日（木）まで 3.産学官で原子力関係の人材を育成しよう！(全国) 産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。 ①補助額 補助期間：原則３年 補助額 ：初年度２０００万円程度 次年度以降：前年度の交付額を超えない額 ②実施機関（国内の機関に限る。） ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・国公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人） ③募集期間 平成30年4月19日　公募開始 平成30年5月17日　12時　公募締切り（厳守） 4.産学官でものづくりをしよう！(京都府) ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。 ①対象事業 (1)シェアリング事業 ＩｏＴ技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組 共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策　等 (2)シェアリング・サポート事業 シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組 シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動　等 ②補助率 補助対象経費の1/2以内（ソフト・ハード） ③支援規模 (1) 企業グループ　5,000万円以内（うち１企業当たりは3,000万円以内） (2) 組合　5,000万円以内 (3) 中小企業　3,000万円以内 ④募集期間 平成30年4月27日（金）～平成30年7月4日（水）午後5時必着 「大学や公官庁と協力して事業をやりたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで関連する助成金・補助金を探してみてください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！ 今回のテーマ 学生＆独身いらっしゃい！アパートの家賃を一部助成します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 毎年春になると、新社会人や新入生がたくさん上京してきて、東京全体がどことなくフレッシュな雰囲気に包まれていますね。 東京都内の自治体の中には、そんな新しく一人暮らしを始める人々に対して、家賃の補助などの経済支援をしてくれるところがあります。 たとえば、新宿区では、学生及び勤労単身者に向けて、家賃の一部を助成しています。この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的としています。 ※平成30年度の募集については、9月頃にお知らせする予定です。 1.助成内容 家賃の一部として、次の金額を助成します。 助成額:月額1万円 助成期間:最長3年間 2.申込期間 家賃助成の募集は、年に1回、約2週間の期間を定めて行います（随時の募集は行っていません。）。 　 【参考】 平成29年度の募集と応募の状況は次のとおりでした。　 募集期間：平成29年10月2日（月）～平成29年10月16日（月） ②公開抽せん 応募者が募集世帯数を上回ったので、10月31日に公開抽せんを行いました。 ③応募状況 募集数 30世帯 応募数:128世帯 倍率:4．27倍（28年度は4．40倍） 3.申込の資格 ①居住要件 基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 （住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。） ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅 ）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。 原則として、居住している住宅の借主が、申込者 （学生の場合は親も可）であること。 ②世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 ③家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

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