助成金ブログ

有料会員限定で、今週追加した合計83件の国・自治体案件を公開致します。 合計　83件 【全国】8件 戦略的基盤技術高度化支援事業 生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業） 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）(編集済) 地域経済産業活性化対策費補助金（生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援事業） 外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業 緑茶輸出産地緊急対策事業 コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業 卓越研究員事業（LeadingInitiativeforExcellentYoungResearchers（LEADER）） 【愛知県】20件 アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区【航空宇宙産業の誘致や新規参入】 中小企業退職金共済制度加入促進補助金 小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金制度 蒲郡市創業資金利子補給補助金 蒲郡市創業等支援資金に係る信用保証料補助金 工場等建設奨励金 私立幼保連携型認定こども園施設整備費補助金 創業チャレンジ補助金 新技術導入研修費等補助金 中小企業退職金共済等加入促進補助金 春日井市新分野進出等事業助成金 春日井市知的財産権取得事業助成金 中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金 瀬戸市新規ビジネス・創業促進補助金 一宮市J・クオリティ企業認証取得事業補助金 一宮市事業所内保育施設整備補助金 一宮市緑化推進事業補助金制度 都市緑化推進事業費補助制度 景観重要建造物等保存助成 中小企業振興奨励制度 【岐阜県】16件 サービス産業生産性向上促進事業費助成金 就職情報発信事業助成金 鳥獣被害でお困りの方へ 大垣市企業立地奨励制度 WEBサイト構築支援事業補助金 ビジネスマッチング促進支援事業補助金 ITスキルアップ支援事業補助金 高付加価値化支援事業補助金 ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金 ものづくり技能スキルアップ支援事業補助金 個店魅力アップ事業補助 リフレッシュサポート事業補助金 大垣市コールセンター等立地促進事業補助金 大垣市防犯カメラ等設置事業補助金 花かざり補助金（大垣市花壇設置等事業補助金） 大垣市生け垣設置事業補助金 【神奈川県】12件 技能検定支援補助金 中小企業退職金共済制度奨励補助制度 中小企業活性化事業補助金【企業間及び産学公連携事業】 中小企業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】 中小企業退職金共済掛金補助制度 厚木市オープンイノベーション促進補助金 企業立地支援のご案内 中小企業退職金共済掛金補助 逗子市商店街活性化事業補助金／商業振興共同施設補助金 街なみ環境整備事業補助金 景観形成修景費補助金 まちなか緑化助成事業補助金 【新潟県】10件 地域活動支援センター事業費補助金 指定共同生活援助事業所支援事業補助金 社会福祉施設等施設整備費補助金 精神障がい者福祉施設建設資金償還補助金 手話通訳者養成事業費補助金 障がい者職場実習支援事業（チャレンジオフィス事業）奨励金 手話通訳者養成事業費補助金 外国人観光客受入整備補助金 次世代店舗支援事業（商店街空き店舗活用事業） 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度 【奈良県】3件 情報通信業の立地に対する補助金、製造業の人材確保支援補助金、本社機能の移転・拡充向け補助金 製造業の工場・研究所、特定の物流施設の立地に対する補助金 なら農商工連携ファンド 【兵庫県】3件 「ひょうご子ども・若者応援団」助成事業 民間国際交流事業助成制度 ひょうごセーフティネット住宅登録・居住支援団体活動支援事業 【長野県】3件 地域発元気づくり支援金 農業次世代人材投資資金（準備型） ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業 【東京都】3件 災害時情報入手環境整備支援補助金 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度 専門家派遣支援 【大阪府】2件 台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金 【福井県】1件 女性活躍プロジェクトチーム支援事業補助金 【富山県】1件 富山県地域団体ブランド発信応援事業 【山梨県】1件 中小企業生産性向上促進事業費補助金（IoT関連補助金） 【埼玉県】1件 狭山市中小企業退職金共済掛金補助制度 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

消費税は2019年1月現在8%ですが、平成31年10月に10%に引き上げられます。 もともと平成27年10月に引き上げる予定でしたが、その当時の景気や野党の反対などの諸事情から、4年後の平成31年10月まで先送りされました。 それはさておき、消費税が現在の8％から10％に引き上げられる際に、すべての製品・商品を10％にするのではなく、一部は8％のままに据え置かれるということが決まっています。 これがいわゆる軽減税率です。 今回はこの軽減税率の対象品目、そしてその軽減税率に向けた対策を支援する軽減税率対策補助金についてご説明します！

1.軽減税率の対象品目

軽減税率の対象となるものは以下2品目です。 ①酒類・外食を除く飲食料品 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) この2品目を扱うのは主にコンビニや飲食店、新聞社ですね。 「飲食店と新聞社だけ消費税8%でずるい！」と思われるかもしれませんが、実は飲食店も新聞社も非常に煩雑な対応を求められます。 飲食料品や新聞であっても、その性質によっては軽減税率の対象外になるからです。

ⅰ、イートインは軽減税率の対象になる？

たとえば、飲食店の中には、テイクアウトを扱っているところも多いですが、同じ料理でも店内の食事(イートイン)とテイクアウトでは消費税が異なります。 テイクアウトは「酒類・外食を除く飲食料品」となるので、軽減税率の対象になります。一方、イートインは「外食」になるので、対象外となります。 お客さんからすれば、同じ料理でもテイクアウトの方が安く済むため、テイクアウトばかり需要があって、店内はずっとガラ空きという状況になるかもしれません。

ⅱ、玩具付きのお菓子は軽減税率の対象になる？

玩具付きのお菓子は「一定資産」と見做され、軽減税率の対象になります。 「一定資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっていて、その価格のみが提示されているものです。 ただし、税抜価額が1万円以下であって、且つ食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限ります。

ⅲ、出前やデリバリーは軽減税率の対象になる？

そば、ラーメン、ピザなど出前やデリバリーは「外食」と見做されず、軽減税率の対象となります。 一方、料理を届けるだけでなく、テーブルのセッティング、配膳や片付けなどのサービスも提供する、いわゆる「ケータリング」は対象外となります。 ただし、同じケータリングでも、学校の給食、有料老人ホームでの食事提供は軽減税率の対象となります。

ⅳ、電子新聞は軽減税率の対象になる？

軽減税率の対象になっている新聞はあくまで「家や事業所などに宅配する新聞」であって、「店舗で販売している新聞」や「電子新聞」は対象外となります。 そのため、電子新聞のみを扱っている中小企業は大きなダメージを受けてしまう恐れがあります。 このように事業者によっては、2種類の消費税を同時に扱う必要が生じ、作業が煩雑になることが予想されます。

2.軽減税率対策補助金とは？

中小企業庁では、2種類の消費税に対する煩雑な作業に追われる事業者を支援するため、軽減税率対策補助金を設けました。 この補助金は複数税率対応レジの導入(A型)と受発注システムの改修(B型)の2パターンに分かれます。 以下主な要件となります。

ⅰ、A型：複数税率対応レジの導入等支援

A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。 レジの種類や対応の仕方によって4パターンに分かれます。 ①A-1型：レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。 ②A-2型：レジ・改修型 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。 ③A-3型：モバイルPOSレジシステム 複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。 ④A-4型：POSレジシステム POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。 ■補助対象(全A型共通) 2019年9月30日までに複数税率対応レジの導入または改修などが完了したものが補助対象となります。ただし、対象となる製品は軽減税率対策補助金事務局に登録されているものだけです。 レシートプリンター タブレット、スマートフォン バーコードスキャナー Wi-Fiルーター 券売機（2019年2月より)　など ■補助上限額(全A型共通) レジ1台あたり20万円、券売機40万円 新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算 複数台を導入する場合などは、1事業者あたり200万円 ■補助率(全A型共通) 原則3/4 ただし、次の2つのパターンで補助率が変わります。 ①導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入：4/5 ②タブレットなどの汎用端末の導入・改修：1/2 ■申請期限(全A型共通) 2019年12月16日までに申請（事後申請）     ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。）  

ⅱ、B型受発注システムの改修等支援

B型はシステムベンダーなどによる代理申請を原則としています。 指定事業者に改修を依頼するか自己導入するかの2パターンに分かれます。 ①B-1型:受発注システム・指定事業者改修 システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。 ②B-2型：受発注システム・自己導入型 中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。 ■補助対象(全B型共通) 2019年9月30日までに受発注システムの改修などが完了したものが補助対象となります。ただし、対象となる製品は軽減税率対策補助金事務局に登録されているものだけです。 受発注システム 販売・製品管理システム　など ■補助上限額(全B型共通) 小売事業者等の発注システムの場合：1000万円 卸売事業者等の受注システムの場合：150万円 発注システム・受注システム両方の場合：1000万円 ■補助率(全B型共通) 2/3 ■申請期限(B-1型、B-2型で異なります) ①B-1型 2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行います。 完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。 ②B-2型 2019年12月16日までに申請（事後申請）

3.まとめ

今年の平成31年10月には消費税が10%に引き上げられます。 引き上げられた後で慌てて対応するのではなく、事前に余裕をもって準備しておきましょう！ 軽減税率の対象品目である飲料品や新聞を取り扱っている事業者様は、なるべく早いうちに、軽減税率対策補助金を申請して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行うことをおすすめします！     ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。）   ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

ネットで検索すると、助成金に関するさまざまなサイトが見つかります。 特に「こんな助成金がありますよ！」といった助成金紹介のサイトが散見されます。 大抵のサイトでは、その助成金の要件も書かれていますので、厚生労働省のページよりはわかりやすいかもしれません。それに、今流行の助成金や新しい助成金などの情報も不自由なく得られます。 しかし、それらのサイトではあまり言及されていない非常に大事なことがあります。 すなわち、労働法関連の諸法令を守っていない場合、助成金は支給されないと言うことです。 今回は助成金を受給するための大前提労働法の遵守について、ご説明します！ ※労働法に関する記事はこちら 助成金を受給できない！？ 「時間外労働」に注意！ 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？ 最低賃金を下回ると、助成金を受給できない！？

1.労働法を守らなければ助成金は絶対出ません！

最近あった事例をお話しします。 ある助成金の申請に伴い、社会保険労務士の先生がその事業者から「賃金台帳」と「出勤簿」をもらいました。 しかし、確認してみると、「出勤簿」と「賃金台帳」に数多くの乖離が見られました。 ある月は1時間も残業をしていないのに残業代が発生していたり、またある月は残業をしているのに残業代が足りなかったり、不適切な箇所がいくつもあったのです。 社会保険労務士の先生が事業者に説明を求めると、 「残業代が足りない月があると言うけど、残業代を出しすぎている月もあるのなら、プラマイゼロで良いでしょう？」 という返答でした。 これは当然NGです。仮に年間合計額が従業員にとって損をしていなかったとしても、出勤簿と賃金台帳があまりにもかけ離れていると、「そもそも労働時間や賃金の管理はどうなっているの？」という話になってしまいます。 それに加えて、本来出すべき残業代を出さないのは、労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)に違反します。 このように、悪気はなくても、労働法関連の諸法令に違反するというケースは多々見受けられます。 労働法に違反した状態で助成金を申請しても、 「労働法を守れない企業に助成金を出したくない！」 と判断され、結局は採択されないでしょう。 労働全般を管轄している厚生労働省が、労働に関する最低限のルールも守れない事業者に助成金を出さないのは、当たり前と言えば当たり前です。 自社の労働環境を労働法関係の諸法令に適合させることは、どの助成金を受給するにしても、絶対やらなければいけない大前提です。 ちゃんと自社が労働法を守っているか欠かさずチェックしておきましょう。

2.自社が労働法を守っているかチェックするには？

しかしそうは言っても、自社の労働環境を労働法関連の諸法令に適合させるには、実はかなりの知識が必要になります。 労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の労働三法以外にも、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法などなど、日本の労働に関する法律は非常に多岐に渡ります。 労働法関連の諸法令をいちいち確認しながらチェックするのは極めて困難です。 なので、労働法の専門家である社会保険労務士にチェックしてもらいましょう。 社会保険労務士は、労働法関連の諸法令について相当な期間勉強をして、資格を取得しているプロフェッショナルです。 助成金申請をお考えの方は、社会保険労務士などの専門家に依頼して、自社が労働法関連の諸法令に違反していないか診断してもらうことをおすすめします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

日本人の死因トップである「がん」！ 日本人の誰もが罹ってしまう可能性があるにもかかわらず、企業のがん患者支援の取り組みはまだ普及してるとは言えず、がんの治療と仕事の両立に困難をきたす方も少なくありません。 また、がんだけでなく、難病疾患のために仕事をやめてしまう方もいます。 国や東京都などの自治体では、「一億総活躍社会」や「働き方改革」の名のもと、難病を疾患しても安心して活躍できる社会を目指して、がんや難病患者の就職や雇用継続を支援する助成金を出しています。 今回は、東京都の東京都難病・がん患者就業支援奨励金についてご紹介します！ ※難病患者や障がい者を支援する助成金に関する記事はこちら 従業員にがん検診を受けさせると補助金？ 高年齢者・障害者・シングルマザーの雇用を支援する助成金とは？

1.東京都難病・がん患者就業支援奨励金とは？

東京都では、難病やがんを患った人々が治療と仕事の両立ができるよう、積極的に支援している企業に対して、東京都難病・がん患者就業支援奨励金を支給しています。 こちらの助成金は、対象労働者を雇入れた日または職場復帰させた日の翌日から起算して1か月以内に、支援計画書を提出しなければなりません。 また、助成対象によって以下3つの助成金に分かれます。 ①採用奨励金 ②雇用継続助成金 ③制度導入加算 この3つの助成金の中身を見ていきましょう！ ※支給対象となる難病一覧

2.採用奨励金

難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、継続就業に必要な支援を行う事業者に支給します。

ⅰ.助成条件

1.東京都内のハローワークから紹介を受けた難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上の常用労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用される者は除く。）として新たに雇入れること。 2.雇入れ時に労働者と話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、6か月以上雇用を継続すること。 3.雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること。　など

ⅱ.助成額

雇入れ時の週所定労働時間20時間以上：60万円／人 雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満：40万円／人

3.雇用継続助成金

難病やがんなどにより休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、継続就業に必要な支援を行う中小事業者にを支給します。

ⅰ.助成条件

1.週所定労働時間20時間以上で継続的に雇用されている労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用されている者は除く。）が、発症等により１か月以上休職した後、労働者の復職時に話し合いを行い、治療と仕事の両立に向け て、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、６か月以上雇用を継続すること。 2.復職した労働者が東京都内の事務所に勤務していること。　など

ⅱ.助成額

①平成29年12月31日以前に復職した場合 復職時の週所定労働時間10時間以上：30万円／人 ②平成３０年１月１日以降に復職した場合 復職時の週所定労働時間20時間以上：60万円／人 復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 ：40万円／人

4.制度導入加算

採用奨励金または雇用継続助成金の申請に加えて、対象労働者の雇入れ時または復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを新たに導入した場合、助成金を加算します。 ただし、採用奨励金は、平成30年1月1日以降にハローワークから紹介を受けて対象労働者を雇い入れた場合に限ります。

ⅰ.助成額

1制度導入につき10万円、最大30万円まで加算

5.まとめ

難病を患っていても、十分な支援さえ受ければ、健康な人以上に活躍できる方は大勢います。 その方々が安心して治療と仕事が両立できる社会になるといいですね。 今回の助成金以外でも、難病患者やがん患者の就職や雇用継続を支援する助成金は多数あります。 是非助成金なうで検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

過重労働によって、まともな睡眠も取れず、うつ病になった。上司のパワーハラスメントに悩んだ末、自殺した。 昨今は、従業員の過労自殺、パワハラ・セクハラ問題など、企業におけるメンタルヘルスマネジメントが問題視され、メディアでも毎日のように取り上げられています。 国や各自治体も、「働き方改革」の名の下に、メンタルヘルスに関する施策を積極的に出しています。 たとえば、厚生労働省ではうつ病などの精神障害になった方々の就職支援に助成金を出していますし、東京都では従業員の心の健康をケアする社内担当者の養成講座が開かれました。 そして今回は、独立行政法人労働者健康安全機構で出している小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）についてご紹介したいと思います！ ※職場改善系の助成金・補助金の記事はこちら！ 勤務間インターバル制度の導入に助成金が出る？ 休み方改革！？特別休暇制度を導入して100万円？(全国) 話題の「テレワーク」導入で支給される助成金！

1.今の事業者は従業員のメンタルヘルスマネジメントができて当然？

大阪商工会議所では、職場における心の健康の管理を問う「メンタルへルスマネジメント検定」が実施され、年々受講者が増えています。 また、2015年に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づき、新たに設けられた「ストレスチェック制度」によって、労働者のストレスチェックと、高ストレス労働者の面接指導の実施(本人が希望する場合)などが義務づけられました。 こうした風潮なので、大企業でも中小企業でもメンタルヘルスマネジメントに取り組むことが求められてきています。 事業者は、従業員の身体的健康だけでなくメンタルヘルスにも配慮しなければ、退職者が増えるばかりか、内外からの批判を浴びて評判が下がって、最悪破産してしまう恐れもあります。 しかし、そうは言っても、どうやって従業員のメンタルを把握し、適切な対処をすればいいのでしょうか？ 素人判断で対処すれば、事態がさらに悪化する恐れもあります。なので、その道のプロ産業医に頼んでみましょう。 労働者健康安全機構では、小規模の事業場が産業医を呼び、実際に活動を実施した場合、小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

2.助成の条件

申請前に、次の5つの要件を全て満たしていることが必須です。 ①小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること。 ②労働保険の適用事業場であること。 ③平成29年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。 ④産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。 ⑤産業医活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

3.助成額

一事業場につき、6か月当たり上限10万円 2回にわたって支給するので、最大20万円支給されます。

4.手続きの流れ

①産業医との契約 ・小規模事業場が産業医の要件を備えた医師を呼び、職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導などの活動を実施する契約を締結します。 ②産業医活動の実施 ・産業医が契約に基づいて産業医活動を実施します。 ③小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の支給申請（1回目） ・6か月分の産業医に支払った費用の領収書などの書類を添えて、労働者健康安全機構に申請します。 ④小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の支給申請（2回目） ・1回目と同じく、必要書類を添えて、労働者健康安全機構に再度申請します。

5.募集期間

平成30年4月24日～平成31年6月30日 ※募集期間中でも受付を終了する可能性があります

6.まとめ

「ウチは大丈夫！」とは思っていても、人の心はわからないものです。 最悪の事態にならないよう、積極的にメンタルヘルスマネジメントに取り組みましょう。 今回ご紹介した小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の他にも、国や自治体でメンタルヘルス関係の助成金が多数出されています。 ご興味がある方は是非助成金なうで探してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計58件の国・自治体案件を公開致します。 合計　58件 【全国】15件 民間まちづくり活動促進事業 地方皮革産業振興対策事業費補助金【地方公共団体】 皮革産業振興対策事業費補助金 高品質TMR供給支援対策事業 草地難防除雑草駆除対策事業 伝統的工芸品産業支援補助金 加工施設再編等緊急対策事業 国産乳製品等競争力強化対策事業 飼料穀物備蓄対策事業 外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち畜産物輸出産地緊急対策事業 戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度 「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募 「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募 【群馬県】13件 たかさき縁結び応援団補助金 チャレンジ商店販路拡大事業補助金 空き店舗対策家賃支援事業補助金 中小企業自社製品出展事業費補助金 生垣づくり奨励金 中心市街地空洞化対策事業ＵＩＪターン加算補助金 まちなか店舗事業承継支援事業補助金 省エネルギー型街路灯整備事業／環境施設整備事業 婚活支援事業補助金 まちなか店舗開業支援事業補助金 【創業サポート総合制度利用者向け】融資利子補給・保証料補助 高齢者の居場所運営事業補助金 太田市耕作放棄地対策事業補助金 【神奈川県】13件 企業立地雇用奨励補助制度 藤沢市利子補給制度／信用保証料補助制度 重点産業立地促進助成制度 藤沢市コミュニティビジネス支援事業補助金 商店街経営基盤支援事業 藤沢市技能職団体連絡協議会補助金 平塚市産学公連携推進事業 中小企業退職金共済掛金補助制度 商店街法人化支援補助金 商店街街路灯等電気料金等補助金 商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金 平塚市中心市街地活性化事業（中心街空き店舗対策事業・改装費補助事業） 平塚市市民活動推進補助金 【東京都】6件 共生社会促進助成事業 大田区スポーツ全国大会等出場奨励金 アスベスト分析調査費用の助成 まちづくり活動助成 目黒区のものづくり産業支援事業 中小企業融資あっせん 【千葉県】4件 市民活動団体支援金 浦安市商工業振興共同事業補助金 中央区地域活性化支援事業 花見川区地域活性化支援事業 【福岡県】2件 福岡県産農林水産物輸出等応援農商工連携ファンド事業 福岡県森林（もり）づくり活動公募事業 【愛知県】2件 あいち中小企業応援ファンド助成事業 半田市シティプロモーション推進事業助成金 【徳島県】1件 とくしま経済飛躍ファンド（「LED×藍」産業応援枠、地域資源産業応援枠）助成事業 【広島県】1件 イノベーション人材等育成事業補助金 【福島県】1件 ふくしま農商工連携ファンド事業 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

アニメ、映画、小説、歌・・・ ある作品が有名になると、その舞台となった場所も有名になって、多くの観光客が訪れます。 それを狙って、自分の地域を舞台に作品を製作するよう呼び掛けている自治体もあります。 たとえば、千葉県では、千葉県内で映画等の撮影を行う製作会社等に対して、ロケーション費用に対する助成を行っています。 千葉県の様々な魅力を広く発信し、知名度の向上、県内の経済活性化及び観光客誘致を図ることを目的にしています。 以下主な要件となります。 ※芸術文化に関する助成金・補助金の記事はこちら サブカルに関する助成金・補助金のご紹介！ 芸術の秋！アート活動を応援します！【最大100万円助成】 最大3000万円！試作コンテンツの制作に助成金？

1.補助対象

①千葉県内で宿泊を伴った撮影が行われるもの ②一般に広く公開される映画。全国放送又はこれに準ずる放送エリアのテレビ番組

2.補助額

補助率：2分の1 ア.大規模な撮影に係る作品 1作品当たり上限500万円 ※県内撮影期間が概ね20日以上又は県内での宿泊延べ日数が概ね100泊以上の作品 イ.その他の作品 1作品当たり上限50万円

3.募集期間

平成30年11月1日～平成31年2月12日 「あの地域を舞台に映画を撮りたいな！」とお思いの方は、是非その自治体で同じような助成金が出ていないか探してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

テレビやネットが普及して、ラジオを聴く人は、全盛期と比べると、めっきり減ってしまったかもしれませんが、それでもなお多くの人々に愛され続けています。 そして、ラジオには、台風や地震などの災害時に、交通やインフラ、避難場所の案内、救助隊の到着予定などの重要な情報を被災者に提供する、いわゆる「ファースト・インフォーマー（第一情報提供者）」の役割があり、その社会的責務自体は今も薄れていません。 しかし、昨今は、ネットやテレビの普及により、ラジオの利用人口自体が減っています。 また、地形的・地理的要因、外国波混信、建物の堅牢化などの諸要因で、ラジオを聴くことが困難な方々も大勢います。 その問題を解消し、誰でもいつでもどこでも安心してラジオを聴けるように、総務省では、ラジオの受信設備を整備したり、ラジオを聴く際の障害になるものを取り除いたりして、ラジオを普及させる事業に対して補助金を支給しています。 主な要件は以下となります。 ※災害系の助成金・補助金に関する記事はこちら 最大2000万円助成！災害で職を失った人たちを雇用しよう！ 災害時に危険となるものを取り除く費用を補助します！ 最大1500万円補助！災害時に活躍するスーパーロボットを手に入れよう！

1.補助対象者

都道府県 市町村 特定地上基幹放送事業者等 一般社団法人　など

2.補助額

①都市型難聴対策事業 補助率：2分の1 下限額：100万円 ②外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業 補助率：3分の2 下限額：100万円

3.募集期間

平成31年1月8日～1月28日 ※交付決定した額が予算額を下回った場合は、改めて募集します。 「ラジオが聴けない人たちのために何とかしたい！」とお思いの自治体などのご担当者は、是非この補助金をご検討ください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

厚生労働省の大人気の助成金キャリアアップ助成金(正社員転換コース)が平成30年度に改正されました。 平成30年度から対象の従業員の賃金を5%アップしないと、助成金がもらえなくなります！ それはつまり具体的に何をしなければいけないのか？ その「賃金5%アップ」に賞与や手当も含まれるのか？ 正社員転換前後の賃金をどうやって計算するのか？ 今回は、キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の改正内容について、詳しくご説明したいと思います！ ※キャリアップ助成金の他のコースについてはこちら！ 2019年度のキャリアアップ助成金は拡充される！？

1.アルバイトを正社員に転換したら賃金を5%以上アップすること！

キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の改正内容の中に、次のような賃上げの要件があります。 「正規雇用に転換する際に転換前6か月の合計賃金と正規雇用転換後6か月の合計賃金で、後者が前者よりも5％以上増えていること」 つまり、アルバイトを正社員に転換した後で、賃金を最低5%アップさせなければいけないのです。 昨年度までは、正規雇用に転換する前と転換した後で給与の金額に変動がなくても問題はありませんでした。 この要件は今年度以降に正社員転換をした労働者が対象です。 つまり、最新のキャリアアップ助成金(正社員転換コース)第1号の労働者は、平成30年4月1日に正規雇用転換して、6ヵ月満了が9月30日となる方です。 その6ヵ月目の賃金支給が10月のいずれかの日になり、そこから2ヵ月以内に支給申請しなければいけません。 ※対象従業員の出勤日数に注意しましょう！ キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！

2.賃金5%アップの「5%」は何を含む？

しかし、この新しいキャリアアップ助成金(正社員転換コース)の支給申請がスタートするやいなや、ある問題が出てきているようです。 それは、 「正規雇用に転換する前後の給与が5％アップには賞与や手当も含まれるのか？」 というものです。 その疑問については、労働局で手に入れられるリーフレットのごく小さい箇所に記載されています。 その箇所には、 「時間外給与があって賃金が5％以上アップした」 「歩合給が上がって5％アップした」 「通勤手当によって5%アップした」 というのは考慮しないと書いてあります。 時間外手当や歩合給は除いて、基本給や諸手当で５％以上上がることが要件だと書いてあります。 つまり、必ずしも基本給である必要はありません。何らかの手当でもいいです。 その手当が毎月固定されたものであればOKというふうに見做されているようです。 たとえば、正規雇用にしか支給されない手当を作って5％以上給与を昇給させるというのは分かりやすいですし、中小企業には向いている方法だと思います。 しかし、固定されている賃金や手当でも、通勤交通費と固定残業代はNGとなります。 ちなみに、就業規則や賃金規程通りに支給される賞与を入れて5％アップした場合はOKとなります。 ※もちろん対象従業員に正社員転換前も最低賃金以上を支払っていることが前提です。 最低賃金を下回ると、助成金を受給できない！？

3.賃金の比較計算はどうやるの？

また、正社員転換前の労働時間と正社員転換後の労働時間とは根本的に違うため、賃金の比較計算がややこしくなります。 とりあえずこんな便利な計算ツールがありますので、まずはこちらを使って計算をしてみてください。 下記URLから入っていただき、「賃金上昇要件確認ツール」というExcelの書式です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801.html

4.まとめ

今までのキャリアアップ助成金(正社員転換コース)は、アルバイトを正社員に転換さえすれば、助成金が支給されました。 しかし、それでは甘いと厚生労働省が判断したのか、今回からは必ず該当従業員の賃金を5%以上アップさせなければいけません。 今後は「この手当を5％UPに含めて良いのか？」、「賃金の比較計算はこれで合っているか？」などの細かいところもチェックする必要があります。 何か疑問点があれば、労働局の助成金担当か社労士の先生に聞いてみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今回は助成金・補助金に関するよくある質問に回答します！

今回のテーマ 補助金の申請でおさえておくべきポイントとは？

1.補助してもらいたい事業について説明できますか？

補助金を申請する際、補助してもらいたい事業について、審査員に対して、書類や面接の場できちんと説明する必要があります。 説明すべきポイントとしては、以下が挙げられます。 (1)切り口に独自性があって目新しいこと (2)売上や収益の見込みが立っていること (3)公表されている審査基準に対して網羅的に対応している内容であること (4)会社の理念、目標が反映された事業計画であること (5)全社的な課題やマーケティング上の課題、技術の課題が明確であり、それに対する補助事業を行うことで具体的にどう解決できるかを詳細に書かれていること (6)自社、競合、顧客の視点が明確になっていること (7)社会的な意義が感じられること (3)以下は中小企業診断士などのアドバイスを受けて改善することが比較的容易です。 しかし、 (1)切り口に独自性があって目新しいこと (2)売上や収益の見込みが立っていること は十分な説得力を持たせなければ採択されるのが難しいです。

2.独自性があって目新しい事業でないと補助してもらえません！

いくら新規事業と言っても、うどん屋がそば屋をやるというのは新規事業ではありますが、誰でもできそうですよね。切り口に目新しさがありません。 しかし、こだわりのうどん屋が、地元の特産品であるゆずを独自のルートで仕入れ、小麦に練り込んだ新商品のうどんを開発するというのはどうでしょうか？ 地元の産業のＰＲにもつながり、目新しくなり、採択される可能性が高くなります。 事業系の補助金申請では、こうした切り口を探すことが、まずは重要になります。

3.現状の財務内容も問われます！

売上や収益の見込みというハードルは高いです。計画上の見込みは鉛筆をなめて書けるでしょう。 しかし、決算書の提出も求められますので、現状の財務内容や収益力が問われることになります。 もちろん、現事業で法人税をしっかり収めているだけの収益を上げており、金融機関からの借入もすぐにできる企業は問題ないでしょう。 しかし、赤字が数期連続続いており、債務超過に陥っている企業の場合はどうでしょうか？ 新規事業どころか、本業の立て直しがまずは優先ですよね。 補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になります。 その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。 債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。 その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。 もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！